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佐賀県 佐賀市

平成27年 3月定例会−03月02日-01号




平成27年 3月定例会

         平成27年3月2日(月)   午前10時00分   開会

                出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 15.池 田  正 弘 │ 16.川 副  龍之介 │
│ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │ 19.重 松    徹 │
│ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │ 22.山 本  義 昭 │
│ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │ 25.平 原  嘉 徳 │
│ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │ 28.松 尾  和 男 │
│ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │ 31.中 山  重 俊 │
│ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │ 34.福 井  章 司 │
│ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │            │
└────────────┴────────────┴────────────┘



              地方自治法第121条による出席者


佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部長        池 田    剛
農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        松 村    健
環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      西 川  末 実
選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善



△開会
○黒田利人 議長 
 おはようございます。ただいまから市議会定例会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。
△会期決定
○黒田利人 議長 
 日程により会期決定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。本定例会の会期を本日から3月25日までの24日間といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から3月25日までの24日間と決定いたしました。
△議事日程
○黒田利人 議長 
 次に、会期中の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおり定めることに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、会期中の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおり決定いたしました。
△諸報告
○黒田利人 議長 
 次に、日程により諸報告をいたします。
 報告の内容につきましては、配付しております報告第1号のとおりであります。

                                     報告第1号
                 諸  報  告
△例月出納検査の報告について
 平成26年11月28日から平成27年3月1日までに、監査委員より例月出納検査の結果について下記のとおり報告された。
 その内容は、それぞれ議員各位にその(写)を送付したとおりである。
                    記
 12月26日 例月出納検査結果報告について
      (一般会計・特別会計等の平成26年度10月分)
 12月26日 例月出納検査結果報告について
      (公営企業会計の平成26年度10月分)
  1月30日 例月出納検査結果報告について
      (一般会計・特別会計等の平成26年度11月分)
  1月30日 例月出納検査結果報告について
      (公営企業会計の平成26年度11月分)
  2月25日 例月出納検査結果報告について
      (一般会計・特別会計等の平成26年度12月分)
  2月25日 例月出納検査結果報告について
      (公営企業会計の平成26年度12月分)
△陳情書等の受理状況について
 平成26年11月28日から平成27年3月1日までに受理した陳情等は、下記2件で、その内容はそれぞれ議員各位にその(写)を送付したとおりである。
                    記
・農業の持続的発展等に向けた農政重要課題に関する要請書
                             佐城農政協議会
                              会長 吉岡久孝 外5名
・地球社会建設決議に関する陳情書
                                    荒木 實

△本庁及び支所の機能に関する調査特別委員長中間報告・質疑
○黒田利人 議長 
 次に、日程により本庁及び支所の機能に関する調査特別委員会に付託し、継続調査中の本庁及び支所機能のあり方等に関する諸種調査について、中間報告を求めます。
◎嘉村弘和 本庁及び支所の機能に関する調査特別委員長 
 おはようございます。本庁及び支所の機能に関する調査特別委員会の中間報告として、2月19日に開催いたしました第11回の委員会の概要について報告いたします。
 まず執行部より、昨年7月に各地域審議会に諮問していた支所に維持すべき業務について、2月13日に答申を受けた旨の報告があり、その内容についての説明がありました。
 これに対し、委員より、報道によると、市長は答申の場において、「財政は厳しいが、意見をよりよき方向に収れんさせてもらい、皆さんが納得いくようなまとめ方をしていきたい」と述べており、この言葉を強く受けとめて今後の検討を行ってもらいたい。
 また、答申の内容を見ると、農業は基幹産業であるため農政事務所は自分の地区に設置すべきとする答申や、住民に身近な手続である戸籍業務は今後も支所で取り扱うべきとの答申が多く出されている。こうした答申内容は特に重視すべきではないか。
 その一方、一部の地域審議会からのみの答申であっても、少数意見という捉え方でなく、その内容を見て判断すべきではないかとの質問があり、執行部から、農業や戸籍に関する業務については、多くの地域審議会から同様の答申があっているため特に重く受けとめており、庁内の関係部署と協議しながら検討を進めていきたい。
 また、一部の地域審議会からいただいている答申についても、地域審議会の場には職員も同席をしており、出された意見等の内容は把握をしている。答申があった地域審議会数の多い少ないにかかわらず、いただいた答申については改めて検討することとしているとの答弁がありました。
 次に、委員より、支所に維持すべき業務の検討については、このたび地域審議会から答申があったほか、本特別委員会からも意見を出している。また、今後、パブリックコメントの実施や外部審議会の開催の予定もある。それぞれから出された意見をどのようにまとめていくのかとの質問があり、執行部より、本特別委員会から出された意見や地域審議会からの答申、今後実施するパブリックコメントで出された意見については、まず市の内部において整理を行い、その業務を支所に残すのか、本庁に集約するのかの判断を改めて行いたい。その後外部審議会に諮り、その答申を最大限尊重しながら最終案を取りまとめ、それを改めて本特別委員会に示したいとの答弁がありました。
 次に、これまでの本特別委員会や地域審議会に説明をしてきた支所再編に係る業務の整理案について、全市民から意見を募集するため、2月23日から3月24日にかけてパブリックコメントを実施するとの報告がありました。
 次に、支所再編に係る審議会、いわゆる外部審議会の設置について説明があり、市が作成した支所再編案のたたき台について、本特別委員会や地域審議会からの意見を総合的に勘案し、大局的に支所のあり方を議論していただく場として、合併協議会で委員を務めたメンバー2名を含む学識経験者や各分野の専門家、計16名で構成する審議会を設置するとの報告がありました。
 この審議会は、2月27日に第1回目の審議会を開催し、その後、毎月1回程度の会議を開催して5月末をめどに答申を受けたいとの説明がありました。
 次に、市町村の姿の変化に対応した交付税算定について説明があり、普通交付税算定に係る国の見直し方針の全体像が明らかになり、佐賀市における平成30年度以降の一本算定と合併算定替との差額については、平成26年度の普通交付税算定額ベースの試算で約30億5,000万円から約14億円に緩和される見込みであるとの説明がありました。
 これに対し、委員より、このたび、緩和措置の額が具体的に示されたが、地域審議会には説明していないのではないかとの質問があり、執行部より、緩和措置があることは説明しているものの、地域審議会の答申のまとめの作業後にこの額が示されたため、地域審議会では説明していない。まずは、地域審議会の会長に情報提供を行いたいとの答弁がありました。
 今後の委員会は、外部審議会における審議内容等について報告を受けながら、調査を進めてまいりたいと考えております。
 以上で、本庁及び支所の機能に関する調査特別委員会の中間報告を終わります。
○黒田利人 議長 
 ただいまの中間報告に対して御質疑はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑なしと認めます。これをもって質疑は終結いたします。
△自衛隊等の佐賀空港利用に関する調査特別委員長中間報告・質疑
○黒田利人 議長 
 次に、日程により自衛隊等の佐賀空港利用に関する調査特別委員会に付託し、継続調査中の自衛隊等の佐賀空港利用に関する諸種調査について、中間報告を求めます。
◎江頭弘美 自衛隊等の佐賀空港利用に関する調査特別委員長 
 おはようございます。自衛隊等の佐賀空港利用に関する調査特別委員会の中間報告として、これまでに開催した委員会及び現地視察等の概要について報告いたします。
 初めに、12月8日に実施された日米共同訓練におけるティルト・ローター機(オスプレイ)の地上及び機上研修について報告します。
 陸上自衛隊西部方面隊からの案内を受けて、委員11名のほか、正副議長及び委員外議員を合わせた28名で、陸上自衛隊高遊原分屯地を訪問し、オスプレイの地上及び機上研修に参加しました。
 まず、地上研修では、エプロンに駐機されていたオスプレイに近寄って観察したり、機内に乗り込んだりして、実機を間近に感じることができました。また、高遊原分屯地は熊本空港に併設され、滑走路を共用していることから、民間航空機の離発着の様子も間近で観察することができ、ヘリコプター等と一緒に音の大きさなどを体感することができました。
 その後、委員と委員外議員の2つのグループに分かれて、委員につきましては高遊原分屯地から1.2キロメートルほど離れた地点において、オスプレイの離発着を含む展示飛行の様子を観察し、聞こえてくるエンジンやローター等の音の大きさを確認しました。
 また、委員外議員につきましては、高遊原分屯地内に残り、オスプレイの離発着及び飛行の様子を観察し、間近でそのエンジンやローター等による音の大きさや風圧、振動等を体感しました。
 なお、機上研修として、議長と委員長は熊本県知事など関係者と一緒に、実際にオスプレイに搭乗して離発着及び飛行を体験しました。
 次に、1月26日に開催した第5回の特別委員会について報告します。
 初めに、執行部より、昨年10月に防衛局に対して再度質問をしていた、佐賀空港への自衛隊施設の設置に伴う疑問点について、1月19日付で受領した防衛局からの回答文書についての説明がありました。また、今後は回答内容について防衛局と協議、確認を行う予定であるとの報告がありました。
 これらの説明に関して、委員より、自衛隊の佐賀空港利用と、米軍の訓練移転が混同して、市民の中からは「米軍が来るから反対だ」という声も聞こえているが、米軍が空港周辺に滞在することはあるのかとの質問に対して、執行部より、防衛局からは米軍が佐賀空港を使用する訓練を実施することは基本的にはないとの回答があっているが、整備等で佐賀空港を使用することは考えられるため、米軍が佐賀空港周辺に滞在することはあるかと思われる。ただし、実際に滞在することがあるかどうかも含めて、具体的な滞在期間や人数等については、まだ明確な回答はもらっていないことから、米軍の訓練移転についても今後の防衛局との協議の中で明らかにしていく必要があるとの答弁がありました。
 さらに、委員より、目達原駐屯地におけるヘリコプター等の離発着回数について、1時間単位での集計はしていないと防衛局から回答があっているが、再度、今以上に詳しい時間帯別の離発着回数のデータを求めていくことはないのかとの質問に対して、執行部より、時間帯別の詳細な飛行回数のデータについては、再度防衛局に確認する事項の一つであると考えているとの答弁がありました。
 次に、執行部より、オスプレイに関する現地視察報告として、高遊原分屯地で実施された日米共同訓練で見たオスプレイの飛行状況等について報告がありました。
 これらの報告に関連して、日米共同訓練におけるオスプレイの地上及び機上研修に参加した当委員会の委員の主な所感としては、1.2キロメートル程度離れたところから見ていたが、11月に仙台・霞目駐屯地で視察した時よりも音が大きく感じた。住民から要望が上がっているオスプレイ等の試験飛行が佐賀空港で実施された場合には、あらゆるところから騒音等を確認する必要があると思った。
 1.2キロメートルほど離れた地点で聞いた音の大きさからすると、佐賀空港から2キロメートルほど離れた民家において、生活に支障を来すほどのことはないのではないかと思った。
 近くにノリの漁場があることを踏まえ、今後も引き続き安全性、風圧等についてしっかりと調査していかなければならないと感じた。
 離陸して上空に上がっていくスピードが早いので、音が消えていくのも早く感じた。
 民間航空機やヘリコプターの音のほうが、オスプレイの音に比べ、大きく感じた。
 今後は、オスプレイやヘリコプターなど、複数の機体が編隊を組んで飛んだ場合どれほどの騒音になるのか調査していく必要があると感じたといった意見がありました。
 また、委員外議員からは、ローターの回転数が上がったときの重低音が大きく、胸に非常に強く響いてきた。ペースメーカーなどを利用している人にとっては非常に大きな問題ではないかと思ったといった意見がありました。
 さらに、実際にオスプレイに搭乗した感想として、大型のヘリコプターに比べて風圧は小さかった。また、飛行中は揺れることもなく、安定性についてもすぐれた性能を持っているのではないかと思ったとの意見がありました。
 次に、執行部より、九州防衛局による地元説明会について、12月21日に佐賀空港から一番近い川副町の西干拓自治会の27世帯30人を対象とした説明会が開催され、1月19日には東与賀町の単位自治会長を対象とした説明会が開催された。説明会で出された主な質問や意見としては、複数の機体が編隊で飛行した場合の騒音や低周波の影響、自衛隊隊員の官舎の建設場所についてなどの質問があったほか、米軍に対する不安があることや、佐賀空港でオスプレイの試験飛行を実施してほしいなどの意見があったとの報告がありました。
 これらの報告に関して、委員より、オスプレイの試験飛行の要望があるように、市民にオスプレイを公開すべきであると思うが、どのように考えているのかとの質問に対して、執行部より、防衛局に対してオスプレイの試験飛行を実施することが可能かどうか確認したところ、オスプレイを所有しているのが米軍であることから、現段階では困難であるとの回答があったとの答弁がありました。
 さらに、委員より、市内のほかの自治会から地元説明会を開催してほしいという要望があれば、今後も市が防衛局との橋渡しをして、地元説明会を開催させることはできるのかとの質問に対して、執行部より、防衛局からも地元住民の皆様に御理解をいただくまで説明会開催の要請には極力応えたいと聞いている。よって、スケジュールが整えば説明会は開催できるのではないかとの答弁がありました。
 これに対し、委員より、佐賀市民全体を対象とした説明会の開催を求める声もあるようだが、自治会等の団体からではなく、佐賀市のほうから説明会の開催を要請していく考えはないのかとの質問があり、執行部より、いずれは佐賀市民全体を対象とした説明会の開催も必要になってくると思うが、現段階としてはそういう時期ではないと考えているとの答弁がありました。
 これに対し、委員外議員より、佐賀市北部の山麓での低空飛行訓練やその飛行ルートなどの問題を考えると、空港周辺の住民や地権者だけではなく、北部地域の住民等を対象とした説明会の開催も検討しなければならないと思うが、どのように考えているのかとの質問に対して、執行部より、調査を実施していくに当たって、一気に調査の視点を広げると議論に集中できないと考えており、まずは1次調査として、空港周辺の住民の実態調査や騒音、風圧等の直接的な影響を調査し、次のステップとして、訓練の実施に伴う飛行ルートなどの問題について調査、議論を進めていきたいと考えているとの答弁がありました。
 次に、執行部より、佐賀空港建設に関する公害防止協定について、平成2年3月30日付で、佐賀県と当時の川副町、関係漁業協同組合、関係農業協同組合とそれぞれ公害防止協定が締結されている。それぞれの協定書には空港施設の増設等に関する事前協議についての条文が明記されており、平成23年の上海便就航に伴う国際線専用施設の整備の際には県からの説明があり、平成26年7月の羽田便増便に伴う第4駐車場の整備工事については事前協議がされている。また、佐賀県と関係漁協との協定書の覚書附属資料には、「県は佐賀空港を自衛隊と共用するような考えを持っていない」と明記されているとの説明がありました。
 これらの説明に関して、委員より、国際線専用施設の整備について県からの内容説明を市は事前協議とは捉えていないようであるが、事前協議がされなかったということは、今のオスプレイ等の佐賀空港への配備を考える場合においても非常に重要な問題である。よって、このことは県に対してもしっかりと申し入れを行うべきではないのかとの質問に対して、執行部より、国際線専用施設の整備については、説明が行われた時期が非常に中途半端だったことが今回の混乱を招いた原因であると考えている。このため、もし、県が佐賀空港を自衛隊と共用するという一定の判断をされる際には、直ちに事前協議を県にお願いしたい旨の申し入れを行っているとの答弁がありました。
 次に、執行部より、今後の対応について、今後は国や県の動向を把握しながら、防衛局からの回答内容についても、直接防衛局と協議、確認を行う予定である。その後、自衛隊の佐賀空港利用に関する対策会議を開催し、その内容について検証を行いたいと考えているとの報告がありました。
 最後に、2月9日に開催した第6回の特別委員会について報告します。
 前回の特別委員会において、佐賀空港及び空港周辺の現地視察を行い、県に対して空港の建設経緯や運航状況、施設概要、公害防止協定に基づく対応等について調査することとなり、委員11名のほか、正副議長及び委員外議員を合わせた18名で、佐賀空港及びその周辺を調査しました。
 初めに、空港から最も近い集落であると考えられる、川副町の南川副8区南と西干拓の集落をそれぞれ調査した後、有明海への排水門で、その排水の水質について県と関係漁協との公害防止協定にもうたわれている、平和搦樋門と国造搦樋門をそれぞれ視察し、空港までの距離感や空港周辺の干拓の地形などを確認しました。
 その後、佐賀空港を訪れ、展望デッキから改めて空港の施設や周辺の地形、有明海までの距離等を確認した後、県の担当者より、佐賀空港の施設概要、運用・収支状況、建設の経緯や公害防止協定等に基づく対応などについて説明を受けました。また、自衛隊等の佐賀空港利用に当たって想定されるメリットやデメリットについても説明を求めたところ、1月に就任した知事が自衛隊等の佐賀空港利用については、無色透明という立場で、改めて防衛省から話を聞きたいとしていることから、現段階ではメリットやデメリットを想定することはできないとの答弁がありました。
 なお、今回の空港及び空港周辺の現地視察等を終えて、各委員からは、自衛隊等の佐賀空港利用に当たってのメリットやデメリットが聞けなかったのは非常に残念であった。ただ、メリットもあるということは考えなければならないことから、自衛隊と共用している他の空港の離発着回数に対する料金などについても調査する必要があると感じた。
 これまで空港から一番近い民家までの距離が2キロメートルほどであると聞いていたが、実際はもう少し遠いということを確認できたことが収穫であった。
 平和搦樋門と国造搦樋門からノリの養殖場であるノリヒビの現場を見て、ノリヒビまでの距離が非常に近く感じた。
 今後は、地元の農業者や漁業者の皆さんの話も聞いてみたいと思った。
 今後、改めて県に説明を聞く機会が必要だと思った。また、知事がいろんな方の意見を聞くといった姿勢を示していることから、我々も同様にいろんな方の意見を聞く必要があると思った。
 県が考える佐賀空港の活性化と自衛隊の共存共栄が可能なのか、もう一度精査するべきであると強く思ったとの意見が示されました。
 なお、今後も引き続き執行部と情報共有を図りながら調査を継続し、これまでの調査結果を踏まえて、改めて防衛省と協議を行う場を設けていく予定であります。
 以上で、自衛隊等の佐賀空港利用に関する調査特別委員会の中間報告を終わります。
○黒田利人 議長 
 ただいまの中間報告に対して御質疑はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑なしと認めます。これをもって質疑は終結いたします。
△議案付議
○黒田利人 議長 
 次に、日程により第1号から第43号議案、以上の諸議案を一括して議題といたします。
 なお、専決処分の報告についてが第1号から第3号報告として提出されておりますので、申し添えます。
△提案理由説明
○黒田利人 議長 
 市長から提案理由の説明を求めます。
◎秀島敏行 市長 
 おはようございます。本日、平成27年3月定例会の開会に当たり、市政運営に取り組む私の所信の一端を申し述べますとともに、提案いたしました諸議案について、その概要を御説明申し上げ、議員並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
 私はこれまで、「公平・公正」、「現場100回」、「市民の融和」を市政運営の基本とし、市民の皆様との対話を大切にしながら、市民の幸福感の向上を目指して佐賀市のまちづくりを進めてまいりました。
 議員の皆様、そして市民の皆様の御理解を頂きながら、この9年半の間にその成果を上げることができたものと考えております。
 さて、最近の日本経済は、昨年4月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動による落ち込みはありましたが、内閣府の「月例経済報告」によりますと、夏場以降、その影響は和らいできております。先月の報告でも、わが国の経済の基調判断は、「緩やかな回復基調が続いている。」とされております。
 県内におきましても、企業の収益改善に緩やかな回復の兆しが感じられるようになってきておりますが、有効求人倍率は横ばいを続け、本市では保育需要が増加し、生活保護受給者数が高水準で推移するなど、依然として市民生活に対する不安は続いていると言えます。
 このような中、政府は地方創生を政策の柱に掲げ、人口減少と地域経済の縮小の克服に向けて国全体での取組を進めようとされております。
 これからは、地域の力が一層試される時代になり、本市におきましても、市民の皆様をはじめとして、産学官金労の関係者の知恵や創意工夫を生かした地域づくりが求められることになりますので、地域の実情に即した効果的な施策を打ち出していく必要がございます。
 さて、本年1月の県知事選挙におきまして、新しい知事が誕生されました。知事は、「現場重視」、「対話重視」を信条とされ、私も共感できる部分が多々ございます。新しい知事の下、これまでと同様に県との連携を図り、互いに協力しながら佐賀県と佐賀市が飛躍できるようまい進してまいりたいと考えております。
 また、平成27年度から第2次佐賀市総合計画がスタートいたします。この計画では、佐賀市の将来像を「豊かな自然とこどもの笑顔が輝くまち さが」と掲げております。
 この将来像は、本市の特長である「豊かな自然」と、次世代を担う「こども」たちが生き生きとして輝き、子どもの周りの大人も含め、市民の皆様の笑顔が広がっていくことを表したものでございます。
 さらに、まちの魅力を高めることにより、多くの方が集まる、にぎわいのあるまちを創っていくという思いを込めております。
 「地域で暮らしている市民の皆様が安心して普通の生活ができる」ことを基本としながらも、第2次佐賀市総合計画に示した諸施策を推進し、市民生活や企業活動を支えていくとともに、人口減少問題の克服や地域経済の活性化を実現するために、真摯に取り組んでまいります。
 そこで、今後の市政運営の基本方向につきまして、平成27年度当初予算をはじめとした諸議案の御審議をお願いするに当たり、平成27年度において特に重点的に取り組む6点について、御説明させていただきます。
 1点目は、「まちの活力向上と経済の活性化」でございます。
 これまで「4核構想」に基づく公共的施設の誘致などを進めてまいりましたが、次の段階として、本市の玄関口であるJR佐賀駅周辺と中央大通りについて、地元関係者の皆様などと連携し、佐賀駅周辺整備構想の策定に取り組むとともに、中央大通り再生計画の具体化に着手してまいります。
 また、2016佐賀熱気球世界選手権の開催を契機に「バルーンのまち さが」を広くアピールするため、「バルーンミュージアム」の整備を進めるとともに、中心市街地において市民参加型のプレイベントを開催いたします。本市の主要な観光資源であるバルーンを最大限に活用しながら、中心市街地の活性化にもつなげてまいります。
 2点目は、「安心・安全なまちづくり」でございます。
 浸水軽減対策につきましては、現在、平野部の排水対策のために策定した「佐賀市排水対策基本計画」に基づき、排水ポンプの設置などの事業を進めております。新年度は、城内のお堀が持つ貯水機能を活かすためのゲートの設置や、石塚ポンプ場の整備に着手するなど、効果的に市内の浸水軽減対策を進めてまいりたいと考えております。
 3点目は、「健康づくりと福祉の向上」でございます。
 福祉に対する多様化する市民ニーズに応えていくために、個人だけでなく世帯単位で最適な保健福祉サービスを提案できるよう、保健福祉総合システムの開発や職員の資質向上などにより、市民の皆様の目線に立った分かりやすい窓口の実現を目指してまいります。
 また、増加する生活困窮者等を支援するため、平成25年度から試行的に設置しておりました生活自立支援センターの本格運営を始めます。
 これまでの相談支援等により、就職や進学に至った実績もございます。引き続き、訪問相談や就労支援、学習支援など本人の状況に応じた総合的な支援を行うことで、経済的、社会的自立につなげてまいります。
 4点目は、「自然との共生と環境の保全」でございます。
 これまで本市が取り組んでまいりました、清掃工場でごみ処理の際に発生する二酸化炭素を分離回収する実験や、下水浄化センターで汚泥処理の際に発生する消化ガスを活用した発電などが評価を頂き、本市は、昨年11月に国のバイオマス産業都市に認定されました。
 新年度は、二酸化炭素を分離回収する実用規模の装置を整備し、取り出した二酸化炭素を藻類の培養に活用する取組を進めてまいります。
 さらに、バイオマス産業都市の推進として、清掃工場に隣接する工業団地予定地について、バイオマス産業の関連施設用地としての活用の可能性を調査・検討いたします。
 これらは、環境分野だけではなく、経済面においても新産業の創出や新たな雇用をもたらす事業効果の大きい取組であると考えております。
 5点目は、「子育て・教育の充実と文化の創造」でございます。
 子どもは「社会の宝」であるとの思いの下、子育て世代が安心して子どもを生み育てることができる環境整備として、就学前児童に対する保育サービスの充実を図ります。
 特に、待機児童対策として、地域型保育などの新たな保育サービスにより、待機児童ゼロに向けた取組に力を入れてまいります。
 また、発達障がい等により学校生活を送る上で支援を必要とする児童や生徒に対し、現在、小中学校に配置しております生活指導員に加え、新たに特別支援学級の支援員を配置し、一人ひとりの状況に応じたきめ細かな支援体制を強化いたします。
 6点目は、「市民協働による行政経営の推進」でございます。
 市民の皆様が主体となったまちづくりを推進するため、校区単位での「まちづくり協議会」の設立を進めており、現時点では22校区で設立される予定でございます。
 引き続き、市内全32校区での設立を目指し、本市としても各地域の特色に応じた協議会活動を支援していくことで、地域コミュニティの活性化に寄与してまいりたいと考えております。
 また、本市の魅力を全国に向けて戦略的かつ効果的に発信し、市のイメージアップを図るシティプロモーションの取組も強化いたします。
 さらに、新年度は、平成17年の市町村合併から10年の節目を迎えます。これまで、新市の一体感の醸成を念頭に置いて様々な施策を展開し、特に観光や治水対策においては、合併効果を発揮してまいりました。
 10周年を迎えるに当たり、記念事業を実施し、これを契機として、地域の特性を活かしながら、一体感を持ったまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 また、新年度の三重津海軍所跡の世界文化遺産登録と東よか干潟のラムサール条約登録の実現が、24万の佐賀市民にとって新たな誇りとなり、更なる一体感につながっていくよう、大きな期待を寄せているところでございます。
 以上、新年度の施政に対する私の所信を申し述べましたが、このほかにも、様々な行政課題がございます。これらの課題に正面から向き合い、本市の発展のために全力で取り組んでまいる所存でありますので、議員並びに市民の皆様の御支援と御協力をお願い申し上げます。
 それでは、平成27年度の予算議案について御説明申し上げます。
 平成27年度における国の地方財政への対応の基本的な考え方といたしましては、地方が安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源総額について、地方創生のための財源等を上乗せして、平成26年度の水準を相当程度上回る額を確保することとされております。
 また、経済状況につきましては、先ほど述べましたように、経済再生に向けた前向きな動きが続いている一方で、個人消費等に弱さがみられ、特に、地方経済においては、景気回復の実感はいまだ十分に浸透していないのが現状ではないかと考えております。
 このようなことから、健全な財政運営に配慮しつつ、限られた財源を最大限に活用し、長期的な展望に立って、本市が未来に向けて発展していくために必要な分野に積極的に取り組むとともに、市民の皆様が幸せを実感できるまちづくりに重点を置いた予算編成を講じたところであります。
 この結果、当初予算案の規模を、
 ・一般会計 924億円
 ・特別会計 約354億円
 ・企業会計 約233億円
としております。
 第1号議案「一般会計予算」は、昨年度の当初予算と比べ、27億円、3.0%の増となります。
 まず、主な歳出についてでありますが、
 義務的経費であります人件費につきましては、退職予定者数の増加等により、約3億円、2.1%の増となる約144億円を計上しております。
 また、扶助費につきましては、子ども・子育て支援新制度の開始や生活保護費等の伸びにより、約14億円、6.8%の増となる約224億円を計上しております。
 また、投資的経費につきましては、本庁舎の増築事業や小中学校の校舎建設事業等の大規模事業が集中していることから、約1億円、1.0%の増となる約135億円を計上しております。
 次に、主な歳入についてでありますが、
 市税につきましては、各種景気対策の実施により法人市民税の増収が見込まれる一方で、地価の下落の影響で固定資産税が減収となるため、全体として約2億円、0.6%の減となる約292億円を計上しております。
 その他の主な財源といたしましては、国・県支出金として約212億円、地方交付税として193億円、市債として約101億円を計上しております。
 なお、一般会計の細部並びに特別会計及び企業会計につきましては、予算に関する説明書及び関係資料により御審議をお願いいたします。
 次に、平成26年度補正予算議案について、御説明申し上げます。
 第10号議案「一般会計補正予算(第8号)」は、緊急な措置を要する事業の経費及び決算見込みによる補正措置などにより、約18億4,600万円の減額を行っており、補正後の予算総額は、約924億2,800万円となっております。
 これらの財源といたしましては、市税、諸収入等で措置し、予備費により収支の調整をいたしております。
 また、繰越明許費として、49事業の追加及び1事業の変更を措置いたしております。
 なお、一般会計の細部並びに特別会計及び企業会計につきましては、予算に関する説明書及び関係資料により御審議をお願いいたします。
 次に、平成27年度当初予算に係る追加補正予算議案について、御説明申し上げます。
 第42号議案「一般会計補正予算(第1号)」は、消費税率引上げによる影響の緩和を図るための国の予算措置に呼応した補正措置により、約4億4,800万円の増額を行っており、補正後の予算総額は、約928億4,800万円となっております。
 その内容といたしましては、「臨時福祉給付金支給事業」及び「子育て世帯臨時特例給付金支給事業」として、消費税率8%への引上げの影響を踏まえまして、低所得者や子育て世帯に対し、一定の支給要件により臨時の給付金を給付するものであります。
 これらの財源といたしましては、国庫支出金で措置いたしております。
 なお、一般会計の細部につきましては、予算に関する説明書及び関係資料により御審議をお願いいたします。
 次に、平成26年度追加補正予算議案について御説明申し上げます。
 第43号議案「一般会計補正予算(第9号)」は、国の「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に伴う補正予算措置に呼応した補正措置により、約6億5,200万円の増額を行っており、補正後の予算総額は、約930億8,000万円となっております。
 以下、補正予算の主な内容を御説明申し上げます。
 まず、プレミアム付商品券発行等支援事業でありますが、
〇 この事業は、佐賀商工会議所、佐賀市北商工会及び佐賀市南商工会が実施する、市内登録店で利用できるプレミアム付商品券の発行事業等に対して、その事業費の一部について支援を行 うものであります。
 これにより、市内における消費需要を喚起し、市内商工業者及び地域経済の活性化を促すものであります。
 次に、地方創生に向けた総合戦略を先行的に実施する事業でありますが、
〇 まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定をはじめ、創業支援や販路開拓、観光振興、定住促進、子育て支援など、22事業を実施するものであります。
  地方創生の取組を早急に進め、経済の活力と安定した雇用の創出や市内への人の流れの創出、子どもを生み育てやすい環境の創出を図ることにより、人口減少問題の克服や地域経済の好循環の確立につなげていきたいと考えております。
 これらの財源といたしましては、地方交付税、国・県支出金及び市債で措置し、予備費により収支の調整をいたしております。
 また、繰越明許費として、28事業の追加及び1事業の変更を措置いたしております。
 なお、一般会計の細部につきましては、予算に関する説明書及び関係資料により御審議をお願いいたします。
 最後に、条例議案について、御説明申し上げます。
 第22号議案「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」は、国家公務員退職手当法が改正されたことに伴い、本市においても国の改正に準じ、職員の退職手当を改正するものであります。
 その内容といたしましては、平成27年度から実施する給与制度の総合的見直しの影響を勘案し、退職手当の調整額を引き上げるものであります。
 第23号議案「佐賀市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例」は、消防団への加入の促進を図るため、消防団員の資格要件に佐賀市内へ通学する大学生や専門学校生などを加えるものであります。
 第28号議案「佐賀市立保育所条例の一部を改正する条例」及び第29号議案「佐賀市立幼稚園条例の一部を改正する条例」は、子ども・子育て支援新制度が開始されることに伴い、佐賀市立の保育所や幼稚園の保育料などについて定めるものであります。
 その他の議案につきましては、それぞれ議案の末尾に提案理由を略記いたしておりますので、それにより御承知をしていただきたいと思います。
 以上、よろしく御審議をお願い申し上げます。
○黒田利人 議長 
 以上で提案理由の説明は終わりました。
△先議議案に対する質疑
○黒田利人 議長 
 次に、日程により第10号から第17号、第38号から第41号及び第43号議案を先議いたします。
 これより先議議案に対する質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、これをもって議案に対する質疑は終結いたします。
△先議議案の委員会付託
○黒田利人 議長 
 これより先議議案の委員会付託を行います。
 第10号から第17号、第38号から第41号及び第43号議案、以上の諸議案はお手元に配付しております委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託いたします。

      委員会付託区分表(先議分)
〇総務委員会
┌─────┬────────────────┐
│ 議案番号 │      件  名      │
├─────┼────────────────┤
│第10号議案│平成26年度佐賀市一般会計補正予算│
│     │(第8号)中、第1条(第1表)歳入全款 │
│     │、歳出第1款、第2款、第9款、第13 │
│     │款、第2条(第2表)第2款、第3条(第3│
│     │表)第2款、第9款、第5条(第5表)  │
├─────┼────────────────┤
│第38号議案│本庁舎耐震・大規模改修(建築)工事│
│     │請負契約の一部変更について   │
├─────┼────────────────┤
│第39号議案│本庁舎耐震・大規模改修(電気)工事│
│     │請負契約の一部変更について   │
├─────┼────────────────┤
│第40号議案│本庁舎耐震・大規模改修(機械)工事│
│     │請負契約の一部変更について   │
├─────┼────────────────┤
│第43号議案│平成26年度佐賀市一般会計補正予算│
│     │(第9号)中、第1条(第1表)歳入全款 │
│     │、歳出第2款、第9款、第13款、第2 │
│     │条(第2表)第2款、第9款、第3条(第3│
│     │表)               │
└─────┴────────────────┘

〇文教福祉委員会
┌─────┬────────────────┐
│ 議案番号 │      件  名      │
├─────┼────────────────┤
│第10号議案│平成26年度佐賀市一般会計補正予算│
│     │(第8号)中、第1条(第1表)歳出第3款│
│     │、第4款第1項、第10款、第2条(第2 │
│     │表)第10款、第3条(第3表)第3款、第│
│     │10款              │
├─────┼────────────────┤
│第11号議案│平成26年度佐賀市国民健康保険特別│
│     │会計補正予算(第6号)       │
├─────┼────────────────┤
│第12号議案│平成26年度佐賀市国民健康保険診療│
│     │所特別会計補正予算(第4号)    │
├─────┼────────────────┤
│第13号議案│平成26年度佐賀市後期高齢者医療特│
│     │別会計補正予算(第3号)      │
├─────┼────────────────┤
│第17号議案│平成26年度佐賀市立富士大和温泉病│
│     │院事業会計補正予算(第1号)    │
├─────┼────────────────┤
│第43号議案│平成26年度佐賀市一般会計補正予算│
│     │(第9号)中、第1条(第1表)歳出第3款│
│     │、第4款第1項、第2条(第2表)第3款 │
│     │、第4款第1項          │
└─────┴────────────────┘

〇経済産業委員会
┌─────┬────────────────┐
│ 議案番号 │      件  名      │
├─────┼────────────────┤
│第10号議案│平成26年度佐賀市一般会計補正予算│
│     │(第8号)中、第1条(第1表)歳出第5款│
│     │、第6款、第7款、第11款第1項、第3│
│     │条(第3表)第6款、第7款、第11款第1│
│     │項、第4条(第4表)熱気球世界選手権│
│     │会場整備事業、農業近代化資金融資│
│     │利子補給、漁業近代化資金利子補給│
│     │、企業立地支援建物賃借料補助金、│
│     │企業立地支援利子補給      │
├─────┼────────────────┤
│第14号議案│平成26年度佐賀市自動車運送事業会│
│     │計補正予算(第2号)        │
├─────┼────────────────┤
│第43号議案│平成26年度佐賀市一般会計補正予算│
│     │(第9号)中、第1条(第1表)歳出第6款│
│     │、第7款、第2条(第2表)第6款、第7 │
│     │款               │
└─────┴────────────────┘

〇建設環境委員会
┌─────┬────────────────┐
│ 議案番号 │      件  名      │
├─────┼────────────────┤
│第10号議案│平成26年度佐賀市一般会計補正予算│
│     │(第8号)中、第1条(第1表)歳出第4款│
│     │(第1項を除く)、第8款、第11款第2項│
│     │、第3条(第3表)第4款、第8款、第11│
│     │款第2項             │
├─────┼────────────────┤
│第15号議案│平成26年度佐賀市水道事業会計補正│
│     │予算(第3号)           │
├─────┼────────────────┤
│第16号議案│平成26年度佐賀市下水道事業会計補│
│     │正予算(第3号)          │
├─────┼────────────────┤
│第41号議案│都市計画道路大財藤木線整備事業に│
│     │伴う長崎本線伊賀屋・佐賀間藤の木│
│     │橋りょう改築工事の平成26年度実施│
│     │協定の一部変更について     │
├─────┼────────────────┤
│第43号議案│平成26年度佐賀市一般会計補正予算│
│     │(第9号)中、第1条(第1表)歳出第4款│
│     │(第1項を除く)、第2条(第2表)第4款│
│     │(第1項を除く)          │
└─────┴────────────────┘

△散会
○黒田利人 議長 
 本日の会議はこれで終了いたします。
 本会議は3月6日午前10時に再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
          午前10時48分 散 会