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佐賀県 佐賀市

平成26年11月定例会−12月09日-05号




平成26年11月定例会

 平成26年12月9日(火)   午前10時00分   開議

               出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 14.中 本  正 一 │ 15.池 田  正 弘 │
│ 16.川 副  龍之介 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │
│ 19.重 松    徹 │ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │
│ 22.山 本  義 昭 │ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │
│ 25.平 原  嘉 徳 │ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │
│ 28.松 尾  和 男 │ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │
│ 31.中 山  重 俊 │ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │
│ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │
└────────────┴────────────┴────────────┘



              地方自治法第121条による出席者


佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部長        池 田    剛
農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        松 村    健
環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      西 川  末 実
選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善



○黒田利人 議長 
 おはようございます。これより本日の会議を開きます。
△発言の訂正
○黒田利人 議長 
 去る12月5日の山田誠一郎議員の質問に対する答弁について、発言の申し出がありますので、発言を許可いたします。
◎田中泰治 環境部長 
 おはようございます。答弁の訂正を申し上げます。
 全国のラムサール条約登録地の数を、本来、46カ所と申し上げるべきところを、誤って67カ所と申し上げておりました。おわびし、訂正をいたします。
△一般質問
○黒田利人 議長 
 日程により、12月5日に引き続き、市政一般に対する質問を続行いたします。
◆中山重俊 議員 
 おはようございます。通告しております3つのテーマで質問をいたします。
 第1に、小規模企業振興基本法を活かした小規模事業者への支援についてです。
 今、日本経済は、ことし4月の消費税8%への増税によって、深刻な危機に直面しています。家計消費や住宅投資など、内需の落ち込みによってGDP(国内総生産)は2期連続でマイナスとなりました。景気悪化は、駆け込みの反動減で、夏には回復するという政府の言いわけは完全に打ち砕かれました。安倍首相が、増税が個人消費の打撃になったことを認め、10%増税の1年半先送り実施を表明せざるを得なくなったことは、みずからの経済失政を認めたものと言わなくてはなりません。
 さて、ことし6月20日、第186回国会で小規模企業振興基本法が成立し、国と全ての自治体に小規模企業への支援が責務として明確化されました。1963年の中小企業基本法の成立以来、51年ぶりです。
 今回の小規模基本法は、中小企業基本法の大きな理念は維持しつつ、中小企業の9割を占める334万社の小規模事業者、すなわち個人事業者を初めとする従業員5人以下の事業者を小企業者として、その事業の持続的な発展を正面から応援することを目的にしております。小規模基本法は、全21条と附則から成っています。その第7条、地方公共団体の責務、「地方公共団体は、基本原則にのっとり、小規模企業の振興に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」となっておりますが、佐賀市はどのように責務を果たし、小規模事業者の支援に取り組んでいくのか、答弁を求めます。
 大きな2つ目に、水道行政及び下水道行政についてです。
 少し前になりますが、NHKのテレビ、クローズアップ現代で放送されておりましたが、秩父市では、水道の老朽化対策のため、17.5%もの料金値上げが予定されているということでありました。佐賀市においてもこの老朽化対策、当然危惧されることでありますが、私は平成25年8月定例会でも上下水道の耐震化対策及び老朽管対策について質問をしてまいりましたが、その後の進捗状況について再度質問いたします。
 具体的には、1、浄水施設の耐震化、2、配水管の耐震化及び老朽管更新事業、3、下水道施設の耐震化、4、下水道管路の耐震化、5、上下水道局の経営状況についてそれぞれお答えいただきたいと思います。
 大きな3つ目に、米価暴落対策についてです。
 12月6日の佐賀新聞によると、2014年産米の佐賀県の最終作況指数は92の不良で、沖縄県の84に次ぎ全国で2番目に低かった。夏場の長雨と日照不足で穂の数が平年より少なく、いもち病が山間地だけでなく平地にも拡大した。中でも、さがびよりやヒヨクモチなどの被害が大きかった。トビイロウンカの発生も一部に見られたと報道されています。
 また、2014年産米の農家生産者が受け取る米価の目安となる概算金が、60キログラム当たり、前年の1万円から過去最低の8,000円と下落し、農家の皆さんからは深刻な声が寄せられています。最近5年間の米生産費は、農水省の調査でも全国平均で60キログラム当たり1万6,356円です。農家はその半分にも満たない価格で出荷ということになりかねません。しかも、米価下落時の補填交付金は、ことしから廃止をされております。
 先日、農家の方とお話をする機会がありましたが、「米価暴落の一方、肥料代や薬品代等の高騰で、大規模化してもやっていけない。農地を集約してたくさんつくるところほど大変になっている」と話されました。政府が育てるとする担い手や集落営農への影響は深刻で、農家からは、「これでは所得倍増どころか農家の持ち出し倍増だ」「担い手潰しで、後継者の確保どころではない」と怒りの声が上がっています。米価の下落は、農村部の地域経済、佐賀市にも深刻な影響が及ぶことになります。
 総括質問ですが、1つ、平成26年産の米価の現状について、2つ、米の直接支払交付金は、ことし半減されたわけですが、これからどう変わっていくのか答弁を求めます。
 以上で総括質問といたします。
◎池田剛 経済部長 
 おはようございます。私には小規模企業振興基本法に基づきます市の責務と小規模事業者への支援に関する取り組みに関しての御質問でございましたので、お答えいたします。
 中小企業の約9割を占めます小規模企業は、人口減少、高齢化、海外との競争の激化等の構造変化によりまして、近年、企業数、雇用者数ともに大幅に減少しております。
 一方、小規模企業は、地域経済の安定と国の経済社会の発展に寄与するという観点から、重要な役割を有しております。このため、小規模企業に焦点を当てた施策を講じることが地域経済の安定と経済社会の発展に寄与することから、その振興の基本法として小規模企業振興基本法が本年6月に成立いたしました。その後、この法律に基づき、国は小規模企業の振興に関する施策について、総合的かつ計画的な推進を図るために小規模企業振興基本計画を本年10月に閣議決定をいたしたところでございます。
 ところで、この法律の中で、地方公共団体の責務といたしまして、先ほど議員がおっしゃいましたけれども、「地方公共団体は、基本原則にのっとり、小規模企業の振興に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」とされております。現在、国において小規模振興基本計画が策定されたばかりでございまして、具体的な支援措置につきましても、概算要求の段階で、今後国会等で審議がなされることとなっております。
 したがいまして、本市におきましては、国の動向に注視し、法律の制定等の背景や地元の小規模企業の状況、国等との役割分担等を勘案し、商工会議所、商工会、金融機関、その他の関係機関と連携をいたしまして、法律の趣旨を全うし、本市の小規模事業者を初めとする事業者の振興に引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◎金丸正之 上下水道局長 
 おはようございます。私には5つの質問がございましたので、順次お答えを申し上げます。
 まず1点目の水道の浄水施設の耐震化についてでありますが、平成25年8月議会においてお答えしましたように、主要な施設の耐震化工事は完了をいたしております。
 2点目の水道の配水管の耐震化対策ですが、重要幹線耐震化計画を策定し、その中で国道34号の神野浄水場から佐賀警察署までの約1.6キロメートルを平成23年度から平成27年度までの5カ年で更新する計画でおりましたが、佐賀国道事務所の電線共同溝工事の関係で、1年前倒しを行いまして、今年度に完了をする予定で進めているところでございます。
 次に、水道の老朽管更新事業として、昭和40年以前に布設した鋳鉄管、延長28キロメートルを平成19年度から平成28年度までの10年計画を立て、更新を行っております。7カ年が経過しておりまして、平成25年度末現在の進捗率は約77%となっております。
 3点目の下水道の施設の耐震化についてですが、上下水道局で所管している処理場及びポンプ場は、公共下水道の8施設、特定環境保全公共下水道の4施設、農業集落排水の15施設の合計27施設です。この27施設のうち、昭和56年以前に建設された八田ポンプ場以外の施設について、耐震対策を行っているところでございます。
 4点目の下水道管路の耐震化については、下水道長寿命化支援制度に基づく長寿命化計画の改築更新の中で、耐震化の検討を行い、随時施工していく予定でありましたが、緊急補修が必要な管路はなく、計画的に補修が必要な管路も1キロメートルほどで、予想以上に管路の状態は良好でした。
 よって、耐震化のスピードアップを図るため、今年度、佐賀市下水道(管路)総合地震対策計画を策定中であります。この計画の中で、来年度以降耐震化を行う管路を決定する予定であります。
 最後に、上下水道局の経営状況についてですが、まず水道事業についてお答えをいたします。
 主な収入である給水収益は減少傾向にありますが、施設の耐震化や老朽管更新事業の投資など、今後の課題のための財源の確保が必要である中で、組織の見直しや業務委託など、より効率化を図ってまいりました。こういった経営努力により、現状利益を計上することができており、現時点では健全経営であると考えております。
 一方、下水道事業では、平成24年度に地方公営企業法を適用し、ワンストップサービスなどのお客様サービスの向上と、より効率的な事業運営を目的として、組織を統合し、効率化に努めてまいりました。現在、若干ではありますが、利益を出すことができていますが、面整備の終了を平成30年度に予定し、維持管理中心の事業にシフトすることや、施設や管路の耐震化に多大な投資が必要であることなどにより、その財源を確保することが経営上の課題と考えております。
 以上でございます。
◎石井忠文 農林水産部長 
 おはようございます。私のほうからは、米価暴落対策についてお答えいたします。
 まず1点目の、平成26年度産の米価の現状についてですが、既にマスコミ報道でも取り上げられていますように、市場では米の需要減を見越した平成25年度産の在庫米の売り急ぎのため、価格の大幅な下落が発生している現状にあります。この影響を受けまして、農家が農協に出荷した場合に受け取る米の仮渡金を見ますと、2,000円から3,000円程度下落しているようでございます。
 JAさがの状況で申し上げますと、ヒヨクモチなどのモチ米の仮渡金は、前年より2,000円安い8,000円となっていますが、12月中に5,000円程度の追加払いがあると聞いております。一方、夢しずく、ヒノヒカリ、さがびよりなど、ウルチ米の仮渡金は、前年より2,000円安い8,000円となっていますが、来年2月末ごろに市場での取引実績に基づき、追加払いが計算されると聞いております。
 次に、2点目の米の直接支払交付金のこれからの動向についてでありますが、国では主食用米偏重から、大豆、飼料用米などの需要のある作物の生産を振興し、意欲ある農家がみずからの経営判断で作物を選択できるように見直しが行われているところでございます。
 また、交付金につきましても、議員から御指摘がありましたように、平成25年産米までは10アール当たり1万5,000円でございましたが、平成26年産米から平成29年産米までは7,500円に減額され、さらに平成30年産米からは廃止されることになっております。
 さらに、当年産米の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合に、その差額を補填する米価変動補填交付金につきましては、平成26年産米から廃止されることになっております。
 以上でございます。
◆中山重俊 議員 
 それでは、まず、小規模事業者の支援の問題から一問一答に入ります。
 私は、小規模事業者の支援といった場合に、地域で資金と仕事を回し、抜群の経済的効果を発揮した地域経済循環型の住宅リフォーム助成制度について──ちなみに2014年度にこの制度、佐賀、秋田、山形、静岡、広島の5県、628自治体で実施をされておりますが、この制度は大変住民にも喜ばれ、業者の仕事を興し、自治体の財政力もふやす三方よしで大変歓迎されました。改めてこの制度の実績を建設部長に質問したいと思います。
◎松村健 建設部長 
 平成23年度から平成25年度までの3カ年間で実施しました住宅リフォーム緊急助成事業の実績についてお答えをいたします。
 佐賀県は、住宅の質の向上及び住宅投資による県内経済の活性化を図るため、住宅リフォーム緊急助成事業を実施するための基金を造成いたしました。本市では、その基金をもとに住宅リフォーム緊急助成事業を行うことによって、住宅行政の主な施策課題でありましたエコハウス化やユニバーサルデザイン化による住宅性能の向上及び快適な居住環境の充実を図ることができたと考えております。
 3年間の実績を確定値に基づきお答えをいたします。
 助成件数は、平成23年度1,274件、平成24年度2,332件、平成25年度445件、合計で4,051件でございました。補助金の額は、平成23年度約2億5,400万円、平成24年度約4億9,100万円、平成25年度約1億300万円、合計で約8億4,800万円となっております。この補助金に対する総事業費は約61億2,600万円で、そのうち市内事業者の受注額は約54億4,900万円となっております。市内への経済波及効果は、産業連関表によりますと、受注額の1.74倍と言われておりますので、この試算に基づきますと、約94億8,100万円と推計しているところであります。
 以上でございます。
◆中山重俊 議員 
 それでは、2問目に入りますが、今、住宅リフォーム助成制度の実績が報告されました。大変大きな経済波及効果があったというふうに考えております。私はこれまで2度にわたってこの住宅リフォーム助成制度の商店版、高崎市、あるいはその他の市でも行われておりますけれども、商店リニューアル助成制度、このことについて佐賀市でもいよいよ検討し、さらに実施を進めていくべきではないかというふうに考えるわけですが、答弁を求めます。
◎池田剛 経済部長 
 商店リニューアル助成事業でございますけれども、平成26年6月議会でも御答弁申し上げましたとおり、個店のリフォームに公的補助を行うためには、例えば、耐震化対策でありますとか環境対策など、合理的な政策目的が必要ではないかというふうに考えております。また、事業の実施には、大きな財政負担も伴いますことから、事業の必要性やその効果を慎重に検討していく必要があるというふうに考えます。そのため、市といたしましては、現在のところ、国や県の動きに注視し、引き続き商工団体等と連携を図りながら、ソフト面からの支援を中心とした取り組みを継続することで、地域の実情に応じた小規模事業者の振興に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆中山重俊 議員 
 私は先ほど、あえて建設部長の答弁を求めたわけですけれども、やっぱり商店リニューアル助成制度というのは、非常に今の佐賀市内の商店を活性化させていくといいますか、あるいは次の世代につなげていくという、そういう意味からも大変重要な制度だというふうに思うんですよね。私たちも視察もしましたし、その利点については結構わかっていらっしゃるというふうに思うんですけれども、今ソフト面からというふうに言われましたが、ハードの面からも含めて──財政については、やはり先ほど答弁がありましたように、この助成制度によって、いわゆる三方よしですよ。事業者も、あるいはまた、それを利用される方、そしてまた、その商店にとって、そしてまた佐賀市の財政にとっても大きく寄与していくんではないかなというふうに私は思います。
 それでは、次に移りますが、いわゆる住宅リフォームにしろ、商店リニューアルにしろ、この事業そのものが地域経済循環型の支援策というふうに考えられておりますけれども、先ほどの小規模基本法ですね、この法律に基づいて考えてまいりますと、この全ての小規模事業者に官公需の受注の機会を確保する、このことが一つは重要ではないかというふうに考えるわけですが、官公需の比率を引き上げる、このことも必要と考えますけれども、官公需の過去3年間の実績はどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。
◎池田剛 経済部長 
 官公需契約実績額等の調査につきましては、前年度における物品の購入、それから作業その他の役務の提供、工事請負に関するそれぞれの契約の件数、支払った対価の額、こういったものを経済産業省のほうから調査が参りまして、そのうちの中小企業との契約件数と契約額を取りまとめて報告するものでございます。
 過去3年間の契約実績ということでございます。平成23年度は、契約の総額が119億3,000万円に対して、中小企業向けが107億1,000万円で、その割合は90%となっております。平成24年度は、契約の総額が95億5,000万円に対して、中小企業向けが82億円で86%、平成25年度は、契約総額は177億円に対して、中小企業向けが126億8,000万円で71.6%となっております。平成25年度が極端に低くなっておりますのは、佐賀商工ビルの15年間のリース契約を日立キャピタルと締結したことと、駅前中央と、それから大財北町を結ぶ鉄道高架下の道路拡幅工事について、JR九州と契約に至ったことが大きな要因となっていると思われます。
 以上でございます。
◆中山重俊 議員 
 比率が年々引き下がっているというか、今理由も言われましたけれども、これをやっぱり90%、あるいは九十二、三%まで持っていく必要があろうかというふうに私は思います。
 それで次に、現在、経済部が取り組んでおります中央大通り再生事業とのかかわりで、先ほどから述べております小規模企業振興基本法、この法律が活用できないか、質問をいたします。
◎池田剛 経済部長 
 小規模企業振興基本法でございますけれども、この法律を中央大通りの再生計画に活用できないかということでございますけれども、小規模基本法などは、小規模企業の振興を目的としたものでございます。一方、中央大通りの再生計画は、佐賀市の中心市街地のまちづくりを目的としたものでございまして、おのおの目的が異なるものでございますために、直接的に関連づけて考えるということはしておりません。
◆中山重俊 議員 
 中心市街地の活性化ということでありますけれども、この小規模企業振興基本法そのものは、いわゆる商店街を形成されている人たちは5人以下の企業というか、事業所というか、あるいは商店とか、そういうところが多いわけですから、全然関係ないじゃなくて、この法律をやはり活用していく必要があるのではないかなと私は思うわけですけれども、改めていかがですかね。
◎池田剛 経済部長 
 そういった意味では、私ども経済部で今取り組んでおります事業全部が──佐賀市内の企業というのは、ほとんどの企業が中小企業であり、その中の大半が小規模企業でございますので、佐賀市の経済部で行っております支援事業、いろんな支援事業全てが中小企業なり、その中の特に小規模企業を対象とした支援事業であるというふうに考えていただいて結構かと思います。
◆中山重俊 議員 
 それでは、現在の中央大通り再生計画の策定状況はどうなっているんでしょうか。
◎池田剛 経済部長 
 中央大通り再生計画の策定につきましては、地元の商店街、自治会、企業、経済団体、まちづくり団体、学識経験者で組織いたします中央大通り再生会議というものを設置しておりまして、これまで5回の会議を開催したところでございます。会議では、中央大通りの位置づけ、再生のあり方、求められる機能等の協議がなされ、現在、骨子案の取りまとめ作業中でございます。
◆中山重俊 議員 
 それでは、今後の中央大通りのいわゆる再生計画、そのスケジュールはどうなっていくんでしょうか。
◎池田剛 経済部長 
 今後のスケジュールでございますけれども、年明けの1月下旬に第6回目の再生会議を開催いたしまして、中央大通り再生に向けた骨格の取りまとめを行うこととしております。また、その後につきましては、関係者と連携を図り、社会実験等の手法も用いながら、今年度策定をいたします計画への肉づけ作業というのを行いまして、できることから順次、中央大通りの再生に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆中山重俊 議員 
 この予算は、この計画についてはですね、たしか850万円だったと思いますが、スケジュールどおりというか、進捗状況というのはどうなんですか。この現在の進行状況というのは予定どおりいっているんでしょうか。
◎池田剛 経済部長 
 中での議論というのは活発になされておりまして、現在行っておりますのは、骨格を取りまとめるという作業を行っております。そういった意味では、順調に作業は進んでいるというふうに申し上げてよろしいかと思います。
◆中山重俊 議員 
 ちょっと最後になりますけれども、先ほどから申し上げておりますように、小規模企業振興基本法に基づいた市の施策、今後の拡充について、改めて市としての考えを質問いたします。
◎池田剛 経済部長 
 先ほども申し上げましたが、基本的に私どもが行っております事業は、ほとんど全てが地元の中小企業、特に小規模企業の振興による地域経済の活性化と、それに伴います住民福祉の向上を目的としたものでございまして、このことは議員御質問の小規模基本法の理念と全く一致するものでございます。こうしたことから、今後とも国とか県の動向を注視すると同時に、関係機関──先ほど申し上げました商工会議所とか商工会とか、そういった関係機関と連携を図って、地元の中小企業、小規模企業の振興に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆中山重俊 議員 
 次に、水道行政についての一問一答に入ります。
 先ほどの答弁で、浄水施設の耐震化については、主要な施設は完了したというふうに言われておりましたけれども、具体的にどの施設が完了しているのか、詳しくお答えいただきたいと思います。
◎金丸正之 上下水道局長 
 それでは、主要な施設ということでの質問でございますので、お答えします。
 平成20年度と平成22年度に耐震診断を実施したところでございます。その結果、補強が必要と診断された神野浄水場と神野第2浄水場の管理本館並びに主要な施設──これはろ過池とかいろいろそういう分もありますが、そういった施設については平成20年度から平成23年度にかけて、それぞれ耐震補強を完了しているところでございます。
◆中山重俊 議員 
 それでは、2問目に入りますが、配水管の耐震化及び老朽管更新事業について、水道管の耐用年数は40年というふうに言われておりますけれども、この市内に耐用年数を超える、40年を超える管はどれくらい存在するのか、お答えいただきたいと思います。
◎金丸正之 上下水道局長 
 配水管の耐用年数40年を超える部分ですが、市内の配水管の総延長といたしましては992キロメートルでございます。その中で耐用年数40年を超える配水管の管路延長は133キロメートルで、約13.4%でございます。
◆中山重俊 議員 
 今、言われましたように、耐用年数40年を超える管路が133キロメートルということでございますが、この管路について、今後どう更新していくのか、お答えいただきたいと思います。
◎金丸正之 上下水道局長 
 平成19年度から平成28年度の10年間で実施している第1期老朽管更新事業の中で、計画的に更新をしているところでございます。平成29年度から実施予定の第2期老朽管更新事業においても、計画的に更新をしていく予定であります。
◆中山重俊 議員 
 それでは、下水道施設、この施設の耐震化についても、先ほどいろいろ調べたけれども、順調に実施されているということですけれども、今後のスケジュールはどうなっておりますか。
◎金丸正之 上下水道局長 
 下水道の施設の耐震化でありますが、まずは第一に人命の確保と電源の確保のために、下水浄化センターの管理棟と自家発電棟の耐震補強工事については、今年度実施をしております。そのほかの施設についても、平成26年5月に、日本下水道協会において改定された下水道施設の耐震対策指針と解説に準じて、優先順位をつけながら、順次取り組んでいく予定でございます。
◆中山重俊 議員 
 下水道管路の状況が思ったより良好というふうに言われたかと思います。そういうことでございますけれども、管路調査ですね、これは今後はどうされるんでしょうか。
◎金丸正之 上下水道局長 
 平成24年度と平成25年度で合計60キロメートルを調査し、第1期佐賀市長寿命化実施計画を策定したところでございます。今年度から引き続き管路の調査を行い、平成30年度に第2期佐賀市長寿命化実施計画を策定する予定であります。
◆中山重俊 議員 
 先ほどの答弁の中で、総合地震対策というふうに言われたかと思います。そのことについて、今度は具体的にどういう事業なのかを教えていただきたいと思います。
◎金丸正之 上下水道局長 
 総合地震対策事業とは、重要な下水道施設の耐震化を図る防災と、被災を想定し被害の最小化を図る減災を組み合わせ、総合的に取り組む事業でございます。具体的には、幹線管渠の補強、マンホールの浮上防止工、枝線管渠の補強などのメニューがあります。
◆中山重俊 議員 
 また、先ほどの総括質問の中で、上下水道局の経営状況について質問いたしましたけれども、上下水道とも利益が出ているという答弁でありました。水道事業会計ですね、いただきましたこの剰余金等の年度末指標では、この平成22年度12億8,625万円の剰余金、平成23年度は16億8,500万円、平成24年度は17億4,600万円、平成25年度は19億196万円となっています。耐震化など大きな事業が残っているということは理解できるわけですけれども、経営的に見ますと、今言いましたように、年々剰余金が大きくなっております。平成22年度に比べてやはり7億円近い剰余金が出ているわけですけれども、昨年私が平成25年の8月定例会でも提案をいたしましたけれども、利益剰余金をやはり一般市民に、上下水道を利用されている家庭に、還元する必要があるんじゃないかというふうに思うわけですけれども、その考えはないのか、お答えいただきたいと思います。
◎金丸正之 上下水道局長 
 水道事業の平成25年度の決算における利益は約5億2,500万円で、平成25年度末の利益剰余金は、先ほど議員おっしゃいましたが、約19億円であります。一方では、企業債、これは借り入れでございますが、残高は約57億7,000万円であります。水道事業の利益剰余金約19億円につきましては、企業債の返済や耐震化及び老朽管更新事業など、建設改良の費用として計画的に使用していくことから、利益剰余金を活用した水道料金の還元は考えておりません。
 また、下水道事業につきましては、若干の利益を出すことができていると先ほどもお答えしましたが、下水道使用料の収入は、面整備を進めているところでの新規の収入もありますが、水道同様に、全体的な使用料は減収傾向にあり、非常に厳しい収支状況になっております。このことから、今後は逆に増収対策を検討していく必要があるかなというふうに考えているところでございます。
◆中山重俊 議員 
 今、料金の引き下げ、いわゆる上水道の料金引き下げはできないという答弁がありました。年々、剰余金がふえておりますし、確かに企業債等は50何億円でしたか、あるかと思いますけれども、それは一遍に返すわけでもないわけでありますので、計画的に返済をしていくと。剰余金の一部を使ってでも、やはり市民に還元をしていくということも、市民の上下水道局として、上水道を扱っていらっしゃる企業として、そのこともやはり考えていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですよね。老朽管対策とか、あるいは耐震化対策とか、いろいろあるかとは思いますけれども、今言いましたように、企業債そのものは57億円かあったというふうに思いますけれども、しかし、それは一遍に返すわけでもありませんので、ぜひ市民への還元、いわゆる利用者家庭への還元を──御存じのように大変暮らし向きが悪い、暮らしがしにくいそういう状況の中でございますので、ぜひこれは検討をしていただきたいというふうに思います。
 今、料金の値下げ、還元はできないと、そういう答弁があったわけですけれども、そうであれば、市民の安全、安心のためには、剰余金を活用して、老朽管対策、更新など、その事業を前倒ししてでも進めていく必要があるかというふうに思います。最初に申しましたように、秩父市のように、大変な状況になると、老朽管更新で値上げまでしなければならないというようなこともNHKでも言っていたわけです。その問題については、やはり重要なことだというふうに思いますから、老朽管、あるいはそういう更新事業などを前倒ししてでもやはりやっていく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎金丸正之 上下水道局長 
 剰余金については、当然、今、議員おっしゃられるように、市民の皆さんの安全、安心ということが最優先というふうに私どもも考えております。そういうことで、剰余金の範囲の中でいろいろ活用してまいりたいというふうには考えております。
 今後全体的な事業運営の中で、剰余金の額の推移も見ながら、老朽管更新事業の進捗について、できる部分については早目に対応をしていくことを検討していきたいというふうに考えております。
◆中山重俊 議員 
 水道事業の問題については、引き続きまた質問を重ねていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で結構です。
 次に、米価暴落対策について、一問一答に入らせていただきます。
 米については、先ほど平成25年産の米が残っているというようなことで、それにかかわって全国的に生産過剰というふうに言われておるわけでございますけれども、その数量はどうなっているんでしょうか。
◎石井忠文 農林水産部長 
 米の生産過剰の数量についてお答えいたします。
 平成25年度は主食用米の生産数量目標が791万トンに対し、米の生産実績は818万トンで、27万トン目標を超過しております。
 また、平成26年度は生産数量目標が765万トンに対し、生産実績は788万トンで、23万トンの目標超過となっております。
 以上でございます。
◆中山重俊 議員 
 今言われました。それで、過剰米に対する佐賀市の対策についてお尋ねしたいと思いますが。
◎石井忠文 農林水産部長 
 国は、平成30年産以降の自主的な生産調整を後押しする仕組みとして、平成27年産米の生産数量目標の設定に合わせ、仮にこれだけ生産すれば、平成28年6月末の民間在庫が、過去の平均水準199万トンに近づくこととなるとして、自主的取り組み参考値739万トンを提示されました。これは、民間在庫量に着目して、需給バランスを考えた場合の、理想的な生産量の目安を示すものとして、また、主食用米以外の生産拡大に向けた自主的な取り組みを促すものとして期待されているところでございます。
 この自主的取り組みにより、県単位で生産数量目標よりも生産量を減らしたい場合、いわゆる深掘りに対し、産地交付金の財源として国から県へ10アール当たり5,000円の追加配分をすることが提示されております。佐賀市といたしましても、これらの国の動向を踏まえ、生産調整の遵守を前提としながら、JAを初め、関係団体と連携、協力し、主食用米にかわる飼料用米、加工用米、もしくは転作作物である大豆等の振興について、十分な協議や研究を行っていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆中山重俊 議員 
 佐賀市としてのいろんな方向性は示されたわけですけれども、やはり国に対しても強く過剰米対策については求める必要があるんじゃないかというふうに考えますが、いかがですか。
◎石井忠文 農林水産部長 
 現在、国のほうでは、過剰米対策として平成26年産米を20万トン、来年11月まで市場から隔離することで、需要と供給のバランスを図る米市場価格の適正化、また、米の概算金が低水準であることや、米の直接支払交付金が半額となったことから、当面の資金繰り対策として農林漁業セーフティネット資金の実質1年間の無利子化、また、12月15日までの米の直接支払交付金の交付、さらには、米の収入減少緩和対策としてのナラシ対策の運用改善などの対策が打ち出されているところでございます。
 過剰米対策につきましては、これからの国の動きに注視していくとともに、転作作物に対する産地交付金の充実など、国に対して要請をしてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆中山重俊 議員 
 先ほどの総括質問のところでも申しましたけれども、米の生産にかかる肥料代とかあるいは農薬代、そしてまた資材代等は大変高くなっているというふうに、お聞きしたらそういうお答えというか、農家の方のお話でした。それで、肥料代とかあるいは農薬代、資材代は3年前と比較してどれくらい高騰しているのか、お答えいただきたいと思います。
◎石井忠文 農林水産部長 
 JAさがによりますと、平成23年から平成26年の肥料代につきましては、主要な商品におきまして2.3%から5.4%増加しております。
 次に、農薬代につきましては、1.3%から2.9%の増加となっております。また、土壌改良資材につきましては、5.7%から6.7%の増加となっております。
 以上でございます。
◆中山重俊 議員 
 お米の値段は下がっているのに、こういう肥料代とかあるいは農薬代、あるいは資材代はこういう形で上がっているわけでございまして、農家も大変な状況だというふうに思うわけですね。ですから、肥料代、あるいは農薬代、資材代等の高騰に対して、佐賀市としての対策はどうなっているんでしょうか。
◎石井忠文 農林水産部長 
 佐賀市においては、所得向上対策として、これまでも集落営農組織などにおいて、作業や労働時間の効率化等を進めていくために、高性能機械や大型機械の導入時にかかる経費の一部支援をしてまいりました。これからも集落営農組織の法人化などを推進し、さらに経費節減に資するよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆中山重俊 議員 
 次に移りますけれども、食料自給率という問題が非常に──本当に日本の私たちが食べていく場合、米が主食でございますから。あるいはまた、食料自給率という点でいえば、今は39%というふうに言われておりますけれども、今後これがどうなっていくのか、どうなるのか、どのようにお考えでしょうか。
◎石井忠文 農林水産部長 
 議員御指摘のように、今、国の食料自給率、これは39%となっております。この食料自給率を向上させるためには、まず、取り組むべき施策として、現在、26%と低迷しております飼料自給率を向上させることが考えられています。直接支払交付金においても、飼料用米や米粉用米などの新規需要米に対して、収量に応じて交付金を出す仕組みに変更され、生産意欲が高まる施策に強化されてきたところでございます。これにより、水田での一部減反や遊休農地において、飼料用米などの取り組みが増加した場合は、食料自給率の向上につながっていくものと考えております。
 しかしながら、飼料用米などの食料自給率は、主食用米と比較しますと、カロリーベースでは10分の1の効果に換算されるというふうに聞いております。したがいまして、米余りの状況が続く中、年々米の生産数量目標が削減される状況では、主食用米のかわりに飼料用米などを作付した場合でも、食料自給率の向上は厳しい状況にあるというふうに考えております。
 なお、現在、50%を目標とする食料自給率につきましては、国の食料・農業・農村基本計画において、来年3月をめどに実態に沿った見直しが検討されているところでございます。ちなみに、佐賀市における食料自給率は、平成25年度において約95%というふうになっております。
 以上でございます。
◆中山重俊 議員 
 それでは、次に移りますけれども、さっき農家への仮渡金について答弁をいただきましたけれども、この農家への仮渡金を前提収入として、10ヘクタール、また15ヘクタールの大規模農家の米価の収入は、前年に比べてどれくらいの収入減になるのかということをお尋ねしたいと思います。
◎石井忠文 農林水産部長 
 農林水産省の農業経営統計調査九州地域版による平成25年産の米生産費をもとに、大規模農家の収支を試算してみました。その前提条件といたしまして、10アール当たりの単収が480キログラム、これは10アール当たり8俵の収穫量となります。また、収入といたしまして、農家への仮渡金を平成25年産は8,000円、これは60キログラム当たり8,000円、平成26年産は60キログラム当たり1万円とし、米の直接支払交付金は平成25年産は10アール当たり1万5,000円、平成26年産は10アール当たり7,500円として計算を行いました。その結果、10ヘクタールの農家で66万円の黒字から169万円の赤字、15ヘクタールの農家で98万円の黒字から254万円の赤字といった試算結果になっております。規模別に収支を計算いたしますと、大規模農家であればあるほど、より所得への影響が大きくなるため、来年度に向けた資金繰りへの影響も危惧されているところでございます。
 以上でございます。
◆中山重俊 議員 
 総括質問のところでも申し上げましたけれども、政府は農地の集約化とか、あるいは大規模化とか、あるいはそういう形で政策を進めて、担い手をつくろうとか、あるいはそういうふうな施策を持っておりますけれども、今の状況を聞いておりますと、大きな農家ほど大変になっていると。プラス66万円がマイナス169万円と、こういう状況ですよね、10ヘクタールで。あるいは15ヘクタールでも254万円の赤字と。こういう状況というのはやはり見過ごせないところでございます。小規模でやっている、家族農業をやっているところも、やはり私は大変だなと。大規模農家もそうですけれども、小規模の家族農業をやっていらっしゃるところも先ほど言いました資材、あるいは農薬等の代金アップということで大変な状況だというふうに考えるわけですが、米価の下落などでどんどん今後離農が進むのではないかというふうに考えるわけですけれども、米の下落に対して、佐賀市としてどのように対応していくのか、述べていただきたいと思います。
◎石井忠文 農林水産部長 
 佐賀市としての対応でございますが、JAさがや関係機関などと連携した大豆などへの転作作物の推進、また、野菜につきましては、実需者が求める園芸作物への切りかえや作付面積の拡大、さらに農産物の加工や産地直売など、農商工連携や6次産業化の促進などが米価下落対策につながっていくものと考えております。
 また、これまでも国に対し、市長が先頭に立ちまして、九州市長会や各種協議会の要望活動を通しまして、生産者の所得向上に向けたさまざまな対策の要請を行ってきたところでございます。さらに、これからの国の動きに注視いたしますとともに、今回の米価下落が本市の稲作農家に与える影響を今後とも注意深く見守りながら、必要に応じて県や他の市町村とも連携し、国に対して要請を行ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆白倉和子 議員 
 今回、通告しておりました1点に絞って質問させていただきます。
 生活困窮者自立支援について。これは平成26年6月に出された厚生労働省社会・援護局からの通達文には、「昨年12月、生活保護法の改正と併せ、生活困窮者自立支援法が成立しました。現在、各自治体においては、新法の来年4月の施行に向け、計画的に準備が進められていることと思います。生活困窮者自立支援法は、日本の社会経済の構造的な変化に対応し、これまで「制度の狭間」に置かれてきた生活保護受給者以外の生活困窮者に対する支援を強化するものです。各自治体において、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度を一体的に運用していくことで、生活困窮者の方々が一人でも多く、早期の生活自立につながる効果が生まれるものと期待しています。多様で複合的な課題を抱える生活困窮者を支援するためには、さまざまな支援メニューを用意し、新しいネットワークを構築することが必要となります。そのため、各自治体において、包括的で分野横断的な取組が不可欠です。また、生活困窮者の多くは、学校、職場、近隣といった人間関係の中でさまざまな困難を抱えています。こうした生活困窮者が次の一歩を踏み出すためには、一人ひとりが社会とのつながりを強め、周囲から承認されているという実感を得ることが必要です。このような支援体制を構築することは、容易ではないかもしれません。しかし、これは、一人の生活困窮者を救済するのみならず、「地域で支えられていた人」が「支える人」に回るための必要な仕組みであると考えます。皆様には、このような本制度について、是非とも御理解いただき、地域において大いに活用できるよう、施行に向けた準備について、特段の御配慮をお願い申し上げます。」という通達でした。
 これは100%国の補助、緊急雇用創出事業臨時特例基金が使われ、モデル事業が進められています。つまり、今までの日本では、安定的な雇用を土台とした第1のセーフティーネットが機能し、また、最終的には第3のセーフティーネットである生活保護制度が、国民にも包括的な安心を提供してきました。しかし、雇用状況の変化の中、これらの仕組みだけではもはや国民生活を支えられません。そのため、生活保護に至る前の段階から早期に支援を行う第2のセーフティーネットの構築が必要となり、それを具現化するための制度であります。
 そこで、総括質問といたしまして、近年の社会経済環境の変化に伴い、就業悪化や疾病、介護問題、家庭環境、その他生活基盤の劣化により生活困窮に陥る方々が増加している中、困窮者の増加は個人の不幸──例えば、自信とか意欲の喪失、これが長引きますとですね──であるばかりでなく、地域力の低下や喪失にもつながるおそれがあります。生活保護受給者の増加は、地方財政のさらなる圧迫につながることも危惧されております。
 そうした中で、平成27年4月1日から、先ほど申しました生活困窮者自立支援法が施行され、各自治体に事業実施が義務づけられます。新法を踏まえての佐賀市の対応状況は現在どうなっているのかを、まず、総括質問としてお尋ねいたします。
◎田中稔 保健福祉部長 
 平成27年4月からの生活困窮者自立支援法の施行を踏まえての現在の佐賀市の対応状況についてお答えをいたします。
 佐賀市におきましては、生活困窮者自立支援法の施行を見据えまして、平成25年度の同法の施行に係る国のモデル事業の実施の採択を受けまして、平成25年10月25日に、佐賀市白山二丁目の白山ビル1階のほうに佐賀市生活自立支援センターを開設いたしました。
 生活自立支援センターでは、法施行後に必須事業となります自立相談支援事業のほか、任意事業となります就労準備支援事業、それから学習支援事業の大きく3つの事業を実施しております。
 まず、自立相談支援事業では、主に生活困窮者の相談に応じて、問題解決に向けた助言などを行っておりまして、継続的な支援が必要な方に対しては、相談者本人とともに支援プランを作成し、自立の支援をするものでございます。
 2つ目の就労準備支援事業は、生活困窮者のうち、就労を希望されているものの、直ちに求職活動することが困難な方に対して、就労に必要な知識の習得や能力の向上のための訓練を行うものです。
 3つ目の学習支援事業は、貧困の連鎖を防止するために、生活困窮者世帯等の子どもに対しまして、進学等を目的とした学習支援を行うものでございます。
 これらの各事業の具体的な実施方法について、少し御説明したいと思います。
 自立支援センターには、窓口への来所や電話などで仕事についての悩みやひきこもり、借金問題などさまざまな内容の相談が寄せられております。
 自立相談支援事業では、これらの相談者の個々の事情、状況に応じて支援を行っていきます。相談内容によっては、面接や助言による支援で済む場合もありますが、具体的な支援プランを作成して、継続的に支援をしていくことが必要となる場合もございます。例えば、ハローワークや法テラスへの同行支援を行ったり、家庭に問題を抱えていらっしゃる場合には、必要に応じて家庭訪問を行うなどがこれに当たりまして、支援の方法も多岐にわたっております。
 就労準備支援事業では、長らく仕事から遠ざかっていたなどの理由で、すぐに求職活動に入ることができない方などに対しては、早寝早起きなどの日常生活習慣の改善、それから、清掃ボランティア等を通じた社会参加、ビジネスマナー教室や職場体験など、本人の状態に応じた支援を通して、段階的にハローワークでの求職活動につなげていく取り組みを行っております。
 学習支援事業では、毎週月曜日と木曜日の午後4時から6時までの2時間、センター内で学習会を開催しております。参加者の学年や習熟レベルもまちまちでございますので、基本的にはプリント形式による自主学習が中心となり、わからないところがあれば支援員に質問する形式をとっております。
 また、不登校で外出を拒んだり、センターから遠方であるなどの理由で学習会に参加することが難しい方については、支援員が家庭を訪問する形での支援を行っております。
 さらに、この事業は単に学力アップのためだけの支援ではなくて、進路や将来についての相談や、子どもたちの学校や家庭での悩み事の相談の場ともなっているところが大きな特徴でございます。
 以上が生活困窮者自立支援事業についての現在の佐賀市における対応状況でございます。これらについては引き続き、市の重点事業の一つとして取り組みを進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。
◆白倉和子 議員 
 それでは、一問一答に入ってまいります。
 生活困窮者支援の対象者としてですね、「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」とあり、そして、先ほど総括質問で答弁いただきました──学習支援事業を除いて、生活保護受給者以外の生活困窮者──学習支援は生活保護受給者もこの事業で行うということで、佐賀市の場合、委託事業でありますが、進められていってるわけです。
 モデル事業をずっと見てみますと、市独自でモデル事業をやってるところと委託事業でやってるところと、さまざまあるわけですけれども、先ほど述べました理念に照らして複合的な問題──いわゆる複合的な問題というのが大きな特徴なんですが──を抱える困窮者を広く受けとめることが必要であります。
 国も地方自治体も、いわゆる財政状況が極めて厳しい中で、双方が平成27年4月から新制度の重要性を認識して、両者で真剣な議論を重ねられた結果、この法律が生まれたと言っても過言ではないと思います。
 しかるに、この法律が地域で実際に成果を上げるよう、体制整備が、これはもうぜひとも必要であります。それがある意味、モデル事業の意味でもありました。
 ちなみに、佐賀県がモデル事業として手を挙げ、県内の自治体では佐賀市だけが手を挙げ、これは非常に評価すべき点だと考えております。来年の3月で──佐賀市の場合はモデル事業期間が長くてですね、来年の3月で約1年半になるところですが、そういったモデル事業の意味合いを考えた上で、実態と課題について1つずつ質問してまいりたいと思います。
 まず、佐賀市の生活困窮者支援事業の実態についてですが、相談はどのような方から相談があっているのか、実際のモデル事業の相談者についての答弁を求めたいと思います。
◎田中稔 保健福祉部長 
 自立支援センターの開設から現在までに受けました相談の実態、概要について、実績をもとにお答えをさせていただきたいと思います。
 平成25年度の10月25日のセンター開設から3月末までの約5カ月間の新規相談者の実績は142人、平成26年度は4月から11月までの8カ月でございますが、この間に133人となっております。
 これらの方々の年齢層や相談内容を見てみますと、センター開設からことし11月までの合わせて275人の集計でございますが、年齢層の割合は、10歳未満が約1%、10歳代が約36%、20歳代が24%、30歳代が約15%、40代、50代がそれぞれ約7%、それから、60歳代以上が約4%、年齢が不明という方も約7%という結果でございますが、大体10代から30代の相談者が7割を超えているというような結果になっております。
 同じく相談内容として多かったものは、仕事探しや就職に関するものが約28%、ひきこもりや不登校に関するものが約21%などで、ほかに、病気や健康、障がいのことなどが約12%、家族関係、人間関係に関することが約9%、それから、収入や生活費に関することが約7%、こういうふうな実態でございます。
◆白倉和子 議員 
 佐賀市がこのモデル事業を委託する際ですね、委託先のほうから、きっちりこういった計画で、この委託を受けるっていうふうな、例えば、この事業は最初、入り口では公募という形をとりませんでしたので、当時の部分では、平成25年度は新規で150人、支援対象者100人とかですね、平成26年度、今は11月で、まだ3月いっぱいまであるんですが、先ほどの答弁では11月末までに133人ということですが、佐賀市のほうからお願いしているのは、新規で250人、支援対象者が200人ということで、一応、人数でのお願いっていうか、契約のもとで進められてきたわけですよね。で、今、実績は答弁で聞き取りました。
 そこでですね、この事業はあくまで生活困窮者自立支援事業ですから、生活困窮者は経済的な問題のみならず、精神的な問題とか、健康上の問題、家庭の問題、知識や技能の欠如とか、将来展望、希望の喪失とか、さまざまな複合的な問題が絡み合って抱えられている方が多うございます。リーマンショックっていう経済事情もありまして、私の周りにも、景気のいいときなら社会進出っていうか、就職も含めて順調にいったような方が、社会情勢の悪化とともに、何度チャレンジしても、どうしても届かないといううちに年齢を重ねてきて、なかなか出にくくなったっていうふうな方もたくさんおられます。
 この生活困窮者自立支援事業ですから、先ほどの答弁では、少し年齢にちょっと偏りがあるような気がするんですね。もちろん、10代、20代、とっても大事な年齢なんですが、この事業自体はもっと幅広い年齢層を対象に行う事業なんですね。
 それで、モデル事業においては、必要な支援が包括的に実施されているか、支援が一部の領域に偏ってはいないのか、支援対象者ごとに寄り添った支援がどれほど密に行われているかとかですね、いろんな関係支援機関と十分に連携して、早期発見の取り組み、いわゆる連携支援が十分に行われているか、モデル事業の受託期間内だけでいろんな問題を解決しようとしていないかとか──これからるる一問一答で1つずつ言っていきますが──など、生活困窮者支援に係るさまざまな課題を抽出することが、このモデル事業の目的、大きな役割であります。
 それで、このモデル事業を踏まえて、果たしてそれが達成されたのかどうか、この約1年半になろうとしてるときにですね。佐賀市としては、まず、モデル事業を踏まえて、来年度から本格実施に向かっていくわけですけれども、どのような課題を抽出し、対応していくお考えかということ、その見解を一問一答の2回目としてお尋ねしたいと思います。
◎田中稔 保健福祉部長 
 これまでの経過を踏まえての課題についてお答えをいたします。
 相談内容や年齢層の割合から見ますと、相談者は生活困窮状態にある若い世代の方が多く、その内容は、主に仕事に関することやひきこもりに関することとなっています。このことは、困窮するおそれのある人に対し、なるべく早い段階から支援を行うことで、問題が複雑化する前に解決を図り、社会的、経済的な自立につなげていくという、本事業の趣旨におおむね沿った事業の展開ができているものと考えております。
 しかし、一方で、生活困窮者の中には社会とのつながりが薄れ、みずからサービスにアクセスができない人も多いと言われております。実際に相談に来られる方の中には、他の機関からの紹介や身内の方などの関係者による紹介が多く見られる一方で、困窮者本人みずからが相談に来るケースはそれほど多くないような状況でございます。ひきこもり等を理由に長期にわたって社会参加できない方、困窮しているにもかかわらず、それを周囲に発信できない方がまだまだ潜在的にいらっしゃるものと考えております。これらの方を待ちの姿勢ではなく、いかにして早期に発見し、早期に支援に結びつけていくことができるかということが今後の課題であるというふうに認識をしているところでございます。
◆白倉和子 議員 
 先ほど一問一答の2回目だったんですが、先ほど答弁いただきましたように、待ちの姿勢ではなくて、いかに早く発見して、生活困窮者がますます深くならないようにというのがこの事業の最大の目的、先ほど述べられたとおりだと思います。
 そこでですね、この事業がそもそも実施された経緯というか、背景っていいますか、それは先ほどから申してますように、雇用状況の悪化というのが大きくあるんですね。それと、雇用状況そのものもそうですが、年収200万円以下の給与所得者も、これは押しなべてですが、平成12年には18.4%の方が200万円以下であったのに、平成24年には23.9%と非常に高い状態、生活が苦しい状態になっているわけです。
 で、その他の困窮のリスクとしましては、高校中退者の方が非常に多くてですね、約5.4万人とか、中高不登校者が約15.1万人、ニートは約60万人、そして、ひきこもりは約26万世帯になっているという、法成立の大きな背景がありました。その方たちは人間関係の構築がうまく進まず、困窮状態に至るリスクというのを抱えておられるわけです。そのほか、血縁や地縁の希薄化も進んでおり、こうした経済社会の構造的な変化の中で、個人は今や誰もが生活困窮に陥るリスクに直面していると言えると私は思います。
 そこでですね、生活困窮者の多くは、やっぱり孤立しがちなんで、必要な人ほどみずからSOSを出すということが困難であります。しかし、支援がおくれるほど状況は複雑化して難しくなる、これはもう執行部と共通の認識と思いますが、待ちの姿勢ではなく、必要があれば積極的にアウトリーチといいますか、出向いていって支援をもっともっと行ってほしいし、早期発見に努めなければならない。
 ただ、モデル事業を見ていての部分なんですが、3回目の質問といたしまして、生活困窮者のSOSをどのようにキャッチするか、それが非常に重要なことと思います。例えばですね、これ全国の例を挙げますと、幾つかモデル事業を既にやっているところですが、秋田県の最北端の藤里町っていうところ、ここは人口約3,700人ほどの、いわゆる小規模自治体ですが、町の社協が徹底した戸別訪問による調査を行った結果、18歳以上55歳未満の不就労──職につかれてない方、ひきこもりが、人口約3,700人ほどのところに113人確認されたと。これは同世代の人口のうちの8.7%相当だそうです。そういった調査を踏まえて、就労支援のための施設を開設し、現在既に60人以上の方がひきこもりから脱して、35人以上が一般就労についておられるっていう非常なる成果を既に上げておられるんですね。
 そういった意味で、早期発見、そういった取り組みが大事ということで、果たして佐賀市の場合はこれまでどうだったのか、早期発見ということについて、モデル事業でなされてきたのかも含めて、当局としての考えをお尋ねいたします。
◎田中稔 保健福祉部長 
 早期発見、非常に難しい課題ではございますが、今できるところからということで、今年度は各地域で支援を必要としている方を早期に発見していくために、各地区の民生委員児童委員協議会の場で事業説明を行いまして、協力をお願いしたところでございます。
 この結果、少しずつではありますが、民生児童委員から、ひきこもり等を理由に社会参加できない方、また、支援を必要としている方についての相談がふえてきたところであり、自立支援センターからの家庭訪問等によりまして、支援に結びついてきた事例もございます。
 また、他の行政機関──児童相談所や学校、あるいはハローワークなどございますが、そうした行政機関からの情報提供や相談も早期発見につながりますので、関係団体との連携も強化していく必要があるものというふうに考えているところでございます。
◆白倉和子 議員 
 そういう御答弁ではございましたけれども、私が個別に知るところの民生児童委員、それから社協の方にもちょっとお尋ねしたところ、事業自体が余り周知されていないように私は思っております。
 それで、例えば、ひとり親家庭なんかだったら母子寡婦連なんていうものもあるわけですから、そういった事業はちょっと知らないなというふうなことで、非常に残念な思いが実はしております。これこそモデル事業の間に構築しなければならないネットワークだと私は思っておりますので、そこで──生活困窮者の相談内容というのは、御存じのように多岐にわたっているわけですね。かつ複合的なものであると。そのあたりの観点に立ってモデル事業は行わなければいけないんですが、包括的支援、いわゆる包み含んだ支援、いろんなところと連携しながらですね、それと個別支援、これは寄り添っていく必要もあるでしょう。
 そこで、これまで相談者にとって適正かつ迅速な支援ができていたかどうかの検証というのは、非常に私は大事だと思っております。そのためのモデル事業でありますから、そういった検証に基づいて、反省点も踏まえながら新規事業を展開していきたいわけですが、モデル事業を踏まえての見解を、その点の部分でお尋ねいたします。
◎田中稔 保健福祉部長 
 今、議員の御指摘のとおりでございますけども、この事業では、生活困窮者の相談内容がさまざまであること、また、1人で複数の問題を抱えていらっしゃる相談者が多いことが特徴でございます。また、同じ問題でも、本人の置かれている状況がさまざまでありますので、支援に当たっては本人の気持ちを聞いた上で、個々人の状態に応じた個別の支援プランを作成し、対応しているところでございます。
 このようなことから、生活自立支援センターだけでは解決ができない問題も生じますので、そういう場合には、法テラスや消費生活センターに本人と同行するなど、他の関係機関と連携を図るなど、包括的な支援を行うことで適正な支援に努めていると、そういう状況でございます。
◆白倉和子 議員 
 包括的かつ連続的支援というのはやっぱり非常に難しい問題でもあると思っているんですね。ただ、難しいけれども重要な事業ということで、モデル事業は国庫補助が100%でなされてきて、佐賀市は手を挙げたわけです。その連続的支援をするには、庁内を横断した組織連携がとても重要だと考えます。
 これも一例ですが、滋賀県の野洲市の例では、庁内34の課から成る34課センター、野洲市市民相談総合センターというのを設置して、ワンストップで困り事の解決を図るというふうな取り組みがなされ、そのためのモデル事業でもあったと私は考えております。しかし、佐賀市には今、モデル事業内でそれに至るところまではいっておりません。それと、各支援団体との連携ももっともっと密にと思いますが、そういった意味で、庁内を横断した組織連携が、これまでも重要だったんですが、今後とても重要と考えますが、いかがでしょうか。
◎田中稔 保健福祉部長 
 まず、現在の庁内の連携につきまして、少し答弁させていただきます。
 これまでに福祉総務課や保険年金課、それから納税課、生活安全課、それから教育委員会や各支所の保健福祉課など、関係課に対しまして事業説明やリーフレットの設置を行っております。また、多重債務者対策会議──これは生活安全課が所管してますけども──と学校教育課がやっております不登校対策会議、それから、保健福祉部の生活福祉課が持っております福祉・就労支援運営協議会、こういうふうな場でも事業説明を行いまして、事業の周知を図ってきたところでございます。
 今後、改めて連携が必要な機関を整理しまして、事業への協力をお願いしていくとともに、効果的な連携を図っていくために、国の手引なども参考にしながら、協議会の設置、あるいはそのあり方など、支援のネットワーク化についてはですね、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
◆白倉和子 議員 
 答弁いただきましたが、例えば、児童福祉関係の課ですね、母子、ひとり親に関係するところとか、高齢者福祉のところとか、障がい者福祉の関係とか、いろんなところが連携して、例えば、先ほど例を挙げました野洲市のように──そういうふうに事業を紹介しました、紹介しましたじゃなくてですね、1人の方がどういった問題を抱えているかによって、例えば、その方がひとり親家庭であるとか、就職に関していろいろお困りであるとか、いろんな部分で、もう即そういった一つの機関をつくっておくとですね、対応するところが見えるし、また、連携して対応しなければならないということも、より効果的な事業効果を生むために、これぜひ必要なんですね。庁舎内で先ほど言われました協議会じゃないですけれども、そういったところをきちっと。協議するところは、これぜひこの事業を成功させるには──今までは100%国の事業でしたけれども、これからはですね、やはりそれぞれの応分負担というのが、市の持ち出しもついてきますので、ただ、そういった予算をきっちり有効に使うためにも、ぜひそういった立ち上げが必要だと思いますが、その点をもう一回確認させてください。
◎田中稔 保健福祉部長 
 御指摘のとおりと思っております。今後、そういう連携ですね、ここはきっちりやっていかなきゃいけないと思っておりますし、それから、またですね、そういう連携する機関とか、関係課ですね、団体、そういうところともきちんと結べるようにですね、また、私たち今、窓口のほうの開設、相談のほうもワンストップでできるような形をですね、今、検討しておりますので、世帯単位としては支援ができるような体制を整えていってるところでございますので、十分その辺と連携をしてですね、十分な対応につなげていきたいというように考えております。
◆白倉和子 議員 
 何度も述べますように、本来はですね、モデル事業を委託するときに、モデル事業の委託先がそういった庁舎内のネットワーク、それと、外へ出ていく、早期発見のためのアウトリーチ計画とか、そういった、我が事業所はこういったことを全部やりたいと思いますと、計画の中に──一人一人の個別の計画じゃなくて、この事業に取り組む計画をしっかりと立ててですね、で、その事業所だけでできる問題じゃありませんので、当局との連携も図りながら構築していくっていうのが本来のモデル事業の姿であると、これはしっかりと言っておきたいと思います。今からやっていって、もちろん遅いことはないんですが、佐賀市は本当に長い1年半というモデル事業を受けましたので、そういったところの構築をしっかりと反省しながらやっていただきたいと思います。
 それで、この事業の本格実施に当たって、来年の4月ですが、計画策定の準備はあるのかどうか、どういった部分で計画策定をされていかれるのか、そこの見解をお願いいたします。
◎田中稔 保健福祉部長 
 生活困窮者自立支援事業の計画策定につきましては、国のほうから自治体に対しまして、各自治体の地域福祉計画に盛り込んでいくよう通知があってるところでございます。
 地域福祉計画は、住民、地域福祉活動団体、事業所など、地域にかかわる人たちがお互いの協働によって取り組んでいくための基本事項を定めまして、地域福祉の推進を図るものでございます。
 佐賀市の地域福祉計画は、来年度が第3期、平成28年度から平成32年度の5カ年を計画しておりますけども、その第3期に向けての見直しの時期となっておりますので、この事業が効果的に実施できるように、計画のほうに盛り込んでいきたいというふうに考えているところでございます。
◆白倉和子 議員 
 それでは、盛り込むに当たって、例えば、どういったメンバーで──例えば、そこんとこ、特段そこから出した計画をうちはちょうどつくりませんので、平成28年度から地域福祉計画の中に織り込むと、国もそれでいいということですので、地域福祉計画をちょうどつくる時期がずれたところはですね、独自に生活困窮者自立支援事業として計画を立てるんですね。メンバーとかはどういうふうに考えてられますでしょうか。当局だけで考えるんですか、そこの部分は。
◎田中稔 保健福祉部長 
 メンバー等については、今後十分に検討したいと思いますけども、必要な関係者はですね、十分入っていただいて、総合的な計画が立てられるようには準備したいと思っております。
◆白倉和子 議員 
 それでは、続けての質問になります。
 現在は、この事業は委託により実施されているんですね、平成25年10月からなんですが。まず、これまでの委託費、平成25年度、平成26年度の委託費と同時に事業費、この生活困窮者自立支援の事業にかかわった費用ですね、それを改めてお示しいただけますか。
◎田中稔 保健福祉部長 
 生活困窮者自立促進支援事業でございます。平成25年度の事業費でございますが、まず、平成25年度決算額でございます。約1,680万円、そのうち委託料は1,666万円ということになっております。平成26年度、こちらはまだ予算ベースですけども、事業費として約4,100万円、そのうち委託料が3,600万円となっております。
 以上です。
◆白倉和子 議員 
 非常に難しい事業であるだけにですね、大きな委託費であります。委託費だけで約5,200万円を超しておりますね。それでは、本格始動の平成27年度から──これは当然いろんな今までモデル事業をやったところの情報を集めますと、委託先を公募、いわゆる政策をしっかりと見ながらですね、プレゼンテーションを行い、公募をするところが多いんですが、佐賀市の場合はそろそろ準備段階なので、それはいつごろ、どういうふうな段取りでされるのか、お伺いいたします。
◎田中稔 保健福祉部長 
 済みません、いつごろ、どういうふうなことになるまでということでよろしいでしょうか。
◆白倉和子 議員 
 時期的に、もう今12月ですので、もうそろそろと思うんですが、佐賀市は委託先の公募はいつから始めるんでしょうかということです。
◎田中稔 保健福祉部長 
 失礼しました。受託業者についての御質問でございますので、まず、モデル事業実施に当たりましては、国や県が行う就労支援や子どもの健全育成に関する各種支援事業の受託実績があり、支援のノウハウやネットワークを持つ事業所に委託することということで、この事業の効果的な支援が見込めると判断し、現在委託してますNPO法人とは随意契約により事業委託をしていたところでございます。
 ただ、この事業所に委託して、今年度末で約1年5カ月、1年半が経過することになりますが、ようやく市民のほうへの──今、周知が足りないという御指摘もありましたけど──周知が図られておりまして、支援を通した就職者が出てくるなど、具体的な成果もあらわれてきているところでございます。
 今のところ、平成27年度の業者委託の見直しは考えておりません。
◆白倉和子 議員 
 ということは、平成27年度も随契ということだと思うんですが、県内で先ほど申しました佐賀県と佐賀市がモデル事業に取り組んでまいりまして、県は来年度に向けて公募を予定していると聞きます。それは御存じだと思います。
 全国でモデル事業に取り組んだのは──これは国庫補助100%で取り組んだんですが──254団体という直近の数字が出ておりまして、都道府県で40団体、指定都市で20団体、中核市で24団体、で、一般市区で169団体──この中に佐賀市などの特例市も入るんですが──で、町が1団体と、これは福祉事務所を設置する自治体での義務づけですので、町は少ないんですが、そういった254団体。
 で、私が知り得る限り情報を集めて、かつ知り合いの自治体の議員等々にも尋ねてまいりました。多くは、モデル事業はモデル事業として、来年の本格始動に当たってプレゼンテーション式の公募をするということです。そのときもちろん、モデル事業をされたところも事業者として参入され、例えば、継続性なんていう意味では有利になるかもしれませんが──参入されるわけですけれども、佐賀県の場合は半年のモデル事業でしたよね。でも、やはりそれはそれで、モデル事業を総括して課題を見出す、これがモデル事業ですから、本格実施のときは、今、多くの事業者がありますので、プレゼンテーションをして公募をすると。
 で、佐賀市は、先ほど述べられました随意契約という見解ですけれども、いわゆる随契、これはですね、その理由、例えば、そこでなければできない事業──例えば、寡婦連とか、いろんな事業委託、いろんなところがあります。そこでなければできない事業とか、正当な理由があって随契するわけですね。先ほど述べられた事業の継続性というのは、これはいつの区切りでも一緒ですよ。そこで抱えてる事業はいつの区切りだって、そこで事業を一応バトンタッチするわけですから、継続性っていう意味では同じなんですが、そこでなければどうしてもできないんだというきちっとした理由づけのもとで随契は許されるものであります。そうでなかったら、本事業の場合は一般公募、プレゼンテーション、これが私は原則だと考え、多くの自治体はそのようにするところです。正当な理由があるんでしょうか。先ほどお聞きしたのは、私は随契の正当な理由とは思えないんですね。どうしても今のところに本格始動のときも随契をしなければならないという理由を再度お示しいただきたいと思います。
◎田中稔 保健福祉部長 
 議員の御指摘の中にも、私が今まで答弁した中にもありますけど、この事業はさまざまな問題を抱えた方の自立に向けた支援をしていくものでございまして、支援に必要な期間も半年から1年、あるいはそれ以上の期間に及ぶ場合もございます。また、支援には相談者と支援員との信頼関係が必要になりますので、委託業者がかわる場合には、ある程度の引き継ぎ期間も必要であるというふうに我々は考えております。このため、事業の委託先を毎年毎年かえることは好ましくなく、一定期間は同じ業者に委託して、事業の進捗を見ながら改善をしていくことが必要であり、私たちはおおむね3年程度をめどに委託先の見直しを検討することが望ましいのではないかなというように考えております。
 したがいまして、本年度委託しておりますNPO法人に平成27年度も引き続き委託する場合には、これで委託が3年目ということになりますので、平成27年度中にはですね、平成28年度からの委託に向けた公募による業者選定等の準備を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
◆白倉和子 議員 
 今後の事業者の選定時期等々も今御答弁いただいたんですが、モデル事業はモデル事業、本格事業は本格事業と。じゃ、ほかの自治体、モデル事業をそのまま引っ張ってこないところはどういう考えなのか、その辺なんですが、一応3年、モデル事業も含めた3年をめどに、今のところは平成27年度も随契でお願いしたいということですから、これはまだ予算が上がってのことですが、恐らく1年の随契になるかと思うんですね。
 で、当然、継続性とか、いろんな地域性とか、そういったところの部分では、モデル事業の委託先は有利になることが多いんですが、それはそれでいいと思うんです。それだけの実績を積んでいただけたらいいと思うんですが、先ほどから一問一答で、この生活困窮者自立支援事業に関するところの計画をですね、いわゆる事業計画、それを事業者にきっちりとつくっていただいてですね、個別につくるんじゃなくて、その中で市に協力を願うこと、例えば、社協とか、寡婦連とか、いろんな団体──本当、数え上げたら切りがない、ハローワークもそうですけれども、ありますよね。
 例えば、これは北海道釧路市のモデル事業の例なんですけれども、あそこは基幹産業が漁業で、下支えをする漁網業界の高齢化による担い手不足とか、生活困窮者の中間的支援を継続されていると。窓口をハローワークだけにこだわらずにですね、直接そういった団体とも連携しながら、もう実績を既に上げられてるんですね。農業の担い手とか、荒れた山林の管理とかですね。
 で、さまざまな自治体がさまざまにこれまで取り組んできて、その実績を踏まえながら本格事業になるわけですが、佐賀市の場合は、今まで約5,000万円強のモデル事業費、もちろん、佐賀市の財源ではありませんが、そういったネットワークの構築というものをしっかりとするために投資された費用であり、その期間であったと思うんですね。ですから、本来は新年度からそこも含めて公募すべきなんですよ。その辺の考えをもう一度お示しください。
◎田中稔 保健福祉部長 
 繰り返しになりますけど、平成27年度につきましてはですね、やはり我々1年半事業を──まだ1年半にはなりませんけども、昨年10月から事業を実施しております。この中で、やはり今御指摘のとおりのネットワーク化というのは重要な課題だと思っております。もちろん、その掘り起こしをしなきゃいけない、そういうところについては非常に重要であります。
 ただ、この事業を現在委託しているところ、ここには、法の設計の段階から携わった方もいらっしゃいまして、国が考えていることが非常にわかりやすく我々もできたもので、お願いしたところでございますけども、そういう意味でですね、やはりあと1年間、2年半、3年間は見て、次につなげていきたいと考えております。
 ただ、言ってるとおり、平成27年度まではこのまま継続したいというふうに考えておりますけど、もちろん、そのままということではなくて、翌年度についてはやはりきちんと公募をするような形もとって選定をやっていきたいというふうに考えております。
◆白倉和子 議員 
 それでは、いささか不満は残りますが、そういった見解ですので、市民にとってこの事業自体が、予算自体が有効かつ有意義に使われるような、事業計画、構築も含めてですね、再来年度になりますか、平成28年度はもちろん今の事業所も──今の事業所がどうとかこうとかというんじゃなくて、そこはもちろん実績を積むわけですから──含んだ上での、これはもう明らかに公募っていう、誰もが──この手の事業者は、私が知る限りでも県内で幾つか、九州一円では本当にたくさんありますので、含めた公募、いわゆるオープンな業者決めができるように約束されたということで、この質問を終わります。
○黒田利人 議長 
 これより休憩いたしますが、本会議は12時58分に予鈴いたします。
 しばらく休憩いたします。
          午前11時54分 休 憩



         平成26年12月9日(火)   午後1時01分   再開

               出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 14.中 本  正 一 │ 15.池 田  正 弘 │
│ 16.川 副  龍之介 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │
│ 19.重 松    徹 │ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │
│ 22.山 本  義 昭 │ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │
│ 25.平 原  嘉 徳 │ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │
│ 28.松 尾  和 男 │ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │
│ 31.中 山  重 俊 │ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │
│ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │
└────────────┴────────────┴────────────┘



              地方自治法第121条による出席者


佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部長        池 田    剛
農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        松 村    健
環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      西 川  末 実
選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善



○黒田利人 議長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市政一般に対する質問を続行いたします。
◆山口弘展 議員 
 通告に従いまして、順次質問をいたします。
 まず初めに、地域コミュニティについて質問をいたします。
 この件に関しましては、本定例会、12月5日に山下伸二議員から同様の質問がなされました。同議員からは、まちづくりの真の必要性、行政からの押しつけであってはならない、取り組んでいくことが本当に必要であればこれまでの課題等を整理し、各校区にしっかりと理解を求めていく努力をすべきであるといった内容であったと思います。私も全く同感であり、すなわち質問もほとんどがかぶった内容でありました。しかし、今後、市内全校区に広げていこうとされているこの取り組みを私なりに整理する意味でも、あえて質問をさせていただきます。若干重複する内容もあろうかとは思いますが、何とぞよろしくお願いをいたします。
 そこで、まず総括として、平成23年度から平成25年度までモデル校区として取り組んでこられた校区において、本来の目的が達成されているのか否か、現状をお示しいただきたいと思います。
 次に、講演会、イベント等における市民への呼びかけについて質問をいたします。
 佐賀市が主催もしくは他団体と共催する講演会、イベント等は年間を通じて数多くあると思いますが、その呼びかけについては、市報や市のホームページを使った案内が主であると認識しております。しかし、社会教育関係、人権・同和関係など内容によっては、こういった広く一般的な呼びかけに加え、各校区から何名の御参加をお願いいたしますといった、言葉が適切かどうかは別として動員要請も行われております。
 そこで、早速ですが、こういった動員が必要なイベント等にはどういった内容のものがあるのか、お示しいただきたいと思います。幾つかの部署にまたがる質問でありますので、それぞれ御答弁をお願いいたします。
 最後に、公務中の職員の事故撲滅に向けてについて質問いたします。
 私は、平成17年初当選をさせていただき、今定例会で在職10年目に入りました。これまで年4回の議会を粛々と進めていく中で、毎回議案の専決処分の中に事故報告が上がっております。議案勉強会ではその内容等が詳細に説明されてきましたが、中にはお粗末としか言いようがない内容も多くあったように感じております。
 1,800名もの職員がいて、3カ月に一度、三、四件程度はそれでいいじゃないかという感覚はないと思いますが、それにしても毎回何らかの事故報告が上がってくることは看過できるものではありません。
 そこでまず、過去5年間、専決処分で上がってきた事故報告の件数をお示しいただき、総括質問とさせていただきます。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 それでは、私からは、まず1点目の地域コミュニティについてということでお答えいたします。
 地域コミュニティ推進事業のモデル校区として取り組んでいただいたそれぞれの校区の現状に関する質問でしたが、佐賀市では平成22年度に地域コミュニティ活性化検討委員会を設置いたしまして、今後のまちづくりのあり方や進め方につきまして、有識者を初め、地域で活動されている方々に御議論をお願いいたしました。その結果といたしまして、おおむね小学校区で各種団体の緩やかなネットワークが必要との結論をいただきまして、その仕組みづくりとして3年間のモデル事業を実施してまいりました。
 このモデル事業では、行政からの押しつけではなくて、地域の自主性を最大限に尊重することを念頭に進めております。そのため、みずから実施を希望される校区から実践されたところであります。平成23年度には4校区、平成24年度には3校区、平成25年度には9校区から希望をいただき、モデル事業として16校区が実施したところでございます。
 モデル事業としてスタートする際にも、最初から段取りを行政からお示しするのではなく、座談会などのワークショップ形式での開催や住民アンケートを実施するやり方など、住民意見の集約方法などを提案させていただいております。その中で、地域課題の発見や解決方法の検討、また、組織づくりについても、それぞれの地域にとって最善の方法を協議していただき、地域の方々が主体となって進めております。その結果としまして、モデル校区の16校区全てが本年度までにまちづくり協議会を設立されて運営を行われております。そして、設立される際に住民の皆さんが検討されました校区の将来像、いわゆる夢プランに基づきまして、各種団体が連携をとられ、これまでの活動を継続されたり、また、その活動を充実してやられたり、さらに新たな取り組みを始めたりと、それぞれの校区のペースに応じた活動を行われております。
 続きまして、大きな2番目の質問であります市が主催・共催する講演会、イベント等における市民への参加呼びかけについてでございますが、私のほうからは、地域づくり研修会の概要と募集方法についてお答えいたします。
 まず概要ですが、この研修会は、それぞれの小学校区で中心となって活動されている各種団体の役員の方々などを対象にしまして、地域づくりの必要性や今後の地域づくりを学ぶ機会として、平成23年度から年1回開催しているものでございます。そして、今年度は「佐賀発!出会いがつなぐ地域づくり」をテーマに12月24日に佐賀市文化会館にて開催を予定しています。これまでは基調講演とシンポジウムの2部構成で実施してきましたが、今年度からは参加者の興味、関心の高いテーマに対応するということで、そういう研修内容を深めるために地域に活性化をもたらした事例をお話ししていただく基調講演に続きまして、「安全・安心」、そして、「福祉・健康づくり」、そして、「地域活性化(子ども)」の3つのテーマに分かれましての分科会を予定しております。それぞれの分科会では、まちづくり協議会、公民館、NPOそれぞれの立場から地域づくりの実践事例を発表していただく予定としております。
 なお、これまで開催しました過去3回の地域づくり研修会では、毎回おおむね500人程度の参加をいただいております。参加者アンケートによりますと、「参考になった」と回答されました方が全体の95%近くあり、高い評価をいただいたと思っております。
 2点目の参加者募集の方法についてですが、広く一般市民の皆様に対しましては、市報と市のホームページ、そして、地域コミュニティサイトであります「つながるさがし」にて募集を行っております。
 次に、地域に対しましては、まちづくり協議会と公民館・地域連携協議会の役員の皆様に御案内を差し上げております。1校区に15名から20名程度の参加というお願いを差し上げておりますが、これはあくまでも目安ということで書かせていただいているものでございます。
 あわせまして、自治会協議会を通じて自治会長の皆様にも御案内を差し上げています。また、NPO等の団体に対しましても、市民活動団体ガイドブックに掲載されています約320の団体へ案内はがきやチラシをお送りしますとともに、県内の団体へもCSOポータルサイトというウエブサイトで情報を発信し、参加を呼びかけております。さらには、近隣のコミュニティ施策を実施しております自治体へも御案内をいたしまして、現時点で福岡市、筑紫野市、小城市、武雄市から参加申し込みを受けております。
 今後一層、参加と協働のまちづくりを進めていくためには、まずお互いを知り合うことが何より大切であると考えておりますので、この研修会は地域住民の皆様、公民館職員、NPO、事業所等の地域づくりにかかわる関係者が一堂に会しまして、地域づくりのヒントになればとか、NPOとの出会いの場になればなどの思いで開催するものでございます。また、この研修会を通して参加者の皆さんがそれぞれの取り組みの成果や課題を共有し、それぞれの活動の参考にしていただくことを期待しているところでございます。
 以上でございます。
◎田中稔 保健福祉部長 
 私のほうからも、2点目の御質問で、保健福祉部で所管します講演会等への参加呼びかけについてお答えをいたします。
 保健福祉部において市民への参加を呼びかけている主なものとしましては、人権啓発、同和教育のための同和問題講演会、人権ふれあい講演会及び人権・同和教育学級の大きく3つがございます。これらの講演会や学級については、市民へのあらゆる差別の解消と人権啓発の機会と捉え、各公民館に設置され、地域の人権教育や啓発の核となっております社会人権・同和教育推進協議会にも参加を呼びかけているところでございます。
 講演会の内容としましては、まず、同和問題講演会は、人権を考える風土の醸成を図り、市民による市民のための差別のない住みよいまちづくりを進めることを目的としまして、毎年8月の佐賀県同和問題啓発強調月間に合わせて開催をしております。本年度は、8月20日に文化会館の中ホールで開催をしたところでございます。参加人数は660人でございました。
 ことしの状況としましては、「ある精肉店のはなし」と題し、「いのちを食べていのちは生きる」をテーマにドキュメンタリー映画「ある精肉店のはなし」に出演されました北出新司さんを講師に迎え、開催をしたところでございます。命の大切さ、職業差別や偏見、食育の大切さなどについて講演されて、差別のない社会の実現を訴えていただきました。
 同講演会のアンケートの結果としましては、「同和問題を考えるきっかけづくりとして、本日のようなすばらしい講演会は非常に適切だったと思う」「心から差別と闘った人の話は説得力がありました」「知識のなさが思い込みによる差別を生む。正しい知識を身につけることが大切だと改めて思いました」といった御意見、御感想をいただいたところでございます。
 次に、人権ふれあい講演会ですが、この目的は、同和問題を初めとするさまざまな人権問題について正しい理解と認識を深め、人権尊重の意識を高めることを目的としております。開催時期は、12月4日から始まる人権週間に合わせまして開催をいたしております。本年度は、11月22日にメートプラザで開催をしました。人権週間の事前開催をすることで、人権週間の周知効果も高めたいと考えたところでございます。参加人数は400名でございます。
 今年度の状況としては、小学生から一般までを対象とした人権啓発ポスターコンクールの優秀作品の表彰式と講演会を同時に開催いたしました。講演会は山下弘子さんを講師に迎え開催しました。現在22歳の山下さんは、19歳のときに2キログラムもの巨大な肝臓がんが見つかり、余命半年と言われながらも今を一生懸命生きておられ、命の大切さ、生きることへの勇気、感謝の気持ちなどを訴えられました。
 アンケートの結果としましては、「人権について考える日になりました」「一人一人が幸せを感じられるような社会であること、そのようにして生きたいという意識を積み上げることが人権尊重につながると思います」という感想をいただいております。
 最後、3番目の人権・同和教育学級についてですが、市民の人権意識を一層高め、明るく住みよい幸せな家庭や社会をつくるために身近なことから人権・同和問題について考えるということを目的としまして、開催時期は前期、後期の2期に分けまして、前期学級を6月、後期学級を9月末から10月に開催しております。それぞれ昼間のコースを4回、夜間のコースを4回開催し、合計で16回の開催となっております。場所は、ほほえみ館やアバンセを使っております。参加人数は、前期474人、後期409人となっております。
 ことしの実施状況でございますが、同和問題、拉致問題、女性、高齢者、子ども、障がい者、外国人、インターネットによる人権侵害など、さまざまな人権課題について研修を実施したところでございます。アンケートの結果では、「何度か受講した内容でしたが、少しずつ意識が変わっている自分がいます。人権の内容は何度となく機会をつくって考えていくことが必要だと思います」「4回の学級に参加して、今の自分に関係していたので勉強になりました。今後も参加してみたいと思いました」「グループワークではいろんな人の意見が聞けてよかった」といった意見、感想をいただいたところでございます。
 以上が参加を呼びかけております主な保健福祉部の講演会の内容でございます。
 以上でございます。
◎西川末実 社会教育部長 
 私からは、2点目の青少年育成及び社会教育に関しまして、社会教育部で実施しておりますイベントについてお答えをいたします。
 現在、社会教育部で実施しておりますイベントといたしましては、佐賀市少年の主張大会及び佐賀市青少年健全育成推進大会と子どもへのまなざし運動推進大会の合同大会がございます。これらは、佐賀市青少年健全育成連合会との共催で実施をしております。
 まず、少年の主張大会でございますが、市内の各校区、地区から選ばれた26人の小学生、中学生の皆さんに日々の生活の中で思っていることや感じていること、将来の夢や希望などについて発表してもらい、その考えに対して大人が理解を示し、共感することによって青少年健全育成と子どもへのまなざし運動の推進を図ることを目的として実施しているものでございます。この大会は、毎年12月の第1日曜日に開催しておりまして、今年度は12月7日の日曜日にメートプラザ佐賀で開催をいたしました。発表者26人の選考や当日の運営は佐賀市青少年健全育成連合会が行っておられ、連合会を構成します各校区、地区の青少年健全育成団体に対しまして10名から25名程度の参加要請が行われております。
 次に、佐賀市青少年健全育成推進大会と子どもへのまなざし運動推進大会の合同大会でございますが、地域活動の核となる佐賀市青少年健全育成連合会の推進大会と子どもへのまなざし運動推進大会を共同開催することによりまして、地域でのそれぞれの取り組みに対する意欲の高揚と、さらなる市民全体への運動の広がりを図ることを目的として実施しております。合同大会では、青少年健全育成に関します功労者や標語の入賞者とまなざしキラリ賞の表彰のほか、まなざし実践発表や基調講演を行っております。この合同大会は毎年2月に開催しておりまして、今年度は2月8日の日曜日にメートプラザ佐賀で開催する予定としております。また、この合同大会におきましても、少年の主張大会と同様に、佐賀市青少年健全育成連合会から各校区、地区の構成団体に対しまして参加要請が行われております。
 以上でございます。
◎伊東博己 総務部長 
 それでは、3点目の御質問にお答えいたします。
 公務中における職員によります交通事故の専決処分の件数につきましては、平成22年度が5件、平成23年度が8件、平成24年度が6件、平成25年度が5件、そして今年度、平成26年度につきましては現時点で2件となっております。
 以上であります。
◆山口弘展 議員 
 それでは、ただいまから一問一答に入ってまいります。
 まず初めに、地域コミュニティについて。
 先ほど総括質問でも触れましたように、12月5日に山下伸二議員のほうから結構細かいところまで質問がなされましたので、できるだけ重複しないようにしたいと思いますが、この部分だけは今後の質問についてぜひ参考にさせていただきたいと思いますので、山下伸二議員と半ば同様の質問になろうかと思いますけれども、コミュニティづくりの中で、それぞれの校区内でさまざまな団体が1つの部会なるものをつくって活動されているというふうにお聞きをしておりますけれども、その成果といったものがどういうふうに今あらわれているのか、そこをまずお尋ねしたいと思います。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 成果ということですが、現在の16校区のまちづくり協議会では、それぞれの特性を生かされて活動していただいておりますが、その全ての協議会で4つから6つの部会を組織されております。例えば、防犯・防災とか、子ども育成とか、健康・福祉、地域活性化など、そういった目的に対しまして地元の各種団体が連携をとって活動されております。この部会制をとったことで、事業計画とか事業の実施に向けて関係する団体が集まります。そういうことで意見を交わすことによりまして、他団体の活動状況を見ることができ、人手の足りない部分とか充実したいところなどがわかり、その成果としてカバーし合うことができた、連携をとりやすくなったとの評価をいただいております。
 また、部会で部会長や副部会長が主体的に行動されることによりまして、今までは特定の団体の一部の人に集中していた業務をより多くの人に分散することができたというようなこともありまして、こういうふうに役割分担ができるようになったというふうな成果も出てきております。
 以上でございます。
◆山口弘展 議員 
 それぞれカバーし合って、最後のお言葉にありました業務の分散化によって少しずつ負担を軽くすることができたという内容だったと思うんですけれども、逆にですね、この部会をつくったがために何らかの弊害が出てきているということも聞くんですが、そのあたりはどのように把握をされていますか。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 それぞれの部会では、もともと地元の方がその目的を持ちまして、それぞれの行事やイベントとか、やりたい活動を行われていたということで、複数の団体で構成されております。
 例えば、福祉に関する部会ならば、自治会を初め、民生委員児童委員協議会、校区社会福祉協議会とか老人クラブなどが構成員として横の連携をとりながら活動されておりますので、多くの人がかかわりますことで、活動に関しましては特段な弊害があるとは聞いておりません。しかし、合同で行う機会がふえることによりまして、単独の組織での会議に加えまして部会での会議や打ち合わせがさらに必要となることもあります。そのため、会議等の回数が増加することが課題になっているとも思っております。
 以上です。
◆山口弘展 議員 
 今、まさに最後に言われたことですよね。単独の団体での活動もしながら、横の連携ができたがために、それはいいことではあるけれども、その分会議がふえたりとか、その分の負担が大きくなったと、まさにそういうふうな声を私もお聞きしております。
 そこで、このまちづくりのあり方について、執行部がつくられた資料を見ておりますと、校区内で緩やかなネットワークがというふうな言葉を書いていらっしゃいます。それが果たして、今、この部会をつくることによって、確かに緩やかなネットワークというものは構築できるものだというふうに私も信じておりますけれども、しかし問題は、今回の質問で私が一番言いたいのは、各種の団体がそれぞれやっぱり縦割りであるということです。言ってみれば、校区内は横の連携がとれて緩やかなネットワークができたとしても、それぞれ市の組織、県の組織、中には全国の組織という縦割りの組織があるがためにですね、地域では横の連携をとりながら、それに一生懸命になりながらも、それぞれの組織がそれぞれの活動をこなしていかなければいけない。その分の負担というものが全く今までと同様、減っていないということが問題だと私は思うんです。
 ですから、やはり資金面はもちろんですけれども、それ以外でも何らかの手助けをされている執行部の立場としてですね、そういった他団体、そういった縦割りの団体に対しても私は何らかの提言──ここで全て統廃合しろとまでは言いませんけれども、少なくともその組織で少しぐらいはこれまでの活動を減らしていただくだとか、もっと上のほうでも逆に連携をとっていただくだとかというようなことでの提言というものを私はしていくべきだというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 まちづくり協議会を構成されております各種団体には、例えば、老人クラブや民生委員児童委員協議会、体育協会、そういう校区だけではなくて、市や県の単位で組織化されている団体が所属されておりますが、いわゆる上部団体との関係につきましては、昨年度、佐賀市として地域コミュニティを全校区に広げるとの方針を決定しました折に、各団体の自主性を重んじるということにしております。
 つまりは、まちづくり協議会の組織化に合わせまして、各種団体の統廃合を目指すものではなく、各種団体の既存の活動を尊重しながら、連携して実施したほうが効果的な事業や今後の新しい地域課題の解決のための活動をやっていただくということをお願いしているものでございます。しかしながら、各種団体やまちづくり協議会が活動をやっていく上でそういった要望とか御意見があった場合には、もちろん検討することといたしております。
 以上でございます。
◆山口弘展 議員 
 各組織に任せるという言葉は非常にいい言葉ではありますけれども、実際このまちづくりを佐賀市として進める、各校区でまちづくり協議会をつくっていただいて運営をされている。そうした中で、繰り返しになりますけれども、そういった問題、逆に言うと二重手間になってしまうような部分というのが必ず出てまいりますから、そのあたりはですね、今後の課題として各校区にはきちっと目を向けていただいて、実情を把握しておいていただきたいというふうに思っております。
 それで、次の質問に移りますけれども、この前、山下伸二議員の質問の中にはこの件は出ていなかったと思いますのでお聞きしますが、まちづくり協議会については助成金が出ているというふうに認識をしておりますけれども、現在の金額であり、規定といいますか、そういったものがどうなっているのか、お示しをいただきたいと思います。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 まちづくり協議会への活動の助成といたしましては、モデル校区を終えられまして、平成26年度からは地域コミュニティ活性化事業補助金という名のもとに交付いたしております。この補助金は、これまで地域コミュニティのモデル事業に取り組まれた際の活動補助金というものがございますが、それと旧市内の19校区を対象としておりました公民館・地域連携補助金、それと地域のまつり事業に取り組まれておりました校区に対する校区まつり振興事業費補助金、これらを一本化して交付しているものでございまして、その算定基礎といたしましては、均等割額、世帯数割額、人口割額を用いまして、その合計額を交付しております。
 まず、均等割額は一律に1協議会当たり100万円としておりまして、次に世帯数割額は800万円、これは佐賀市の総世帯数で割り戻しまして、その単価を校区の世帯数で掛けて算出しておりまして、人口割額も同様のやり方で800万円を総額として算出しております。このことで、各校区の補助金は約110万円から190万円の交付額となっております。
 以上でございます。
◆山口弘展 議員 
 今まで公民館・地域連携協議会に対する補助金だとか、まつりだとかいうようなこと、それに今回のまちづくりの補助金を一本化して、今言われたように、校区当たり110万円から190万円の間で補助を出されているというふうに受け取りました。
 ずばり聞きますが、この助成金というのは、今後まちづくりをずっと続けていけばずっともらえるのか、いつかとまるときがあるのか、そのあたりはいかがでしょうか。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 助成金の交付期間につきましては、現在のところ、特定の定めは持っておりません。今後も地域主体の活動の重要性は増していくことからして、佐賀市まちづくり自治基本条例の中にも「市長等は、地域コミュニティ活動を尊重するとともに、その活動が促進されるよう支援に努めるものとする。」と明記されてもございます。その支援の一環として、この補助金につきましては継続していきたいと思っております。
 以上です。
◆山口弘展 議員 
 わかりました。現在のところですね、特別この補助金を減らすとか打ち切るとかいうようなことはないということでありますので、それは安心できると思うんですが、ただしですね、このモデル校区として先ほどお尋ねしましたが、16校区ですかね、モデル校区として取り組んでの成果と課題というものの資料を私事前にちょっといただいたんですけれども、その中で問題点として挙がっているところで、当然、一生懸命やられているところ──若干の温度差はあろうかと思いますけれども、やればやるだけ、例えば事業であり人でありというのがふえてきて、当然、今いただいている助成金だけでは、今、現状も厳しい、今後、もっとまちづくりを一生懸命やっていこうとすれば、今の財源では多分不足してくるだろうというところが見えている、そういった校区に関しては、安定的な財源の確保が課題というようなことが挙がっているんですね。
 これはどういうことかというと、市からもらっているだけじゃなくて、自分たちのまちづくりの中でも、何らかの自主財源を確保するような動きをしなければいけないというふうに私は捉えているんですけれども、さて、ここでなんですが、この財源確保というのはどういった意味なのか、私が今言ったことだと思うんですが、具体的なものがあればですね、お示しをいただきたいと思います。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 まちづくり協議会におきます自主財源の確保につきましては、これも昨年度に開催されました佐賀市地域コミュニティ活性化検討委員会の中でも協議をしていただいております。その協議結果をまとめていただいた提言書の中には、自主財源確保の例といたしまして、大きく3点が例示されております。
 1つ目は、各戸から負担する各戸負担として、校区内の各世帯に地域コミュニティ活動の必要性を理解していただいた上で、活動資金の負担をしてもらうというような方法でございます。2つ目に、寄附金として、地域内の事業所とか世帯に対して活動の協力を依頼する方法。3つ目に、先ほど議員がおっしゃいました独自収入としての一つになると思いますが、地域の特産品の開発とか販売を行って、その売上金を収入とする方法。これら3つが自主財源確保の例示としていただいております。
 ほかにも国とか県の補助金を利用して事業の実施を検討されたり、各種団体が募集される事業を受けられることにより活動に対する財源の確保が行えるものと思っております。
 以上でございます。
◆山口弘展 議員 
 今、3つ事例をお示しいただきました。各戸からの負担、寄附金、これは負担を住民の皆さんに強いると言ったらおかしいんですけれども、本当に理解が得られればですね、それでいいと思うんですが、私は本当の意味での財源確保、自主財源を確保するという意味では、3点目におっしゃった独自の収入、先ほどおっしゃった特産品の開発だとか、それを販売してだとかということに関しては、やはり佐賀市のほうからこれだけの助成金をいただきながら進めている事業の中で、自分たちが果たしてどこまでやっていいのか、そこまで本当に踏み込んでやっていいのか、簡単な言葉で言うとお金もうけをしていいのかというようなところに対してはですね、若干やっぱり市民の方も戸惑いがあるんじゃないかなと思いますので、ぜひそのあたりは今後ですよ、きちっとした形でそういったこともできますよと、やっていくべきじゃないですかというところまで踏み込んだ形で、住民の皆さんには周知をしていただければなというふうに思っております。
 それで、次の質問になりますけれども、先ほどいただいた資料のお話をすると、これからのまちづくりのあり方の中で、住民自身が取り組むということで、このまちづくり、つまり市長がいつも言われる自助、共助、公助の中で自助と共助をこのまちづくりの中で今からやっていこうということだと思うんですけれども、しかしながら、自分たちだけではできないことに関しましては、住民と行政が連携して取り組むという言葉も入っております。
 そうした中で、そういった各地域のまちづくりでは、例えば、佐賀市中心部のまちづくりと私が住んでいる久保泉、金立、北部のほうの山合いとか南部のほうとかのまちづくりというのは若干違って、それぞれの色があっていいと思うわけですよね。しかし、それぞれの色があった中で、これは例えばなんですけれども、市から補助金をいただいて、助成金をいただいております。しかし、例えば、自分のところはどうしてもこのまちづくりの中で、今、建設部が道路の意向調査とかをやっていらっしゃいますけれども、それとは全く別にですよ、まちづくり協議会の中でこの道路はやっぱり高齢者も通るし、子どもたちも通るから少しでも拡幅が必要なんだとかいったような道路の整備とか、そういったのを検討される校区というところもあろうかと思うんですね。
 また、例えば、先ほどちょっとお話があった高齢者の団体でありますとか、社会福祉協議会だとか、民生委員児童委員協議会とか、そういった例えばですけど、福祉部会なる部会があって、お年寄りの買い物が不便だからということで、近くにスーパーをつくるなんていうことは都市計画法が絡みますので簡単にはできないんですけれども、例えば、移動販売をどうにかしてやっていきたいんだといったときに、自分たちの助成金だけでは間に合わないというときに、先ほど私が説明した、できない部分は住民と行政が連携をしてやっていくんだというところの部分で、そういったところまでの市からの援助といいますか、そういったことが可能かどうか、そのあたりいかがでしょうか。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 まちづくり協議会の事業を実施されていく中で、住民座談会というようなことでワークショップあたりも開かれて事業をしておられますけれども、その中での行政課題とか、やっている中で議員おっしゃいますように行政として対応すべき事項が出てくるケースもあると思います。
 このような場合の対応といたしましては、各校区に協働推進課内の地域コミュニティ室の担当を配置しておりますので、協議会の役員会などでお話を伺った場合には、その担当がつなぎ役となってそれぞれの関係する部署へ連絡をとり、その解決を図っておるところでございます。
 また、議員がおっしゃいました個別の事業を考えられていて、行政がすぐに解決するべき課題であれば対応することに努めますが、その事業によっては社会情勢とか、行政といたしまして公平性を踏まえたような判断が必要であるということで全てに対応できない場合もあると思いますので、まずは地域コミュニティ室に相談していただきたいと思っております。
 そして、まちづくり協議会は、住民の方々が主体となって地域課題の解決に当たられることが基本となりますので、行政の支援、そういった財政支援だけではなくて、事例とかそういったことも御紹介したりしてですね、例えばの話ですけれども、地域がみずから主体となって行政支援を受けずに、例えば移動販売をやっているとか、そういう手法を紹介するとか、やり方とかそういうふうなことでも支援をやっていきたいと思っております。
 以上です。
◆山口弘展 議員 
 今の回答からいけばですね、イコールすぐにでもそういった面での財政支援ということではなくて、個別案件の場合は対応もさせていただく──対応というか、まちづくり協議会とは別ででもきちっとした対応をしていただいて、なおかつハード面だけではなくて、ソフト面でのそういった応援もしていただくということでありますので、そういったところもですね、きちっと今後統一した形での見解をぜひ示していただきたいと思っております。
 最後になりますけれども、これは山下伸二議員の質問と重なるかもしれませんけれども、まちづくりを推し進めるということが、地域住民にとって単なる夢物語みたいなことであっては私はいけないと思うんですね。ですから、本当に設立に当たっては、いいことはありますけれども、こういう問題点もありますよというところを十分に理解を示していただけるような説明責任というものが出てくるというふうに思っております。
 ですから、そういった意味で、今後、最終的にはやはり全校区でまちづくり協議会設立を目指すということで、前回の質問のときに言われておりましたので、そういった面でですね、きちっとした説明、指導を行っていっていただきたいというふうに思っておりますが、最後にその意気込みといいますか、御見解をお願いします。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 御指摘の中にもありましたが、まちづくり協議会を設立することで全てが何でもうまくいくということではございませんので、設立後にどのような活動をどういう体制で行うかというような検討をしたり、実施し、そして、そのことを住民の皆様に認知していただくことで、地域の方々に住んでよかった、この地域に住み続けたいと思っていただくことが重要だと思っております。そのためには、今ある課題をお示ししながら、その地域に合った組織体制や取り組みの方法を地域と行政が一緒になって検討する必要があると思っております。
 当面は、現在の課題と思っておりますまちづくり協議会の住民への周知や、誰もが担える組織体制の構築など、事務負担の軽減などの対応を行いながら、市内全校区でまちづくり協議会の設立を目指していきたいと思っております。
 以上でございます。
◆山口弘展 議員 
 どうもありがとうございました。
 それでは、2項目めのイベント等における市民への呼びかけについて質問をさせていただきます。
 この件に関しましては、特別に内容をどうこう私がこの場で言おうというつもりは全くありません。私が言いたいのは何かというと、あえて何で動員までかけなきゃいけないのかなということを1つだけお伺いしたかっただけなんです。
 総括質問への答弁の中でいろいろ述べられたのがですね、非常に詳しい内容でお示しいただいたんで、ちょっと時間が差し迫っていますので、代表してですね、人権啓発、同和問題で3件ほどというふうにおっしゃいました田中保健福祉部長のほうにお尋ねをしたいと思いますけれども、確かに意義、それから参加された方の数、また、アンケートの内容等はわからないではないんですけれども、あえて校区に何名お願いしますというようなところをして動員をしなければいけない理由は何なのか、そこをもう一度お示しいただけますか。
◎田中稔 保健福祉部長 
 呼びかけをする理由でございますけれども、市では佐賀市部落差別撤廃・人権擁護に関する条例を制定しまして、人権尊重を基調とする明るく住みよい佐賀市の実現を目指しております。その条例では、市の責務として「必要な施策を積極的に推進し、市民の人権意識の高揚に努める」としております。また、市民の責務も定めておりますけれども、市民の責務としては「相互に基本的人権を尊重するとともに、部落差別をはじめ、あらゆる差別をなくすための施策に協力し、自らも差別を助長するような行為をしないよう努める」としております。
 さらに、条例第5条では啓発活動の充実として、「関係団体との協力を密にし、充実した人権教育の推進を図り、あらゆる機会をとらえて啓発活動を行い、人権擁護の社会づくりに努めるものとする。」としております。
 そのため、公民館でも人権教育や啓発の核となる社会人権・同和教育推進協議会、同推協と呼んでおりますけれども、同推協という組織をつくり、あらゆる差別の解消と人権啓発を進められております。しかし、各地域の同推協で常に人権啓発の研修会等を実施することは難しいもので、市が開催する同和問題講演会、人権ふれあい講演会、あるいは人権・同和教育学級についても地域の啓発の機会と捉えてもらい、参加を呼びかけていると、そういうところでございます。
◆山口弘展 議員 
 今、参加を呼びかけているということで簡単に私は聞こえましたけれども、何で私がこういうことを取り上げるかというと、私は地元の自治会長会や公民館・地域連携協議会から頼まれたわけでも何でもありません。私が今まで感じたことを率直に申し上げているだけであって、1枚のペーパーが回ってきて、この大会には各校区から5名ないし10名、もしくは10名の動員──動員とは書かれていませんよね、さすがにね。参加をお願いしますということになれば、必ずと言っていいほどですね、その場で、例えば公民館・地域連携協議会、自治会長会の場でどなたか行ってくださいますかと言っても手が挙がらないんですよ。そしたらね、その会長が自分で「お願いばってん行ってくれんね」「よかね」とされて、ようやく5人とか10人とか集めて参加をされるというのが実情なんですね。
 ですから、基本的にそういった1つのものに対していいよと言ってくださる方というのは、次の部分に関しても仕方ない、いいよという形でですね、ある特定の人たちが、犠牲という言葉はおかしいかもしれませんけれども、何にでもやっぱり参加をせざるを得なくなってしまっているということです。
 先ほど条例等の話もされましたけれども、佐賀市人権教育・啓発基本方針というものが定められておりましてですね、その中でまさに書かれているんです。「さらに広く市民に理解してもらうためには、研修内容の充実を図るとともに、研修会や講演会の企画・運営等について、市民に参加の意欲を持たせる工夫が必要です。」としっかり明言されております。今の部分からすればですね、果たして本当に意欲を持たせるような工夫がされているのかということが疑問なんです。ただ、校区に10名ぐらい割り振っておけばいいやと。例えば、その中身としてはね、恐らく講演をしてもらうこの先生を佐賀市文化会館、800人のキャパのところに呼んだけれども、何もしなければ恐らく半分埋まるかどうか、先生に申しわけないやという主催者側の気持ちというものがあろうかと私は思うんですよ。ですから、各校区に10名ぐらいは来てくださいよというような感じじゃないかなと。これはもう失礼な言い方ですよ。失礼な言い方かもしれませんけれども、ですから、ここに書かれているように、本当に研修、講話というものが必要であれば、もっと市民に対してわかりやすく、本当に興味を持っていただけるような工夫をぜひして、今後は広く一般に呼びかけをする。単なる動員──動員はされても結構です。しかし、その前にやることがあるでしょということです。今後ぜひそうすべきだと思いますが、いかがでしょう。
◎田中稔 保健福祉部長 
 おっしゃるとおりだと思っております。市としてもですね、興味を持っていただく工夫、手だてについては、市民の方に講演会や学級に参加していただきたいと考えておりますので、いろいろ工夫を重ねております。もちろん市報やホームページはもとより、今年度からはぶんぶんテレビ、それからサガテレビの「さがCityテレビ」とありますが、そういうもの、それから、えびすFM、こういうものを活用しまして、広く市民の方々へのPRに努めております。
 また、今年度はチラシに加えましてポスターも作成して、市庁舎を初め、各公民館や図書館など市民の方々が多く利用される施設に設置しまして、掲示をしたりすることで興味や関心を持ってもらって、より多くの人に参加をしていただくように努めてきたところでございます。
 開催に当たっては、平日の昼間には仕事をされている方もいらっしゃいますので、講演会は平日の昼間の開催に加え土曜日の開催、あるいは学級では夜間の学級を開催するなど、多くの方が参加しやすい体制もとらせていただいているというふうに思っております。
 議員がおっしゃるように、さらに多くの方に参加していただくためにはPRがまだまだ必要だと考えております。今、市では企業や学校の人権啓発研修に講師の派遣をしております。企業等との連携も図ってきておりますので、これから市が開催する同和講演会や人権ふれあい講演会については積極的にPRに努めて、企業なども参加をしていただくように呼びかけてまいりたい、そういうふうに思っております。
◆山口弘展 議員 
 今、田中部長からは本当にすばらしい回答をいただいたと思っています。ただ、これは保健福祉部だけではなくて、先ほど総括質問で答弁をいただいた教育委員会にしても市民生活部にしても私は一緒だと思いますので、ぜひそういったところはですね、全庁でやはり共通認識を共有していただければというふうに思っております。ありがとうございました。
 3項目めの公務中の職員の事故撲滅に向けてということで質問をさせていただきます。
 先ほど、過去5年間、専決処分で上がってきた事故報告の件数をお示しいただきました。思ったより、僕が感じたよりもちょっと少なかったのかなと。ただ、毎回上がってくる専決処分の中には、この事故報告だけではなくて、例えば、よく最近見られるのは道路の管理瑕疵だとか、そういったものが結構あったように思いますので、思ったよりちょっと少なかったのかなというふうに思っております。
 そこで、早速ですけれども、事故の内容で重立ったものはという質問をしようかと思っておりましたけれども、恐らく議員の皆さんも大体御存じだと思います。一言で言うと、本当に個人の不注意だというふうに私は思っております。
 そこで、もしお調べになってわかっていればなんですけれども、この5年間のうちに2回以上、複数回、同じような事故を起こした職員はいませんか。
◎伊東博己 総務部長 
 御質問に該当する職員はおりません。
◆山口弘展 議員 
 いないということで安心をしました。もしそういった職員がいれば、本当にね、やはり意識の問題、体質の問題、いろいろ問題があるんじゃないかなと思っておりました。
 質問の内容を少し変えますけれども、我々は──私自身のことを言って申しわけないんですけれども、議員になる前の20年間、サラリーマンをやっておりました。当然、会社の営業車を使って何か事故を起こしたとすれば会社に報告をして、当然、会社というのは民間企業ですから、その車、我々が普通一般個人が持っている車もそうなんですけれども、事故を起こしてしまいました。そして、自賠責によって幾らかの賠償を支払った場合というのは、当然のことながら翌年度の掛金というのが今までよりもぼんと高くなるわけですよね。ですから、その分高くなるわけですから、事故を起こしたときに、もう本当に注意しなければいけないというような気持ちで、必ずそこで反省をするわけなんですけれども、そこで質問なんですが、公用車の場合、市の職員がお使いになっている公用車の場合というのも、民間のルールでいけば次年度の保険金というのが恐らく高くなるんじゃないかなというふうな感覚があるんですけれども、そのあたり、保険の制度というのはどうなっているか、お示しいただけますか。
◎伊東博己 総務部長 
 公用車につきましては、全国市有物件災害共済会または全国自治協会に加盟しておりまして、いずれも営業目的の保険制度ではございませんで、議員御指摘のように、事故があったからといって翌年度から保険料が上がるという制度にはなっておりません。
◆山口弘展 議員 
 それは本当に恵まれているというか、だからというわけではないでしょうけれども、やはり何を言いたいかというとですね、毎回こういううな件数が上がってきたときに、それだけの意識啓発というものが本当になされているのかなと。
 これは例えばなんですけれども、恐らくできないと思いますけれどもね、確かに保険金は上がらないから、別に──それは恐らく掛け捨てだと思うんですね、そしたらね。上がらないからいいということではなくて、やはり事故を起こした、何らかの不祥事を起こしてしまったということであれば、何らかの反省をしていくべきだろうといった中で、これは上のほうから幾ら言っても個人の問題だと思います。職員一人一人の意識の持ちようだと思います。
 そこでなんですけれども、これは例えばなんですが、保険金は上がらないとおっしゃいましたけれども、その共済会にかける費用というのは、当然、税金の中から納められているわけですから、そのあたりを考えればですね、もしこういう事故を起こしてしまった場合は、例えば損害賠償が10万円なのか20万円なのかは別にして、その分の一部分というのはその職員に自分で負担をさせるんだというぐらいのペナルティーとは言いませんけれども、それぐらいの気持ちを持って指導していただくということだって私はやってもいいんじゃないかなと。できないかもしれません。しかし、それぐらいの気持ちを持って、上から意識だけではなくて体質改善をぜひやるべきだと思いますが、部長の御見解をお示しいただきたいと思います。
◎伊東博己 総務部長 
 当然、今まで意識啓発ということだけで努めておりましたけれども、やっぱりそういったことだけではできないということで、総務法制課で管理しております集中管理公用車につきましては、ドライブレコーダーをきちっと設置してですね、事故の原因を追及する、そういった部分をやっております。
 一方で、公務遂行上どうしても運転というのは避けられない要素だというふうに考えておりますので、議員御指摘のように、ペナルティーという表現が適切かどうかはわかりませんけれども、現時点ではそのような部分については一切考えておりません。
◆山口弘展 議員 
 最後にですけどね、ペナルティーというのは確かに難しいと思いますけれども、ぜひお願いをしたいのは、さらなる意識──意識というのはその時点で注意をすれば変わるんですけれども、長年、僕が言うのは体質ですよね。その部分までね、しっかりとした周知徹底というものを心がけて上司としてやっていっていただきたいというふうに思っております。
 以上、終わります。
◆高柳茂樹 議員 
 市民の方々へさわやかな風を。市民爽風会の高柳です。通告しております2点について質問いたします。
 まず1点目は、地域教育コーディネーターについてです。
 学校を拠点に、大人も子どもも地域の一員としての自覚を持ち、地域活動や学校支援に積極的に参加し、人と人がつながり、地域に信頼のきずなを築いていくことを目指しますとあります。
 最近の子どもたちは、コミュニケーションが上手とは言えないように思われます。子どもは、多くの友達、また多くの人と交わってこそ大事なことを学ぶものです。地域での格差はあると思いますが、行事等への参加がふなれな子どもたちが多くなったように見受けられます。
 そこで、この地域教育コーディネーター配置の目的をお聞かせください。
 2点目は、中学生の職場体験についてです。
 平成17年度から経済産業省では、文部科学省、厚生労働省との連携のもと、ものづくり体験など地場産業を生かして、さまざまな職業の魅力を学ぶ取り組みを推進するとあります。
 人は自立するまで15年から16年かかり、動物の中で一番長いと言われています。職場体験で学び、得たものは、今後、子どもたちにとって生きていく上で大変重要なものであります。
 当市におけるこのキャリア教育への取り組み状況について説明をしていただき、また、さまざまな事業所があると思いますが、子どもたちを受け入れてもらう御理解ある事業所は何か条件等があるのか、お聞かせください。
 以上、総括質問といたします。
◎西川末実 社会教育部長 
 私からは、1点目の地域教育コーディネーターを創設しました目的についてお答えをいたします。
 地域教育コーディネーターにつきましては、学校と家庭・地域との連携体制を構築し、地域に根づいた教育活動を通して、地域の教育力やふるさと意識を高めること、市民性を育む教育の展開と子どもへのまなざし運動の効果的な推進を図ることを目的としまして、小・中学校へ配置を行っております。
 これらの目的達成のために地域教育コーディネーターが行う主な業務といたしましては、まず1点目に、学校支援体制を構築することがございます。地域で学校支援ボランティアとして活動していただける人を発掘し、人材リストづくりを進めたり、地域の会議に積極的に参加をして地域の要請、要望を把握したりしながら、地域内のグループや各種団体に学校との連携に向けた働きかけを行っております。
 2点目は、児童・生徒の地域行事への参加促進を図ることでございます。生活科や総合的な学習を利用し、社会体験活動としてボランティア活動など地域行事へ参加を促しております。また、児童・生徒が地域行事の中で地域の大人と一緒になって活動する出番、役割、そして子どもたちの働きを褒める承認の場の創出を行い、市民性を育むことを推進しております。
 3点目は、学校と地域の連携した取り組みの情報発信を行うことでございます。地域活動の中での子どもたちの様子や感想などを掲載した広報紙を発行し、取り組みの周知・啓発を行っているところでございます。
 以上でございます。
◎東島正明 教育長 
 学校におけるキャリア教育、その取り組み状況と、それから職場体験受け入れ事業所の条件等、これらについてお答えをいたします。
 キャリア教育についてでございますけれども、これが初めて教育界で取り上げられましたのは、平成11年12月、中央教育審議会答申で、初等中等教育と高等教育との接続の改善について、この中で述べられました。
 さらに、平成23年の中央教育審議会では、キャリア教育の定義がなされたところでございます。それによりますと、キャリア教育とは、「一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育」と、このように明記をされました。
 子どもが育つ現代社会というのは、その環境が急激に変化し、産業・経済の構造的変化、雇用の多様化・流動化等は、子どもたち自身の将来の捉え方にも大きな変化をもたらしております。端的に、子どもたちにとっては、自分の将来を考えるときには、理想とする大人のモデル、これが見えにくくなってきており、みずからの将来に向けて、希望あふれる夢を描くことが容易ではなくなってきてしまっております。
 そして、子どもたちを見ておりましたら、その成長過程では、人間関係をうまく築くことができない、自分で意思決定ができない、自己肯定感が持てない、将来に希望を持つことができないといった子どもの特徴が少しずつ顕在化をしてまいりました。
 このような状況の中で、やはり学校におけるキャリア教育を計画的に、しかも継続的に実践し、子どもたちが将来、社会的・職業的に自立し、社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現するための力をつけていくこと、これが大切になります。
 現在、学校教育においては、日々の教科、あるいは道徳、特別活動、総合的な学習、あるいは学級や学年での取り組み、こういう中でもキャリア教育を実践しているところでございます。
 例えば、小学校の段階においては、日々の学校生活で学級内の係活動、あるいは給食、日直等の当番活動、こういうことも、やはり集団のために働き、貢献することの意義や大切さを実感させるものでございます。
 また、キッズマートや町探検、職場見学、働く人へのインタビュー等、体験的な活動を行ったりして、望ましい勤労観、あるいは職業観の基礎を育んでいるところでございます。
 中学校におきましては、特別活動の進路指導の時間を中心としながら、各教科、道徳、それぞれの教科等で学習を積み上げているところでございます。
 先ほど申し上げましたように、キャリア教育というのは、一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることであって、それはまた、みずからの役割の価値や自分と役割との関係を見出しながら、自己の知的、身体的、情緒的、社会的特徴を一人一人の生き方と統合して、自分らしい生き方を実現していく教育であります。その学習の一環に職場体験学習を位置づけているところでございます。
 質問がありました学校側が考える職場体験の受け入れ事業所の条件等についてでございますが、これは4つの点に集約できるというふうに考えておるところでございます。
 1つは、生徒の安全、安心に十分配慮されていること、2つ目には、生徒の発達段階に応じた職場体験の内容であるということ、3つには、職場体験学習の目標が十分に達成できること、4つには、学校の教育課程とその日程等が合致するというようなこと、これらのことが挙げられます。
 以上でございます。
◆高柳茂樹 議員 
 それでは、一問一答に入らせていただきます。
 このコーディネーターの方々は、何年度から活動されておられますでしょうか。社会教育部長、よろしくお願いします。
◎西川末実 社会教育部長 
 地域教育コーディネーターの配置でございますが、子どもへのまなざし運動を推進するため、運動が始まりました平成20年度からでございます。
◆高柳茂樹 議員 
 それでは、現在、何校区で取り組まれておられますでしょうか。
◎西川末実 社会教育部長 
 平成26年度の地域教育コーディネーターにつきましては、小学校、中学校の各2校、合わせまして4校区に配置をいたしております。
 具体的には、日新小学校、鍋島小学校、大和中学校、そして昭栄中学校に配置をしております。
◆高柳茂樹 議員 
 まだまだ多くの校区がありますが、なぜ4校区なんでしょうかね。
◎西川末実 社会教育部長 
 子どもへのまなざし運動が始まりました平成20年度に、モデル校区としまして鍋島中学校と北川副小学校の2校区に配置をいたしました。その後、平成22年度から子どもへのまなざし運動と市民性を育む教育をさらに推進し、学校と家庭、地域との連携を進めていくため、地域コーディネーターの配置校を2校から4校へふやし、事業の推進を図っております。
◆高柳茂樹 議員 
 過去には、どちらの校区に配置されましたでしょうか。
◎西川末実 社会教育部長 
 これまでに地域教育コーディネーターを配置しました校区でございますが、平成20年度は、先ほど申しましたようにモデル校区として北川副小学校及び鍋島中学校に配置しております。平成25年度までに、小学校区では北川副小学校、兵庫小学校の2校区、中学校区では鍋島中学校、城南中学校、城北中学校、東与賀中学校、思斉館中学校、城東中学校の6校区、計10校区に配置をいたしております。
◆高柳茂樹 議員 
 それでは、その10校区について、何で今継続されていないのか、お聞かせください。
◎西川末実 社会教育部長 
 地域教育コーディネーターは、おおむね2年程度配置を行っております。この2年間で地域教育コーディネーターは、学校と地域の連携体制の強化を図ってもらっております。
 具体的には、学校の校内体制を構築したり、学校支援ボランティアとして活躍する人材を発掘し、地域の人材リストを作成し、組織化を図ったりといった活動を行っております。
 このような体制づくりを行う期間として、おおむね2年程度が適当ではないかと考えている次第です。
◆高柳茂樹 議員 
 それでは、このコーディネーターの方々は、何か特別な資格が必要なんでしょうか。
◎西川末実 社会教育部長 
 地域教育コーディネーターには、特別な資格は必要ございません。
 ただ、学校と連携して地域に根づいた教育活動を推進するために、教職員免許を有し、学校教育での知識と経験を有する方、もしくは配置する校区の地域活動団体などとネットワークを有し、地域資源に精通している方、さらに、できましたら校区在住者が望ましいとしております。
 このため、教職員退職者や地域の各種団体役員をされていた方が地域教育コーディネーターとして活動されております。
 以上です。
◆高柳茂樹 議員 
 よろしければ、コーディネーターの方々がどのような活動をされているか、二、三御紹介いただければありがたいんですが。
◎西川末実 社会教育部長 
 総括質問への答弁でも述べましたように、地域教育コーディネーターの主な業務に、まず、学校支援体制を構築することがございます。例えば、田植えの体験学習で田んぼを貸してくださる方など校区の学校支援ボランティアを探したり、校区内のどなたがどのようなことに詳しいのかをまとめ上げた人材リストを作成したりして、学校が校区の方にゲストティーチャーを依頼する際に活用できるようにしております。
 2点目としまして、児童・生徒の地域行事への参加促進を図ることがございます。地域行事につきましては、ボランティアの必要人数や仕事の内容などを話し合い、ボランティアの受け入れが円滑に進むようにしております。
 3点目としましては、学校と地域の連携した取り組みの情報発信がございます。児童・生徒が参加した地域行事や学校支援ボランティアの授業風景など、学校と地域が連携した取り組みの様子をまとめ、校区内で回覧していただくなど、取り組みの状況などの広報を行っております。
◆高柳茂樹 議員 
 私の目にも、非常にコーディネーターの方と子どもたちの人間関係が構築されて、行事等の参加も多くなったように見えます。
 そこで、配置したことによって、何か見えてきたものがありましたら、お願いします。
◎西川末実 社会教育部長 
 地域教育コーディネーターの配置による成果といたしましては、各校区で学校と地域との連携に広がりや深まりが出てきたことがございます。コーディネーターの配置によりまして、地域行事に子どもたちの出番が広がっております。
 次に、地域行事にボランティアとして参加する児童・生徒がふえてきている状況がございます。参加した子どもたちからは、「地域の皆さんにありがとうと感謝の言葉を言ってもらえてうれしかった。また参加したい」といった感想も多く、自分たちも地域行事の一翼を担ったという満足感や達成感を味わい、地域の一員としての自覚が芽生えてきているようでございます。
 また、学校支援ボランティアで来られました方たちの苦労や大変さも子どもたちに伝わっておりまして、感謝の気持ちから、地域でのボランティア活動へと意識が向くことにつながっているようでもございます。
 一方、地域教育コーディネーター配置終了後の学校と地域との連携の継続という点に課題があると考えております。
◆高柳茂樹 議員 
 子どもへのまなざし運動の推進、子どもたちを地域へ、地域の方を学校へ、すばらしい取り組みだと思います。
 ぜひこの地域教育コーディネーターの方を、できれば全中学校区に配置していただくよう御検討をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
◎西川末実 社会教育部長 
 地域教育コーディネーターの配置によります学校と地域との連携事業につきましては、これまでの実績からも、確かに効果が上がっていると認識しております。
 また、7年目を迎えます子どもへのまなざし運動が着実に地域へ浸透し、学校との連携に対する地域の皆さんの理解も深まってきております。
 コーディネーターを配置していない学校におきましても、学校長を初め各学校の地域連携担当の先生や生徒会担当の先生などが中心になり、学校と地域が連携した取り組みは現在でも着実に進んでいると考えております。
 このようなことから、今後の地域教育コーディネーターの配置につきましては、現時点では現在の4名体制を継続していきたいと考えております。
◆高柳茂樹 議員 
 これだけの成果が上がる中で、ぜひ多くの校区でコーディネーターの方々が御活躍されることを願い、以上で終わります。
 続きまして、中学生の職場体験についてお聞きいたします。
 当市において、職場体験は何年から取り組んでおられますでしょうか。
◎東島正明 教育長 
 佐賀市での職場体験の開始年度でございますけれども、これは学校ごとにまちまちでございます。ただ、定かではございませんが、早いところで平成10年度ぐらいから取り組んでいるという記録がございました。
 ただ、平成16年1月に、キャリア教育の推進に関する総合的調査研究協力者会議の報告書が出ました。これを受けまして佐賀市教育委員会では、本格的に平成17年度から各学校において積極的に推進を図ってきたところでございます。
 また、その当時というのは、まず、どういうふうに開拓をしていくのかという非常に困難な問題がございまして、NPO法人の鳳雛塾と連携をいたしまして、職場体験で生徒を受け入れる事業所の開拓を行いました。そして、市内の中学校には、職場体験の目的、そして、それを達成できるための体験期間──おおよそ、このときには3日から5日間ということで各学校に指導してまいりまして、初年度には2校、城北中学校と城南中学校が実践をしたというふうになっております。その後、年々、職場体験を行う中学校がふえまして、現在のように充実をしてまいりました。
 以上でございます。
◆高柳茂樹 議員 
 中学生は1年生、2年生、3年生という中身なんですが、対象学年というのは何年生でしょう。
◎東島正明 教育長 
 職場体験の対象学年ですが、現在は中学2年生で実施をしております。これは各学校では3年間を見通した進路指導全体計画というのがございます。その中には、職業人を学ぶ、職業調べ、職業体験、先輩に学ぶ、高等学校の体験入学等々の活動内容を子どもの発達段階に応じて順次組み立てておるところです。
 したがいまして、そういう関係で、職場体験学習は2年生に位置づけて実施をしているという現状でございます。
◆高柳茂樹 議員 
 現在、実施されている学校、全てとは思っていますが、どのくらいの学校数がありますでしょうか。
◎東島正明 教育長 
 佐賀市立の中学校、18校ございますが、現在では全ての中学校において職場体験学習を実施しております。
◆高柳茂樹 議員 
 それでは、この事業所、どのようにして探しておられますでしょうか。
◎東島正明 教育長 
 先ほど申し上げましたが、当初の取り組みのときにはNPO法人の御協力を得まして事業所を探しておりましたけれども、現在は、これまでの実績から事業所リスト、これをつくり上げておりまして、それをもとに学校が主体となって探しております。
 ただ、これにつけ加えて、PTAからの情報提供とか、あるいは学校によっては、生徒が希望する事業所がございまして、生徒が交渉をして、そこの体験学習の場を決めてくるといったようなことも現在は起こっております。
◆高柳茂樹 議員 
 それでは、昨年度はどのくらいの事業所の方に御協力いただいたでしょうか。
◎東島正明 教育長 
 佐賀市内の18の中学校で、延べで言いまして、おおよそ700を超える事業所でございます。もちろん学校の規模が違いますので、大きな規模の学校については、1校で70以上の事業所を確保しているという学校もございます。
◆高柳茂樹 議員 
 この職場体験なるもの、どの時期に実施されていますでしょうか。
◎東島正明 教育長 
 実施時期でございますけれども、主に夏季休業中の8月、ここで実施している中学校が多いようです。18校中、ちなみに15校が夏休み中というふうになっております。
 これは理由がございまして、夏季休業中でありましたら、子どもたちがそこで勤務する方と同じ時間で終日、職場体験にじっくり取り組めるという利点、それから、朝出勤をして退勤されるまでの会社の様子も目の当たりにすることができるという、そういうメリットもございまして、そういう中から子どもたちが多くのことを学べると、そういう視点がございまして、夏季休業中と。
 ただ、9月、10月に実施している中学校も幾らかはございます。
◆高柳茂樹 議員 
 この実施時期はわかりましたけれども、職場体験、おおむね何日ぐらいをめどにされていますでしょうか。
◎東島正明 教育長 
 各学校によって違いますけれども、3日から1週間以内という範囲で決まっているというふうに思っております。
◆高柳茂樹 議員 
 この職場体験、事前準備から当日、また事後の反省会等、現場での負担は相当なものだと思いますけれども、先生方への御負担、どんなふうにお考えでしょうか。
◎東島正明 教育長 
 確かに体験学習を組み立てるというのは、体験学習そのものだけじゃなくて、事前、事後の指導、これが大変必要になってまいります。そういう意味から、先生方に負担はあると言っていいと思っております。
 ちなみに、この職場体験に向けて、おおよそどういうものがあるかといいますと、まず1つは、事業所を選択しなければなりません。そういう作業があります。それから、事業所への、言うならば内諾──依頼を打診いたしまして、許可を得なければなりません。それから、依頼文等も作成しなければなりませんし、事業所との日程の調整、あるいは事前打ち合わせ、こういうものも必要になってまいります。また、体験学習中は巡回もして、子どもたちの学ぶ様子も観察をしなければなりません。そして、事後には、学校からの礼状の作成とか、アンケートの集約とか、挨拶回りとか、礼状の発送とか、そういうものもございます。
 しかしながら、生徒たちが安全で安心して職場体験に臨み、多くのことを学んでほしいという願いがこもっておりますので、先生方は、この体験学習を組み立てても、忙しくても、やはり子どもたちが苦労しながら真剣に生き生きと取り組んでいる姿、そして、そこで学んでいる姿から、多分、私は、してよかったという充実感があるというふうに考えているところでございます。
◆高柳茂樹 議員 
 それだけの思いを持って子どもたちに職場体験、よりよい成果なるものを何かつかんでおられると思いますけれども、総括質問でもお答えいただきましたけれども、どのような成果を期待されていますでしょうか。
◎東島正明 教育長 
 この体験学習により期待される成果ということでございますけれども、大きく5点あるというふうに私は思っております。
 まず1点目は、発達段階に応じた望ましい勤労観や職業観が育まれるし、みずからの進路選択、決定に必要な能力、態度を身につけることができるというふうに思っています。
 2つ目には、やはり働く喜び、そしてコミュニケーション能力、これが向上するというふうに考えております。
 3点目ですが、これは実際的な実体験でございます。この実体験を通して、知識や技術、これを学ぶこともできると思っております。
 4つ目には、社会的なマナーやルール、これも学べると思っております。
 そして、5点目なんですが、これは地域や事業所に対する理解が深まる。ということは、すなわち地元への理解が深まるということで、ふるさとに対する愛着も生まれてくるというふうに考えておるところでございます。
◆高柳茂樹 議員 
 それでは、こういう思いを受け入れてもらう事業所に対して、どのようなお礼をされておられますでしょうか。
◎東島正明 教育長 
 本当にこの職場体験学習の趣旨を十分理解いただいて、事業所のほうには受け入れをしていただいております。これについては本当に心から感謝をしているところでございますが、その謝意、お礼ということでございますけれども、1つは、生徒たちのこの体験を通した感想なり学んだこと、これを子どもたちにきちんと事後学習として整理をさせ、それをお届けをいたします。また、当然ながら、学校を管理する校長としては、受け入れていただいたお礼状というのをお届けすることになるというふうに思っておりますし、この2つは、どの学校でもやっていることだろうというふうに思います。
 また、中学校によっては、学校のホームページで紹介をしたりとか、あるいは校長が出す学校だよりで紹介をしたりとか、あるいは学校で地域教材パンフレット等も作成しておりますが、そういう中で、協力していただいた事業所の名前とか、活動の様子とか、子どもたちの感想、学んだこととか、そういうものを紹介している事例等もございます。
 このように、学校ごとに若干の差異はございますけれども、感謝の意をあらわしているところでございます。
◆高柳茂樹 議員 
 学校ごととのことですが、学校任せでよいでしょうか。事業所は、大変な覚悟と労力をもって子どもたちを受け入れていただいていると思います。事業所としてのメリットも、確かに信用、また認知度、そういうメリットはあるかと思いますが、市教委として十分な謝意を求めて、事業所に発信するべきじゃないかと思いますが、市教委として、全中学校でこの謝意を指導するようなお考えはないでしょうか。
◎東島正明 教育長 
 私ども教育委員会といたしましても、これだけの700を超える事業所が職場体験学習の趣旨を十分酌み取っていただいて、受け入れをしていただいていることに関しましては、大変感謝をしているところでございます。
 特に、この職場体験学習というのは、生徒の望ましい勤労観、あるいは職業観、これを目的にしておりまして、その趣旨を御理解いただいて、協力をいただいていると、こういうふうに思っておりますけれども、やはり事業所によりましては、子どもたちが御迷惑をかけている部分もあろうかということも推測できるわけでございます。しかしながら、社会的に成長半ばの中学生を本当に快く引き受けていただいて、しかも、温かいまなざしで育んでいただいているということに対しましては、やはり何らかの謝意を十分に尽くせるような形であらわす必要があるというのは私も感じているところでございます。
 したがいまして、各学校での謝意のあらわし方は先ほど申し上げましたが、今後、教育委員会といたしましては、該当の中学校の校長会、ここで事業所に対する謝意についてどういうふうなあらわし方があるのか、あるいはどうすれば相手に十分その意が伝わるのか、こういう協議の場をつくってみたいというふうに考えております。
 当然ながら、教育委員会といたしましても助言をいたしながら、それぞれの中学校がしていることの情報交換をし合い、そして、この謝意について、それぞれアイデアがある部分については情報を共有して、そして、実践していくように努めてまいりたいというふうに考えております。
 この職場体験学習を通して、佐賀市の全ての子どもたちがみずからの進路選択、あるいは勤労・職業観、必要な能力、態度を身につけることができるように、さらに学校と事業所、そして教育委員会で連携を深めて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆高柳茂樹 議員 
 この職場体験を通じて、さらなる事業所への十分な謝意を求め、終わります。
△散会
○黒田利人 議長 
 本日の会議はこれで終了いたします。
 明日は午前10時に再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
          午後2時34分 散 会