議事ロックス -地方議会議事録検索-


佐賀県 佐賀市

平成26年11月定例会−12月18日-08号




平成26年11月定例会

 平成26年12月18日(木)   午前10時00分   開議

               出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 14.中 本  正 一 │ 15.池 田  正 弘 │
│ 16.川 副  龍之介 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │
│ 19.重 松    徹 │ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │
│ 22.山 本  義 昭 │ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │
│ 25.平 原  嘉 徳 │ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │
│ 28.松 尾  和 男 │ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │
│ 31.中 山  重 俊 │ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │
│ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │
└────────────┴────────────┴────────────┘



              地方自治法第121条による出席者


佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部長        池 田    剛
農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        松 村    健
環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      西 川  末 実
選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善

○黒田利人 議長 
 おはようございます。これより本日の会議を開きます。
△委員長報告・質疑
○黒田利人 議長 
 日程により委員長報告の件を議題といたします。

               平成26年12月18日
佐賀市議会
議長 黒 田 利 人 様
          総務委員会
          委員長 重 松   徹
        総務委員会審査報告書
 本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。
            記
┌──────┬───────────┬─────┐
│ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │
├──────┼───────────┼─────┤
│ 第99号議案 │平成26年度佐賀市一般会│原案を可決│
│      │計補正予算(第7号)中、 │すべきもの│
│      │第1条(第1表)歳入全款、│と決定  │
│      │歳出第2款、第12款、第 │     │
│      │13款、第3条(第3表)番号│     │
│      │制度対応統合宛名システ│     │
│      │ム運用事業、市民活動応│     │
│      │援事業、選挙事務用情報│     │
│      │機器借上料、選挙ポスタ│     │
│      │ー掲示場設置等業務委託│     │
│      │料、期日前投票システム│     │
│      │運用支援業務委託料、第│     │
│      │4条(第4表)      │     │
├──────┼───────────┼─────┤
│ 第103号議案│佐賀市職員の高齢者部分│原案を可決│
│      │休業に関する条例   │すべきもの│
│      │           │と決定  │
├──────┼───────────┼─────┤
│ 第104号議案│佐賀市地域防災計画に定│原案を可決│
│      │める大規模な工場その他│すべきもの│
│      │の施設の用途及び規模を│と決定  │
│      │定める条例      │     │
├──────┼───────────┼─────┤
│ 第106号議案│佐賀市消防団員等公務災│原案を可決│
│      │害補償条例の一部を改正│すべきもの│
│      │する条例       │と決定  │
├──────┼───────────┼─────┤
│ 第111号議案│佐賀市総合計画の策定に│原案を可決│
│      │ついて        │すべきもの│
│      │           │と決定  │
├──────┼───────────┼─────┤
│ 第112号議案│佐賀市有線テレビの指定│原案を可決│
│      │管理者の指定について │すべきもの│
│      │           │と決定  │
├──────┼───────────┼─────┤
│ 第120号議案│北棟増築及び本庁舎1・2│原案を可決│
│      │階改修(建築)工事請負契│すべきもの│
│      │約の締結について   │と決定  │
├──────┼───────────┼─────┤
│ 第121号議案│北棟増築及び本庁舎1・2│原案を可決│
│      │階改修(電気)工事請負契│すべきもの│
│      │約の締結について   │と決定  │
├──────┼───────────┼─────┤
│ 第122号議案│北棟増築及び本庁舎1・2│原案を可決│
│      │階改修(機械)工事請負契│すべきもの│
│      │約の締結について   │と決定  │
├──────┼───────────┼─────┤
│ 第126号議案│専決処分について(平成 │承認すべき│
│      │26年度佐賀市一般会計補│ものと決定│
│      │正予算(第4号))    │     │
├──────┼───────────┼─────┤
│ 第127号議案│専決処分について(平成 │承認すべき│
│      │26年度佐賀市一般会計補│ものと決定│
│      │正予算(第5号))    │     │
└──────┴───────────┴─────┘

               平成26年12月18日
佐賀市議会
議長 黒 田 利 人 様
          文教福祉委員会
          委員長 中 本 正 一
        文教福祉委員会審査報告書
 本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。
            記
┌──────┬───────────┬─────┐
│ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │
├──────┼───────────┼─────┤
│ 第99号議案 │平成26年度佐賀市一般会│原案を可決│
│      │計補正予算(第7号)中、 │すべきもの│
│      │第1条(第1表)歳出第3  │と決定  │
│      │款、第4款第1項、第10 │     │
│      │款、第2条(第2表)第3  │     │
│      │款、第10款      │     │
├──────┼───────────┼─────┤
│ 第100号議案│平成26年度佐賀市国民健│原案を可決│
│      │康保険特別会計補正予算│すべきもの│
│      │(第5号)        │と決定  │
├──────┼───────────┼─────┤
│ 第101号議案│平成26年度佐賀市国民健│原案を可決│
│      │康保険診療所特別会計補│すべきもの│
│      │正予算(第3号)     │と決定  │
├──────┼───────────┼─────┤
│ 第102号議案│平成26年度佐賀市後期高│原案を可決│
│      │齢者医療特別会計補正予│すべきもの│
│      │算(第2号)       │と決定  │
├──────┼───────────┼─────┤
│ 第109号議案│佐賀市国民健康保険条例│原案を可決│
│      │の一部を改正する条例 │すべきもの│
│      │           │と決定  │
├──────┼───────────┼─────┤
│ 第110号議案│佐賀市公民館条例の一部│原案を可決│
│      │を改正する条例    │すべきもの│
│      │           │と決定  │
├──────┼───────────┼─────┤
│ 第117号議案│佐賀市精神障害者地域生│原案を可決│
│      │活支援センターの指定管│すべきもの│
│      │理者の指定について  │と決定  │
├──────┼───────────┼─────┤
│ 第118号議案│佐賀市立川副運動広場及│原案を可決│
│      │び佐賀市立スポーツパー│すべきもの│
│      │ク川副の指定管理者の指│と決定  │
│      │定について      │     │
├──────┼───────────┼─────┤
│ 第124号議案│北川副小学校校舎改築 │原案を可決│
│      │(建築)工事請負契約の一│すべきもの│
│      │部変更について    │と決定  │
├──────┼───────────┼─────┤
│ 第125号議案│富士中学校校舎改築(建 │原案を可決│
│      │築)工事請負契約の一部 │すべきもの│
│      │変更について     │と決定  │
└──────┴───────────┴─────┘
               平成26年12月18日
佐賀市議会
議長 黒 田 利 人 様
          経済産業委員会
          委員長 重 田 音 彦
        経済産業委員会審査報告書
 本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。
            記
┌──────┬───────────┬─────┐
│ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │
├──────┼───────────┼─────┤
│ 第99号議案 │平成26年度佐賀市一般会│原案を可決│
│      │計補正予算(第7号)中、 │すべきもの│
│      │第1条(第1表)歳出第6  │と決定  │
│      │款、第7款、第11款第1 │     │
│      │項、第2条(第2表)第6  │     │
│      │款、第3条(第3表)中小企│     │
│      │業経営力強化支援事業委│     │
│      │託料         │     │
├──────┼───────────┼─────┤
│ 第107号議案│佐賀市漁港管理条例の一│原案を可決│
│      │部を改正する条例   │すべきもの│
│      │           │と決定  │
├──────┼───────────┼─────┤
│ 第113号議案│TOJIN茶屋の指定管│原案を可決│
│      │理者の指定について  │すべきもの│
│      │           │と決定  │
├──────┼───────────┼─────┤
│ 第114号議案│佐賀市街なか交流広場の│原案を可決│
│      │指定管理者の指定につい│すべきもの│
│      │て          │と決定  │
├──────┼───────────┼─────┤
│ 第115号議案│佐賀市やまびこの湯の指│原案を可決│
│      │定管理者の指定について│すべきもの│
│      │           │と決定  │
└──────┴───────────┴─────┘

               平成26年12月18日
佐賀市議会
議長 黒 田 利 人 様
          建設環境委員会
          委員長 山 口 弘 展
        建設環境委員会審査報告書
 本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。
            記
┌──────┬───────────┬─────┐
│ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │
├──────┼───────────┼─────┤
│ 第99号議案 │平成26年度佐賀市一般会│原案を可決│
│      │計補正予算(第7号)中、 │すべきもの│
│      │第1条(第1表)歳出第4款 │と決定  │
│      │(第1項を除く)、第8款、│     │
│      │第11款第2項、第2条(第2│     │
│      │表)第8款、第3条(第3表)│     │
│      │都市計画街路大財藤木線│     │
│      │工事委託料      │     │
├──────┼───────────┼─────┤
│ 第108号議案│佐賀市地区計画の区域内│原案を可決│
│      │における建築物の制限に│すべきもの│
│      │関する条例の一部を改正│と決定  │
│      │する条例       │     │
├──────┼───────────┼─────┤
│ 第116号議案│佐賀市営住宅及び佐賀市│原案を可決│
│      │特定公共賃貸住宅の指定│すべきもの│
│      │管理者の指定について │と決定  │
├──────┼───────────┼─────┤
│ 第119号議案│市道路線の認定について│原案を可決│
│      │           │すべきもの│
│      │           │と決定  │
├──────┼───────────┼─────┤
│ 第123号議案│旧久富家住宅改修工事請│原案を可決│
│      │負契約の締結について │すべきもの│
│      │           │と決定  │
└──────┴───────────┴─────┘

○黒田利人 議長 
 付託議案について、お手元に配付しておりますとおり、審査報告書が提出されました。
 なお、各委員長からの口頭での報告はないとのことであります。
 これより委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑なしと認めます。これをもって質疑は終結いたします。
△討論
○黒田利人 議長 
 これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結いたします。
△採決
○黒田利人 議長 
 これより第99号から第104号及び第106号から第125号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。本案は委員長報告どおり原案を可決することに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、第99号から第104号及び第106号から第125号議案は委員長報告どおり原案は可決されました。
 次に、第126号及び第127号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。本案は委員長報告どおり承認することに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、第126号及び第127号議案は委員長報告どおり承認されました。
△追加議案付議・提案理由説明・質疑・委員会付託・討論
○黒田利人 議長 
 お諮りいたします。12月12日に送付されました第128号議案 佐賀市長の給料の特例に関する条例及び本日追加提出されました第8号から第10号諮問 人権擁護委員候補者の推薦について、以上4件を日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、第128号議案及び第8号から第10号諮問を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
 市長から提案理由の説明を求めます。
◎秀島敏行 市長 
 おはようございます。この度、本定例会の追加議案といたしまして、条例等の議案を提出し、御審議をお願いすることになりましたので、その概要について、御説明申し上げます。
 第128号議案「佐賀市長の給料の特例に関する条例」は、市長の給料につきまして減額措置をとるものでございます。
 この度、佐賀中部広域連合が賦課する介護保険料が、平成17年から長きにわたり、佐賀市が提供した誤った所得データに基づいて、算定されていたことが判明しました。
 このため、改めて介護保険料を算定した結果、約330名の方々に対して、過去2年間分の介護保険料を追加徴収しなければならない事態に至りました。
 市民の皆様や佐賀中部広域連合の関係者の皆様には、多大なる御迷惑をおかけいたしましたことを、心からお詫び申し上げます。
 市政を預かる者として、責任が重大であることを痛感し、このような減額措置をとらせていただきますとともに、再発防止に全力を尽くしていく所存でございます。
 第8号から第10号までの諮問「人権擁護委員候補者の推薦について」は、現委員であります藤野真也氏、杠末夫氏及び北村ヤエノ氏の任期満了に伴うものであります。
 後任の候補者といたしまして、藤野真也氏、芹田傳治氏及び北村ヤエノ氏を推薦するものであります。
 以上、よろしく御審議をお願い申し上げます。
○黒田利人 議長 
 以上で提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、これをもって質疑は終結いたします。
 お諮りいたします。第8号から第10号諮問は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、第8号から第10号諮問は委員会付託を省略することに決定いたしました。
 これより第8号から第10号諮問に関する討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結いたします。
△採決
○黒田利人 議長 
 これより第8号諮問を採決いたします。
 お諮りいたします。本案は本市議会として異議なき旨、答申第8号をもって答申することに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、第8号諮問は本市議会として異議なき旨、答申第8号をもって答申することに決定いたしました。

                  答申第8号
       意 見 答 申 書
 12月18日市議会に諮問された、第8号諮問 人権擁護委員候補者の推薦については、
 異議ありません。
 以上答申します。
   平成26年12月18日
            佐賀市議会
            議長 黒 田 利 人
佐賀市長
秀 島 敏 行 様

○黒田利人 議長 
 次に、第9号諮問を採決いたします。
 お諮りいたします。本案は本市議会として異議なき旨、答申第9号をもって答申することに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、第9号諮問は本市議会として異議なき旨、答申第9号をもって答申することに決定いたしました。

                  答申第9号
       意 見 答 申 書
 12月18日市議会に諮問された、第9号諮問 人権擁護委員候補者の推薦については、
 異議ありません。
 以上答申します。
   平成26年12月18日
            佐賀市議会
            議長 黒 田 利 人
佐賀市長
秀 島 敏 行 様

○黒田利人 議長 
 次に、第10号諮問を採決いたします。
 お諮りいたします。本案は本市議会として異議なき旨、答申第10号をもって答申することに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、第10号諮問は本市議会として異議なき旨、答申第10号をもって答申することに決定いたしました。

                  答申第10号
       意 見 答 申 書
 12月18日市議会に諮問された、第10号諮問 人権擁護委員候補者の推薦については、
 異議ありません。
 以上答申します。
   平成26年12月18日
            佐賀市議会
            議長 黒 田 利 人
佐賀市長
秀 島 敏 行 様

△第128号議案の委員会付託
○黒田利人 議長 
 これより議案の委員会付託を行います。
 第128号議案は、お手元に配付いたしております委員会付託区分表のとおり、総務委員会に付託いたします。

          委員会付託区分表
〇総務委員会
┌──────┬─────────────────┐
│ 議案番号 │      件  名       │
├──────┼─────────────────┤
│ 第128号議案│佐賀市長の給料の特例に関する条例 │
└──────┴─────────────────┘

○黒田利人 議長 
 これより総務委員会が開催されますので、しばらく休憩いたします。
          午前10時08分 休 憩


         平成26年12月18日(木)   午後1時12分   再開

               出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 14.中 本  正 一 │ 15.池 田  正 弘 │
│ 16.川 副  龍之介 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │
│ 19.重 松    徹 │ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │
│ 22.山 本  義 昭 │ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │
│ 25.平 原  嘉 徳 │ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │
│ 28.松 尾  和 男 │ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │
│ 31.中 山  重 俊 │ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │
│ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │
└────────────┴────────────┴────────────┘




             地方自治法第121条による出席者


佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部長        池 田    剛
農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        松 村    健
環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      西 川  末 実
選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善


○黒田利人 議長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
△委員長報告・質疑
○黒田利人 議長 
 委員長報告の件を議題といたします。

               平成26年12月18日
佐賀市議会
議長 黒 田 利 人 様
          総務委員会
          委員長 重 松   徹
        総務委員会審査報告書
 本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。
            記
┌──────┬───────────┬─────┐
│ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │
├──────┼───────────┼─────┤
│ 第128号議案│佐賀市長の給料の特例に│原案を可決│
│      │関する条例      │すべきもの│
│      │           │と決定  │
└──────┴───────────┴─────┘

○黒田利人 議長 
 総務委員会に付託しておりました第128号議案について、お手元に配付いたしておりますとおり審査報告書が提出されましたので、総務委員長の報告を求めます。
◎重松徹 総務委員長 
 それでは、総務委員会の口頭報告をいたします。
 当委員会に付託された第128号議案 佐賀市長の給料の特例に関する条例について、当委員会の審査概要を報告いたします。
 この議案は、佐賀中部広域連合が賦課する介護保険料が、平成17年度から佐賀市が提供した誤った所得データに基づいて算定されていたことが判明した。これにより、過去2年間分の介護保険料を該当する約330名の被保険者から追加徴収しなければならない事態に至ったことから、市政の責任者として市長がみずからの給料を減額するために提出されたものです。
 まず、委員より、今回、どういう経緯で提供した所得データの誤りが判明したのかとの質問があり、執行部より、ことし7月に佐賀市の介護保険の被保険者から介護保険料の算定内容について問い合わせがあり、本市職員が算定の根拠となる所得情報などを確認したところ、佐賀中部広域連合に提供した所得データの算出プログラムに誤りがあることが判明したとの答弁がありました。
 また、委員より、佐賀中部広域連合を構成する他の市町では同様の誤りがなかったのかとの質問があり、執行部より、佐賀中部広域連合から他の構成市町に問い合わせたところ、誤りがあったのは佐賀市だけであった。他の市町においては、システムの画面上に所得に関する情報が表示されるため、画面を目視してチェックできるようになっているが、佐賀市ではそういう仕組みになっていなかったために、これまで確認ができなかったとの答弁がありました。
 次に、委員より、今回は市長の給料の1カ月分を10%減額するとのことだが、10%減額とした根拠は何かとの質問があり、執行部より、職員であれば地方公務員法に基づき条例で定められた処分があるが、市長は特別職であり、懲戒処分等の規定がないため、市長みずからが判断し、10%の減額としたものであるとの答弁がありました。
 また、委員より、再発防止を含めた今後の危機管理体制についてはどう考えているのかとの質問があり、執行部より、こういうミスはあってはならないことであり、業務に関係のある部署と十分に連携し、1つの部署単独での判断は避けるなど、今後の危機管理には十分に努めていきたい。また、今回誤りが判明した介護保険料のシステムの画面上に合計所得金額等を表示するようにして、しっかりとチェックできるようにしたいとの答弁がありました。
 これらの質疑を通して、委員より、今回の誤りについては、佐賀中部広域連合を構成する他の市町にも多大なる迷惑をかけている。関係市町に対して今回の算定誤りについて、十分に理解してもらうよう説明責任を果たすとともに、今回の件を重く受けとめて、今後の業務に当たってもらいたいとの意見が出されました。
 以上の審査を経て、採決した結果、第128号議案について、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 以上をもちまして総務委員会の口頭報告といたします。
○黒田利人 議長 
 これより委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑なしと認めます。これをもって質疑は終結いたします。
△討論
○黒田利人 議長 
 これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結いたします。
△採決
○黒田利人 議長 
 これより第128号議案を採決いたします。
 お諮りいたします。本案は総務委員長報告どおり原案を可決することに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、第128号議案は総務委員長報告どおり原案は可決されました。
△意見書案付議・提案理由説明・質疑・委員会付託・討論・採決
○黒田利人 議長 
 お諮りいたします。お手元に配付しております松永憲明議員外1名提出、白倉和子議員外2名賛成による意見書第19号 原発再稼働の中止を求める意見書案、山下明子議員外1名提出、野中康弘議員外2名賛成による意見書第20号 特定秘密保護法の廃止を求める意見書案、江原新子議員外35名提出による意見書第21号 農業の持続的発展等に向けた農政重要課題に関する意見書案、意見書第22号 山村振興法の延長と施策の拡充を求める意見書案、以上、意見書案4件が提出されましたので、日程に追加し、順次議題といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、意見書第19号から第22号を日程に追加し、順次議題とすることに決定いたしました。
 まず、意見書第19号を議題といたします。
意見書第19号
              原発再稼働の中止を求める意見書 案
 東京電力福島第一原発事故から3年9カ月が経過しようとしている。しかし、いまだ福島県民のうち約12万人強が避難を余儀なくされ、事故原因は究明されず、かつ収束もおぼつかない。それどころか、汚染水問題は日ごとに深刻さを増している。このような状況下で、原子力規制委員会は川内原発第1、2号機が新規制基準を満たしているとした。そして九州電力は着々と原発再稼働の準備を進めている。
 福島原発事故後、放射性物質が飛散する過酷事故を想定した避難訓練の策定が、都道府県とUPZ(緊急防護措置準備区域)圏内の自治体に義務づけられたが、国や原子力規制委員会は計画づくりに直接関与しておらず、避難計画の内容には問題が多い。必要なバスの台数など未確定なところが多く、荒天時の避難など解決すべき課題が山積している。特に火山噴火リスクの取り扱いは、噴火予測の限界と曖昧さの理解が不十分として、日本火山学会が異議を唱えている。
 したがって、東京電力福島第一原発事故の原因究明と収束が実現していないこと、実効性が担保された避難計画が策定できていないこと、火山噴火リスクの予測が不十分であることなどから、川内原発を初めとする原発再稼働の中止を求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成  年  月  日
            佐 賀 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
        宛
経済産業大臣
環境大臣
内閣官房長官
 以上、意見書案を提出する。
  平成26年12月18日
 提出者 佐賀市議会議員  松 永 憲 明
 提出者 佐賀市議会議員  野 中 康 弘
 賛成者 佐賀市議会議員  白 倉 和 子
 賛成者 佐賀市議会議員  中 山 重 俊
 賛成者 佐賀市議会議員  山 下 明 子
佐賀市議会
議長 黒 田 利 人 様

○黒田利人 議長 
 提案理由の説明を求めます。
◆松永憲明 議員 
 提案者を代表いたしまして、原発再稼働の中止を求める意見書の提案趣旨説明をしたいと思います。
 東京電力福島第一原発事故から3年9カ月が経過をしております。しかし、いまだ福島県民約12万人強が避難を余儀なくされ、事故原因は究明されず、かつ収束もおぼつかない状況であります。それどころか、汚染水はたまり続け、汚染水漏れが大きな問題となっており、日ごとに深刻さを増しています。また、避難地域の除染方法も確立されておらず、除染の見通しも立っていません。
 このような状況下で、原子力規制委員会は川内原発第1、第2号機が新規制基準に適合しているとして、審査書案を定例会で了承いたしましたが、原子力規制委員会の田中委員長は、新基準を満たしたから安全とは言えない。世界一の安全基準という言葉は政治的な発言として、原子力規制委員会は基準に適合しているかどうかを審査するだけであり、再稼働するかどうかは政治の判断であって、原子力規制委員会は一切関与しないと明言いたしました。しかし、ことし10月28日には薩摩川内市の岩切市長が再稼働に対する同意を表明、伊藤鹿児島県知事も同意を表明し、それを受けて、九州電力は着々と原発再稼働の準備を進めています。
 安倍政権は、ことし4月に閣議決定したエネルギー基本計画において、原子力規制委員会が新基準に適合するとした原発は再稼働を進めるとしており、政府としては再稼働する可否の判断は行わない方針であることが明確であります。このことは、さきの田中委員長発言からして、重大事故を起こした後の原発再稼働に対して責任の所在を曖昧にすることであり、政府の無責任さは決して許されることではありません。
 一方、政府は福島原発事故後、放射性物質が飛散する過酷事故を想定した避難訓練の策定を都道府県と30キロ圏内の自治体に義務づけしましたが、国や原子力規制委員会は計画づくりに直接関与しておらず、その実効性に対する審査などは自治体に丸投げされているのが現状であり、各自治体の避難計画の策定は机上の計画となっております。国際原子力機関、IAEAは、原発事故に対する安全基準をトラブル防止、2つ目に、事故の進展防止、3点目に、重大事故への拡大防止、4点目に、放射性物質の放出抑制、5点目に、人への被害抑制──この人への被害抑制は、すなわち防災、避難であります──というように決めているわけです。しかし、日本の原発再稼働が防災計画の策定が前提になっていないのは国際的に見ても極めて問題であり、福島原発事故の教訓からいえば、防災計画は絶対条件でなくてはなりません。
 川内原発周辺自治体では、避難計画の実効性に疑義が持たれています。必要なバスの台数など未確定なところが多く、荒天時避難など解決すべき課題が山積をしております。特に、火山噴火リスクの取り扱いは、噴火予測の限界と曖昧さの理解が不十分と、日本火山学会が異議を唱えているほどであります。
 鹿児島県の伊藤知事は、要支援者の避難計画は10キロ圏内で十分であり、30キロ圏内までは現実的ではなく不可能だと述べるなど、防災計画がいかに困難かを反映した発言であり、原発再稼働はそのことも含めた判断が必要となります。
 今、原発は一切とまっておりますが、電力は節電や火力発電、水力発電、再生可能エネルギーによる発電で足りている現状であります。温暖化防止のため、熱効率の高いLNGコンバインドサイクル発電へ早急に切りかえていくなどしながら、将来的には燃料電池式発電を導入できるようにして、再生可能エネルギーで電力を賄っていく方針をしっかりと確立することが極めて重要であると言えます。
 したがいまして、東京電力福島第一原発事故原因の究明と事故の収束が実現していないこと、実効性の担保された避難計画が策定できていないこと、火山噴火リスクの予測が不十分であることなどから、川内原発を初めとする原発再稼働の中止を強く求め、意見書案の提案趣旨説明といたします。よろしくお願いを申し上げます。
○黒田利人 議長 
 以上で提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑なしと認めます。これをもって質疑は終結いたします。
 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入ります。
 なお、討論についての議員の発言時間は10分以内といたします。
 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
◆白倉和子 議員 
 私からは、原発再稼働の中止を求める意見書に賛成者としての討論をいたします。
 2011年3月11日に起きた福島第一原発事故は、原発立地自治体はもちろんのこと、福島県とその近隣県、そして、全国に甚大な影響を及ぼしてきたことは皆さん御周知のとおりです。そして、いまだに汚染水漏出をとめることもできず、高線量の放射線を浴びながら、現在、約3,000人の作業員が収束作業を続けておられます。そして、福島県内外において約14万人の方々が困難な避難生活を強いられ、ふるさとに帰る見通しさえ立たない方や戻ることを既に諦めざるを得ない方、または不安を抱えながらふるさとで暮らすか、苦渋の選択を迫られる方がたくさんおられます。当たり前のように安心して暮らし、そこで営み、次の世代を育むという、そういった権利さえ奪われているのが今の状態です。
 現実に起きてしまった原発事故により、約30キロ圏内の自治体はおろか、50キロメートル離れていても、気象条件次第で高濃度の放射線物質による汚染が避けられないことも明らかとなりました。
 原子力規制委員会は新しい規制基準を策定し、各原発における安全対策を求めていますが、この基準は原発の安全性を担保するものでは決してありません。そして、この規制基準は、フィルタつきベントと称して、事故時には放射性物質を原子炉内から周辺に放出することが前提になっています。この放出される放射性物質が周辺地域にどのような影響を及ぼすかを見きわめなければ、到底、実効性のある避難計画を立てることは不可能であります。したがって、住民の安全は保障されておりません。
 広域避難計画はまだまだその有効性、実効性を確認するための試行錯誤状態であり、市民の安全、安心を保障するものとはなっていないのは先ほど述べましたが、たとえ避難できたとしても、福島での現状を見れば明らかなように、長期にわたり帰還できず、あるいは帰還そのものが不可能になる場合も想定されます。私はこういった方をたくさん知っております。その後の長期の生活がどのようになるのかに関しても、今のところこの政府の避難計画の中では考え方の記載にとどまるままで、何ら具体的な内容には至っておりません。佐賀市は果たして今示されている唐津市民の受け入れが現実的にできるのでしょうか。甚だ疑問であります。それに、佐賀市民全体の安全性も、無論のこと確保しなければなりません。
 そんなこんなの課題山積の中、国内の全原発がとまるきっかけとなった東日本大震災から3年、政府は再び原発再稼働へのかじを切り出しました。けさの新聞でも「高浜原発、事実上の合格 川内原発に続き2例目」の記事を見たところでありました。
 その第1号として有力視されたのは九州電力川内原発ですが、再稼働への問題は果たしてなかったのかどうか。安倍首相が規制基準に適合すると認められた原発は再稼働を進めると明言しているのは、皆さん御存じのとおりです。現在、8電力会社の10原発、17基が再稼働に向けた安全審査を申請していますが、原子力規制委員会はその一番手として、どうして川内原発を選んだのでしょうか。それには、川内は基準地震動──地面が揺れる地震動ですね。想定される最大の揺れを安全側に行き過ぎているということを九電幹部が言うほど、規制委員会の要求に全面的に従った。基準地震動を上げても追加工事がなく、大幅見直しが可能だったことが川内原発を第1号とされた大きな原因であると言われております。
 御存じのように、その川内原発の再稼働も火山審査の妥当性が極めて怪しくなってきております。火山のリスクは川内原発審査における最重要課題の一つで、過去に火砕流が敷地近辺まで到達した痕跡もあります。その火山リスクに対する規制委の認識が間違っているとすれば、火山審査を初めからやり直す必要が生じてまいります。規制委は川内原発の設置変更許可申請が新基準に適合しているとして、事実上の審査合格証を与えましたが、それに対しても多くの専門家から根本的な疑義が表明された形になりました。
 そして、原発の規制基準には最大、事故やテロも含めた過酷事故への備えが義務づけられ、安倍総理が世界で最も厳しいと称する安全基準でありますが、基準をクリアしたとしても住民の安全が保障されるわけでは決してありません。放射性物質の飛散は地形や天候に大きく左右されて、避難計画づくりは施設側に任され、相当の時間がかかる見通しであります。
 川内原発の動きを受けて、熊本県の蒲島知事も会見で川内原発の再稼働について、九州全域の人たちが安全性にとても敏感になっていると述べ、国に説明責任があるとの認識を示しました。ちなみに、熊本県は水俣市などが川内原発から約40キロメートルに位置しております。また、同じく熊本県の蒲島知事は、九州電力川内原発が再稼働1号機になる可能性が高まったことに関連し、こういったコメントも出されております。原発が立地する鹿児島県や佐賀県だけでの問題ではなく、九州全域の人たちが安全性にとても敏感になっているこの時期、国はその説明責任をきっちりと確保しなければならない、丁寧な説明責任があると述べられております。
 政府のエネルギー基本計画は原発をベースロード電源と位置づけ、再稼働を進める方針ですが、世論は、先日の朝日新聞の調査によれば、再稼働反対が59%、原発を段階的に減らし将来はやめる脱原発については賛成が77%だったと言います。言うまでもなく、原発再稼働には地元の同意や国民の理解が欠かせません。かの小泉純一郎元総理は、今後のエネルギー政策について、東京電力福島第一原発事故の後、このまま原発を推進していくのは無理だと感じ始めた。一番の理由は、高レベル放射性廃棄物の処分場が日本にはないということで、核のごみを捨て場もないのにこれ以上つくってはいけないと。そして、その上で小泉氏は、さまざまな代替エネルギーの支援策さえ行えば日本は変わる。多くの野党は原発ゼロを目指しており、そして、政府が原発ゼロという方向性を示せば、必ずこれはなされるべきものであると、経験上から話されておりました。
 原発の安全性、避難計画の現実性のなさ、そして世論、その上、行き場のない廃棄物、このようなことを考え合わせたときに、プルサーマルを抱える佐賀県の玄海原発から32キロメートルに接する佐賀市の議員各位の賛同も求めまして、再稼働の中止を求める意見書の賛成討論といたします。
○黒田利人 議長 
 以上で討論は終結いたします。
 これより意見書第19号を起立により採決いたします。
 お諮りいたします。本案は可決することに賛成の方は起立願います。
    〔賛成者起立〕
 起立少数と認めます。よって、意見書第19号は否決されました。
 次に、意見書第20号を議題といたします。

意見書第20号
             特定秘密保護法の廃止を求める意見書 案
 昨年12月6日に成立した特定秘密保護法は、国民の知る権利を侵害し、ひいては国民主権をないがしろにするものとして、その廃止を求める声が広がっている。
 本法律に対しては、日本弁護士連合会を初め、各種市民団体、ジャーナリスト、学者、文化人などから、国民の基本的人権が不当に制約され、民主主義の根幹を揺るがすとの反対の意見が述べられてきた。
 また、国連人権高等弁務官からは、「秘密の要件が明確でなく、政府がどんな不都合な情報も秘密にできてしまう」との指摘もされた。
 佐賀県弁護士会の昨年12月26日付の会長声明では、「何が『特定秘密』に当たるかについて、法文上全く不明確であり、これによる取材・報道活動の萎縮、知る権利の侵害の危険性はなお残ったままである。また、行政による恣意的な秘密指定を監視する第三者機関については、法文上明確な規定はなく、附則9条で『独立した公正な立場において検証し、及び観察することのできる新たな機関の設置を講ずるものとする』との記載があるに過ぎない。この第三者機関については、十分な審議がなされておらず、かつ、政府答弁によると、第三者機関がいずれも行政機関内に設置されるか、内閣総理大臣の諮問機関としての位置づけがなされるにすぎず、『独立』『公正』な立場の第三者機関が設置されるか保障がない。よって、このような第三者機関に、行政の恣意的な秘密指定を監視し、特定秘密指定の適正を確保できるとは到底言えない。」と指摘している。
 十分な審議もないまま、国民の知る権利を侵害する危険のある法律を採決したことに改めて抗議し、本法律を即時廃止することを求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成  年  月  日
            佐 賀 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
        宛
内閣総理大臣
法務大臣
 以上、意見書案を提出する。
  平成26年12月18日
 提出者 佐賀市議会議員  山 下 明 子
 提出者 佐賀市議会議員  中 山 重 俊
 賛成者 佐賀市議会議員  野 中 康 弘
 賛成者 佐賀市議会議員  松 永 憲 明
 賛成者 佐賀市議会議員  白 倉 和 子
佐賀市議会
議長 黒 田 利 人 様

○黒田利人 議長 
 提案理由の説明を求めます。
◆山下明子 議員 
 私は意見書第20号 特定秘密保護法の廃止を求める意見書案について、提案者の日本共産党市議団を代表して趣旨説明をさせていただきます。
 昨年12月6日に成立した特定秘密保護法は、国民の知る権利を侵害し、ひいては国民主権をないがしろにするものとして、その廃止を求める声が広がっています。先般、10日にこの法律の施行がスタートいたしましたが、この法律は成立過程から十分議論が尽くされたとは到底言えません。知る権利や表現の自由を脅かすおそれがある法案だったにもかかわらず、審議が深まったのでしょうか。
 昨年11月7日に議論が始まった衆議院の特別委員会は26日までの約45時間、そして、28日に審議入りした参議院の特別委員会では約22時間で、合計67時間にすぎません。衆議院の45時間という数字だけで見ますと、一昨年の8月に成立した消費税関連法案の約129時間、2005年に成立した郵政民営化関連法案の約120時間、2006年に成立した教育基本法改正案の約106時間に遠く及ばないものでした。
 本法律に対しては、日本弁護士連合会を初め、各種市民団体、ジャーナリスト、学者、文化人などから国民の基本的人権が不当に制約され、民主主義の根幹を揺るがすとの反対の意見が述べられてきました。
 第1に、何が秘密かわからない、それが秘密ですと言われていることに象徴されるように、国連人権高等弁務官からも、秘密の要件が明確でなく、政府がどんな不都合な情報も秘密にできてしまうとの指摘がなされ、佐賀県弁護士会の昨年12月26日付の会長声明でも、何が特定秘密に当たるかについて、法文上、全く不明確であり、これによる取材、報道活動の萎縮、知る権利の侵害の危険性はなお残ったままであると指摘しています。
 そもそも我が国の国家秘密のほとんどは日米安保体制の根幹にかかわるものです。核密約も沖縄返還密約も隠し続け、既に米国で公表された文書そのものを国会で示して追及しても、目の前にあるものをないと、うその答弁を繰り返してきたのが歴代自民党政府ではありませんか。在日米軍の特権や基地の運用にかかわる取り決めは今なおその全容を明らかにされていません。佐賀空港へのオスプレイ配備にかかわる米軍の運用の問題でも同様ではありませんか。原発、TPPを初め、国民が強く求める情報を今でも隠し続けているのが政府・与党です。
 しかも、自民、公明、維新、みんなの党の4党による当時の修正合意によって、秘密の指定期限は60年に延長されました。60年前の旧安保条約当時の非公開文書が仮に特定秘密に指定されれば、120年以上にわたって国民に明らかにされないことになります。まさに永久秘密ではありませんか。
 また、行政による恣意的な秘密指定を監視する第三者機関については、法文上、明確な規定はなく、政府は世論の批判に対して独立公文書管理監や保全監視委員会などの設置を持ち出しましたが、これらは内閣と首相のもとに置かれるもので、自己チェックにすぎません。
 第2に、特定秘密を漏らした者は最高懲役10年の厳罰が科されます。今でも自衛隊法で5年、国家公務員法や地方公務員法で1年の守秘義務違反の懲役が科せられています。そのほかにも刑法第134条の秘密を侵す罪により、医師、歯科医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人、またはこれらの職にあった者が正当な理由がないのに、その業務上、取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは六月以下の懲役、または10万円以下の罰金に処すると定められるなど、広範囲な守秘義務の法規が既に整備されており、それで不都合はなかったのに、さらに厳罰化する意味がなぜあるのでしょうか。
 しかも、秘密を得ようとする国民やメディアの行為について、公務員をそそのかす教唆、秘密を得ることを計画する共謀、不特定多数に呼びかける扇動、これだけで最高で懲役5年とするなど、非常に広範囲の国民の活動を処罰対象としています。これまでは計画だけで処罰するのは、思想は処罰しないという刑法の根本原則に抵触するものだということで、共謀罪の導入は見送られてきたのに、この秘密保護法の中で一気に突破されているのです。
 政府・与党は一般の国民は一切処罰の対象となりませんとか、報道機関や取材の自由は配慮されるなどと繰り返してきましたが、捜査機関が罰則違反の容疑を抱き、その事件で必要と判断するなら、逮捕、拘留で身柄を拘束し、密室での取り調べも捜索、差し押さえも行われるということは国会審議で総理も認めたとおりです。しかも、その逮捕や捜索差押許可状にも起訴状や判決にも秘密の中身は明らかにされません。刑事裁判の証拠としての秘密の開示も極めて困難であることもはっきりいたしました。
 また、政府が秘密を取り扱う者に対して行う適性評価の名のもとに、その人の思想、信条、精神疾患や飲酒の節度、借金など、国民のプライバシーを根こそぎ調べ上げる国民監視の仕組みがつくられることになります。公務員だけでなく、国から事業を受注し、秘密の提供を受けた民間企業やその下請企業で働く労働者、派遣労働者、それらの家族や親族、同居人も調査の対象とされるなど、社会全体が軍事化されていくことを前提に、膨大な秘密管理システムをつくり上げることになります。しかも、その調査にかかわる機関には、自衛隊の情報保全隊や公安警察、公安調査庁が含まれることも明らかになりました。情報保全隊は自衛隊の中で一般市民に対しても思想、信条を含めた洗いざらいの調査を行い、イラク戦争反対運動に対する不当な監視は裁判でも違法と断罪されてきたものです。公安警察は、この間、流出した情報によって憲法違反の思想、信条の調査、網羅的な不法な監視活動の不当な調査活動を行っていることが発覚しています。
 今回の特定秘密保護法によって、これまでも行われたきたこうした情報機関の不当な調査活動に法的なお墨つきを与えることになってしまいかねません。こうした動きは、集団的自衛権行使容認を突破口に、明文改憲による国防軍創設への道にもつながるものと言わざるを得ません。かつて軍機保護法、治安維持法の体制のもとで、大本営発表で国民を欺いた、あの戦争の誤りを再び繰り返してはなりません。
 この意見書案の議論の過程で、国民の生命、安全、財産を守るためにこの法律は必要だ、知る権利より大事だ、法案廃止でなく見直しでと述べた議員もおられましたが、これまで述べてきたこの希代の悪法の本質を見据え、政治的立場を超えて、民主主義と基本的人権を守る一点で特定秘密保護法の廃止を求める意見書案に御賛同いただきますよう呼びかけ、趣旨説明といたします。
○黒田利人 議長 
 以上で提案理由説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑なしと認めます。これをもって質疑は終結いたします。
 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入ります。
 なお、討論についての議員の発言時間は10分以内といたします。
 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
◆白倉和子 議員 
 特定秘密保護法の廃止を求める、ただいま出された意見書に賛成者として討論をいたします。
 安全保障に著しい支障を与えるおそれのある情報を政府が特定秘密に指定して隠匿する法律ですが、公務員の漏えいには最高懲役10年、共謀やそそのかしは同じく5年になります。この法律で指摘されていますのは、政府に不都合な情報の半永久的な隠蔽や国民の知る権利の侵害であります。この法律については、ドキュメンタリー作家として有名な吉岡忍さんや鳥越俊太郎さんなど多くの作家や写真家、そしてマスコミ関係者、雑誌の編集者たちも口をそろえて危ぶまれておるところでございます。
 戦後70年近く日本は、私たちは戦争をしないという平和主義で、これまで国家運営がなされてきました。しかし、安倍総理は積極的平和主義という看板を上げて、武器輸出三原則の見直し、そして、集団的自衛権の行使容認を打ち出しています。国家安全保障会議設置法や、この特定秘密保護法もその一環であります。
 昨年12月の法成立以降、多数の見識者、団体が反対や疑問の声を上げてきましたが、政府はまともに向き合ってはきませんでした。運用基準の素案については意見を公募しましたが、反対の余りの多さから賛否の集計は見送り、これで向き合ったと言えるはずがありません。今回の衆議院選でも与党は同法の対応を公約には入れず、争点化を避けました。野党は法の見直しや廃止を訴えましたが、議論が深まったとはとても思えませんでした。
 この法をめぐっては、何が秘密か、それが秘密とよく言われます。秘密指定の基準が曖昧で、指定対象を具体的に明示しない、この法の性質を端的にあらわしていると言えます。その結果、市民がそれと知らずに特定秘密に接近し、処罰されることもあり得ることです。指定基準が曖昧だと、政治家や役人に都合の悪い情報が隠されるのは必至で、政府は国益を守ると言いますが、国の政権益を守ることにほかならないと言われる有識者もたくさんございます。現に専門家は、例えば、琉球新報が暴いた外務省の文書、これは「日米地位協定の考え方」という文書ですが、秘密指定されている可能性が高いと話します。米軍の治外法権を日本政府が進んで認めている実態を示す文書です。
 そういった議論は、佐賀空港に浮上しているオスプレイ訓練問題を考えたとき、決して遠い話ではありません。沖縄返還をめぐる核持ち込み密約、そして、財政負担密約、犯罪米兵を原則として罰しない密約など、政府がこれまでひた隠しにした密約は、数え上げると切りがありません。今後は政権にとって不都合なら、これらの事実を報道機関が探ろうとするだけで処罰されることになりかねません。
 例えば、今、国民が不安に思っている原発の安全性や放射能漏れの情報、健康への影響などの情報は、これはテロリズムの防止の中に含まれてしまう可能性があります。原発の情報を漏えいする行為は正当な内部告発者を萎縮させるでしょうし、それを知ろうとするマスコミの行為もテロリズムの防止という名目のもと、処罰の対象になるのを恐れ、取材を自主規制してしまうことにもなりかねません。
 問題はまだあり、秘密指定が繰り返され、永久に秘密にされかねない点は、その最たるものです。先ほど提案理由の中でも述べられましたが、原則30年以下とされる指定の期間も、外国政府との交渉に不利益を及ぼすおそれのある情報など7項目は半永久的に延長が可能であります。密約などがここに該当するとされるのは想像できるところであります。すると、政府がどんな密約を結ぼうと、国民は永久に知ることができなくて、これで国民主権、民主主義国家と言えるでしょうか。
 さらに、この法律にはさまざまな問題点がありますが、制度上についての大いなる欠陥を述べるとすれば、行政機関が決める特定秘密の内容が妥当なのかどうか、それが秘密に値するのかどうかをチェックしたり検証したりする機能や制度が不十分ではないかという点です。安全保障上の秘密情報を保護する法制度がある欧米でも、行政機関が情報を適切に扱っているかどうかは議会や独立した専門機関がきっちりチェックして、市民に公開することが当然だと考えられています。しかし、さきに述べましたように、日本政府はチェックはあくまで内閣府、つまり行政機関の内部に置くものということを譲りませんでした。行政機関が国民の代表でつくる国会よりも信用されているのか、これは大いに疑問であります。
 政府のこうした姿勢は、国民の安全を守る情報は国民の知らないところで取り扱うほうが望ましい、あえて言えば、現代の民主主義社会では到底認められない発想に基づくものと言わざるを得ません。余りにも問題が多過ぎて、かつその一つ一つが民主主義の根幹を根本から掘り崩す性質を持つとても深刻な問題です。微修正ではとても糊塗──塗り直すことはできない、そういった点が多数存在する以上、単なる法改正では済まされず、やはり法の廃止しかないというのが多くの方の見解でもあります。
 川勝平太静岡県知事が定例会で、これは悪法だと、情報の所有者は誰なのか考え直す必要があろうと述べられ、大村秀章愛知県知事は審議時間を十分にとる必要があると苦言を呈されました。そのほか、多くの自治体長もこの法律を危ぶまれております。福島県議会では9月に慎重な対応を求める意見書を提出されましたし、そして、10月9日には、もし制定されれば民主主義を根底から覆す性質のものであるといった意見書も全会一致で採択されました。愛知県の日進市議会や東京都小金井市議会がそれぞれ慎重な審議を求める意見書を採択、東京都国立市議会が廃案を求める意見書を採択するなど、全国で130を超す地方議会が廃案、廃止を求める意見書を可決するなど、多くの国民も反対しております。決して他人事ではなく、原発立地県であり、その上、自衛隊や米軍のオスプレイ配備が上がっている佐賀空港の所在地である我々佐賀市民にも大いに関係している今回の特定秘密保護法、これをしっかり議論せざるして私たちの役目が果たされるのか、甚だ考え込むところでございます。
 以上、その是非をしっかりと皆さんの胸に問うていただき、議員各位の賛同を願いまして、特定秘密保護法の廃止を求める意見書の賛成討論といたします。
○黒田利人 議長 
 以上で討論は終結いたします。
 これより意見書第20号を起立により採決いたします。
 お諮りいたします。本案は可決することに賛成の方は起立願います。
    〔賛成者起立〕
 起立少数と認めます。よって、意見書第20号は否決されました。
 次に、意見書第21号及び第22号を一括して議題といたします。

意見書第21号
        農業の持続的発展等に向けた農政重要課題に関する意見書 案
 農家は、これまで農畜産物の生産振興と国民への安全・安心な農畜産物の安定供給に努めているが、昨今こうした取り組みを脅かす農政上の重要課題が数多く山積している。
 1つには、TPP交渉であり、11月上旬での大筋合意には至らなかったものの、交渉内容の情報開示は行われないままであり、年明け以降の急展開も予想され、予断を許さない状況が続いている。
 2つ目は、水田農業政策であり、新たな農業・農村政策の実行元年において、米は、民間在庫の過去最高水準到達の見通しや、相対価格の過去最低水準への下落など、再生産可能な所得の確保すら厳しい状況になっている。
 3つ目は、農協改革であり、農林水産業・地域の活力創造プランにおいて、農協制度の見直しを強く求めているが、その内容は農協が果たしてきている農業振興と地域振興の機能低下、さらには農業者への多大な影響が懸念される。
 よって、これらの情勢・課題を鑑み、農業の持続的発展と豊かで暮らしやすい地域社会の実現に向けて、下記の事項を強く要望する。
                      記
1 TPP交渉
 TPP交渉は、農業生産はもとより、「食と暮らし・いのち」に大きな影響を与え、国民生活を一変させる危険があるにもかかわらず、政府は秘密保持契約を根拠に交渉に関する情報開示を行っていない。将来に禍根を残さないためにも、政府は米国の圧力に屈することなく国会決議の実現に向け、不退転の決意をもって粘り強く交渉すること。
2 水田農業政策
(1)平成26年産米価格下落に伴う稲作経営に係る影響を十分精査の上、実効性のある資金繰り対策を講じること。
(2)食糧法の趣旨に沿って、主要食糧の需給と価格の安定を図り、担い手が経営展望を描けるよう、政策の見直しや米価下落が与える影響を十分検証し、再生産が可能な所得を確保し得る中長期的な施策を早急に講じること。
3 農協改革
(1)総合事業による事業の展開
 農業振興と地域振興に寄与するために、営農経済、信用(貯金・貸出等)、共済生活福祉等、多様な事業をあわせ行う総合事業によるサ−ビスが有効不可欠であることから、一方的な事業方式・法人形態の転換等を強制しないこと。
(2)准組合員の事業利用制限
 准組合員は、地域農業や地域経済の発展をともに支える組合員のパ−トナ−であり、我が国の「地方創生」を実現させる担い手でもある。地域インフラ機能を維持するためにも、准組合員に対する事業利用制限を行わないこと。
(3)新たな中央会制度の農協法上の位置づけの明確化
 中央会組織は、農業や地域の特性を踏まえた事業・経営に係る課題解決や支援展開を目的に、代表機能、総合調整機能、経営相談・監査機能に事業の絞り込みを図った「新たな中央会」として見直すこととなっているが、見直し後も機能を十分に発揮するために、農協法上の位置づけを行うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成  年  月  日
            佐 賀 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣  宛
農林水産大臣
地方創生担当大臣
 以上、意見書案を提出する。
  平成26年12月18日
 提出者 佐賀市議会議員  江 原 新 子
 提出者 佐賀市議会議員  高 柳 茂 樹
 提出者 佐賀市議会議員  村 岡   卓
 提出者 佐賀市議会議員  宮 崎   健
 提出者 佐賀市議会議員  永 渕 史 孝
 提出者 佐賀市議会議員  野 中 康 弘
 提出者 佐賀市議会議員  松 永 憲 明
 提出者 佐賀市議会議員  実 松 尊 信
 提出者 佐賀市議会議員  松 永 幹 哉
 提出者 佐賀市議会議員  野 中 宣 明
 提出者 佐賀市議会議員  山 田 誠一郎
 提出者 佐賀市議会議員  山 下 伸 二
 提出者 佐賀市議会議員  白 倉 和 子
 提出者 佐賀市議会議員  中 本 正 一
 提出者 佐賀市議会議員  池 田 正 弘
 提出者 佐賀市議会議員  川 副 龍之介
 提出者 佐賀市議会議員  久 米 勝 博
 提出者 佐賀市議会議員  川 崎 直 幸
 提出者 佐賀市議会議員  重 松   徹
 提出者 佐賀市議会議員  中 野 茂 康
 提出者 佐賀市議会議員  山 口 弘 展
 提出者 佐賀市議会議員  山 本 義 昭
 提出者 佐賀市議会議員  江 頭 弘 美
 提出者 佐賀市議会議員  重 田 音 彦
 提出者 佐賀市議会議員  平 原 嘉 徳
 提出者 佐賀市議会議員  武 藤 恭 博
 提出者 佐賀市議会議員  堤   正 之
 提出者 佐賀市議会議員  松 尾 和 男
 提出者 佐賀市議会議員  川原田 裕 明
 提出者 佐賀市議会議員  千 綿 正 明
 提出者 佐賀市議会議員  中 山 重 俊
 提出者 佐賀市議会議員  山 下 明 子
 提出者 佐賀市議会議員  西 岡 義 広
 提出者 佐賀市議会議員  福 井 章 司
 提出者 佐賀市議会議員  嘉 村 弘 和
 提出者 佐賀市議会議員  黒 田 利 人
佐賀市議会
議長 黒 田 利 人 様
意見書第22号
         山村振興法の延長と施策の拡充を求める意見書 案
 山村における経済力の培養と住民の福祉向上、地域格差の是正と国民経済発展に寄与することを目的に1965年に制定された「山村振興法」に基づき、国による山村への政策支援が行われ、山村地域は、国土・自然環境の保全、水源涵養、地球温暖化防止等、多面的・公共的な役割を果たしてきた。
 しかし、山村地域は、農林業の低迷や就業機会の減少、過疎化・高齢化の進行に伴う集落機能の低下などにより、依然として厳しい環境が続いている。こうした中で、山村振興法の期限を2015年3月末に迎えるが、山村地域の現状と果たしてきた役割の重要性を踏まえ、地域振興・地域林業の確立に向け、国は同法を延長し万全の対策を講じることが必要である。
 また、地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策に係る安定的な財源の確保や、森林施業の集約化促進に対するさらなる支援策の実施などにより、「森林・林業基本計画」の推進を図ることも欠かせない。
 よって、山村振興法の延長と地域振興・地域林業の確立を図るため、国会及び政府に対し、下記の事項を実現するよう強く要望する。
                      記
1 山村振興法の延長及び内容の拡充を図ること。また、延長に当たっては都市と山村の格差是正を主眼とした対策を加え、山村地域が果たす多面的機能の発揮に係る国としての責務を明確にすること。さらに、山村振興の目標に、林業・木材産業の振興による地域資源を活用した地域林業の確立、就業機会の増大と定住の促進を盛り込み、その達成に必要な施策を講じること。
2 森林情報の収集や境界確認、合意形成、路網整備、不在者対策を初めとする集約化施業の促進に対する支援を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成  年  月  日
            佐 賀 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
        宛
内閣総理大臣
農林水産大臣
 以上、意見書案を提出する。
  平成26年12月18日
 提出者 佐賀市議会議員  江 原 新 子
 提出者 佐賀市議会議員  高 柳 茂 樹
 提出者 佐賀市議会議員  村 岡   卓
 提出者 佐賀市議会議員  宮 崎   健
 提出者 佐賀市議会議員  永 渕 史 孝
 提出者 佐賀市議会議員  野 中 康 弘
 提出者 佐賀市議会議員  松 永 憲 明
 提出者 佐賀市議会議員  実 松 尊 信
 提出者 佐賀市議会議員  松 永 幹 哉
 提出者 佐賀市議会議員  野 中 宣 明
 提出者 佐賀市議会議員  山 田 誠一郎
 提出者 佐賀市議会議員  山 下 伸 二
 提出者 佐賀市議会議員  白 倉 和 子
 提出者 佐賀市議会議員  中 本 正 一
 提出者 佐賀市議会議員  池 田 正 弘
 提出者 佐賀市議会議員  川 副 龍之介
 提出者 佐賀市議会議員  久 米 勝 博
 提出者 佐賀市議会議員  川 崎 直 幸
 提出者 佐賀市議会議員  重 松   徹
 提出者 佐賀市議会議員  中 野 茂 康
 提出者 佐賀市議会議員  山 口 弘 展
 提出者 佐賀市議会議員  山 本 義 昭
 提出者 佐賀市議会議員  江 頭 弘 美
 提出者 佐賀市議会議員  重 田 音 彦
 提出者 佐賀市議会議員  平 原 嘉 徳
 提出者 佐賀市議会議員  武 藤 恭 博
 提出者 佐賀市議会議員  堤   正 之
 提出者 佐賀市議会議員  松 尾 和 男
 提出者 佐賀市議会議員  川原田 裕 明
 提出者 佐賀市議会議員  千 綿 正 明
 提出者 佐賀市議会議員  中 山 重 俊
 提出者 佐賀市議会議員  山 下 明 子
 提出者 佐賀市議会議員  西 岡 義 広
 提出者 佐賀市議会議員  福 井 章 司
 提出者 佐賀市議会議員  嘉 村 弘 和
 提出者 佐賀市議会議員  黒 田 利 人
佐賀市議会
議長 黒 田 利 人 様

○黒田利人 議長 
 お諮りいたします。本案は提案理由説明を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、本案は提案理由説明を省略することに決定いたしました。
 これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑なしと認めます。これをもって質疑は終結いたします。
 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結いたします。
 これより意見書第21号及び第22号を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。本案は可決することに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、意見書第21号及び第22号は可決されました。
△議員辞職願採決
○黒田利人 議長 
 この際、お諮りいたします。本日、中本正一議員から議員の辞職願が提出されましたので、議員辞職の件を日程に追加し、議題とすることに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、中本正一議員の議員辞職の件を日程に追加し、議題といたします。
 中本正一議員の退席を求めます。
    〔中本議員退場〕
 中本正一議員から、今般、一身上の都合により佐賀市議会議員を辞職いたしたく御許可願いたい旨の辞職願が提出されております。
 ここで中本正一議員より発言したい旨の申し出がございます。
 お諮りいたします。本発言の申し出について、地方自治法第117条の規定により同意することに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、中本正一議員の発言の申し出について、地方自治法第117条の規定により同意することに決定いたしました。
 中本正一議員の入場を許可いたします。
    〔中本議員入場〕
 中本正一議員、演壇で御発言願います。
◆中本正一 議員 
 議場の皆様には、11月定例会の貴重な時間を割いて発言の申し出に同意いただき、まことにありがとうございます。
 このたび、私は一身上の都合により、本日、12月18日をもっての議員の辞職願を議長に提出をいたしました。これまでの私に対する皆様の御厚情に対しまして心から感謝を申し上げますとともに、任期半ばで職を辞することに対しまして御理解を賜りたく存じます。
 平成15年、合併前の旧佐賀市で初当選して以来、11年8カ月、市民の負託を受けた佐賀市議会議員として職務を全うすることができましたことは、ひとえに市民の皆様の温かい御支援と歴代の議長を初めとする先輩、同僚議員の皆様並びに秀島市長を初めとする執行部の皆様の御指導、御厚誼のおかげと、この場をおかりいたしまして改めて御礼を申し上げます。
 この間、2度にわたる合併を経験させていただくとともに、議会改革のさらなる機運が高まる中で、議会基本条例がいち早く制定され、議会報告会や事務事業評価、議員討論など、この10年間で議会も大きく進化をしてきたところであります。ここで得られた貴重な経験をこれからの私の政治活動にぜひ生かしていきたいと決意をいたしているところでございます。
 結びに、佐賀市並びに佐賀市議会が山積する諸課題に積極果断に取り組まれ、市民の負託に応えられるよう、より一層の御奮闘と御活躍を祈念し、心からの感謝の言葉とさせていただきます。皆様まことにありがとうございました。(拍手)
    〔中本議員退場〕
○黒田利人 議長 
 お諮りいたします。中本正一議員の議員辞職を許可することに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、中本正一議員の議員辞職を許可することに決定いたしました。
△議会運営委員会委員辞任
○黒田利人 議長 
 この際、お諮りいたします。本日、池田正弘議員から議会運営委員会委員の辞任願が提出されておりますので、議会運営委員会委員辞任の件を日程に追加し、議題とすることに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、池田正弘議員の議会運営委員会委員辞任の件を日程に追加し、議題といたします。
 この際、地方自治法第117条の規定により池田正弘議員の退席を求めます。
    〔池田議員退場〕
 お諮りいたします。池田正弘議員の辞任を許可することに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、池田正弘議員の辞任を許可することに決定いたしました。
 池田正弘議員の入場を許可いたします。
    〔池田議員入場〕
△議会運営委員会委員補欠選任
○黒田利人 議長 
 お諮りいたします。ただいまの辞任により議会運営委員会委員に1名の欠員が生じましたので、これより補欠選任を日程に追加し、行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、議会運営委員会委員の補欠選任を日程に追加し、行うことに決定いたしました。
 お諮りいたします。議会運営委員会委員の補欠選任につきましては、委員会条例第8条第1項及び第2項の規定により、山田誠一郎議員を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしましたとおり、山田誠一郎議員を議会運営委員会委員に選任することに決定いたしました。
 これより文教福祉委員会及び議会運営委員会が開催されますので、しばらく休憩いたします。
          午後2時10分 休 憩


         平成26年12月18日(木)   午後2時32分   再開

               出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 15.池 田  正 弘 │ 16.川 副  龍之介 │
│ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │ 19.重 松    徹 │
│ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │ 22.山 本  義 昭 │
│ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │ 25.平 原  嘉 徳 │
│ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │ 28.松 尾  和 男 │
│ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │ 31.中 山  重 俊 │
│ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │ 34.福 井  章 司 │
│ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │            │
└────────────┴────────────┴────────────┘




              地方自治法第121条による出席者


佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部長        池 田    剛
農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        松 村    健
環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      西 川  末 実
選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善



○黒田利人 議長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
△文教福祉委員会委員長及び議会運営委員会副委員長互選結果報告
○黒田利人 議長 
 この際、報告いたします。ただいま文教福祉委員会及び議会運営委員会が開かれ、文教福祉委員会委員長及び議会運営委員会副委員長の互選が行われました。その結果を報告いたします。
 文教福祉委員会委員長、堤正之議員、議会運営委員会副委員長、山田誠一郎議員、以上のとおりであります。
△本庁及び支所の機能に関する調査特別委員会委員補欠選任
○黒田利人 議長 
 この際、お諮りいたします。先ほどの議員辞職により本庁及び支所の機能に関する調査特別委員会委員に1名の欠員が生じましたので、本調査特別委員会委員の補欠選任を日程に追加して行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、本庁及び支所の機能に関する調査特別委員会委員1名の補欠選任の件を日程に追加し、議題といたします。
 お諮りいたします。本庁及び支所の機能に関する調査特別委員会委員につきましては、委員会条例第8条第1項及び第2項の規定により、池田正弘議員を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしましたとおり、池田正弘議員を本庁及び支所の機能に関する調査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
△佐賀県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙
○黒田利人 議長 
 この際、お諮りいたします。先ほどの議員辞職により佐賀県後期高齢者医療広域連合議会議員に1名の欠員が生じましたので、同広域連合規約に基づき同広域連合議会議員1名の選挙を日程に追加して行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、佐賀県後期高齢者医療広域連合議会議員1名の選挙を日程に追加して行います。
 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選の方法によりたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選の方法によることに決定いたしました。
 お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、指名の方法は議長において指名することに決定いたしました。
 それでは、指名いたします。佐賀県後期高齢者医療広域連合議会議員に堤正之議員を指名いたします。
 ただいま指名いたしました堤正之議員を佐賀県後期高齢者医療広域連合議会議員の当選人として定めることに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました堤正之議員は佐賀県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。
△議決事件の字句及び数字等の整理
○黒田利人 議長 
 次に、議決事件の字句及び数字等の整理についてお諮りいたします。
 本定例会において、議案及び意見書等が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を必要とするときは、会議規則第43条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。
△会議録署名議員指名
○黒田利人 議長 
 次に、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において野中康弘議員及び千綿正明議員を指名いたします。
△閉会
○黒田利人 議長 
 これをもって議事の全部を終了いたしましたので、会議を閉じます。
 定例市議会を閉会いたします。
          午後2時37分 閉 会



      会議に出席した事務局職員
 議会事務局長        石 橋   光
 副局長兼議会総務課長    増 田 耕 輔
 参事兼副課長兼企画法制係長 花 田 英 樹
 議事係長          手 塚 大 介
 書記            末 崎 拓 也
 書記            中野子 清 輔
 書記            酒 井 布美子
 書記            北 村 康 祐
 書記            内 藤 正 行
 書記            坂 田 恭 友



   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


       平成  年  月  日


   佐賀市議会議長        黒 田  利 人


   佐賀市議会副議長       平 原  嘉 徳


   佐賀市議会議員        野 中  康 弘


   佐賀市議会議員        千 綿  正 明


   会議録作成者
                  石 橋    光
   佐賀市議会事務局長