議事ロックス -地方議会議事録検索-


佐賀県 佐賀市

平成26年11月定例会−12月10日-06号




平成26年11月定例会

 平成26年12月10日(水)   午前10時00分   開議

               出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 14.中 本  正 一 │ 15.池 田  正 弘 │
│ 16.川 副  龍之介 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │
│ 19.重 松    徹 │ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │
│ 22.山 本  義 昭 │ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │
│ 25.平 原  嘉 徳 │ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │
│ 28.松 尾  和 男 │ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │
│ 31.中 山  重 俊 │ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │
│ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │
└────────────┴────────────┴────────────┘



              地方自治法第121条による出席者


佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部長        池 田    剛
農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        松 村    健
環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      西 川  末 実
選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善


○黒田利人 議長 
 おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。
◆川崎直幸 議員 
 おはようございます。自民市政会の川崎直幸でございます。通告に従いまして、大きく2点の質問をいたします。
 佐賀空港建設に関する公害防止協定と自衛隊との共用問題について、9月議会に引き続き質問をいたします。
 私はさきの9月議会で、佐賀空港の建設に当たって、佐賀県の当時の知事、香月熊雄氏と千代田漁協や南川副漁協など県東部8漁協が公害防止協定を結び、当時の千代田町長、諸富町長、川副町長、東与賀町長、関係4自治体の首長の皆さんが立会人となった事実を指摘いたしました。そして、諸富、川副、東与賀の3町は佐賀市と合併している以上、立会人であった3町の資格とその権利、義務は佐賀市長が引き継いでいることを指摘いたしました。そして、私の指摘を秀島市長は肯定され、市長として公害防止協定の存在は重く考えていると答えられました。その上で、行政は信頼関係で成り立っており、お互いの合意である協定は尊重し、遵守されなければならないとの認識をはっきりと語られたのでありました。この言葉、この態度というのは、私たちの社会生活を成り立たせている信義誠実の原則に合致しており、また、公序良俗を積極的に守ろうとする勇気ある発言であると私は考えているものであります。
 といいますのは、せっかく話し合い、合意の上で取り交わしたこの公害防止協定が実に無残な形でこれまで無視されてきたという事実が幾つもあるのであります。私はこれを非常に残念に思ってきたのでしたけれども、そうした思いで質問をさせていただきたいと思います。
 これまで佐賀空港の建設問題に及んで結ばれた公害防止協定が忘却されたり、無視されたりしたことが3度ほどありました。1つのケースは、9月議会で総務部長に答弁していただきましたが、昨年度に完成した佐賀空港の国際ターミナルビルの建設に当たって、県のほうから市に対して事前の通知や協議の申し出もなかったという事実があります。もちろん協定を結んだ相手である漁業協同組合に対しても県は事前の協議をしておりません。これは重大な協定違反であります。公害防止協定は事前協議を第3条でうたっていますが、協定の覚書第3条で、「協定第3条にいう事前協議を要する「空港施設の増設」とは滑走路延長及びターミナルビル棟の増設等をいう」と、はっきりターミナルビルと名指しで書かれているのに、県は協議を申し出なかったのであります。これは協定違反でなくて何でしょうか。もっとも、この協定違反は、違反であるけれども、事の性質上はまだ問題にはならないような内容でした。しかし、協定が無視されるよう既成事実をつくったという点で大きな禍根を残したのであります。
 第2のケースは、ノリのバリカン症の問題であります。このことは9月議会でもお尋ねいたしました。これは協定違反ということではありません。これは協定に従って協議をしなければと考えていた矢先のことなのですが、滑走路や駐車場やその他の空港敷地から空港東部の平和搦の樋門、また、空港西部の国造搦の樋門を通って排出される大量の雨水、つまり真水がノリを直撃し、栄養障害であるバリカン症を引き起こしておるものと私は見ております。この原因究明と対策を県営空港側と協議をしなければと考えているところでした。そこに自衛隊との共用問題が突然に持ち上がり、基地の建設用地として30ヘクタール強を買収したいと防衛省は言っています。もし基地建設となった場合には、工事でノリの外敵であるセメントの悪水が相当数量出るでしょう。30ヘクタール強という広い面積に降る雨水がノリの養殖場で直近の有明海に排出されて、バリカン症を一層ひどくするのではないかと私は心配しております。しかし、これはまだ先の話、しかも、まだ決まったわけではありません。
 ところが、現在、被害が起きているバリカン症は早急な対応が必要です。そうした問題が目前にあり、これから交渉を始めなければならないと考えていたところに、今度のオスプレイの問題が突然にやってきました。そして、こちらから話を持っていこうと準備している矢先に、これまた突然に肝心な人である空港管理者、つまり知事の座をおりたのでありまして、私は裏切られた思いです。公害防止協定を発動させて、漁民被害を救済される課題を新しい知事に提起したいと考えております。
 さて、第3番目にして最大の協定違反のケースが今度のオスプレイとヘリコプター部隊の佐賀空港配備計画であります。もっとも、7月22日に当時の武田良太防衛副大臣が佐賀にやってきて配備計画を説明したときに、公害防止協定のあることを副大臣が知らなかったというのは、それなりに理解できます。しかし、県知事となれば、協定の一方の当事者なのですから、知らないはずがありません。5年近く前になりますけれども、沖縄の普天間基地を佐賀空港に持ってこようという話が出たときに、佐賀市議会も佐賀県議会もこぞって絶対反対の決議を全会一致で上げております。決議文には公害防止協定のことがちゃんと書かれていたわけですから、知らないはずはありません。そして、配備計画がマスメディアで報道されて間もなく、協定の中身は詳しく世間に知らされたわけです。それにもかかわらず、前知事は協定に従って漁協側と協議するという提起をせずに、11月17日には自衛隊部隊は空港の運営に支障はないとの防衛省側の回答を受け入れたのでした。そして、翌日の18日には江渡聡徳防衛大臣が記者会見し、大きな前進と大歓迎いたしました。そして、前知事は25日に知事を辞職し、12月2日の衆議院選挙に出馬したのでありました。
 以上、述べました立場から秀島市長にお尋ねしますけれども、1つ、事実関係についてですが、古川知事は25日に辞職されるまでに、漁協との公害防止協定に基づき事前協議をしようという提起を相手方である漁協に対して、あるいは立会人である佐賀市長に対して持ちかけたことがあったでしょうか。また、立会人としての佐賀市長であるあなたが協定の遵守について、県と漁協の両当事者に対して何らかの勧告や助言、提言などを行ったことがありましたでしょうか。事実関係をお伺いしたいと思います。
 2つ目、市長は9月議会で私の質問に対し、お互いの合意である協定は当然に尊重、遵守されるべきであると考えるとお答えになりました。今でもそのように考えておられるんでしょうか。とすれば、協定が破られ、あるいは将来も破られるかもしれないこの現状をぜひ是正するために、どのように行動するおつもりでしょうか、お尋ねいたします。
 第3に、私は今回の佐賀空港の軍事利用化計画の問題に関して、佐賀市自体としてはどのような位置、立場にあるのかということを考えてきました。といいますのは、空港が県営空港である以上、空港管理者である佐賀県知事の判断が大きいということはわかります。しかし、知事の判断だけで事を決められてはかなわない。空港が立地しているのは佐賀市なのですから、佐賀市の意向、判断というものもきちんと尊重してもらわなければならないと私は思っております。今、私たちが当面している問題は、佐賀空港が今後とも民間空港として維持されていくのか、それとも、我が国最大級の陸上自衛隊の空港基地となり、第一線の出撃基地になっていくのかという2つの道のどっちを選ぶかという選択なのです。事は佐賀市民にとって極めて重大な選択です。佐賀市は単なる立地自治体というだけで、何の発言権も決定権もないのでしょうか。それでいいでしょうか。
 先ほど来、川内原発の再稼働をめぐり、決定権は鹿児島県知事が握っておりましたが、意見を聞く地元自治体の範囲をめぐって、いろいろもめたようです。その中で、薩摩川内市は地元自治体として、その意見が一定尊重されました。玄海原発の場合での玄海町も同じです。それなのに、なぜ佐賀市はまるで第三者のような立場に置いておかれなければならないのでしょうか。これは黙っているほうがよくないと思います。自分から24万人の市民の生命と暮らしを守るという気概を持って、発言権を獲得していかなければならない場面ではないかと私は考えています。いかがでしょうか。
 11月15日、南川副公民館で開催された住民説明会では、出席者から最終決定権者は誰かという鋭い質問が出されました。これに対し、九州防衛局の柏谷篤宣企画部長は「皆さんの判断と知事」と即答されました。知事だけが決定者ではない、皆さんの判断というのをまず第一に言われたのです。「皆さん」というのが川副町の住民を指すのか、漁民を指すのか、それとも広い範囲で佐賀市民、県民を指すのか、よくわかりません。問題は、「皆さん」と言われるのは誰なのかということ、その「皆さん」の中に空港の立地自治体である佐賀市が入っているかどうかということです。これはどうなのですか。もし入っていないのであるなら、入るように努力しなければならないじゃないでしょうか。
 重ねて強調しておきますが、自分にも発言権や決定権があるのだという主張を積極的に行っていくべきだと思いますけれども。
 さて、最後に、4の質問に入りますけれども、九州防衛局は川副町内の4校区で住民説明会を行いました。4校区で約480名が参加されましたけれども、寒い中、よく集まったものだとの声もありますが、全体の住民数から比べれば、まだまだ少数でございます。国にはまずもって約80の川副町単位自治会ごと、集落ごとの説明会の開催を徹底してほしいと思います。佐賀市としても、このこと、つまり集落ごとの説明会を開くように防衛省に対して強く要請していただく考えはありませんか。九州防衛局は意欲的だと感じましたので、ぜひ徹底して説明会をお願いしたいと思います。
 また、4校区の説明会では、参加者からの意見として、全市で開いてほしいという意見が出ました。そのあたりはいかがでしょうか、お願いしたいと思います。
 2点目、南部、大詫間地区の防災対策についてであります。
 筑後川下流域に位置する川副町大詫間地区は、北半分は福岡県大川市の大野島地区、南半分が佐賀市の大詫間地区であり、近世まで、大野島地区は柳川藩、大詫間地区は佐賀藩と、歴史、風俗、言葉さえも異なった特徴を持っております。日本には3,000を超える島がありますけれども、1つの島でありながら2県にまたがっているのは、ここだけでございます。
 さて、皆様も御承知のとおり、最近の気象状況では、ゲリラ豪雨、集中豪雨、大型化する台風など自然災害が多く発生し、各地域で甚大な被害がもたらされています。筑後川流域に位置する河川堤防は、台風、高潮、洪水に対し、流域住民の生命、財産を守る大きな役割を担っております。国の直轄として、筑後川の堤防強化のために諸工事を推進していただいておりますが、大川市大野島地区と川副町大詫間地区の県境付近の堤防が未完成で、十分な安全が確保されておらず、台風や高潮時に大型土のうを積んで対応していただいておりますが、地域住民の安全、安心確保のため、早期の堤防完成を望んでおられます。また、大詫間地区は筑後川、早津江川に囲まれた中州地帯であるため、雨季の集中豪雨、台風時の高潮に対し、地域住民が危機感を抱いているところでもあります。国の直轄事業として、内水排除のために南百姓樋管の改修計画を推進していただいていますが、満潮時に集中豪雨が重なった場合には、低平地という特殊性から道路の冠水、住宅、工場等の浸水被害が発生しています。今年の雨季や台風時には国土交通省の移動式ポンプ車を使って強制排水を実施していただきました。
 そこで、質問ですけれども、現在の大詫間地区の堤防改修の進捗状況はどうなっているのかをお伺いして、総括質問といたします。
◎秀島敏行 市長 
 具体的な御質問にお答えする前に、佐賀空港へのオスプレイ等の配備問題について、現在、私が考えていることを、少し長くなると思いますが、述べさせていただきたいと思います。
 自衛隊が新しく導入する予定のオスプレイの配備先に佐賀空港が選ばれておりますが、なぜなのか、まだすっきりいたしません。佐賀が地元の理解が得られやすいと、どなたかの発言があったのではないかと県幹部と称される方が疑惑を持たれたこともありましたが、前の知事の怒りを受けて、防衛省は否定をされました。
 オスプレイ受け入れには当然のごとく賛否両論ありまして、双方の御意見が私の耳に届きます。こういう中で、佐賀の世論が2つに分かれ、オスプレイ配備への賛成派、反対派が互いにいがみ合うことを私は最も恐れます。2度の合併を経験し、市民の融和と一体化とをモットーに進めてきた市政運営に水を差すことになるからであります。これこそ、佐賀市にとって大きな損失だと考えています。佐賀をそっとしてもらえないだろうかと、そういうことが私の率直な今の気持ちであります。
 先ごろ私は川副町誌を手にしました。また、その町誌の編集員の一人であった故園田十四三氏が書かれた「幻の佐賀空港」を読む機会を得ました。園田氏は元川副町議であり、県議会議員としても活躍された方であります。なぜそんな古いものに私が目を通すのかと申しますと、川副の空港建設の背景を少しでも詳しく知りたかったからであります。佐賀空港の計画が初めて明らかにされたのは昭和44年の正月でありますが、この計画が発表されてから、地元では反対運動があり、昭和48年に白紙撤回されています。2回目の計画表明は昭和52年であります。特に反対運動の大きかったのが、この2回目の計画であります。反対運動は昭和56年8月まで続き、最後は機動隊まで待機させる闘争になり、白紙に戻っております。その後、佐賀空港は昭和58年5月に、最初の提案からすれば3回目の提案を受けて協議され、やっと合意に達し、平成2年3月30日ですか、公害防止協定が関係者の間で締結されることになりました。まさに苦労の塊の空港であります。
 前に触れました「幻の佐賀空港」は2回目の白紙に戻ったところまでをまとめられているので、「幻」の文字が使われたんじゃないかと私は思っています。もしも2回目の白紙に戻った時点で建設計画が断念されていれば、本の表題のごとく、幻の空港で終わったに違いありません。
 この2次にわたる交渉の経過をつづった記録を読んで、私は漁民の皆様の有明海に寄せる思いの大きさを知らされました。この本のまとめの中に、「約束は勿論、署名押印した誓約さえ、次々と破られては、町民は何を頼りに生きるのか、政治不信は募るばかりである」と書いてありました。私はこの本を読んで、行政にとって約束を守ることがいかに大事であるかを再確認したところであります。行政にとって、住民の皆様との信頼関係がいかに大事であるかも再認識させられました。
 このような状況の中で、オスプレイ問題を考えてみますと、古川前知事は辞任前に、先ほどおっしゃいましたように、オスプレイ配備の件で、防衛省から提案のあった計画は民間機の運航には支障はない、そのような旨の表明をされました。しかし、私はその前に、空港建設同意時に取り交わされている佐賀空港建設に関する公害防止協定書の覚書附属資料にある「県は佐賀空港を自衛隊と共用するような考えを持っていない。また、このことは協定第3条の「空港の運営変更」にもなることであり、当然に「事前協議」の対象となるものであると考える」という約束事について、きちんと整理しなければならないと考えています。自衛隊と共用する考えは持っていないと、はっきり言っています。
 確かに「また、」以降がありますが、この「また、」以降の文章は前段の部分を補強するもの、補完するものと私は理解しております。それでも信用されないならば、最後の手段として事前協議がありますよ、信じてくださいというお願いの意味も含んでいるんではないかと私は解しています。決してこちらのほう、つまり「また、」以降の文章が主役に躍り出るものではないと考えます。
 この「県は自衛隊と共用するような考えを持っていない」という約束事を根拠として、平成22年3月、普天間基地の移転候補地として佐賀空港が話題になったとき、佐賀県議会はその反対決議の中で、佐賀空港の軍事的利用が不可能なことは明らかであると議員総意により表明されています。私もこの県議会決議と同じ考えに立っています。
 加えて、当時、漁業者が最も心配していた自衛隊の基地化に対して、自衛隊との共用はしない、させない、あり得ないと言明をし続けてきた当時の事務担当者の証言もあります。新聞によりますと、その証言者は井本元知事や楢崎県議であります。
 私はこれらの空港建設に至る経過を重く捉え、当時の約束事は後世にも大事にされるべきだと考えています。
 私はこのような思いのもとで、今回、防衛相から要請のあったことに熟慮を重ねてまいりましたが、受け入れに慎重な立場をとらざるを得ません。沖縄の置かれている立場は十分皆様と同じように理解できますが、だからといって、それ以前に佐賀空港の建設に当たって当時の関係者が交わした約束をここでほごにするというわけにはまいりません。それぐらい重みのある覚書だったと私は考えています。
 古川前知事の発言により、今後の成り行きによっては事前協議の事態も考えられます。しかし、まずはその前に、これまでの歴史的経過をどう整理するのか、事前協議の意味をどう理解するのか、議論が必要だと考えています。
 それでは、順次、先ほどの御質問、具体的な御質問にお答えいたします。
 まず、古川知事から私に対して、事前協議の実施に関して何らかの働きかけなどがあったかということでございますが、今のところ何の働きかけもあっておりません。そもそも今回の自衛隊等の佐賀空港利用に関しましては、県が受け入れる意思を持っていなければ事前に協議する必要もない問題であると考えます。
 次に、9月議会で協定は尊重されるべきものであると認識しているとお答えいたしましたが、その思いは今でも変わっていないのかという御質問については、先ほど述べさせていただきましたように、私の思いは今でも変わっておりませんし、その協定が破られることはないと信じているところであります。
 次に、佐賀市に発言権はないのかという御質問でございましたが、協定の一方の当事者としての発言権はあると考えています。
 なお、地元説明会の中で防衛局の方が言われた「皆さん」については、私は川副町の住民の皆さんはもちろん、佐賀市民全体を意味するものであると思います。
 これらのことを踏まえた上で、市民への説明会の開催については、どのような説明会が必要なのか、また、どのような説明会がよいのか、そのあたりにつきまして、今後、議会等の御意見も賜りながら協議をさせて、考えていきたいと思っております。
 以上でございます。
◎松村健 建設部長 
 私からは、2点目の南部地域の防災対策についてお答えをいたします。
 筑後川下流の高潮対策については、国土交通省筑後川河川事務所により、昭和60年の台風13号クラスにも対応できるよう、計画堤防高、TP7メートルに対し、土盛り高さ6メートルで計画的に整備を進められているところであります。これまで早津江地区や諸富地区、大川市の小保地区などで高潮堤防や排水樋管の整備を実施されております。
 大詫間地区の未改修区間、早津江川左岸、距離表でいいますと2キロ500メートルから3キロ700メートル付近の約1.2キロメートルにつきましては、今後、用地買収、地盤改良、築堤、樋管改築などを実施することとされております。
 今年度の工事につきましては、早津江川左岸、川副大橋の上流約300メートルの場所で、施工延長134メートル区間において、土どめ矢板工、地盤改良工を堤防の沈下、すべり防止のために施工を行っているところであります。
 なお、佐賀市と大川市の境界付近については、用地買収の難航により現時点におきましては工事に着手できていない状況でございます。
 以上でございます。
◆川崎直幸 議員 
 先ほど市長からの答弁、本当聞きながらですね、涙が出る思いで聞いておりました。1つ、聞きながら一番思ったのは、市長が言われるように、今、このオスプレイの件で市民が二分化しているように感じるわけですよね。せっかく1市6町1村が1つになろうでしている中で、このオスプレイ関係で本当に2つに割れるような感情的に、先ほど言われるようにですね、それがちょっと印象に残りました。私もそういうふうに感じております。
 あと1点、言いたいのは、自衛隊と共用しないという文言を入れたのは私が張本人でありまして、いろいろ組合長たちと審議、きょうはその件を言えばちょっと時間がありませんので、次の議会で内容を含めて言いたいと思います。きょうは市長の答弁、本当にありがとうございました。
 時間がありませんので、淡々と確認していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 9月議会で私が一般質問をしてから3カ月がたちましたけれども、確認のために質問しますけれども、佐賀空港国際ターミナルの整備に係る公害防止協定に基づく事前協議に関して、私は県から市及び漁協に対して正式な事前協議はなかったと判断しております。
 また、現在、空港西側に3ヘクタールの土地を取得し、第4駐車場の整備が進められておりますけれども、これも公害防止協定に基づく事前協議が必要です。しかしながら、県は協議をしないまま、来年1月を完了とする計画を立てていました。この整備に関して、公害防止協定に基づく事前協議が当事者である我が市になされているのか、お伺いしたいと思います。
 その件に関してですね、パネルを持ってきましたけど、(パネルを示す)ちょうどこれが佐賀空港で、これが約100町、国造搦ですね。黒に塗ったとがちょうど3ヘクタール、これは500台の駐車場ということであります。
 ということで、お伺いしたいと思います。
◎田中泰治 環境部長 
 お答えいたします。
 有明佐賀空港の第4駐車場の整備につきましては、9月19日付で佐賀県から佐賀市に対し、佐賀空港建設に関する公害防止協定第3条に基づき、工事実施についての事前協議に係る文書が送付をされております。
 以上でございます。
◆川崎直幸 議員 
 9月19日。私がこの間の議会で、9月17日に一般質問しておるわけですね。これを指摘しておりました。その契約で、県と漁協との売買契約がちょうど7月の上旬に締結されているわけです。漁協と県とですね。
 第4駐車場整備については協議されていないと報告がありましたけれども、それでは、質問いたしますけれど、この第4駐車場整備の工程について、市はどのように把握しているんでしょうか。
◎田中泰治 環境部長 
 工事の工程につきましては、現在、盛り土工事が行われておりまして、今後、水路工事や舗装工事などを施行し、来年の3月下旬に完成予定となっております。
 以上でございます。
◆川崎直幸 議員 
 それでは、この整備工事はいつ着工したのですか。
◎田中泰治 環境部長 
 整備工事につきましては、11月中旬から本格的な盛り土造成工事に着手をされております。
 なお、7月中旬に伐採や表土剥ぎ取りなどの準備工事を実施されております。
 以上です。
◆川崎直幸 議員 
 盛り土工事の着手ということで、結局はある程度、漁業界との協議なくしてですね、事前協議はなかった上に、県当局が工事を着工したということで、この議会をもって県当局に対して指摘をしておきたいと思います。
 それでは、質問に戻りますけれども、第4駐車場整備工事に係る事前協議について、市はどのように回答したんでしょうか。
◎田中泰治 環境部長 
 事前協議につきましては、10月10日付で佐賀市から佐賀県に対し、文書により支障なしとの回答を行っております。
 なお、回答書には、水質調査において異常が生じた際は即刻工事を中止して原因究明を行うこととし、また、本件に関して地元住民から申し出があった場合は誠実に対応されることを要望しております。
 以上です。
◆川崎直幸 議員 
 漁協にも公害防止協定に基づく協議が事前にされておりませんでしたけれども、私が一般質問したことによりですね、この協議がなされたものと私自身は思っておるわけですよね。
 それでは、漁協の協議に関して、漁協からはどのような回答がなされたのか、市としてどういうふうに把握されているか、お伺いしたいと思います。
◎田中泰治 環境部長 
 11月6日付で佐賀県有明海漁業協同組合から佐賀県に対し、事前協議の回答がなされております。その内容は、1つ目が、地盤改良工法については雨天等により地盤改良材の成分が流出するおそれがあることから、ノリ漁期中の来年2月末までは施行をしないこと。また、コンクリートやアスファルトの施工についても同様とする。2つ目に、盛り土地盤の補強工法及び改良材が混入しない山土などによる盛り土については支障なしと判断をする。3つ目に、通常行われている水質調査に加え、現場付近の水質調査を実施し、工事に起因する水質の変化が確認された場合、速やかに施工を中止し、漁協本所へ連絡することという内容でございます。
 以上です。
◆川崎直幸 議員 
 速やかに漁協との話し合いがある程度できたということですね。私も議会で質問する中でですね、漁協からの回答の1つ目にありましたように、協議を行った上で、漁期中の地盤改良材を使っての工事を避けたことになるということですね。
 次に進みたいと思います。ちょっと時間がありません。
 次は、(パネルを示す)この間の議会のときも言ったように、このバリカン症ですね。市民の方もわからない点があるので、また再度出させてもらいます。
 これがほとんど真水が当たって、結局、ほとんどノリがついていない状況でございます。再度これを確認したいと思いますけれども、さきの9月定例議会で、佐賀空港からの排水は平和搦樋門と国造搦樋門の2カ所の樋門から排出されており、その影響で、樋門周辺のノリ漁場ではバリカン症が拡大していると私が質問いたしました。
 このことについて、その後、市はどのような対応をなされたんでしょうか。
◎石井忠文 農林水産部長 
 10月3日の9月定例会閉会後だったと思います。佐賀空港公害対策連絡協議会の構成員であります諸富町、早津江、大詫間、南川副、広江、東与賀町の市内6支所漁協の運営委員長と支所長の皆さんにお集まりいただきまして、佐賀空港周辺のバリカン症に関する意見交換会を開催いたしました。その協議結果を受けまして、10月8日に佐賀空港事務所へ意見交換の中で出されました要望事項3点をお伝えしてきました。
 その要望の内容でございますが、1点目は、佐賀空港敷地からの排水とバリカン症との因果関係について調査を行うこと。2点目は、県と取り交わした公害防止協定の附属資料、覚書にある「平和搦、国造搦樋門において、ポンプによる排水を行う場合は、原則として上潮時に排水するよう適切なポンプ管理を行う」の規定に基づく運用に努めること。3点目は、平和搦、国造搦の両排水機場からの排水量の把握が可能な運用管理の改善に努めること。以上の3点の要望をしたところでございます。
 以上でございます。
◆川崎直幸 議員 
 先ほどの要望事項3点に対して、佐賀空港事務所からはどのような回答があったんでしょうか。
◎石井忠文 農林水産部長 
 10月8日にお伝えしました要望事項3点に対しての佐賀空港事務所からの回答でございますが、まず、1点目の空港敷地からの排水とバリカン症との因果関係の調査につきましては、有明水産振興センターに確認しましたが、バリカン症の原因については究明されていないということでございました。今回の要望を受け、公害防止協定に基づく空港周辺海域の水質調査項目に塩分調査を追加することも検討している。次回の佐賀空港公害対策連絡協議会において、改めて運営委員長の皆様とこの件について協議を行いたいということでございました。
 次に、2点目の覚書の規定に基づく上げ潮時の適切なポンプ管理につきましては、国造搦につきましては、全て上げ潮時に排水されている。平和搦については、排水能力が小さいこともあり、全てを上げ潮時に排水することは難しい状況であるが、原則として上げ潮時に排水するよう、改めて委託先に依頼したということでありました。
 最後に、3点目の排水量の把握が可能な運用管理への改善につきましては、排水量を計測するメーターについてポンプメーカーに確認しましたが、設置は困難とのことであった。そこで、佐賀空港事務所から委託先にポンプごとの稼働時間及び可能な範囲でのポンプ出力状況を排水機場操作日報に記載するよう依頼をしたということでございました。
 以上でございます。
◆川崎直幸 議員 
 中身は、内情はわかりました。
 公害防止協定については、私に指摘されてから県は協議を進めていると思いますが、今後、知事がかわります。この公害防止協定を県当局は重視しながら今後とも対応していってもらいたいということで、市から県当局に報告をお願いしたいと思います。
 続いて、最後に、市長にお伺いしたいと思います、このオスプレイ関係でですね。
 古川前知事が11月25日に知事を辞職されました。12月2日の衆議院選挙に出馬されましたけれども、その後の知事選挙は12月25日に告示され、明けて来年の1月11日投票と決定されました。けれども、県知事選に立候補を予定されている方の中に、オスプレイの佐賀空港配備に関して、自治体首長として真っ先に容認の声を上げた人物がおられます。この方は原発再稼働についてもやむを得ないとも述べられております。このような人物が知事になるようでは、佐賀空港へのオスプレイの配備問題も空港自体の運営も話がどのようにもつれ込むかもわからないと私は心配をしております。
 公害防止協定の一方の当事者である今度当選された県知事がもしも協定を無視し、もう一方の当事者である漁協や地元立地自治体である佐賀市の意向を無視して突っ走ろうというのであるならば、私たちもそれに対抗する手段をとらなければならないと思いますけれども、このことに関して市長の所感をお願いしたいと思います。
◎秀島敏行 市長 
 選挙前には格好よかことを言うて、後でというようなですね、そういう心配をされる方、そういう声もたくさん聞きます。しかし、次に選ばれた知事、どんな方がなられようと、今回の件を一方的に進めるというわけにはいかないと思います。常識的に言って、そういうことはあり得ないと。もしそういうことをされるとすれば、県政は混乱するし、不信任というんですかね、信任を得られない状況になってしまうんではなかろうかと思います。
◆川崎直幸 議員 
 わかりました。いいです。
 続いて、大詫間地区の防災対策に行きたいと思います。
 議長から許可を受けましたので、(パネルを示す)これは大野島、大詫間、この県境ですね。ちょうどこれが境界です。ちょうど赤線を引っ張っているところが堤防改修がおくれているということで、大野島関係はほとんど改修が終わっておるわけですよね。それで、ちょっとパネルを見せておきますけれども、その中に、こちらで見せますと、ちょうど上のほうが大詫間で、手前が大野島です。その下の段の赤線で引っ張っているのは、ここに格差がありますね。大体1.5メートルの格差があり300メートルぐらい続いています。ひどいのは2メートルぐらいあるんですよね、格差が。それと、(パネルを示す)その中で、結局は大詫間地区の300メートル近くにですね、約幾らでしょうか、百何十メートルでしょうかね、土のうを打っております。これは国土交通省も市の南部建設事務所のほうも協力してですね、ことしの台風8号のときは、すぐ土のうを打ってもらいました。
 そういう中で、質問していきますけれども、この土のう関係にちょっとわからん点がありますもんで、どこに積んであるんでしょうか。
◎松村健 建設部長 
 この土のうの設置につきましては、今、写真でもお示しいただいていますとおり、早津江川の左岸、堤防未改修部分のうち、堤防高さが低く、高潮被害が出る可能性が高いところで、川副大橋の上流約300メートルぐらいのところに、総延長で183メートルの区間、設置をされております。このうち、33メートル分が以前から佐賀市において堤防未改修部分の最も低い箇所に設置したものであります。残りの延長150メートル分につきましては、本年7月に発生しました台風8号の接近に際し、高潮被害を未然に防止することを目的に、佐賀市から国土交通省へ依頼をして、新たに設置をしていただいたものであります。
◆川崎直幸 議員 
 わかりました。
 それで、国土交通省が土のうを積んでいるとの答弁だったんですけど、堤防の改修が進めば、それも必要がなくなると思いますけれども、早期の堤防の改修が大詫間地区の要望であるわけですよね。
 総括で用地取得が原因で改修がおくれているとのことであったんですけれども、なぜ用地の取得が難航しているんでしょうか。その理由を説明してもらいたい。
◎松村健 建設部長 
 用地を取得するに際しましては、その土地の、いわゆる筆が確定してですね、境界もはっきり決まっていなくてはなりません。今回の件におきましては、佐賀県と福岡県の県境部分の用地取得が、総括でもお答えしたとおり、進んでいない状況であります。原因といたしましては、佐賀県と福岡県にまたがる民有地間の境界でありますとか民有地と佐賀県有地の境界が定まっていないために、佐賀市と大川市の境界、すなわち佐賀県と福岡県の県境が明確になっていないということに原因があります。
◆川崎直幸 議員 
 それでは、用地の筆界未定が原因だということですけれども、解決の見通しはついているんでしょうか。
◎松村健 建設部長 
 現時点におきまして、解決の見通しについてお答えすることはできませんが、早期の用地買収に向けまして、国土交通省と連携を図りながら、関係機関であります佐賀市、大川市、佐賀県、福岡県を交え、問題解決へ向けた取り組みを継続して行いたいと考えております。
 ただ、この問題につきましては、県境で行政区域境であるとともに、根本的には民有地間や民有地と県有地の境界の問題であることから、行政だけの力では解決できない問題でもあるために、慎重かつ丁寧に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
◆川崎直幸 議員 
 手続を含むと数年必要だろうと思うんですけれども、この用地取得のめどがつけば、どれくらいで改修は済むんでしょうか。
◎松村健 建設部長 
 これは筑後川河川事務所に工事の進捗のスピードについて確認をしたところでございますが、用地買収であるとか漁協などの関係機関との協議が済んで工事に着手できる状況になれば、工事そのものは1年から2年で完了するということを聞いております。
◆川崎直幸 議員 
 わかりました。
 それでは、(パネルを示す)これは強制排水ポンプ車であります。そこで、この移動式の排水ポンプ車ですけれども、大野島を含めて、大詫間地区は、集中的な豪雨があれば、農地から道路、宅地へ浸水の危険にさらされているのが現状であります。そこで、質問しますけれども、この移動式の排水ポンプ車はいつごろから、どのような場合に使用しておられるんでしょうか。
◎松村健 建設部長 
 今、写真でお示しいただいております国土交通省の移動式ポンプ車につきましては、平成10年度末から配備されたものだと聞いております。豪雨時や台風時など、大雨に見舞われた場合に有明海の潮位との関係で内水の排除がスムーズにできないおそれがあるときに、自治体等の要請によりまして、このポンプ車を配備していただいているものでございます。
◆川崎直幸 議員 
 それでは、このポンプ車は何台あるんでしょうか。
◎松村健 建設部長 
 移動式のポンプ車につきましては、先ほど申し上げましたとおり、自治体等の要請で配備をしてもらうということで、これまで諸富町の大中島地区の丸野樋管付近でありますとか、きょう御質問の大詫間地区の南百姓樋管付近に配備された実績があります。
 このポンプ車ですけれども、筑後川河川事務所管内で、現時点では毎分60分のポンプ車が2台、それと、毎分30トンのポンプ車が2台、合計で4台を所有されております。そのうち、佐賀市に係る区域の管理を行っておられます筑後川河川事務所諸富出張所にも配備されておりますが、ここには毎分30トンのポンプ車が1台配備されている状況であります。
◆川崎直幸 議員 
 次、飛びますけれども、この大詫間と大野島、これは福岡県と佐賀県ですね。いろいろと福岡県にある市役所にも行ってきましたけれども、やっぱり福岡県大川市の市長は鳩山二郎さん、これは鳩山邦夫さんの次男坊さんであって、やっぱり行政とその担当、議会と常日ごろからこの要望書をずっと出していきよるわけですよね。そういう中で、いろいろと県をまたがってあるもんですから、私からいえば、やっぱり佐賀市と大川市が今後協議しながらですね、議会も含めて陳情あたりもする必要があると、こういうふうに判断しているんですけど、どうでしょうか、お考えを。
◎松村健 建設部長 
 今、議員から御指摘があったように、大雨の排水に係る問題はですね、単に行政境の中で解決できる問題ではないと考えております。今回お尋ねになっております大川市の大野島地区、それと、佐賀市の大詫間地区、同じ島の中にあって、土地も水路も全部つながっております。上流から下流に向けて、または高潮時には南からの吹き上がりの影響なんかは、当然、大川市の区域であります地区、佐賀市の区域であります地区、分け隔てなく影響があると思っておりますので、排水対策につきましては、両市が連携して進める必要があると思いますし、そのことが今後も重要であると考えております。
◆川崎直幸 議員 
 そしたら、最後にですね、総務部長にお伺いしたいと思います。
 このような中で、大詫間地区は、御存じのとおり、筑後川と早津江川に囲まれた三角州であり、常に大雨や高潮による浸水の危険にさらされております。佐賀市の中でも特異な地域である大詫間地区について、この地域に特化した対策を市はとっておられるんでしょうか、お伺いしたいと思います。
◎伊東博己 総務部長 
 本市の対応といたしましては、この地区の危険性については十分認識しております。昨年の5月の水防巡視の際にも、出水期前に、市長を初めとしまして、さきの国土交通省の皆さんを含めた水防、防災関係者による現地の水防巡視を行っており、十二分に危険箇所の認識を持っているところであります。
 このため、建設部が先ほど申しましたハード整備のほかに、この地区に関しましては、現状をいち早く把握するために、監視カメラで現状をいち早く監視するようにしているところでございまして、台風接近時ですとか大雨時につきましては、早目の水防活動の体制をとっているところでございます。
◆川崎直幸 議員 
 最後にですけど、特に、私も市議会議員になって5年になるんですけれども、佐賀市中心の排水対策云々は特別委員会もあったんですけど、やっぱり特殊、この大詫間地区は福岡県にまたがる島であって、いつも地域住民から言われます、大詫間は忘れとっかいと。やっぱり一番恐ろしい豪雨に対しての、また高潮に対して、何とか対策をしてもらいたいという願いがあるわけですよね。
 今後、そういう中で、総務部長としてですね、やっぱり大詫間も佐賀市ですから、そこんにきを頭に入れて対策を練ってもらいたいと思うんですけど、最後に御意見をお願いしたいと思います。
◎伊東博己 総務部長 
 佐賀市におきましては、当然、合併しまして、山から海までという地区に対応するということで、山間部の土砂災害、そして、中心部の内水氾濫、そして、先ほど申されました南部地区の高潮、津波、こういったものに全面的に対応するというふうな気持ちで取り組んでおります。そういった意味で、特に避難に関しましては、自主防災組織の結成を今取り組んでいるところであります。
 こういった自助、共助、公助にあわせまして、防災対策にこれからも努力していきたいと、このように考えているところでございます。
◆川崎直幸 議員 
 そういうことで、一生懸命対応しながら頑張っていってもらいたいと思います。
 終わります。
◆松永幹哉 議員 
 通告しております質問項目で防災対策については、現在、佐賀県において調査中であり、土砂災害警戒区域の指定が済んでいないことから、今回は取り下げをいたします。
 また、消防団員の公務災害についてもヒアリングの途中で理解を得ましたので、今回、取り下げをいたします。
 それでは、順次質問を行います。
 昨年12月、政府において農林水産業・地域の活力創造プランが決定され、プランを推進するため、農地中間管理機構の創設、経営所得安定対策の見直し、水田のフル活用と米政策の見直し、日本型直接支払制度の創設と具体的な4つの改革が策定をされたところです。
 生産現場の強化においては、農地が分散錯綜している状況の解消に向けて、都道府県ごとに農地中間管理機構を整備し、担い手への農地の集積や集約化を推進する農地中間管理事業が今年度から施行をされております。
 そこで、質問ですが、農地中間管理事業において、7月と11月に農地集約における貸し手、借り手の公募が行われました。今年度の佐賀市における農地集約の目標値並びに公募結果についてお示しください。
 また、中山間地域における耕作放棄地の現状について伺います。
 続きまして、松梅コミュニティセンターの建設計画について質問を行います。
 平成22年度に佐賀市のコミュニティセンター整備計画にのり、5年が経過しております。コミュニティセンター整備では、残すところ松梅校区のみとなっております。
 総括の質問ですが、今までの経過と今後の計画をお示しください。
 以上、総括質問といたします。
◎石井忠文 農林水産部長 
 私のほうから、中山間地域の振興についての御質問のまず1点目の農地利用集積目標についてお答えいたします。
 国は全農地に対する担い手の農地利用を今後10年間で現行の5割から8割を占める農業構造にしていくことを目標に掲げております。このことを踏まえまして、佐賀県が作成しました農地中間管理事業の推進に関する基本方針では、担い手への農地集積目標を現行の7割に当たる3万7,849ヘクタールから8割に当たる4万3,200ヘクタールに定められたところでございます。
 御質問の佐賀市における担い手への農地利用集積の目標でございますが、佐賀市が作成しました農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想の中で、農地中間管理事業や現行の農業委員会での利用権設定の活用も含めまして、現行の約85%に当たります8,298ヘクタールから、10年後には87%に当たる8,463ヘクタールと定めているところでございます。1年間の目標に換算いたしますと、16.5ヘクタールの増加となります。
 次に、2点目の農地中間管理事業の実績についてでございますが、佐賀市は農地中間管理機構の指定を受けた佐賀県農業公社から事業の一部委託を受け、平成26年7月に農地中間管理事業として第1回目の農用地借り受け希望申し出と農用地貸し付け希望申し出の募集を行いました。その結果、第1回目の7月の借り受け希望者は128件で、希望面積は325.4ヘクタール、貸し付け希望者は14件で、貸し付け希望面積は約8.4ヘクタールとなっております。これらは8月以降に農地貸借の調整作業を行い、現在まで5件、農地面積で3.5ヘクタールが県の農用地利用配分計画の公告により農地中間管理機構を介して担い手への農地集積、集約化が行われたところでございます。この実績数値は、年間の換算目標16.5ヘクタールの21%の進捗結果となります。
 また、2回目の募集では借り受け希望者は26件で、希望面積は約116.8ヘクタール、貸し付け希望者は7件で、希望面積が約9.4ヘクタールとなっております。これらにつきましては、募集期間終了後に貸借の調整作業を行う予定としております。
 続きまして、3点目の中山間地域における耕作放棄地の面積についてお答えいたします。
 平成25年度に農業委員会が実施しました耕作放棄地全体調査における耕作放棄地の面積は、田が約7万5,000平米、樹園地を含む畑が154万5,000平米、合計162万平米となっております。そのうち、厳密には中山間地域に限定した数値ではございませんが、三瀬村、富士町、大和町における耕作放棄地の面積は、田が6万6,000平米、樹園地を含む畑が97万7,000平米、合計104万3,000平米となっており、佐賀市全体の耕作放棄地面積162万平米の64%を占めることになります。
 以上でございます。
◎西川末実 社会教育部長 
 私からは、松梅コミュニティセンター建設に係りますこれまでの経緯と今後の計画についてお答えいたします。
 松梅コミュニティセンターにつきましては、平成21年1月に松梅の地域団体から要望書が出され、後に建設用地の地権者の同意書も提出されております。このような状況の中、平成22年2月に教育委員会では佐賀市立公民館等施設整備計画を策定し、松梅コミュニティセンターにつきましても平成26年度までに建設する計画としておりました。また、平成23年5月にございました松梅校区の市長と語る会の中でも、公民館建設について要望が出されております。
 その後、佐賀市立公民館等施設整備計画に基づきまして、平成23年度は9月以降、要望された場所について地元と協議をいたしましたが、敷地として狭いという理由から他の学校周辺の土地について協議してまいりました。平成24年度も引き続き学校周辺で協議してまいりましたけれども、地元が希望する場所が土石流氾濫区域に隣接するため、佐賀県土木事務所に相談しましたところ、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域指定のための調査が行われていることがわかりました。そのため、7月に佐賀土木事務所に対し、土砂災害警戒区域を明確にするため、優先的に松梅中学校付近の調査を行ってもらうよう依頼をいたしました。これを受けまして、候補地の選定地を土砂災害警戒区域の調査結果が出る翌年、平成25年でございますが、この4月まで延期することとしたところでございます。平成25年4月に佐賀土木事務所から調査結果について報告がございまして、候補地周辺が広範囲で土砂災害警戒区域に入る見込みであることが判明いたしたところです。
 佐賀市としましては、避難所ともなるコミュニティセンターを土砂災害警戒区域内に建設することは適切ではないと判断をし、新しく複数の候補地を選定し、地元と協議してまいりました。しかし、アクセス道路が狭かったり、段差が大きかったりなどの理由から意見がまとまっておりません。平成25年6月、地元から改めて、土砂災害警戒区域に入るが学校の南にできないかという要望がございまして、検討をいたしたところです。その結果、敷地の一部は土砂災害警戒区域に入りますが、建物は入らない場所にするということであれば、やむを得ないだろうという結論になっております。この条件を地元に説明をしましたところ了解を得ましたので、この場所で検討を始めたところです。
 平成25年7月、早速、地権者の方とコミュニティセンター用地として提供していただけないかと協議を始め、何度となく相談してまいりましたが、結局、地権者の了解が得られず、平成26年3月、断念した次第でございます。
 平成26年6月、再度地元より土砂災害警戒区域ではあるがコミュニティセンターを建設できないかという要望がございましたが、当初から説明しておりましたように、佐賀市としましては、土砂災害警戒区域内での建設は困難と回答をいたしました。その後、新たな候補地として数カ所、内部で検討をいたしました。そのうち、学校から少し離れますが、土石流氾濫区域に入っていない井手公民館南の土地について地元に提案をいたしましたが、危険区域に入ってはいないが、柚ノ木川が氾濫したときに影響があるとのことで、候補地から外したところです。
 松梅コミュニティセンターの建設用地につきましては、これまで4年にわたり10カ所を超える候補地を検討し、地元と協議をしてまいりましたが、いまだ決定に至っておりません。こうした経緯から、土砂災害警戒区域に入ってはおりますが、地元が要望されている場所で建設できないか、検討を始めた次第です。地元が要望されている場所は土砂災害特別警戒区域ではなく、土砂災害警戒区域であるため、建築物の構造の規制はございません。山側に遮蔽物となる松梅中学校の校舎があること、用地をかさ上げすれば対応できるのではないかということ、以上の点と地元の総意を確認できるものとして地元に要望書を出してもらうようお願いをし、8月29日に地元から要望を提出していただきました。
 しかし、平成26年8月20日に広島市で大規模な土砂災害による甚大な被害が発生したため、9月2日付で内閣府、総務省消防庁、国土交通省の連名で土砂災害危険箇所などの緊急周知や警戒避難体制の緊急点検の要請がございました。地元の要望書の重みは十分承知しておりますが、このような甚大な災害が発生した直後に、また、国から土砂災害危険箇所等の緊急周知や警戒避難体制の緊急点検の要請があっている中、土砂災害警戒区域内に避難所ともなるコミュニティセンターを建設することは、住民の身体、生命、財産を守るべき行政としては、やはり困難であると判断せざるを得ませんでした。
 そこで、再度検討し、当初、造成に多額の経費がかかるということで候補地から外しておりました三反田交差点北東の高台を候補地として地元に提案をいたしました。この場所は地元要望地より300メートル程度学校から遠くなるものの、危険区域ではなく、国道、県道の交差する高台に位置し、非常にわかりやすく、車でも行きやすい場所であると考えております。今後、この場所について地元の理解を得たいと考えております。
 今後の建設計画でございますが、地元や地権者の御了解をいただいた後、測量、用地買収、造成、建築設計などを行い、その後、建築、外構整備などを行いたいと考えております。
 以上でございます。
◆松永幹哉 議員 
 それでは、一問一答に入っていきたいと思います。
 今回、農地中間管理の事業説明等を行われた後での公募だとは思いますが、1回目が21%と目標値よりも少ないという結果があらわれております。
 そんな中で、農家や地権者等の対象となる方々、そういう方々に今回の公募についてはどのようにお知らせをしたのか、お聞かせください。
◎石井忠文 農林水産部長 
 農地中間管理事業のPRについてお答えいたします。
 農地中間管理事業の第1回目の募集が7月開始となったことから、まずは市報さが7月1日号へ掲載を行いました。また、農家へのダイレクトメール約3,300通ですけれども、これを送りまして、農地中間管理事業の概要と農地の貸借募集について周知活動を行いました。また、11月の第2回目の募集の周知に向けましては、10月7日と8日に農業者への事業説明会とJAさがや地元生産組合の協力によりまして、農地中間管理事業のパンフレットを全ての農家に配付したところでございます。
 また、JAさがや県と連携をして推進しております集落営農組織の法人化に向けた会議の際にも随時、機構事業の説明を行っているところでございます。
 以上でございます。
◆松永幹哉 議員 
 7月と11月、2回あったわけですけれども、そのときの7月、来なかった部分で、11月は何か周知方法を変えたというところはございましたでしょうか。
◎石井忠文 農林水産部長 
 先ほど申しましたように、7月は市報に載せまして、それからダイレクトメールを送っております。11月につきましては、地元生産組合長会、JAに協力いたしまして全農家のほうに配付をさせていただいた、これが違ったところでございます。
◆松永幹哉 議員 
 それでは、北部地域、中山間地域と切り分けるにはちょっと難しいかもしれませんが、北部地域においての農地のうち、今回の借り受け、貸し付けの申し込み件数等の状況をお示しください。
◎石井忠文 農林水産部長 
 中山間地域に属する三瀬村、富士町、大和町における申し出件数でお答えいたします。
 7月の募集では、借り受け申し出の受付件数128件、借り受け希望面積が325ヘクタールのうち、富士町で1件、面積として2ヘクタール、大和町で3件、7ヘクタールで、計4件の約9ヘクタールとなっております。また、貸し付け申し出の受付件数は14件、貸し付け希望面積は8.4ヘクタールのうち、大和が1件で、5,247平米となっております。
 また、11月の募集では、借り受け申し出の受付件数が26件、借り受け申し出面積が116.8ヘクタールのうち、大和町が5件で、40ヘクタールとなっております。また、貸し付け申し出の受付件数7件、受付面積は9.4ヘクタールのうち、中山間地域はゼロとなっております。
 以上でございます。
◆松永幹哉 議員 
 確かに平たん部では集落営農の推進がなされておりまして、農地集約等は実際には進んでいるんではないかと思います。かつ中山間地域では各種の条件、これは全国的にそうなんですけれども、借り手がつかない、そういう現状にあるのが全国的な、佐賀も含めてですね、そういう状況ではないかと思うんですけれども、今回、募集をされ、農地中間管理の申し込み件数が少なかった理由とかですね、そういうところを予想されていたものなのか、そういうところを含めて考え方をお聞かせいただきたいと思います。
◎石井忠文 農林水産部長 
 今回の募集では現在21.3%と、まだまだ低い数値になっております。なぜこの農地の貸し付けが進まないかということを3点ほど私たちは考えております。
 まず、1点目でございますけれども、機構への農地の貸し付けが原則10年以上の白紙委任方式であるために、農地の貸し手側からすれば、見ず知らずの担い手が長期にわたって農地の借り手になることへの不安があること。一方、農地の借り手側からは、今後の米の価格動向や平成30年度からの米の生産調整の廃止を前提とした国の米政策が今度どう変わっていくのか予想が難しく、長期間、一定の賃料で農地を借り受けることに不安があることなどが考えられます。
 2つ目は、佐賀市においては担い手への農地集積率が既に約85%となっており、農地の流動化の対象となる農地が少ないこと、これも要因と考えております。
 3つ目でありますが、機構による農地の貸借がどのようなものなのか、まだまだ十分な理解が得られていない、これも要因の一つにあるのではないかというふうに思っております。
 以上でございます。
◆松永幹哉 議員 
 確かに中山間地では傾斜地という農地が多く、水張り、それから除草に本当に手間がかかるわけでございます。なおかつ変形地であり、大型機械も入らない、非常に効率が悪い中での営農となっております。平野部と比べるとですね、その辺は本当に作業負担がかかり過ぎるぐらいにかかっていくと。そんな不利な条件であることから後継者の確保が本当に難しく、あわせて兼業農家である高齢者の数も減って、だんだん就農の数が減ってきているというところでございます。
 そんな中で、中山間地の直接払い、そういう補助金がある中での営農ではないかなというところでございますが、水路、それから農道、そういうふうなところの整備についても、まだまだそういう補助金では足らないという中で、全然整備が進まない状況にあります。今後、生産者の高齢化に間違いなく拍車がかかりまして、兼業農家が占める割合も多いもんですから、耕作放棄地は間違いなく先ほどの数よりふえていく、そういうことが予想されると思いますけども、農地保全ができない場合には、やっぱり環境の悪化、これは否めない。また、災害の危険性も当然増してくると考えられるところでございますが、中山間地、この地域の農地保全に対する策、そういうのがあればお伺いをしたいと思います。
◎石井忠文 農林水産部長 
 議員からも御指摘がございましたように、中山間地域は傾斜が多く、まとまった農地が少ないことから、零細規模農家が大半を占める農業構造となっております。そこで、集落営農組織を設立して土地利用型農業の規模拡大が進みにくい状況にあることから、機械利用組合等を中心とした農業生産活動の維持を考えているところでございます。
 また、平成12年度から始まりました中山間地域等直接支払制度につきましては、平成22年度の第3期対策から1ヘクタール以上の団地要件で共同活動が行われる範囲であれば、飛び地であっても対象とする要件緩和が行われました。さらに、農業生産活動の継続が困難となった場合に備えて、集落内外を問わず共同で支え合う生産体制を集落協定に位置づけることが可能となったことから、耕作放棄地の発生防止を初め、地域コミュニティの活性化に役立っているところでございます。
 また、平成27年度からの第4期対策では、高齢化や人口減少を考慮し、傾斜が10分の1の場合の田、もしくは20度以上の畑については、超急傾斜地農地保全管理加算として10アール当たり6,000円の加算措置が検討されており、対象地域においては一定の効果が期待されるところでございます。
 市といたしまして、このような制度の周知、有効活用を推進しまして、集落相互の協力による農地保全に努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
 以上でございます。
◆松永幹哉 議員 
 そういう政策の中でですね、ぜひとも地域に入っていって話し合いを持たれたり、あるいは農談会等で地域の意見、それから、そういう中山間地の本当の状況ですね、これをもう少し精査しながらPR等、活動をやっていただきたいというふうに思っております。
 それから、中山間地域における就農に対する相談や支援をするための新規就農促進委員会というのが富士町支所とJAとの間で一緒になってやられているということなんですけれども、この推進委員会における相談件数など、今の現状ですね、これをお伺いしたいと思います。
◎石井忠文 農林水産部長 
 先ほど議員御指摘がありましたように、JAさがや県の農業改良普及センター、市などで構成するJAさが・佐賀市富士支所新規就農促進委員会を平成24年度に立ち上げ、新規就農者への就農相談会などを開催しているところでございます。その相談件数でございますが、平成24年度には3件、平成25年度には1件、平成26年度には2件、合計6件の相談があっております。そのうち、3件が富士町内で新たな就農につながっております。そのうち、市外からの転入による新規就農は2件ございまして、そのうち、1件は空き家バンク制度を活用しているところでございます。
 以上でございます。
◆松永幹哉 議員 
 確かに相談件数自体は全体的には少ないんですけれども、その5割が実際に就農に至った、かつ転入が2件あったというのは、これはある意味、成果が出ているんじゃないかなと。ということは、やっぱり徹底した周知、それから、こういうことがあっていることをもう少しPRする、そういうことがあってもいいんじゃないかなと思います。
 そのところをお願いしまして、人口問題の対策について質問を続けます。
 人口問題の対策として定住促進にかかわる事業が進められまして、5年が経過したところかと思います。何回か空き家バンク、集落支援のことで質問をしてきたところですけども、現在、5年目に入った空き家バンクの推移とか、そういう成果を伺いたいと思います。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 空き家バンクの制度について少しお話しさせていただきますが、平成22年8月より富士町、三瀬村、そして、大和町松梅地区の北部山間地域を対象といたしまして、当該地区の空き家を利用希望者に対しまして紹介するということで移住を促進し、あわせて地域の活性化を図ることを目的とした制度でございます。
 これまでの空き家バンクの物件登録数の推移でございますが、平成22年度に5件、平成23年度に1件、平成24年度に2件、平成25年度に3件、本年度に4件の登録がありまして、総数で15件となっております。このうち、既に知人に貸されたりとか、改修費が高額になるために解体されたなどの理由から登録を取り下げられましたケースとか、また、このほか既に成約した物件もあります。現在では6件の物件を登録していただいております。
 次に、利用希望者の登録状況ですが、平成22年度に25名、平成23年度に12名、平成24年度に15名、平成25年度に17名、平成26年度が12名と、延べ81名の方に登録をいただきました。そのうち、利用希望者の更新期限2年間の中で更新されなかった方がおられたり、途中辞退の方がおられますので、12月1日現在で33名の利用者登録をいただいております。これまでの成約の件数は、現在で1件、成約の最終協議中ということでもございますが、これまでの実績といたしましては、平成23年度、平成24年度、平成25年度それぞれ1件の成約がございまして、合わせて3件が成約に至ったところでございます。
 以上です。
◆松永幹哉 議員 
 先ほどの新規就農促進委員会のほうから空き家バンクのほうに推薦があって利用できたという話がありましたけれども、集落支援事業、あるいは空き家バンク制度の問い合わせの際に、就農とか、あるいは農地の購入における問い合わせ、その辺はどういうふうになっているんでしょうか。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 空き家バンク制度を含めました定住に関するお問い合わせにつきましては、全体で年間約120件ほどいただいておりますが、その中で、就農を考えておられて詳しい話を知りたい、希望したいという方が年に一、二件ございます。その際は就農などの相談窓口として、農業振興課内にあります、佐賀市担い手育成総合支援協議会を御紹介することとしております。
 以上です。
◆松永幹哉 議員 
 空き家バンクについて前回質問したときに、空き家自体は北部地区に200件から300件ぐらいあると。しかし、そのうち、住所がわかり所在がはっきりしているのは50件ぐらいしかないということで報告をされておりました。その中で、まだまだ登録数が今4件と少ないところでございますが、そういう問い合わせ、あるいは農業に対する問い合わせを含めてですね、そういうことは受け入れ側の戸数がないと、やっぱり幅が広がっていかないというところで、その空き家バンクの登録の推進ですね、これはぜひとも力を入れていただきたいというふうに思います。
 それで、平成25年度の決算審査において、過疎対策や定住促進事業で現在は空き家バンクなどのソフト事業を中心に行われているものの、大きく成果が上がっていないというような報告があり、ハード事業についても検討してはどうかというような附帯決議がつけられたところでございます。
 その後の検討状況、それから、今後そういうハード事業に対する考え方等があればお示しください。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 今後の移住促進とか地域活性化を図る意味でのハード事業、その検討のやり方につきましては、地域の方々の御意見をいただきまして、具体的に出てまいりましたら、それぞれの施策や部門ごとにその必要性、緊急性などを検討しながら判断していくことになると考えております。
 なお、今回の質問でございます中山間地域の定住の受け皿としての政策といたしましては、まずは空き家バンクを利用していただきたいと考えております。そのためには、まず登録物件の増加が必要だと思っております。議員おっしゃるとおりでございます。これまでも集落支援員の活動時には、地域の方々に対しまして制度の説明と登録への働きかけをしておりますが、今後もさまざまな機会を利用いたしまして地域の方々に理解を求めまして、登録物件の増加を目指していきたいと思っております。
 あわせまして、制度としての魅力や使いやすさも必要だと思っております。そこで、これまでは居住される際の住宅の改修への補助金を準備しておりましたが、利用者の声をお聞きしましたところ、入居前の清掃やもともとの所有者が不要とされました物品の廃棄に係る費用の助成を希望するという、そういう声が多うございましたので、本年4月よりそういった補助制度を創設しております。
 このように、制度の見直しを含めまして、多くの方に興味を持っていただける内容を確保しまして、広報を十分行っていきたいと考えております。
 以上でございます。
◆松永幹哉 議員 
 具体的なハード事業については、まだまだ先なのかなというところで理解をしました。
 中山間地においては、国土の68%、農家戸数の42%、そして、耕地面積の約42%あたりが中山間地域でございます。農業生産等による国土の保全、それから水源涵養等の多目的機能においても、下流域都市の生活基盤を守る重要な役割を担っているのが中山間地域でございます。景観を形成し、豊かな伝統文化、自然生態系を保全するなどの多様な機能も持ち備えております。しかしながら、農業者の高齢化による農地保全の問題、少子化が招く教育の問題など喫緊の課題が多い中、人口問題については速やかな対応が必要になってくるのが中山間地の現状でございます。
 農地を守り、人口をふやすため、新規就農者、あるいは農業者を対象とする市営の農業専用住宅、こういうものがあってもいいのではないかと考えたところでございます。新規就農者においては、農地利用権設定が10アールに引き下げられたと、前回の議会でも答弁があっておりました。また、中山間地域の高齢者の方々にですね、例えば、いきいき就農アドバイザーとして就農してもらい、新規就農者のサポートをお願いするなど、中山間地に雇用の場を生み出すこと、これも当然考えなければならないことではないかというふうに思います。
 そこで、市長に質問なのですが、農業専用住宅の整備等も含めてですね、中山間地の今後のあり方、振興策をどのように考えておられるのか、お聞かせください。
◎秀島敏行 市長 
 中山間地ですね、今、置かれている状況、つぶさにおっしゃいましたが、私もそういうところを心配しています。私が心配している以上に、地元で生活される方々は自分たちの地域の将来を心配されているんじゃなかろうかと、そういうふうにも思うところであります。
 そういう中で、農地ですね、耕作放棄地をこれ以上出さないというようなことで、いろんなことを考えてもらっていますが、つい先ごろ、私も九州農政局長とこういったことについて、いわゆるフリーの意見交換をさせていただきました。今、国の施策としては、どちらかというと、農地を集約して大規模化するというようなことに力を入れておりますが、それだけでいいのかと、そうじゃないんじゃないかというふうに私は申してですね、特に中山間地で必要なもの、中山間地に限らず、それぞれの平野部での農業も同じなんですが、どちらかというと、集約だけじゃなくて今までやってきた家族的な農業ですね、兼業でもできるような、そういったものをやっぱり残していかないと地域は廃れてしまいますよと。地域というのは、農家の皆さんたちのこれまでの地域での役割というのは物すごく強いものがあって、地域の存在する、あるいは地域力が保たれているというのは、やっぱりその基盤に農家の皆さんたち、農業を営む皆さんたちがおったからだと私は思います。一つの例で、消防団があります。その他の地域の役員というのは、ほとんど農家の皆さんたちですね。経験をされて頑張っておられると、そういったものがなくなるということは、行政を預かる立場からしますと、物すごくこれは大きな、何といいますかね、損失になるとか被害とかですね、そういうものにつながっていくんじゃなかろうかと。
 だから、農業だけで捉えますと効率性から採算が合わないということで比較的軽視されがちかもわかりませんが、そうではなくて、農業の持つ多面性、あるいは農家の皆さんたちが地域で果たしてきた役割、そういったものを考えるならば、やっぱり同じ投資をするならばですね、そちらのそういった地域力を高める、保存する、保持する、そういった部分での財源の投資というのもあっていいじゃないかと、そういう総合的な見方をしてくださいというようなことを訴えてまいりました。ところが、そういうふうには簡単にはならないかもわかりませんが、そういうふうにしていかないと、特に中山間地ですね、限界集落という言葉も忍び寄っていますが、そういう部分でかなり厳しい部分が出てくると。そういったものをやっぱり淘汰していかなければならないと思います。そういう中からしますと、当然、私の考えとしては、地域に働く場所があると、農業をしながら働く、あるいは働きながら農業を一部して、そして地域を守っていくということが必要ではないかと。それが国土を守ることにもつながっていくと。私はそういう意味で、今の農地転用等のあり方についての問題提起もあわせてさせていただいているところであります。
 ただ、そういうのがなかなか解決をしないと。全国において、農地転用についてはとめられているというんですか、一斉にストップかけられているというような状況ですね。こういったことでいいのかというのを前の古川知事なんかも率先して言っておられましたが、やっぱりそういった願いは必ずや受けとめてほしいと、そういうような気持ちは今も変わりません。そういう中で、先ほど言われましたような現状を見てみましてですね、そして、中山間地によそから農業をということで、新規就農をしたいということでお見えになる方には最大限の支援をしていかなければなりませんが、そのときに市営で農家住宅ですか、市営住宅的なものをつくられないかということで、それは十分的を射た要望だとは思いますが、今、私たちとしては、その前に空き家バンク、空き家住宅ですね──空き家住宅というか、空き家の農家、そういったものを利用してほしいと。農業を営みながら残念ながら空き家になったようなところは広い庭、敷地等もありまして、少々通作距離というのは長くなるかもわからんけれども、そういう形での利用をしていただければというふうに考えているところです。
◆松永幹哉 議員 
 もちろん中山間地で農業を営むに当たっては、技術的な問題等を含めてですね、反収が上がるような作物、あるいはそういう工夫が要る営農をしていかないと成り立たないと、これは十分わかっているところでございます。ただ、中山間地の問題において全国的に抜本的な対策が必要とされる今日で、特区を用いた、そういう専用住宅の整備はもしかすると呼び水になるかもというところで考えました。活性化に本当に寄与していくのではないかと考えますけれども、これについては再度精査して質問したいと思います。ありがとうございました。
 それでは、コミュニティセンターの一問一答に移ります。
 昨日も質問があっておりましたが、地域コミュニティについての質問が、今回、何回も取り沙汰されているところでございました。松梅校区でも2年前に地域コミュニティ事業に取り組む協議がなされたところでございます。コミセンがなくても、熱意があれば、どこででもコミュニティ事業、地域のコミュニティはつくれるんだというふうな思いがあって相当な話し合いもされたところでございますが、各種サークル、団体の集まる場所がなければと断念された経緯がございます。
 整備計画では、何年に完成ということは先ほどお話が出なかったんですけれども、平成23年度から始まったコミュニティのモデル校区とすると随分と開きが出てくるんではないかなと、予想される開きは8年ぐらいの開きが出てくるんではないかと思います。
 そういう中で、校区としては一日も早い整備を期待されておるところですけれども、そのことについて西川部長に見解をお伺いいたします。
◎西川末実 社会教育部長 
 議員御指摘のように、まちづくりの拠点となりますコミュニティセンターの建設がおくれ、住民の方に不便をおかけしていることは十分に承知をいたしております。平成26年8月に提出されました地域からの要望書の重みも十分に理解しておりますので、引き続き建設用地の選定につきましては、できる限り早く地元との協議を深めたいと考えております。
 私どもも地域コミュニティの拠点ともなるコミュニティセンターを早期に建設したいとの思いは議員と同じでございます。今後、地元の御協力をお願いしながら、早期に建設したいと考えております。
◆松永幹哉 議員 
 松梅校区の自治会においてはですね、現地の確認、打ち合わせ等が30回以上もなされまして協議をされております。その中で、先ほど話に出たように、平成26年8月、ことしの8月に建設地の要望書が自治会のほうから提出をされたわけでございます。そのところをしっかりと御理解いただき、協議をお願い申し上げまして、質問を終わります。
○黒田利人 議長 
 これより休憩いたしますが、本会議は12時58分に予鈴いたします。しばらく休憩いたします。
          午前11時46分 休 憩



         平成26年12月10日(水)   午後1時00分   再開

               出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 14.中 本  正 一 │ 15.池 田  正 弘 │
│ 16.川 副  龍之介 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │
│ 19.重 松    徹 │ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │
│ 22.山 本  義 昭 │ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │
│ 25.平 原  嘉 徳 │ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │
│ 28.松 尾  和 男 │ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │
│ 31.中 山  重 俊 │ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │
│ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │            │
└────────────┴────────────┴────────────┘



               欠  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 36.黒 田  利 人 │            │            │
└────────────┴────────────┴────────────┘




              地方自治法第121条による出席者


佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部長        池 田    剛
農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        松 村    健
環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      西 川  末 実
選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善



○平原嘉徳 副議長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市政一般に対する質問を続行いたします。
◆山下明子 議員 
 日本共産党の山下明子でございます。通告しております3項目について質問いたします。
 まず、佐賀空港のオスプレイ配備、軍用化について、9月議会に続いて質問をいたします。
 既に先日の野中康弘議員、そして、午前中の川崎直幸議員も取り上げられ、先ほどは市長自身の言葉で、漁民との覚書を尊重し、自衛隊と共用しないということは破られないと信じているとはっきり言われたことは非常に力強いものでした。そこも踏まえつつ、私なりに伺います。
 9月議会で佐賀市議会に自衛隊等の佐賀空港利用に関する調査特別委員会が設置され、私も委員外として目達原駐屯地のヘリ視察、そして、先日8日の熊本高遊原分屯地における日米合同演習で飛来したオスプレイの視察に参加し、その実像の一端に触れてまいりました。特に、オスプレイは飛び去るのは早いとしても、エンジン始動から離陸までに30分近くローターを回し続けており、製造工場のそばにいるような音が続き、わずか2機でもこれだから、17機になると、また、目達原のヘリ50機が来れば大変なことになるんではないかとも感じました。
 一方で、11月には自治会協議会や川副地域の住民を対象にした九州防衛局による説明会が行われてきましたが、まず、特に11月15、16日に行われた川副地域での住民説明会の状況について、参加者数や出された意見、また、それらを踏まえ、市としてはどう受けとめているかを明らかにしてください。
 次に、原発再稼働の動きに関する問題です。
 ことし5月21日に、福井地裁で大飯原発差しとめの判決が下されました。福島の原発震災は、地元住民だけでなく、広範囲の住民からふるさとや過去の思い出、未来への希望まで奪い尽くしています。その現状を踏まえて、当時の樋口裁判長は、250キロ圏内に居住する原告の人格権を尊重し、豊かな国土とそこに国民が根をおろして生活することが国富であり、これを取り戻すことができないことが国富の喪失であると述べました。この判決は上告され、現在、高裁に上がってはいますが、全国各地で行われている原発裁判に影響を与えています。11月27日には、滋賀県民らが大津地裁に対して提起した大飯原発3、4号機、高浜原発3、4号機の再稼働差しとめを求める仮処分申し立てが、これは却下されましたが、その理由は、原発が安全だとか危険性を否定したというものではなく、原発の再稼働が差し迫っていないから仮処分に値しないというものでした。実際に今、大飯原発を含め全ての原発が停止して1年2カ月、九電管内では2年7カ月にわたって原発が停止しており、その間、市民や各事業所などでの節電の努力も功を奏して、暑い夏も寒い冬も通り越してきました。原発なしでもライトファンタジーを楽しめるほど電気は足りていることを事実が証明しています。
 そういう意味では、既に原発ゼロは達成しています。それでも政府は再稼働をと言い、川内原発が再稼働に向けて動き出しています。こうした事態について市としてどう考えているか、述べていただきたいと思います。
 3番目に、循環型社会のまちづくりのさらなる推進を目指す立場から、今後の方向について質問いたします。
 私は去る11月11日、生ごみの分別、ごみの資源化、太陽光や風力などの自然エネルギー普及など、循環型社会のまちづくりに取り組んでいる福岡県の大木町を訪ねるエコツアーに参加しました。
 佐賀から車で35分ほどの大木町は、平成の合併の波に乗らず、人口約1万5,000人弱、面積18.5平方キロメートルというコンパクトな農村自治体です。それだけに、行政と住民の距離が近く、お互いの頑張りが目に見えるということが大きな特徴だと感じました。大木町の中心部につくられたバイオマスセンターは、従来のごみ処理施設とは違い、生ごみなどをバイオマス資源として、メタンガス発電、液肥づくり、畑作体験、そして、道の駅の産直売店と農村レストランなどが一体化した目に見える大木町の循環のまちづくりの拠点となっていました。農業者出身だった元町長が、生ごみに石油をかけて税金で燃やすのは変じゃないかと発想し、生ごみを完全に分別して資源化することから始めたのがきっかけだったそうですが、大型化、そして、最新技術、機械化というのとは全く逆転の発想で、一人一人の住民と行政が力を発揮し、協力し合い、故障しても自力で直せるような仕組みでという形を構築されていることにも感銘を受けました。家庭や学校給食で生ごみをバケツコンテナ方式で分別し、し尿や浄化槽汚泥もあわせて発酵させ、有機液肥とガス発電として回収する。さらに、液肥は農地に還元し、有機肥料で育てた地元農産物を給食や直売所で普及するというサイクルが確立しているということでした。農家レストランも豊富なメニューと食材が人気で、平日にもかかわらず大盛況でした。
 地域性を生かした循環型のまちづくりは、佐賀市でもできないはずはなく、焼却炉に頼るごみ処理から抜け出せるように、地道な取り組みを進めていくヒントをいただくことができたと思います。
 そこで、佐賀市では、循環型社会の推進に向け、どういう取り組みを進めているのか、まずお尋ねして、総括質問といたします。
◎伊東博己 総務部長 
 私のほうには2点の御質問がありましたので、順次お答えさせていただきます。
 まず最初に、佐賀空港の件でございます。
 地元住民の皆さんに対する直接の説明会は、去る11月15日、16日の2日間に分けて、川副町の4校区それぞれで開催されております。
 そこで、参加者数といたしましては、15日の土曜日の午前中に開催されました西川副校区の説明会が約100名でございます。その日の夜に開催されました南川副校区の説明会が約180名、翌16日、日曜日の午後に開催されました中川副校区の説明会が約150名、その日の夜に開催されました大詫間校区での説明会が約50名でありまして、合計で約480名の参加となっております。おのおのの説明会におきましては、防衛局が準備されました資料を使いまして、陸上自衛隊ティルト・ローター機、つまりオスプレイの導入、目達原駐屯地からの移駐、さらには米海兵隊のオスプレイの訓練移転及びそれらの佐賀空港の利用につきまして概要が説明され、その後に質疑応答がされております。
 この質疑の中では、さまざまな質問や要望が出されております。主な内容といたしましては、騒音に関する不安ですとか米軍に関する不安、ラムサール条約への影響、また、さらなる説明会開催の要望、ヘリコプターの試験飛行などの要望も出されておるところでございます。これに対して防衛局のほうからは、空港管理者との調整が整えば、試験飛行などの機会を捉えて騒音に関して確認をできるようにしたいなどの回答がされております。
 そこで、私自身もこの説明会に参加しましたけども、地元の方々から多くの疑問点や要望が出されており、今回の説明会で十分に納得や理解がされたという段階には至っていないと。さらには、要望への対応もあることから、やっと緒についたばかりだというふうに考えているところでございます。
 続きまして、原子力発電所に関する認識ということで、2点目の質問にお答えいたします。
 福島第一原子力発電所の事故以降、国内の原子力発電所につきましては、いわゆるストレステストや再稼働に向けた新規制基準適合審査などにより、昨年の秋以降、全ての原子力発電所が停止状態となっております。そこで、国内の電力需給状況につきましては、石油や石炭などの化石燃料によります火力発電所を中心に、太陽光や風力など、再生可能なエネルギーなどで賄っているのが現状でございます。
 このような中で、電力需要につきましては、国民や企業の節電等により、現在、一応安定しておりますが、今後とも継続的に供給できるかは、火力発電所の老朽化などにより不透明と言われております。
 一方で、火力発電用の化石燃料はCO2排出量が多く、地球温暖化などへの環境負荷も大きいため、その使用はできるだけ抑えるべきだと考えております。そこで、本年7月、地球温暖化対策推進本部が発表しました京都議定書目標達成計画の推進状況によりますと、京都議定書第一約束期間中、つまり2008年から2012年の間の、この5年間の平均のCO2排出量につきましては、基準年度であります1990年度に比べて1.4%の増加となっており、目標となる6%削減には至らなかったという結果になっております。これは2010年度以降の景気回復及び東日本大震災を契機とした原子力発電停止により、火力発電の増加によるものだという分析結果も出ております。
 また、現状の再生可能エネルギーでは、例えば、電力会社による太陽光発電の買い取り中止に見られるように、その発電体制については不安定な要素が多いと言われており、日本全体で安定的供給という意味ではこれからだと考えております。
 したがいまして、原発に依存しなくて済めば一番それがいいというふうに考えておりますけれども、現状では、風力や太陽光、地熱などを利用した再生可能エネルギーが原発依存分を十分にカバーできるまでの間は、安全性を十分確認し、地元同意が確認できるのであれば再稼働することもやむを得ないというふうに考えているところでございます。
 以上であります。
◎田中泰治 環境部長 
 私のほうからは、ごみという視点での佐賀市の循環型社会の取り組みについてお答えいたします。
 今日のごみ問題は、市民の快適な生活や環境保全のための基本的な問題となっております。そこで、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会から環境への負荷を低減させる循環型社会へと変えていく必要があります。そのためには、行政はもとより、市民や事業所などがそれぞれの役割を持って取り組んでいくことが求められております。
 現在、佐賀市では、ごみ処理施設の統合により、脊振広域クリーンセンターで処理をしている諸富地区と三瀬地区を除き、これまで5つの施設で行っていたごみ処理を今年度からは全て佐賀市清掃工場へ統合をしております。これに伴い、ごみの分別方法なども統一することができました。
 今後は佐賀市全域の統一したルールに基づいて、循環型社会の構築に向けた市民意識の醸成を図っていきたいと考えております。
 そこで、市としましては、ごみの発生抑制──リデュース、再使用──リユース、再生利用──リサイクルの、いわゆる3Rを柱に取り組みを推進しているところでございます。この取り組みの中で、より重点を置いているのが、ごみの約86%を占める燃えるごみの減量の推進でございます。このため、生ごみ減量の啓発、雑紙の紙袋回収による資源化、使用済みてんぷら油の回収と資源化、スーパーなど販売店舗との連携によるノーレジ袋の運動などに取り組んでおります。
 今後はこれらの取り組みをあらゆる機会を通して市民に繰り返し啓発を行い、3Rを推進していきたいと考えております。
 一方、清掃工場では、現在、ごみの焼却時に発生する熱を利用して発電を行い、市内の小・中学校に電力を供給する電力の地産地消に取り組んでおります。今後はさらに、ごみの焼却時に発生する排ガスから二酸化炭素を分離、回収し、農業や藻類の培養に活用する新たな循環型のまちづくりを目指すために、バイオマス産業都市さがを推進してまいります。
 以上でございます。
◆山下明子 議員 
 それでは、一問一答に入ってまいります。
 まず、佐賀空港のオスプレイ配備、軍用化についてですが、住民説明会の内容を受けて、やはり緒についたばかりだということで言われましたが、私も中川副小学校のところにちょっと行かせていただいて聞いておりまして、私もそう感じました。騒音問題などがよく取り沙汰され、騒音が大したことなかったと、見てきて、そうおっしゃる方があったりですね、果たしてどうなのかということが言われたりするんですが、やっぱり問題は、騒音だとかそういうことではないんじゃないかということで、本当にオスプレイ自体が本来何のために開発、導入されたものかを踏まえた議論というのをどこかできちんとしないと、ただ表面的なことだけではいけないのではないかというふうに思いまして、少しそこについての質問をしたいと思っています。
 先日の熊本での視察で配られたリーフレットには──これですけれども、(リーフレットを示す)余り見えないと思いますが、本当に左上の隅のほうに「第三海兵遠征軍即応態勢部隊」というふうに小さく書かれております。その海兵隊のオスプレイを展示されていたというわけなんですけれども、この部隊の任務というのは、海兵隊の中では唯一の常時前方展開遠征軍ということで、どんどん前に進んでいくことで、事あればどこへでも駆けつけ、自己完結型の戦闘能力を有していると。その前身は第三海兵水陸両用部隊ということで、サイパンやテニアン、硫黄島や沖縄の戦争に参加した歴史を持っているそうです。オスプレイ中隊というのはその中にあって、攻撃支援のための戦闘要員や物資、装備の輸送を、遠征、統合、それから諸職種共同作戦、いろんな職種の共同作戦について昼夜、天候を問わず提供することによって海兵空陸任務部隊を支援するという役割を持っているということです。つまり防衛というよりも、アジア太平洋、中東、どこへでも介入できる役割なんだということで、これは在日海兵隊のホームページに書かれている内容なんですね。
 今回、陸上自衛隊が新たにオスプレイを導入するのは、相浦の水陸両用機動部隊との連携のためということが言われておりまして、文字どおり日本版海兵隊の一端にほかならないというわけです。ですから、陸上自衛隊の説明の中で島嶼防衛だとかいろいろ言われますが、そういう名のもとに、こういう特殊作戦用の軍用機が使われていく、それを佐賀空港に置くということが果たしてどういうことなのか。佐賀空港から日本の自衛隊員がそういう作戦のために出ていくということになっていいのかということについてどうお考えになるのか。このオスプレイの役割についてどうお考えになっているか、示していただきたいと思います。
◎伊東博己 総務部長 
 我々も市長もあわせまして防衛大臣、副大臣のほうから説明された中では、先ほど議員言われましたとおり、島嶼防衛を目的として、水陸機動団の隊員を速やかに輸送するための配備だというふうに聞いております。それ以上のことは我々も今の現時点では認識しておりませんし、また一方で、こういった配備につきましては、当然、アメリカのほうで開発された経過を見ますと、米軍のための軍用機だという認識については持っておるところでございます。
◆山下明子 議員 
 米軍のための軍用機の、本当、一環ですよね。まさにそうだと思います。それで、やはりこの場合、日米は一体であるということをきちんと認識する必要があるのではないかと思います。
 佐賀新聞の8月末の世論調査で、自衛隊は仕方がないけれども、米軍が来るとなると話は違うという傾向のアンケート調査が出ていたと思います。実際のところ自衛隊の佐賀空港の活用と米軍の訓練移転というのはセットであって、一体不可分だと思いますけれども。現に日米共同訓練が頻繁に行われております。海兵隊のホームページの中にも、沖縄に海兵隊を置くことによって、アジア太平洋地域で年間70回近い共同訓練をすることができるというふうなことを書かれているわけですね。ですから、そういう中に当然組み込まれていくわけですし、先ほど示したこのリーフレットにも大きく「同盟力」と書かれていますから、日米共同訓練をどんどんやっていきますと、一緒にやっていきますよということをここではっきり述べているわけですよね。
 ですから、まさに自衛隊の活用を容認すれば米軍はセットでやってきますということをはっきり市民に対しても市はアナウンスすべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 御指摘の日本国内での米軍の運用につきましては、御存じと思いますけれども、日米安全保障条約に基づいた運用をされているものというふうに考えております。
 今回の提案につきましても、この条約に基づきまして、いわゆる普天間基地の移設に関連した沖縄の負担軽減といった説明がなされているところでございます。しかし、具体的にその中身がどのような負担軽減としてどのようなことが想定されているのかということにつきましては、現時点のところでは詳しい内容につきましては承知をしておりません。
 しかし、先ほど申しましたとおり、大臣、副大臣からの説明では、いわゆる自衛隊が導入しますオスプレイ17機の佐賀空港への配備、また、目達原駐屯地からヘリコプター約50機の佐賀空港への移駐、そして、先ほど申しました沖縄の負担軽減という内容でのオスプレイの訓練移転、この提案につきまして、現時点では3つがあわせて提案されているものというふうに考えているところでございます。
◆山下明子 議員 
 テレビのニュースで川副の説明会を見ましたし、また、私が聞いた中川副での意見にもありましたけれども、結局、米軍の実態がよくわからないと。資料も、防衛局の資料はあるけれども、米軍がどうするのかの資料がないままに口頭だけでいいのかという質問があっておりまして、私も全くそのとおりだと思います。その全貌がわからない中での判断なんていうのは無理だという意見があって、私もそうだなと思いながら聞いていたんですけれども、その米軍への不安の意見に対して、自衛隊側は地元と協定を結ぶから大丈夫であるといった旨の回答をされておりましたけれども、それは保証できないんじゃないかというふうに思います。それは沖縄や滋賀県の、これは9月議会でも指摘しましたけれども、饗庭野演習場にオスプレイが来るというときに、岩国から一旦、日本海側に出て、それから滋賀県に入ってくるという約束になっていたのが、実際は京都上空を飛び、琵琶湖上空を飛び、饗庭野演習場に入っていったということで、既に目撃されているということもあっておりましたし、それから、2013年、普天間に──嘉手納ですか。オスプレイが沖縄に配備された後に、2013年1月28日に沖縄の41の市町村長と全ての議会の議長、それから、県議会でもって皆さんが自筆署名をして、建白書というのを安倍総理に出されております。その建白書の中に、こういう文章があるんですね。「現に米本国やハワイにおいては、騒音に対する住民への考慮などにより訓練が中止されている。」、これはそうなんです。ハワイでは、カメハメハ大王の生誕地のそばで訓練をしていたので、これはいけないと言われて、ハワイでの訓練を中止しているんですよ。騒音を出してはいけないということでね。なのに、沖縄でされているという部分なんですね。
 それから、「沖縄ではすでに、配備された10月から11月の2ヶ月間の県・市町村による監視において300件──2カ月でですよ──超の安全確保違反が目視されている。」、みんな監視していたんですね。「日米合意は早くも破綻していると言わざるを得ない。」ということで、本当に怒りが集まってこの前の知事選の結果になっていったというわけなんですが、要するに何が言いたいかといいますと、幾ら協定を結んでも信用できないんではないでしょうかということなんですね。
 そこに関して、どういう認識をお持ちでしょうか。保証できないんじゃないかと、安全協定を結んでも。
◎伊東博己 総務部長 
 先月、私たちも沖縄のほうに視察に伺いまして、いわゆる宜野湾市では、オスプレイの運用につきまして、日米合同委員会で合意された時間外での飛行も確認されたというふうに聞いております。しかしながら、一方で、沖縄防衛局のほうでは、日米合同委員会の合意文書の中にも運用上必要な場合は例外的に運用ができる旨の記載があることから、必ずしもこのことから日米合意に直ちに違反するとは言えないというふうな説明を受けております。
 そういった意味で、御指摘のような中身で、我々がここの場でどういった認識かということでございますけれども、こういった説明を受けたという現状でございます。
◆山下明子 議員 
 運用上必要な場合はということが書かれていて、それが沖縄の場合だと2カ月間で300回も違反しているという結果になったりするわけですから、やはり市は独自の調査と情報収集を本当にしていくべきだと思います。国が安全だと言うからとか、県がこう言ってきたからという立場でなく、繰り返された質問の中にもありますが、空港立地自治体としての独自の調査、情報収集を本当にしていくべきだと思います。
 例えば、川副の説明会で配布された資料には、飛行ルートについてですね、佐賀空港を中心に東西、トンボの羽のように東西のルートだとか、それから、海側から入ってきますという進入経路とか、そういう図は示されていましたけれども、例えば、北部地域で行われている低空飛行訓練のルートには全くさわった図面もなかったわけですし、そういう実情に合わせたことがどうなっているかといったことも含めてですね、独自の調査をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 我々も沖縄、仙台、そして一昨日の熊本など現地調査を行っておりまして、また、このほかにも防衛省や関係する自治体からの照会を行いながら、この場でもお答えをしてきているところでございます。当然、佐賀市のほうにもそういった要請が来ているわけですので、防衛省からの回答につきましても、市としても当然確認をする必要があるというふうに考えています。ただ一方で、航空機の安全性、このようなものについてはですね、当然、防衛省の責任でなされるべきであるというふうに考えておりますので、調査は調査として進めていくということについては、これからも継続的に行っていきたいと考えているところでございます。
◆山下明子 議員 
 独自調査は進めていただきたいと思います。
 それで、この前の熊本での視察のときも、市長が体験搭乗をせずに、住民の目線で実際の体感をしたいという判断をされていたのは非常に賢明だと思います。乗る側でなく、やっぱり機体の下にいてどう感じるかという、その立場でいろいろ判断をしていくべきだと思いますので。
 それで、前知事は、午前中も出ましたけれども、民間空港としての運用に支障がないことを確認したという自衛隊の受け入れを示唆するようなコメントを残して、さっさとマウンドをおりてしまったわけですけれども、支障がないようにするというのは、もともと防衛省が佐賀空港の活用を要請するに当たって言ってきたことであって、当たり前のことだと。だから、それが大丈夫だということを言っても、そんなレベルにすぎないわけですから、本当に支障がないかどうかということは、やってみないとわからないということになっては、やっぱりいけないと思うんですね。この前の熊本空港と違って、オスプレイ17機に目達原のヘリ50機、それに米軍の訓練移転が入ってきますと、国内最大のヘリ基地である木更津駐屯地を超えてしまう状況になります。圧倒的に軍用機のほうが多い佐賀空港になってしまうということで、果たしてそれでいいのかということになります。
 川副の住民説明会でも、到底納得がいかないという声がほとんどだったわけで、先ほど川崎議員の質問に対する答弁で、佐賀市全体の市民を対象にした説明会の必要性については、これはもう市長御自身が必要だという立場で御答弁をされておりました。やり方については、これから議会と相談しながら検討したいということでしたから、今のところ、まだそういう段階なのかなというふうに思いますので、ちょっとこれに関してはですね、具体的に何か考えておられるのかどうか、あればおっしゃってください。
◎伊東博己 総務部長 
 繰り返しになりますけれども、まだ地元からさまざまな、例えば、試験飛行ですとか、議員御指摘のように、米軍の運用についてもペーパーがないじゃないかとか、例えば、音についてもテープレコーダーがあるじゃないかとか、そういった要望も出ている段階で、まだまだそこまでに至っていないと。先ほど総括でも申し上げましたとおり、今、やっと緒についたばかりだというふうな理解をしておりますので、今後の課題だというふうに考えているところでございます。
◆山下明子 議員 
 そういう意味では、そんなに急ぐ話でもないという、きちんとやっていかなくてはいけない、丁寧にやらなくてはいけない段取りもあるとは思いますが、ただ、いろいろな手はずの中で、市民がよりきちんと認識できるように、それから、意見も十分言えるように、質問もちゃんとできるようにという、そういうことをより保障して進めていけるような形をやっていただきたいというふうに思います。
 それで、この件については、まず市長にもお聞きしたいと思いますが、川崎議員への答弁の中で、佐賀市が公害防止協定の関係で、もし何らかの判断を迫られてきたというときに、県が受け入れなければ、そんな判断を迫られることはもちろんないわけだからということをおっしゃったんですが、もし何らかのことがあったという場合にですね、市長としては、佐賀市の判断基準をどこに置かれるのか。公害防止協定の原点に立ち返ってということも繰り返し言われましたが、ちょっと私が今、質問をしてきた軍用化そのものの問題点も含めてですね、判断基準の中にきちんと据えていただきたいと思っておりますが、その点どうなんでしょうか。
◎秀島敏行 市長 
 判断基準ということですが、まだ判断基準、率直に申し上げまして、そこまでは至っていないということであります。いろいろなものが私の頭の中にも去来をしているところであります。
 先ほど総体的な考え方は申しましたが、そういった部分で、過去の歴史的な経緯、それから地元の皆さんたちの思い、それから今のお考えですね、そういったものはまだ、今のお考えというのは、なかなか私のところにまで到達しておりません。そういう部分での考えを知る機会も必要だと思いますし、もう1つは、やっぱり私の心を重く捉えていますのは、先ほど川崎議員のときにも申しましたように、県議会での決議、あれは県議会議員の総意で成り立っている決議であります。
 それから、我が佐賀市議会の決議もつい先ごろ見させていただきましたが、その中にもですね、文書がありますので、ちょっと皆さんたちはもうあれかもわかりませんが、言わせていただきますと──途中から行きます。「言うまでもなく、佐賀空港は県営の民間空港であり、軍事施設の移転先の候補地となることそのものが全く理解できないことである。」と、そういうふうに皆さんたちは言われております。そのほか、最後の部分に入りますが、「ましてや平和と国際友好の象徴ともいえるバルーンフェスタでの観光振興、「海苔の生産日本一」の拠点である有明海の水産振興にも打撃となることは明らかであり」、そういうような表現もされております。そういう言葉の重みというものを考えた場合は、いろんなことを考えなければならないということで、今、判断を、どういうことをすれば云々というようなですね、そういう判断基準を固めるというところまでは至っておりません。
◆山下明子 議員 
 さまざまな情報収集をされながら、また固めていっていただきたいと思いますし、今、市長が示された私たち自身の議会の決議も、議会自体がよく重みをかみしめながら検討をしていかなくてはいけないなということも踏まえまして、今後、また議論を進めたいと思います。
 これに関しては結構です。ありがとうございます。
 それでは次に、原発に関してです。
 電力が今は何とかなっているけれども、火力発電などでCO2が出てしまうとかですね、今後が心配だということで、やむを得ないんじゃないかというふうにおっしゃったんですけれども、よく安倍総理も世界一厳しい規制基準だとかおっしゃっていますけれども、実際、再稼働をして事故のリスクがないと言えるのかということを考えるべきだと思うんですね。
 本当に変な例えをしてはあれですが、火力発電所がもし爆発したとしたら、確かに大爆発になったとしても、その後は近寄っていけるんですよね、事故の現場に。ですが、原発事故は、大事故を起こしたら、今、近寄れないじゃないですか、ほとんど。住民は近寄れませんよね。そういうCO2の問題にしても、佐賀市が今、一生懸命CO2の回収を環境のところで頑張っていると、そういう取り組みをやっていけば、もっと広げていけば済むことであるわけですから、何ですかね、現実に今、原発ゼロなんですよというところからやっぱり出発すべきだと思います。
 原発の正体は何かといえば、100万キロワットの原発が1日稼働するだけで、広島型原爆の3発分、1年間で1,000発分の死の灰をつくるんだということを改めて考えていただきたいと思います。玄海原発3、4号機というのは大飯原発の3、4号機と同じ加圧水型で、出力は同じく118万キロワットが、それが2つですよね。ですから、再稼働すれば膨大な死の灰が生まれるわけですよ。
 だから、やむを得ないと簡単におっしゃるけれども、いや、もし何かあったらリスクはないんですかということをちょっと問いたいと思いますが。
◎伊東博己 総務部長 
 原発の安全性の御質問でありますけれども、当然、先ほども航空機の安全性も申しましたけれども、こういった類いのものにつきましては、基本的には、やはり国が責任を持って安全を担保すべきだというふうに考えているところでございます。
 そこで、御指摘のリスクにつきましては、当然、稼働する状況になればリスクがゼロになるわけでもございませんし、また、稼働しなくても同じような状況で、今も安全に、とまっている状況でもですね、安全な運転をしなければ同じようなリスクがあるということで、佐賀市としましては、自治体としては、市民の安全、安心を守る立場から、優先した対応は当然講じていく必要があるというふうに考えているところでございます。
◆山下明子 議員 
 まさにとまっていても危ないということですから、リスクはあると。だから、市民を守るための策は講じないといけないということをおっしゃっていただいたんですが、佐賀市の地域防災計画の中では、原子力防災対策ではですよ、玄海原発が事故を起こした場合に、避難者の受け入れという項目はあるんですが、佐賀市民の避難計画はないわけですね。これは明らかに不備ではないでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 この点もこの場で数回やりとりをしておりますけども、今、現状としては、そういった防災計画をつくっているという状況でございます。一方で、やはり福島の事例を参考にして、いわゆるプルームの通過時期についての対応ということで、これも原子力規制委員会のほうでその対策基準をつくられるというふうに我々は聞いておりますので、こういった基準ができれば、それにあわせて、当然、今の防災計画を見直す必要があるというふうに考えているところでございます。
◆山下明子 議員 
 国がいつ基準を示してくれるかもわからない状況なんですけれども、事故はいつ起きるかわからないというね、いつ地震が起きたり何かが起きるかもしれないという今の自然災害の状況を考えたときにですね。
 ちょっと単純な質問ですが、玄海原発から30キロ圏内の市町村というのはどこになりますか。
◎伊東博己 総務部長 
 30キロ圏外ということであれば、当然、本市も入りまして、佐賀市ですとか……
    (「圏内」と呼ぶ者あり)
 圏内ですか。失礼しました。圏内でございますが、圏内につきましては、唐津市と玄海町というふうに理解しております。
    (「伊万里は」と呼ぶ者あり)
 済みません。伊万里市もほとんどが該当するというふうに理解しております。
◆山下明子 議員 
 では、50キロに広げてみた場合はどうなりますでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 50キロに広げた場合につきましては、本市、佐賀市ですとか、神埼市、小城市、多久市、武雄市、嬉野市、鹿島市、有田町、大町町、江北町、白石町、以上14の市町の全域、または一部区域が含まれるというふうになります。
◆山下明子 議員 
 佐賀県20市町のうちの14市町が含まれてくるということになるわけですね、50キロに広げると。
 で、福島第一原発から50キロのところにある飯舘村は、今も全村避難が強いられております。ですから、当然、佐賀市でも同じことが起こり得るのではないかということをやはり想定しなくてはならないと思うんですね。これは国が基準を示そうと示すまいと、風が吹けばやってくるということは、それはもうはっきりしているわけですよね。そうなりますと、佐賀市民を守る立場として、佐賀市の責任で避難計画をつくるべきではないでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 避難計画を佐賀市の責任でという御質問でありますけれども、当然この中には、例えばヨウ素剤の服用だとか、そういった一つのいろいろな国の基準というのも参酌しなければなかなか難しい課題もございます。そういった意味で、先ほど申しましたような原子力規制委員会の検討を待ちながら作成すると、そういう形で佐賀市としても対応をしていきたいと考えているところでございます。
◆山下明子 議員 
 福岡市では、玄海原発に西区とか早良区とか近いところがありますから、既に避難計画をつくって防災訓練をされています。内容についてはですね、まだ本当にいろいろ課題も背負っておられるんでしょうが、つくったというところ自体はですね、私は評価すべきだと思うんですよ。だって、いつ事故が起きるかわからないわけですから。
 つくるに当たって、今、ヨウ素剤のこととか言われましたが、福島の例を考えると、事故直後だけでなく、避難中、それから避難後、要するに住民が原発の事故によって理不尽なことにならないように、被害に遭わないようにするためにどうするかということを念頭に置いた避難計画をやっぱり立てないといけないと思うんですね。
 福島の例をちょっとだけ申し上げますと、例えば、双葉病院は3月12日の午前9時に避難指示を受けて、10時間に及ぶバスの移動をしている中でですね、車内で入院患者さんが3人亡くなり、翌朝までに11人が亡くなったという報告がございます。
 ですから、この前、佐賀県が広域避難訓練を実施されていますけれども、例えば、自家用車での避難が原則というふうに言われていますけれども、自家用車の参加台数はわずか15台だったわけですよね。自家用車を持たない人はどうするんだろうねということが見えない。また、災害時要援護者の避難訓練についても、参加者がわずか10名だったというふうに聞いております。実際の域内の要援護者数は8,685人というわけですから、全く問題にならない。施設や病院だけでなく、在宅で介護されている方だとか、そういう方をどうするのかとかですね、本当に考えなくてはならないことがたくさん出てきます。避難したところでも、プライバシーが守れないとかですね、仮設住宅や集合避難の場所において。そこで健康を害して亡くなっていった方たちが、福島の場合、震災関連死が非常に多いということになっております。
 ですから、そういうことも含めた避難計画ということを念頭に置かなくてはいけないということも含めてですね、私は福岡が、さっきから言っているように、独自で歩み出したということを踏まえて、佐賀市としてもね、国が何かを出すまで待つのではなく、やっぱり踏み出すということは必要ではないかと思いますが、そこについていかがでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 我々も御指摘を受けまして、福岡市のそういった内容を参考にはさせていただきました。ただ、まだまだ中身から実効性のあるものには至っていないという判断もしておりますし、福岡市のほうもそのようなレベルであるというふうな認識をされております。
 当然、これから鹿児島県の川内原発、こういった部分でのさまざまな動きが出てくると思いますので、やはりその辺を参考にしながら対応をしていく必要はあるというふうには考えております。今現在、玄海原発においてどのような状況になっているかというのは、詳細は把握しておりませんけども、当然、再稼働になれば、そういった準備にも着手する必要があるというふうには考えております。
◆山下明子 議員 
 再稼働になればというより、再稼働しなくてもですね、さっきから、今、運転していなくても燃料プールに沈んでいるわけですよね。何かあって、これが暴走し始めたら大変なことになるという点では、今でも決して安全ではないわけですよね。だから、そこはやっぱり急ぐという気持ちになっておられるかどうか、ここはどうなんですか。
◎伊東博己 総務部長 
 急ぐかどうかというのは別問題として、やはりつくる必要が出てくるという認識には立っております。
◆山下明子 議員 
 それでは、本当に私は急いでいただきたいと思います。
 先ほどから、これはちょっと市長にも伺っていきたいことなんですけれども、この間の答弁の中で、原発は動かさなくても危険だということも述べられながら、それは本当にそのとおり。ですが、そう言いながら、電力のことを心配して再稼働はやむを得ないんじゃないかと。しかも、基準がクリアされて地元が合意すればということが最初の総務部長の答弁にもありましたが、それは市長の思いと同じなのかなと思いながら聞いていたんですが、規制基準の問題をちょっと言いますと、原発の安全対策について、国際的には5層の多重防護というのが求められるというふうに書かれていまして、その5番目に防災計画というのがあるんですね。その中身は、妥当で実行可能な緊急時の避難計画が策定されなければ原発の稼働は認められないというのが国際的な基準なんですよ。ところが、今の日本の規制委員会は、避難計画が実効的かどうかも審査の対象にしていないんですよね。そして、とりあえず小さい佐賀だと15キロ圏内とかですね、30キロとか、そういう狭い枠でとりあえずつくって、それが本当に実効力があるかどうかということがよくわからないまま、もうクリアしましたという言い方をする。ところが、規制委員会の委員長自身が、規制委員会が基準をクリアしたからといって安全だとは言えないというふうにもまた言っているわけですね。
 ですから、最初の総括でちょっと紹介しました大津地裁がですね、差しとめ仮処分を棄却した理由である再稼働の状況にはないんじゃないかと判断した中身には、この規制委員会の委員長が、だからといって安全ではないと言ったことにも着目してですね、ということは、安全じゃないということになりますよねという言い方で、再稼働は無理だろうと、そんなに急ぐ話じゃないだろうから仮処分ではないでしょうと、本裁判でやってくださいというふうな決定をしているんですよ。
 だから、そういうことも考えますとね、私は避難計画の中身が、福岡で走り出した部分を見たらまだ実効性があるのかどうか疑問だと言われているけれども、考えなくてはならないことが非常に膨大で、その責任を自治体や、あるいは事業所にかぶせられるというふうな現実を見るときに、それでも再稼働はやむを得ないという言い方になってしまうんだろうかというのが私はちょっと、本当に市長は考え方をここらで転換していただけないのかなという気がしておりますけれども、いかがでしょうか。この点を最後に伺います。
◎秀島敏行 市長 
 30キロ問題も出てまいります。30キロが適切であるのかどうかというですね、そういったものも問われますが、とりあえず30キロということで一つの基準が設けられておりますので、それに合ったところで、我々は今のところ受け入れということでですね、避難者を受け入れる立場での対応を一番に考えると。だから、市民の避難というのが必要だということになってきますと根底が崩れてくるということでですね、それは完全に練り直さなければならない形になってくると思います。
 そういう中で、30キロということを前提にしながら物を考えた場合、1つは、やっぱり基本的には再生可能なエネルギー等、自然エネルギーを使って原発がないのが一番いいわけでございますが、そうはならないと。片方では、いつも申しますように、二酸化炭素ですね、地球温暖化がかなりのスピードで危険な状況に迫っているというようなですね、そういうことを考えた場合は、やっぱり今あるものはそれなりに安全性を確認しながら使っていって、そして、できるだけ早い機会に原発から離れると、原発のお世話にならなくていいという、そういう世の中をつくっていくべきじゃないかなと、そういうふうに思っているところであります。だから、考え方としては以前と全然変わっておりません。
◆山下明子 議員 
 ちょっとさっきは最後と言いましたけどね、30キロ圏内という今の基準に何でそんなに縛られるのでしょうね。飯舘村の例が現にあるじゃないですかって私は質問しているわけですよ。人の質問を聞いてもらっていますかねと。だから、現実を見て、私はオスプレイのときのことは非常に現実を踏まえた、とても誠実な御答弁だなと思って聞いていたんですが、何か福島の話とか原発の話になると、突然目を閉ざして、現実に。飯舘村のようなことが起こる可能性はあるんじゃないですかと。あるんだとしたら大変だと言うけれど、あったわけですから、飯舘村のようなことが現実に。
 しかも、福島の場合は海側に、太平洋側に原発が立地していたから、偏西風でほとんど東に放射性物質が流れていって、途中で風向きが変わって内陸に行ったと。ほぼ西風が多いというときにですよ、玄海原発に何かあったら、がっと来るじゃないですか。そうすると、さっき言った14市町に及ぶわけですよ。それは国が言わなくっても風は吹くわけですから、私はですね、本当に変わりませんとずっと言われ続けて、本当に変わらないなと思うんですが、そこは私は頑固ではいけないと思いますね。現実にもっと目を向けて、よく川副の過去の歴史をひもといたように、福島の現実をもう一度ひもといて考えていただきたいと、私はそのことを申し上げて、またしばらくしてから質問させていただきますので、そのことはちょっと申し上げておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それでは、3番目の循環型社会のことですけれども、さまざまな取り組みが佐賀市でも本当によく頑張られているということは、私は大木町の話を聞きながらも思っておりました。特に生ごみの分別のことなんですけれども、大木町では生ごみの分別によって、ごみの景色が変わったと。もう生ごみ自体をのけるわけですから。
 だから、そういう点で、佐賀市では特に家庭から出る生ごみの比率というのがどれぐらいあるのかということをちょっとお示しいただきたいと思います。
◎田中泰治 環境部長 
 お答えいたします。
 家庭から出ます生ごみにつきましては、家庭から出る燃えるごみの中の約4割を占めております。
◆山下明子 議員 
 そうしますと、発生抑制のために、具体的にはどういう取り組みがなされているでしょうか。
◎田中泰治 環境部長 
 家庭での生ごみ減量の取り組みにつきましては、まずは日常の生活の中からごみを出さないために、食品は必要な分だけ買うこと、食べ残しをしないこと、また、生ごみの水切りをすることなどを市民にお願いをしております。
 この取り組みでは、生ごみの減量を実践していただくために、体験型の講座、これらを開催し、また、実際に堆肥化に取り組むためのサポートなどを行っております。昨年度は段ボールコンポストなどの講習につきましては、公民館や地域の集会所などで体験型講座を年間83回実施し、約2,300人の受講があっております。
 なお、家庭用の生ごみ処理容器の購入時には2分の1の補助をしておりまして、昨年度は174基を補助しております。このような取り組みによって、現在、市内では約5,000戸の世帯に生ごみ処理容器が普及をしているような状況でございます。
 また、エコ料理教室を昨年度は2回開催しまして、食を通して食べ物や資源の大切さを見直していただき、ごみを出さない意識の啓発に取り組んでいるところでございます。
 以上です。
◆山下明子 議員 
 非常に積極的な取り組みだと思います。大木町の場合は、生ごみを分別して資源化をされていくということで、し尿と一緒に資源化し、また、液肥をつくるということになっていたんですが、そういう堆肥化に関しては、今、下水処理のほうでされていますね、佐賀市は。だから、それはそれでいいと思いますし、先のことを考えて堆肥化に特化しなくても私はいいと思うので、やっぱり生ごみの減量については、分別をして減量していくという方向を探っていくべきではないかというふうに思います。
 特に、今の焼却炉はですね、統一して大型の焼却炉で全体を燃やすということになっていますが、これだって老朽化して、いよいよ更新していかなくてはいけないという時期になったときに、また同じ大型炉をつくるのかというと、先ほど言われているCO2の問題もありますから、やっぱり焼却になるべく頼らない、なるべく小型にしていくということを本当は探っていくべきだと思うんですね。
 そうなると、そのときになって、急に生ごみの分別をしますよというふうになっても、これだけ23万人の市民が、そうだというふうになるのには本当に時間がかかると思いますから、私はそういう将来を見据えた上での方向性、そちらにかじ切りをしていくという方向性を持つべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎田中泰治 環境部長 
 まず、大木町のことでございますが、大木町が現在のような取り組みに至った経緯の中には、長い行政的な環境、そして、市民の理解が時間をかけてゆっくりとつながれて、大木町に合った独特の方法につながっているというふうに考えています。
 なお、佐賀市では効率的な処理として主に焼却により処分をしております。発生する熱を利用して温水プールや発電に利用する、いわゆるサーマルリサイクルを行っておりまして、施設統合の効果も十分に発現できております。そして、高い機能を発揮できているというふうに考えております。
 また、現在の分別方法などは、これまで市民と行政との相互の理解、また、協力によりルール化されたものも多くありまして、市民の御理解も重要でございます。
 一方では、燃えるごみの減量化を進める上では、焼却に頼るのではなく、生ごみの減量、加えて家庭から出る燃えるごみの中の約6割を占めております雑紙、これらについても今後はさらに推進しなければならない課題であるというふうに考えております。
 そこで、議員御質問の将来的な計画につきましては、今後の生ごみの減量の状況や市民の御意見をお聞きしながら、これからの計画を見据えていきたいと考えております。
 以上です。
◆山下明子 議員 
 長期戦になると思いますけれども、やっぱりそういう方向性をぜひ取り入れていくことを検討していただきたいと思います。
 現在行われている生ごみ減量の取り組みというのは、個人への支援ということが主になっているかと思います。もちろん一番は水際作戦での排出抑制ですから、それは大事なことと思うんですが、5,000戸に処理容器があるという話でしたが、点がどれぐらいあるのかはわからないんですが、やがてそれを面的にですね、地域とか、それから学校だとか、少し固まりをだんだん広げていくということでの支援の強め方というふうなことについてはどうお考えでしょうか。
◎田中泰治 環境部長 
 議員御質問の点から面に変えていくということについては、地域での取り組み、これは大変効果的であるというふうに考えております。
 そこで、現在、NPOに委託をしまして、自治会の会合などに積極的に出向きまして、公民館での堆肥化の講座と実演を行っております。
 今後はさらに地域での生ごみ減量の取り組みがふえるように、より具体的な取り組み事例などを紹介しながらサポート体制を強化していきたいというふうに考えております。
 また、佐賀市環境保健推進協議会のごみ対策部会では、平成25年度から段ボールコンポストを地域に広める取り組みを推進していただいておりますので、これとも連携をして取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆山下明子 議員 
 ぜひそういう方向を強めていただきたいと思います。
 最後なんですが、大木町に行ったときにですね、環境プラザだとか地域の拠点箇所に、市民が持ち込んだ資源物を25分別して、無料回収が行われておりました。常設のそういう持ち込みの場所ですね。そういうふうに分けて直接持っていけば、分別の種類が多くなっても、さっさっと分けられるんですね。体温計とか、傘とか、電池とか、小型家電とか分かれていました。そういうやり方をすれば、資源物の純度を高めることもできるかと思います。
 ちなみに、2000年4月に当時の福祉生活委員会で愛知県の日進市に、これも常設のエコドームという分別の場所があったんです、中央環境センターというのが。そこでも、市役所のすぐそばにそういう施設があって、市民が持ち込んで、その場で分けていくということができる場所がありました。狭いアパートだと分別袋をたくさん置いておかなきゃいけないけれども、持ち込めるという点で市民サービスにもなるという話がありました。
 ですから、そういうふうなやり方を佐賀市でも取り入れることができないかどうかについてお考えを伺って、質問といたします。
◎田中泰治 環境部長 
 佐賀市においては、ごみステーションでの回収を基本とし、補完的な回収として直接搬入できるシステムが定着をしておりまして、市民サービスの面からも十分に機能をしていると考えております。
 なお、市民が直接搬入する場合の利便性の向上には今後も努めていきたいと考えております。
 議員御提案の将来的な設置につきましては、今後、市民の御意見を伺いながら、他市の取り組みについて勉強していきたいと考えております。
 以上でございます。
◆川副龍之介 議員 
 通告しています2点について御質問いたします。
 まず1点目、農業振興について。
 平成26年産の水稲は、余剰米の影響を受けて価格が低価格で推移し、佐賀県では米の仮渡金が8,000円となり、平年からすれば、2,000円の減額となりました。また作況指数は、10月15日現在で、全国は101となりましたが、佐賀県では94であります。佐賀県においては価格も安く、収量も減収したため、水稲の販売高は大きく減額しています。それに輪をかけ円安による生産費の増額で、農家の利益は極端に落ち込み、再生産可能な所得の確保が厳しい状況となっております。そうした状況にある中で、今年7月に佐賀市農業振興基本計画の第2次が策定されました。
 そこで質問ですが、第1次と比べ、第2次佐賀市農業振興基本計画の特徴的な部分と佐賀市として力を入れていく内容をお尋ねいたします。
 次に、自転車交通マナーについて。
 昨年7月、神戸地裁において、少年が自転車走行中に60代の女性と衝突し、女性が意識不明の寝たきりの状態である事故の裁判が行われ、少年の保護者に対して、9,500万円の賠償命令の判決が下されました。自転車が起こす事故でも大きな賠償につながる判例であります。自転車走行のマナーの低下による事故の発生やそれに伴う賠償は、誰にでも起き得るものであります。
 そこで質問ですが、佐賀市における過去3年間の自転車が関係した事故件数、自転車が第一当事者となった事故件数、最後に、自転車と歩行者の事故件数の数をお尋ねいたします。
 以上で総括質問を終わります。
◎石井忠文 農林水産部長 
 私のほうから、1つ目の農業振興についてお答えいたします。
 第2次佐賀市農業振興基本計画につきましては、平成24年7月にJA、生産者、消費者、市場、店舗、直売所、食育関係者、佐賀県農業改良センター職員など35名で構成された佐賀市農業・農村活性化懇談会を設置いたしまして、委員の皆様の熱心な御審議を得て、平成26年度から平成30年度を計画期間として作成したものでございます。
 1点目の御質問の、第1次の計画と比較して特徴的な点につきましては、ブランド化と販路拡大という施策を新たに設けたことでございます。農産物や加工品の市場における競争力を高めるため、ブランド化を推進するとともに、販路拡大を図ることを施策の展開方針としております。
 次に、2点目の佐賀市として力を入れているところにつきましては、昨今の国の農業政策の動向や地域の社会情勢から特に重要な施策として考えられるものを挙げてみますと、1点目に、本市の農業の基幹をなしている米、麦、大豆についてですが、今後の国の施策を注意深く見守りながら、安定した土地利用型農業の振興を確立していく必要があると考えております。
 2つ目に、農業の持続的な発展と、農地の保全のため担い手となる農業者や経営体の育成を行い、また、新規就業者の確保、育成に取り組むことも必要と考えております。
 3つ目に、生産現場の強化として、農作物の付加価値を高める6次産業化や農商工連携など、生産から消費をつなぐバリューチェーンの構築、このほかにも、日本型直接支払制度の推進による農地の多面的機能の維持発揮、消費者と生産者との相互理解を深めていく地産地消の推進などが挙げられます。
 以上でございます。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 それでは、私からは2問目の自転車交通マナーについてということで、まず1つ目に、佐賀市内で発生した交通事故のうち自転車が関係した事故件数ですが、平成23年が620件、平成24年が584件、平成25年が548件となっておりまして、徐々に減少傾向ではあります。
 2つ目に、自転車が第一当事者となった事故件数ですが、この第一当事者と申しますのは、最初に交通事故に関係した者のうち、過失が最も重い者を申しまして、過失が変わらない同程度の場合は人身傷害、そういう被害の程度が最も軽い者を申します。平成23年が54件、平成24年が60件、平成25年が74件、こちらは少しずつ増加しています。
 3つ目の自転車と歩行者の事故件数ですが、平成23年が10件、平成24年が11件、平成25年が4件となっております。
 自転車が第一当事者となる事故につきましては、当事者であります自転車側が信号無視や横断等の禁止、また、よく安全を確認しないで急に進路変更をしたこととか、見通しの悪い交差点で停止の標識があってもとまらないなど、そういう違反での事故が多く、交通ルールやマナーを守らないことが大きな原因であります。
 以上でございます。
◆川副龍之介 議員 
 第2次農業振興基本計画の大まかな内容等はわかりましたけど、まず、最初に平成26年産の米価について御質問します。
 平成26年産の米価が安かったということで、当然、収入減少影響緩和対策、ナラシ対策が発動されると思います。ただ、この発動については来年6月から7月に交付等が出てくるんじゃないかなと思われますけど、本年のように、極端に米価が安い場合の特例措置、あるいは特例措置を含めたナラシ対策制度が今後どのようになっていくのか、お尋ねいたします。
◎石井忠文 農林水産部長 
 ナラシ対策制度についてお答えいたします。
 収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策は米、麦、大豆の当年度の販売収入の合計が標準的収入、つまり過去5年のうち、最高と最低を除く3年間の平均収入を下回った場合に収入減の9割まで補填する制度で、負担率は生産者が積立金として4分の1、国が交付金として4分の3となっております。
 なお、平成26年度産に限り、ナラシ対策に加入されていない生産者を対象に、生産者の負担なしに国費相当分、つまり4分の3の5割が交付されることになっております。
 また、平成27年産からは、対象者は認定農業者、集落営農組織、認定就農者に限定されますが、これまでの集落営農組織20ヘクタール以上、また、認定農業者4ヘクタール以上といった面積要件が外されることになりました。
 以上でございます。
◆川副龍之介 議員 
 はい、わかりました。
 国においては農水省で、平成27年度の予算の中で収入保険制度検討調査費というものが計上されています。これは昨年度より計上されておりまして、国のほうで米価が緩和──米価というか、作物が安くなった場合の収入保険という形になるかと思いますけど、現在のところ、ヒアリングの中で情報は入っていないということでしたので、もしこの制度の情報が入ればすぐ農家、あるいはJA等へ情報提供をしていただきたいと思います。
 平成26年の大豆の交付金ですね、これが10アール当たり、交付金総額で4万5,000円程度になるかと思います。それに対して、平成26年産の米ですね、これが、佐賀県の作況指数が94ということで490キロ、仮渡金が8,000円ですので、これを60キロで割ったら133円、掛けると6万5,170円、これが1反当たりの米の販売高になると思います。ただ、これは販売高ですので、実際には経費がかかってきます。
 農林水産省の10アール当たりの米の経費としては、大体8万円ぐらいかなということで考えておりますけど、ただ、佐賀県のほうは土地利用型ということで、経費の削減等も農家のほうが十分やられてですね、4万円から5万円の合い中で推移するんじゃないかなということで思いますけど、それにしても、例えば大豆の交付金が4万5,000円、先ほどの6万5,000円から、ちょっと4万円としますと、差し引くと1万5,000円。米の値段、米の収益は1万5,000円しかないということになってきます。米価が今後ともこういう安価で推移するならば、やはり転作がふえると思います、特に大豆のほうがですね。
 大豆の交付金と産地資金等で、当然、大豆の作付は有利ということになってきます。今後、大豆が増加してくると考えますけど、市のほうとしてはどういうふうに考えておられるのか、お尋ねいたします。
◎石井忠文 農林水産部長 
 佐賀市の南部平たん地域においては、これまで水稲作付にかわる転作作物として、大豆を推進してまいりました。
 先月末に、国から平成27年産の米の生産数量目標が示され、対前年度14万トン減の751万トンとなっております。
 また、配分ルールにつきましても大きな変更がなされております。これまでは、水稲を作付する生産数量目標を下回った場合、つまり転作をより多く行った場合につきましては、その数量の2分の1が翌年の米の販売実績の算定、つまり米の生産数量配分から控除されるペナルティーがございました。しかし、平成27年産からは、このペナルティーが廃止されまして、生産数量目標より転作を多く行った地域に対しまして、産地交付金として過剰転作分、いわゆる深掘り分に対しまして、10アール当たり5,000円の追加配分を検討されることが明らかになっております。
 このようなことから考えますと、転作作物として、大豆の作付はこれまで以上に増加していくものというふうに考えております。
 以上でございます。
◆川副龍之介 議員 
 それでは確認ですけど、平成26年産の大豆の作付がどのくらいあったのか、お尋ねします。
◎石井忠文 農林水産部長 
 佐賀市における平成26年産の大豆の作付面積を、農業再生協議会ごとに説明いたします。
 まず、佐賀市は約988ヘクタール、諸富町が約184ヘクタール、大和町が約109ヘクタール、川副町が約923ヘクタール、東与賀町が約297ヘクタール、久保田町が約321ヘクタール、合計が約2,822ヘクタールとなっております。
 以上でございます。
◆川副龍之介 議員 
 平成26年産で約2,800ヘクタールということで、先ほどのもういっちょ前の答弁で、今後とも大豆がふえるんじゃないかなという答弁をされました。
 それで、ふえることはいいことですけど、それで一番問題になるのが、それを受ける共乾施設です。大豆の共乾施設が今後十分に処理できるか、できないかということになってきます。
 現在、中山間地については、大豆等は栽培されておりませんけど、例えば、大和のほうは小城の共乾施設に、これは佐城地区ということで小城の共乾のほうにやっておられます。
 あと、川副にありますけど、川副のほうは諸富と川副の両方を受けておられます。久保田にある共乾は、久保田と東与賀が受けておられまして、旧佐賀市については西与賀のライスセンターを大豆共乾として荷受けしております。佐賀市の中では、この3施設が大豆の共乾施設ということですけど、現在、この大豆について、共乾の中で見ると、全ての共乾が施設を建てるときの規模決定根拠以上に数量が来ているということで、これ以上の数量をもたらすのは、なかなか難しいんじゃないかな。ただ、今のところは、対策として荷受け日を延ばして、そして、延ばしながら乾燥して、今、検査を受けているわけですけど、ただ、この検査出荷というのが2月いっぱいか3月の頭ぐらいまでにしないといけない状況ですので、やはり共乾施設を拡大する必要があるということで。
 そこで質問ですけど、実際にある既存の大豆の共乾施設、これを規模拡大や増設をするには、当然、補助事業等が必要となりますけど、この規模拡大、増設について補助事業の対象になるのか、お尋ねいたします。
◎石井忠文 農林水産部長 
 大豆の作付増加に対する共乾施設の規模拡大、または増設につきましては、受益面積の増加等の要件を満たすことから、国の強い農業づくり交付金を活用できるのではないかというふうに考えております。この場合、国から事業費の2分の1の支援が受けられることになります。
 以上でございます。
◆川副龍之介 議員 
 それでは、安心して大豆をふやすことができるということですね。
 次に、2018年、平成30年に米の生産調整が廃止される方向になっておりますけど、佐賀市として今後の生産調整の考え方、方向性をどのように考えてあるのか、お尋ねいたします。
◎石井忠文 農林水産部長 
 昨日の中山議員の質問にもお答えいたしましたけども、農林水産省から、平成30年産からの実質的な生産調整を後押しする仕組みといたしまして、平成27年産米の生産数量目標──これは751万トンでございますけれども──の超過達成を促す自主的取り組み参考値が示されました。数値としましては、739万トンとなっております。
 また、先ほども答弁いたしましたけれども、深掘り分に対しましては、産地交付金として、10アール当たり5,000円の追加配分をする方針も打ち出されております。
 さらに、けさの新聞でございますけれども、JAグループから平成27年産飼料用米の生産目標を60万トンと定めて、都道府県に目標数量を割り当てるといった記事も掲載されております。
 このように、現在、国やJAにおいてもさまざまな動きがあっております。そこで佐賀市といたしましても、これらの動向を踏まえまして、JAを初め関係団体と連携協力し、安定した農業経営ができますように、食用米にかわる飼料用米、加工用米、もしくは転作作物であります大豆等の振興などにつきましても十分な協議、研究を行い、適正な需給調整に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆川副龍之介 議員 
 情報収集を迅速に行って生産者へ還元していただきたいと思います。
 次に、平たん部の農家のほうでは経費削減という形で、土地利用型農業で経営の効率化を向上させるために、集落営農等の組織が設立されております。
 そのような中で、集落営農組織については、国のほうは、最終的には法人化を進めていますけど、現在、佐賀市では、この法人化が今後どのくらいできそうなのか、お尋ねいたします。
◎石井忠文 農林水産部長 
 佐賀市におきましては、法人化を要件とした機械補助事業に取り組まれました19の集落営農組織を重点組織として位置づけまして、県、JAなど関係機関と連携しながら推進を図っているところでございます。
 これらの重点組織に、諸富地区の共乾施設を単位とした大規模な組織や他の先進的な組織などを加えますと、22組織程度は、ここ数年のうちに法人化が可能ではないかというふうに考えております。
 以上でございます。
◆川副龍之介 議員 
 やはり法人化となれば、また強固な組織になってくるかと思います。やはり組織を組む中で、その組織が継続していくには強いリーダーが必要になってきます。リーダーがいなければ、数年で組織が終わるところもあるかと思いますので、やはりそこら辺のもし法人化ができた場合は、市としても、各法人化したところにフォローアップをぜひしていただきたいと思っています。
 次に、先ほどの松永幹哉議員の答弁の中で、市長のほうが農業に関する中で家族労働の必要性を言われました。今、世界的には農業に対する家族労働、小規模労働が見直されております。なぜかというと、やはりこれは、アジアとかアフリカのほうが主になりますけど、やはり食料の確保、それと、環境の保全、社会経済の向上、そして文化あるいは農業がもたらす役割という基本が、やはり家族農業ということでうたわれております。
 当然、多分市長は御存じかと思いますけど、国連において、ことし2014年が国際家族農業年となっております。そういうことで、国連が国際家族農業年と設定しておりますので、やはり世界からも家族農業について、もう一回見直しをしようという動きが出てきております。
 ただ、現在の日本を見てみますと、日本のほうは集落営農による大規模、あるいは担い手による土地の集積によって1戸当たりの担い手の農家の規模をふやす、あるいは企業の参入、企業の農業の進出を緩和しながら企業を参入させるような、ちょっと世界の考え方と違った考え方が進んでいるんじゃないかなということで、私自身、この国際家族農業年を見直して、改めて感じるところですけど。
 そういった中で、集落営農も担い手農家も当然、基本は家族農業です。ただ、問題になるのが、企業が進出した場合の体制がどうなるのかですね。そうやって国は企業の進出を緩和しているところですけど、佐賀市として企業の農業参入についてどう考えておられるのか、お尋ねいたします。
◎石井忠文 農林水産部長 
 議員御指摘のように、企業の農業参入につきましては、平成21年12月の農地法改正により一般法人でも農地が貸借できるよう規制緩和が行われております。
 佐賀市においては、担い手の農地集積率が耕作面積の85%を超えておりまして、特に市内平たん部においては、集落営農組織の設立などで既に面的利用が図られておりますので、企業の参入はなかなか難しいのではないかというふうに思っております。
 もし企業参入があるとすれば、中山間地域など耕作条件の不利な農地に限定されることも考えられます。中山間地域は高齢化が進みまして、イノシシなどの鳥獣被害も多いことなどから、農地の維持管理に大変な御苦労をされております。そういった点から、企業の参入は有効な手だてにもなり得るかもしれませんが、異業種からの農業分野への進出は、農業経営のノウハウ不足などから赤字経営となり、早期に撤退した事例も全国的にございます。
 また農業は、これは市長のほうも申し上げておりますけれども、地域の文化や歴史といったまちづくりといった関連性が非常に大きいことから、地域の方々の思いも大切にしていく必要があるというふうに思っております。
 このようなことから、仮に企業からの参入要望があった場合は農業委員会とも十分に連携を図りながら慎重に対処していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆川副龍之介 議員 
 企業が進出する場合は、農業委員会等で諮られると思いますけど、やはりいい企業が来るように利益追求ばかりじゃなくて、地元と密着できるような企業であれば、中山間地域でも十分やっていただけるような形をとっていただきたいということで、これは、またぜひ考えていただきたいと思います。
 先ほど、日本が大規模農業に進んでいるということで一つ懸念されるのが、TPPの交渉を推進するために政府のほうはやっているのかなという考えもちらちら私自身浮かんできますので、そこら辺は私、いろんな農協団体と情報交換等をしながら、政府の考え方を改めていくか、情報を受けながら政府に物申していきたいということで考えております。
 次に、やはり農業で必要なのが担い手、新しい若い人たちが必要になってくるかと思います。
 農林水産省の平成27年度の予算概要で、新規就農・経営継承総合支援事業が、昨年の平成26年度の218億円から平成27年度は285億円に大幅に予算アップをされて、国のほうとしても、やはり後継者の育成には力を入れてあるということが考えられます。しかし、現実には新規就農者、特に新規参入者ですね、新規農業参入者。非農家の方が農業に参入する場合ですけど、そういう人たちを見てみますと、やはり途中で挫折する方が非常に、全国的に見ると2割から3割近くいたんじゃないかなということで思いますけど、やはりそういう方たちは、せっかく農業に足を踏み入れた若い人たちが、やはり最後まで農業に従事してもらうために、これは行政としてもフォローアップが必要じゃないかなということで思っていますけど、佐賀市として新規就農者のフォローアップ対策をどのようにとっておられるのか、お尋ねいたします。
◎石井忠文 農林水産部長 
 佐賀市におけます新規就農者につきましては、平成24年度から施行されました青年就農給付金の制度などにより増加傾向にございます。平成24年20名に対しまして、25年は32名ということで佐賀市も実績は、増加傾向にあっております。この増加した新規就農者をどう定着させるか、議員御指摘のとおりですけれども、これがもう担い手育成の最大の課題だというふうに思っております。
 そこで、佐賀市といたしましては来年度から、就農開始から1年から5年の新規就農者を対象といたしました新規就農経営力養成研修会などを開催し、新規就農者の経営面の強化を図っていきたいというふうに考えております。
 加えまして、青年就農給付金制度を活用されている新規就農者に対しましては、青年等就農計画の推進状況の確認などに、県の関係機関と連携しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆川副龍之介 議員 
 ぜひお願いします。
 次にですけど、JAのほうも、特にJAさがのほうもですね、農家の収益を上げるためにいろんな方策をとっておられます。
 今度新たに打ち出されるのが富士町にある野菜加工場、これは、今現在、レタス、キャベツ等のカット野菜を契約販売されておられます。特にキャベツのほうは、コンビニとの契約出荷を行われており、九州全般、あるいは四国の一部分にですね、ここの富士町の加工野菜場からカット野菜が出荷されております。
 ただ、この中で1つ問題なのが、カット野菜に使う原料、これが、県外産が非常に多くて、県内産のキャベツについてはごくわずかです。そのことで、今回JAのほうが県内産のキャベツをふやそうということで事業を打ち出されたわけです。実際この加工場でのキャベツの処理量が年間1,300トン、そのうち800トンを県内産でという目標で作付して出荷をしたいということで計画をされております。
 そこで質問ですけど、当然、キャベツになると11月から3月の収穫ということで、これは裏作、麦のかわりにつくる裏作ということになります。裏作ということで、キャベツが裏作になりますけど、キャベツを裏作した場合、国から補助制度が、交付金制度があるのか、お尋ねいたします。
◎石井忠文 農林水産部長 
 現在、水田活用の直接支払交付金において麦、大豆及び非主食用米、これは、いわゆる米粉用米とか飼料用米になりますけれども、これは戦略作物として位置づけられております。よって、水稲収穫後に播種を行う麦などの裏作に関しましては、二毛作助成として10アール当たり1万5,000円が交付されております。また、キャベツ、ジャガイモなど野菜に関しましては、水稲のかわりとなる転作として作付された場合は、出荷を要件に産地交付金が交付をされております。
 しかし、議員が御指摘の水稲を作付した後の裏作としてキャベツなどの野菜を作付した場合は、国が定めた戦略作物助成の対象外となります。つまり助成金は出ないということになります。
◆川副龍之介 議員 
 残念ですけど、仕方ありません。
 それで、今回、このキャベツの加工野菜対策ということで、JAのほうがされておりますのが、JAグループとJAグループの子会社と農家と三位一体でキャベツの作付をしていこうという形なのですが、これを農家のほうに勧める場合、農家のほうも労力のあるところとないところがありますので、農家のほうは、自分の家族労働にあわせて、定植と収穫を農協の子会社のほうに委託することができます。あるいは、もう少し手がある農家については、定植だけを子会社に委託することができます。これは農協と子会社とさっき言った三位一体ですので、全て農家がつくるわけじゃないです。どこかの作業について農協の子会社にちょっと委託するような事業になってきております。
 定植と収穫を全て委託した場合、農家の手取りが6円です、キロ6円。キャベツの収穫が5トンから6トン、6トンとしますと3万6,000円、10アール当たり3万6,000円の純収入になってきます。定植だけ頼む場合は、農家手取りが11円、それを、11円ですので6トンを掛けますと6万6,000円、6万6,000円が10アール当たりの収入ということで、これは麦代金からすると、当然キャベツのほうが高いということで、あと交付金等の絡みがありますので、そこら辺は何とも言えませんけど、生産金額からすれば麦よりも大分高くなるということです。
 そういったことを、やはり進める中で、当然、今の富士町の加工施設をどんどん活用していく形になりますけど、やはり一遍に量が来たり、そして、あとカットの量がふえたりということで、やはり荷受けの施設、あるいは予冷庫も当然必要になってきます。予冷庫の施設、カットする機械の施設等も必要になってくるんじゃないかなと思いますけど、そういった場合の、加工場でのそういったもろもろの施設の拡大について補助事業で対応できるのか、お尋ねいたします。
◎石井忠文 農林水産部長 
 野菜施設の補助事業につきましては、国庫事業の強い農業づくり交付金のメニューに、野菜、花卉、果樹を対象にした集出荷貯蔵施設再編利用がございます。そこで、農産物処理加工施設の再編利用計画の策定、生産コストや労働時間の縮減等の取り組みなど、要件を満たすことが可能であれば、国から事業の2分の1の支援が受けられることになります。
 以上でございます。
◆川副龍之介 議員 
 わかりました。ぜひキャベツの振興のためにお願いしたいと考えています。
 次に、宮崎健議員の質問の中にもありましたけど、観光客の伸び率が全国一位の佐賀県ということです。やはり農業においても観光客の呼び込みが、今後は重要になってくるんじゃないかなということで考えております。
 農林水産省の予算の中では、都市と農山漁村の共生・対流に予算組みをして事業が設けてありますけど、実際に佐賀市がこれまで取り組んだそういう事業があるのか、お尋ねいたします。
◎石井忠文 農林水産部長 
 農林水産省の都市と農山漁村の共生・対流の推進のための事業といたしましては、4つの事業がございます。これらの事業のうち、佐賀市では農山漁村活性化プロジェクト支援交付金を活用しまして、これまで3つの民間施設の建設支援に取り組んできております。
 具体的に申し上げますと、富士町の米や野菜など地元農産物の直売所と佐賀産の食材を生かした四季折々のメニューを提供するレストランを整備しましたダムの駅「しゃくなげの里」、富士町菖蒲地区に伝わる山野草料理を味わえる「森の香菖蒲ご膳」、そば打ちやジャムづくりなど農業体験施設やブルーベリー加工施設、またイノシシ処理加工施設を整備した大和の「西山田農園」、以上3施設となっております。
 以上でございます。
◆川副龍之介 議員 
 農業でも観光客が呼べるような体制づくりをいろんな方面で頑張っていただきたいと。
 次に、やはり後継者の中でも、今度、農業に関して女性の農業への進出、これも大変重要になるんじゃないかなということで考えています。
 特によく耳にするのが土木女子、あるいは建築女子、林業女子ということで、今まできつい、汚い仕事の業種に若い女性の方がどんどん入り込んでいる、数はそう多くないと思いますけど、入り込んでいる状況であります。
 ちょっと私がJA時代、私の後輩の女性が、農協を退職して、今、山形にある山形ガールズ農場のほうに研修に行っております。山形ガールズ農場の設立者は当然女性の方で、その方は横浜国立大学を卒業され、実家が山形ということですので山形のほうで農業を目指して、そういう農場を打ち立てたということです。現在そのガールズ農場には、全国から10名程度の若い女性の方が研修に来て、農業の経営に向けて頑張っておられるということです。
 私の知り合いの女性も、20代ですけど、3年間の研修を終えて来春、佐賀のほうに戻ってきます。ただ、残念なのが、この女性が佐賀市じゃなくて神埼市出身です。神埼市出身でもこの女性にはぜひ頑張っていただいて、佐賀の農業を女性として引っ張っていただきたいと思っています。
 そこで質問ですけど、佐賀市として就農に対する女性の進出について、どのような支援をされているのか、お尋ねいたします。
◎石井忠文 農林水産部長 
 佐賀市では、平成25年度から女性農業者等活動活性化事業を実施いたしまして、女性の農業経営への参画促進、女性農業者のリーダーや若い女性農業者などとのネットワークづくりなどを行っております。この事業は、県──農業改良普及センターとなりますけれども、ここと連携いたしまして取り組んでおります。今年度は8月に一度実施いたしまして、来年2月に、また開催を予定しております。
 研修内容といたしましては、女性ならではの斬新な発想や加工技術などを生かした6次産業による起業などの講習、夫婦や家族が一体となって新たな発想で農業経営に取り組む全国的な優良事例の学習会などを取り入れているところでございます。
 さらに、本市の6次産業化・農商工連携推進事業における起業支援として、はじめてみよう!佐賀市6次産業化支援事業や、佐賀市担い手育成総合支援協議会における次世代農業者育成支援事業において、女性農業者が取り組む場合は優先枠を設けるなど、支援を行っているところでございます。
 以上でございます。
◆川副龍之介 議員 
 農業振興は振興基本計画をつくってありますけど、やはり農業は、型にはまらない、いろんな方向性から見た多面的というか、多角的な要素を持ち合わせていると思いますので、ぜひそういうものを多くの方向から見ながらですね、今後とも行政としても農業の振興にいそしんでいただきたいと考えていますので、よろしくお願いします。
 次に、自転車マナーについて質問させてもらいます。
 先ほどの総括の答弁の中で、今、自転車が関係した事故件数が、これも620件から548件に減っています。自転車と歩行者の事故の件数も、10件から4件に減ってきております。ただ、自転車が当事者となった件数、これが54件から74件、20件ほどふえてきておりますけど、この自転車が第一当事者とならないような対策はどのように考えてあるのか、お聞きいたします。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 まず、その対策といたしましては、小・中学生の対策といたしましては、市内の各学校で毎年、交通安全教室を開催しております。グラウンドに模擬コースなどをつくりまして、自転車の正しい乗り方とか、そういう交通ルールも含めてですね、そして実技を交えながら、わかりやすく教えております。それに中学生につきましては、さらに防犯教室等の中で自転車のマナーやルールについての指導も行っています。
 自転車は、車と同じ車両であるということで、車道が原則、左側を通行し、夜間のライト点灯、信号や標識に従うことなど交通ルールやマナーを守らずに、事故を起こすケースがしばしば見られること、特に自転車による危険運転で小・中学生等が加害者になって高額な損害賠償を求められたケースなど、そういった事例も紹介するなどしております。
 また、4月と9月には、主に中学、高校、大学生を対象にしまして、佐賀駅周辺や支所周辺で自転車マナーアップ街頭指導を行っております。
 さらに高校生に対しましては、佐賀市交通対策協議会の中で、高校生の生徒指導連絡協議会とか、校長会などの委員の方へ自転車のルール遵守とマナーの強い指導についてお願いしております。
 主な対策としては、以上のものですが、自転車も交通ルールを守らないと、事故に遭うだけでなく事故を引き起こす可能性が高くなります。事故が一件でも少なくなりますように、これからも交通ルールの遵守を粘り強く、またいろいろな機会を利用するなどして、さらに積極的な啓発に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
◆川副龍之介 議員 
 ぜひこれからもマナー向上のため、マナー維持のために頑張っていただきたいと思います。
 自転車の保険関係については、今は小学生、中学生については、県PTAが勧めている任意保険、傷害保険ですけど、これは自転車保険もついております。このPTAが勧めている任意保険、この加入状況がどうなのか、お尋ねいたします。
◎貞富博文 こども教育部長 
 佐賀県PTA連合会の団体保険──こども総合保険というようですけれども──というものがありまして、この加入状況ですが、県PTA連合会に尋ねたところ、佐賀市の小・中学生の加入状況、これは、佐賀大学附属の小・中学校を含みますけれども、その加入状況は、平成22年度では17.4%であった加入率が、ことしの11月時点では18.7%となっており、加入者は若干の増加傾向にあるということでありました。
◆川副龍之介 議員 
 18.7%ということで、ちょっと私も実際にこれ県PTA連合会のほうから資料をもらってですね。佐賀市で、小学校は16.6%、中学校が23%ということで最終、総トータルで18.7%ということになっております。これ加入率が高いのか低いのか、ちょっと私もわかりません。この保険については最低の保険料が年間1万円だったかな、保険の段階でいろいろありますので、その掛金も確かにあるということで、これはもう個人の加入の動向によるわけですので。ただ、この加入率は県全体で見ますと、若干高いほうです。県内ではまだ低いところもありますので。ただ、これは県内各PTA連合会の中では高いほうですけど、実際に今、行政あるいは保護者から見てこれが高いのか低いのか、それは個人の判断になるんじゃないかなということで考えておりますけど、実際この保険をですね、こういう保険があるということは、例えば、PTAのほうから総会等で紹介をされてあると思いますけど、教育委員会のほうから、例えば、こういう保険の推奨だとかなんとかは考えておられるのか、お尋ねいたします。
◎貞富博文 こども教育部長 
 自転車保険への加入についての勧奨を教育委員会として考えているのかという御質問でありますけれども、自転車保険はさまざまな保険がございます。先ほど申し上げました県のPTA連合会の保険もございますし、ほかにもございます。また、加入する加入しないを含めて、保険の加入については各御家庭で判断されるものというふうに考えております。
 そうしたことから、教育委員会として、加入を勧奨するというようなことは、現在のところは行っておりませんけれども、先ほど議員がおっしゃられたように、今、各学校では入学式後の保護者説明会、あるいはPTA総会などの機会を捉えまして、事故を起こすリスクに備える必要があることなどについての説明を行っております。こうした取り組みについては、市PTA協議会や校長会との協議を行いながら、今後も進めていきたいとは考えております。
 以上です。
◆川副龍之介 議員 
 兵庫県議会のほうでは、この自転車保険についての条例が来年2月ぐらいですかね、施行されるということで、強制じゃないですけど加入ということで、兵庫県が行うということになっています、これは全国初と思います。
 ただ、私としては、やはりこれは、保険は掛金も必要ですし、いろんな家庭がありますので強制はできません。ただ、やはり日ごろからの交通マナーについては、やはり学校あるいは地域等で一生懸命になって、自転車事故で大きな賠償を払わないように、そういう子どもに交通ルールをきちんと学ばせるよう願いまして、私の質問を終わります。
△散会
○平原嘉徳 副議長 
 本日の会議はこれで終了いたします。
 あしたは午前10時に再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
          午後2時54分 散 会