議事ロックス -地方議会議事録検索-


佐賀県 佐賀市

平成26年11月定例会−12月04日-03号




平成26年11月定例会

 平成26年12月4日(木)   午前10時00分   開議

               出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 14.中 本  正 一 │ 15.池 田  正 弘 │
│ 16.川 副  龍之介 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │
│ 19.重 松    徹 │ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │
│ 22.山 本  義 昭 │ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │
│ 25.平 原  嘉 徳 │ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │
│ 28.松 尾  和 男 │ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │
│ 31.中 山  重 俊 │ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │
│ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │
└────────────┴────────────┴────────────┘



              地方自治法第121条による出席者


佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部長        池 田    剛
農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        松 村    健
環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      西 川  末 実
選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善


○黒田利人 議長 
 おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。
◆中本正一 議員 
 おはようございます。通告に従い、順次質問いたします。
 まず第1点目に、民生委員協力員制度について質問いたします。
 私は、本年6月定例会において、超高齢社会が急速に進展する2025年に向けて、高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを送り続けることができるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援サービスが一体的に提供される地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みを求めて質問いたしました。これに対し、田中保健福祉部長は、地域包括ケアシステムの構築には地域のきずなやコミュニティが必要であり、民生委員や保健師、老人クラブや自治会、ボランティアなど、地域における総合的な連携体制を整えることが必要との認識を示されています。地域福祉の推進は今議会で上程をされています第2次佐賀市総合計画の中でも7つの基本政策の一つとして示されており、さらに、総合計画の実現のため重点的に取り組むまちづくり推進プロジェクトの中でも、全ての世代が地域の助け合いにより安心して暮らせるよう、地域福祉活動への支援の充実を図ることが示されています。
 これまで地域福祉活動を進める上で、その主体的な役割を果たしてきたのが地域に密着した民生委員であります。しかし、ひとり暮らしの高齢者や高齢者だけの世帯、また、生活困窮者の世帯が増加しており、民生委員が抱える業務量も一段と増加しています。さらに、高齢者の孤独死や児童虐待、配偶者等からのDVといった社会的課題や災害時要援護者の支援など、民生委員の守備範囲が広がり、負担感や多忙感が増しているとも言われています。
 また、民生委員を取り巻く環境が変化する中で、3年ごとの改選期には後継者探しに苦労されており、欠員が常態化しているのが実情であります。
 そこで、民生委員の業務量の拡大に伴う負担感や多忙感、欠員の実態について、どのように把握しているか、お伺いいたします。
 また、民生委員が抱えるこうした問題の解消に向けたこれまでの取り組みとその成果についてお示しください。
 次に、旧市内未調査区域における地籍調査の再開について質問いたします。
 私は、平成17年6月定例会以来、これまで3回にわたり、平成2年から休止となっている旧市内の人口集中地区を中心とした地籍調査の未調査区域における調査再開を求めて質問してまいりました。これに対し、直近の平成24年9月定例会では、平成25年度中に再開に向けた方針、体制を決定し、平成26年度から実施計画の準備に着手できるよう準備を進めていきたいと答弁されています。
 そこで、平成24年9月定例会後の地籍調査の再開に向けた取り組みについてお伺いいたします。
 次に、東名遺跡について質問いたします。
 去る11月8日、県立美術館ホールで開催された東名シンポジウム2014に参加させていただき、改めて東名遺跡が日本を代表する国内最古級の縄文遺跡であり貴重な文化遺産として、また、吉野ヶ里遺跡や世界遺産を目指す三重津海軍所跡にも引けをとらない佐賀の宝として大切に保存し、後世に受け継いでいく使命が私たちに課せられているものと感じたところであります。シンポジウムでは、「東名遺跡から見える縄文の世界」と題して、7人の考古学者と考古専門のイラストレーターが地球温暖化という激変する環境を生き抜いた縄文人たちの足跡を独自の視点から推察をされており、大変興味深い内容となっていました。また、今回のシンポジウムは東名遺跡重要性検討会の調査結果をもとに開催されており、これまで遺跡の年代を約7,000年前と判断されていたものが約8,000年前と変更されたり、動物の牙にある木の年輪のような成長線を分析することで、四季を通じて狩猟が行われていたことが判明し、定住化の根拠とされるなど、日本文化の起源を探る上でも重要な遺跡であり、国の史跡指定にふさわしいとの調査結果になっているようでありました。
 そこで、今回まとめられた東名遺跡重要性検討会の調査結果はどのようなものか、改めてお伺いいたします。
 また、今後、重要性検討会の調査結果をもとに、総括報告書の作成や市長の意見具申が急がれることと思いますが、国の史跡指定に向けた今後のスケジュールや見通しについてお示しください。
 それぞれ御答弁をお願いし、総括質問を終わります。
◎田中稔 保健福祉部長 
 おはようございます。私には民生児童委員について大きく2点御質問がございました。民生児童委員活動の課題等の現状、実態、また、課題解決のための取り組みとその成果について御質問がございましたので、お答えをいたします。
 まず、民生児童委員活動の課題等の実態についてお答えをいたします。
 民生委員制度につきましては、3年後の平成29年には制度発足100周年を迎える歴史ある制度でございます。この間、民生児童委員は、常に住民の立場に立って地域福祉の推進に大きな役割を果たしてきたところでございます。また、近年では生活困窮者への支援、児童虐待など子どもを守る取り組み、さらには特殊詐欺や交通事故などの被害から高齢者を守る取り組みなど、その役割や期待はますます高まっております。同時に、民生児童委員の活動は、住民の抱える課題の複雑化、多様化等に伴って、ますます困難かつ多岐にわたっている状況であります。
 このため議員御指摘のとおり、なり手不足や短期で退任されるなどの課題も生じており、本市においても昨年、平成25年12月の3年に一度の一斉改選の直後では、民生児童委員、主任児童委員の定数536名に対しまして18名の欠員が生じております。その後、欠員地区におきましては、単位自治会長等を中心に候補者選定、推薦に御協力をいただいておりまして、本年、平成26年11月現在では9名が欠員となっております。引き続き欠員の解消に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、課題解決のための取り組みと成果についてお答えをいたします。
 まず、民生児童委員の定数の確保につきましては、昨年、平成25年度の一斉改選時には宅地開発等によって急激な世帯数の増加が見込まれます地区について1名の増員を県に要請し、認められたところでございます。
 それから、市や社会福祉協議会から民生児童委員への依頼する事項や内容の精査、活動範囲の明確化の取り組みとしましては、市民生委員児童委員協議会の事務局を担当しています本市の福祉総務課において、依頼すべき内容であるか一件一件精査するとともに、適当と認められた案件についても役員会、会長会に諮りまして、必要な事項のみ依頼、周知をしております。また、計画的な活動に資するため、年度当初にその年度内に依頼予定の全案件について把握し、適宜周知を図っております。
 加えまして、民生児童委員の資質向上のために、新任委員、中堅委員、地区民生児童委員協議会会長など、委員の経験年数や立場等に応じた研修を実施しております。
 これらの取り組みを通じまして、民生児童委員の負担軽減を図っておりますが、高齢化の進展による支援対象者の増加や活動範囲の広がり、相談内容の複雑化などに伴う負担感はますますふえているのが現状というふうに認識をしているところでございます。
 以上でございます。
◎松村健 建設部長 
 おはようございます。私からは、2点目、旧市内未調査区域における地籍調査の再開について、平成24年9月定例会以降の取り組みについてお答えをしていきます。
 このことにつきまして、平成24年9月定例会におきまして中本議員からの質問に、川副町の地籍調査については事務的な整理も含め平成26年度の半ばをもって終了すること、また、旧佐賀市内未調査地区については、平成26年度から準備に着手できるようなスケジュールとし、そのための体制を平成25年度でつくり上げる、検討をするという答弁をさせていただいております。
 まず、川副町につきましては、当時から民間測量会社に測量を委託して地籍調査を行っておりました。そして、ことしに入りまして最終の調査地区について7月に県の成果の認証を受けまして、9月に法務局へ地籍調査の成果を送付しております。現在、この成果について法務局で登記作業を行っており、登記が完了しますと、地権者の方々に名寄せ帳を送付することとしております。これによりまして、川副町の地籍調査は平成26年度で全て完了するということになります。
 次に、旧佐賀市内未調査地区の今後の調査方針につきましては、まず、現行の体制で今年度、平成26年度から、国施行で都市部官民境界基本調査を先行して行い、調査が完了した地区から順次、市が行う官民境界等先行調査並びに一筆地調査を実施することとしております。
 再開に当たっては、平成2年度に地籍調査が休止となった大きな要因である筆界未定の発生を極力抑えることを第一に考え、調査がより確実にかつ効率的に進むように、先進都市で事例のあった都市部官民境界基本調査と官民境界等先行調査を一筆地調査に先行して行うこととしたものであります。この調査方法による効果といたしましては、先行して道路や水路等の公有地境界を決めていく過程で、市民の皆様方の地籍調査への理解度が進み、調査への協力が得られやすいこと。2つ目に、この方法を採用した先進都市調査で筆界未定を少なく抑えられた実績が確認されたこと。3つ目に、成果を一筆地調査に活用することで測量等に必要な経費の削減が見込まれることなどが挙げられます。
 国が行う都市部官民境界基本調査とは、字図と現況のずれが大きい都市部における地籍調査を促進するために、地籍調査を実施しようとする自治体を支援する形で自治体の調査に先行し、国が経費を全額負担して実施する調査であります。都市部官民境界基本調査では、測量基準点を設置して、現地の塀や電柱といった官民境界に関する現況を測量して地図に表示したり、公図や地積測量図、道路台帳附図等が示す官民境界を地図に表示するなどしますが、地権者の立ち会いは求めていないため、現況把握のための調査となります。
 一方、市が行う官民境界等先行調査は、先ほどの都市部官民境界基本調査の次の段階として、官民境界を明らかにする調査ですが、1つに実施主体が市であること、2つ目に官民境界確定のために地権者の立ち会いを求めることといった違いがあります。都市部官民境界基本調査については、地籍調査が土地の流動化を促進する効果があることから、本市の重要施策の一つでもある中心市街地の活性化に寄与するものと考え、中心市街地のエスプラッツや裁判所周辺を含む約0.86平方キロメートルについて、今年度から国施行で調査に着手してもらっております。
 また、引き続き来年度の調査地区としまして、佐賀銀行本店周辺の約0.95平方キロメートルについて、来年度の調査を要望をしているところでございます。
 以上でございます。
◎西川末実 社会教育部長 
 私からは、3項目めの東名遺跡についての御質問にお答えをいたします。
 まず、東名遺跡重要性検討会での成果についてお答えをいたします。
 この検討会は、熊本大学や東京大学の教授など日本を代表する考古学者で構成をされております。その目的は、東名遺跡を国内外の遺跡と比較、検討することで、総合的な価値づけをし、国史跡指定に必要な評価報告書を作成することでございます。検討会では平成24年から3カ年にわたる検討を行いまして、次のような成果を上げております。
 東名遺跡では、貝類はもとより、それ以前の遺跡では認められない大型魚を含めた豊富な魚骨類が出土をしております。これは東名遺跡で漁労が行われていたことを裏づけるものであり、縄文時代の特徴であります狩猟、採取、漁労の3つがそろった遺跡としては国内最古級のものであることがわかりました。
 次に、鹿、イノシシなどの奥歯に残された成長線から、東名遺跡では1年を通じて狩猟活動が行われていたことが判明し、ドングリの貯蔵施設や墓地など定住化を示す遺構も確認されております。縄文時代に人々の生活は移動する生活から定住する生活へと変わりますが、東名遺跡は定住化を示す最も古い時代の遺跡に位置づけられます。
 また、日本国内だけではなく、東アジア全体を見回しましても、最古級の大規模な貝塚であることもわかりました。東アジアでは同時期の貝塚は発見されておらず、地中深くに埋没しているか、消失してしまった可能性が考えられております。
 東名遺跡は最終的に急激な海面上昇によって5メートル地下に埋没しており、そのことによって奇跡的に保存され、巨勢川調整池の工事で5メートル掘削したことにより、奇跡的に発見できた遺跡でございます。
 その他東名遺跡の年代につきましては、炭素年代測定法という科学的な分析により、これまで約7,000年前と考えておりましたが、より実年代に近い数値が出せます年輪年代法による補正という新しい測定法を取り入れました結果、約7,400年から8,000年前の遺跡であることがわかりました。
 このように、重要性検討会によって東名遺跡の価値や歴史的な位置づけが明らかになり、遺跡の重要性はますます高まったところでございます。
 次に、国史跡指定に向けましたスケジュールでございますけれども、平成28年1月に佐賀市から史跡指定申請書を文部科学省へ提出を行いたいと考えております。これが文化審議会で審査されまして承認が得られれば、同年6月に審議会から文部科学大臣に答申される予定でございます。それを受け、9月に文部科学省告示ということになりますが、それを目標に文部科学省や国土交通省との調整や手続を進めているところでございます。
 以上でございます。
◆中本正一 議員 
 それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございます。
 それでは、一問一答による質問に移らせていただきます。
 まず、民生委員協力員制度について、田中保健福祉部長に伺ってまいります。
 総括質問に対する答弁では、平成26年11月現在の欠員状況が9名という話でありましたが、調べたところでは、その前年、平成25年12月改選期では18名の欠員ということで、その後、埋めていったということでありますけども、平成22年12月の改選期では10名の欠員でありますから、3年間でさらに欠員がふえていると、こういう見方もできるかと思います。
 また、負担軽減に対する取り組みもいろいろやってきておられるようでありますけども、私はやっぱり地元のいわゆるベテランといいますか、4期目の民生委員にお話をいろいろ伺ったところでは、なかなかこういった負担感、また、多忙感といったものが解消されていないのではないかなというような実感をですね、印象を受けたところであります。
 そこで、具体的な負担感の解消に向けた取り組みについて何点か伺っていきたいというふうに思います。
 民生委員が負担を感じる問題の一つに、1人の民生委員が複数の自治会を担当するケースが挙げられます。この点については昨年の12月議会で山口議員も指摘をされておりますが、地元ではない隣の自治会の民生委員には相談をしづらいとか、また、民生委員から見ても、よその自治会長には非常に敷居が高く、いろんな協力要請がしづらいと、こういった話も聞かされます。
 単位自治会が660もある中で、民生委員の定数が536名でありますので、当然、これは複数の自治会を担当するケースが多く出てまいります。平成25年12月の改選期には定数が1つふえたということでありますけども、これ以上大幅に民生委員の定数といったものふやすことができるのか、お伺いをいたします。
◎田中稔 保健福祉部長 
 民生委員の定数についてお答えをいたします。
 民生委員の定数につきましては、ことしの10月に公布されました県条例、佐賀県民生委員定数条例によりまして、市町ごとに70から200までの世帯ごとに民生委員1人を置くことという配置基準が定められております。現在の佐賀市の平均世帯数は約178世帯でございまして、県の配置基準である70から200世帯の範囲内となっております。このため大幅な定数の増加は難しいというふうに考えております。
 世帯数の増加と地域の実情に応じて随時定数の増加については要望をしていきたいというふうに考えております。
◆中本正一 議員 
 例えば、開発などによりまして大幅に世帯数がふえると、こういった場合を除いては、民生委員の受け持ちの世帯数が、これは全体の配置基準におさまっていることから、民生委員の定数増というのはなかなか難しいのかなというふうには思うところであります。
 それでは、地区によって高齢者であったり、母子世帯の数などのばらつきが多くあることから、そうした点を考慮に入れた地区内の受け持ち世帯数の平準化など担当区域の見直しといったものは進んでいるのか、お伺いいたします。
◎田中稔 保健福祉部長 
 民生児童委員の担当地区につきましては、3年に一度の一斉改選時に自治会や地区民児協の意見を伺いながら、特に世帯数が増加した地区や長期間にわたって民生委員が欠員になっている地区については、随時区割りの見直しを行っております。御指摘のような民生委員間での負担感の差が極力平準化されるように、世帯数や高齢化率、民生児童委員の経験年数など踏まえまして、地区の民児協等の意見を伺いながら柔軟に対応をしたいというふうに考えているところでございます。
◆中本正一 議員 
 3年ごとの改選期に、いわゆる区割りの見直しといいますかね、若干の調整といったものは行われているようでありますけども、全体から見た場合、この平準化といいましても、一方の民生委員の負担が減った分については、もう片方の民生委員から見た場合、負担がふえてくるということでありますので、これも現実にはですね、なかなか調整といっても難しいのかなというふうには思います。
 先ほど申し上げましたように、私が地元の民生委員に聞き取りを行ったところでは、やはりここ数年、目に見えた形で相談支援件数というのはふえてきており、しかも、その相談内容といったものも非常に多様化して複雑化していると、こういう実態を述べられておりました。
 また、行政や市社協等から、これは民生委員への依頼等については、現在、福祉総務課が取りまとめることによって精査を行われているということでありましたけども、一方で、先ほど申し上げましたように、地域の方々の相談事も非常に多様化しておりますし、よろず相談的な内容もちょっと多くあることから、そうした面での業務の精査、範囲の明確化を求める声も出ておりました。
 この点については平成22年6月定例会で当時の田中喜久子議員も指摘をされておりますが、こうした観点での民生委員の業務の精査、見直しといったものは行われてきたのか、お伺いをいたします。
◎田中稔 保健福祉部長 
 民生委員の活動範囲についてでございますけども、御指摘のように、地域の住民から、ごみ出しや車での送迎などの日常的な支援を求められるなど、民生委員活動の範囲を超えていると思われるようなことを依頼され困っているというような、そういう情報も市のほうには寄せられております。引き続き、民生児童委員の活動内容についてはですね、さまざまな機会を通じて周知、広報するということをやっていきたいと思っています。
 ただそれと同時に、より一層活動範囲を明確化するために、民生児童委員活動の目安となる冊子を作成したいと考えているところでございます。また、民生児童委員に地域からさまざまな相談が寄せられたときに、多種多様な福祉サービス、いろんなサービスございますが、そのような中からどれが一番合致するか、スムーズな案内ができるように、保健福祉ガイドブック、ナビゲーション的に使えるような、そういうふうなガイドブックを、今、作成しようということで取り組んでいるところでございます。
 この作成に当たっては、検討部会に経験のある民生児童委員の参加もいただきながら、さまざまな意見をいただいて実態に即した内容となるように、今、工夫をしていっているというような状況でございます。
◆中本正一 議員 
 これから民生委員の活動の目安、いろいろマニュアル本であったり、また、ガイドブック的なものを作成されるということでありますので、そうしたものを通しながら、ぜひ地域への周知をお願いしたいというふうに思います。
 次に、地域福祉を進める上で民生委員と校区社協を構成している自治会や老人クラブなど各種地縁組織のボランティアの方々との役割のあり方についてお伺いをいたします。
 佐賀市内には19の校区社協と支所の社協があり、それぞれの地域で福祉協力員制度やちょこっとボランティア、また、ふれあいサロンなど、地域の実情に合わせた見守りや支え合い活動が行われており、地域福祉の担い手が着実にこれは広がってきているものと思います。
 しかし一方で、個人情報保護法等により、生活困窮者や要介護者、障がい者等の情報共有など、民生委員と地域ボランティアの方々との連携に限界があるという指摘もされております。
 そこで、地域福祉を進めていく上で、厚労大臣の委嘱を受け守秘義務を持った民生委員とボランティアの方々との役割の違い、連携のあり方について見解をお伺いいたします。
◎田中稔 保健福祉部長 
 校区社協におきましては、ともに支え合い助け合うという精神のもとで、地域の実情に応じて会食会やサロンなどのさまざまな地域福祉活動を実施されております。その中でも、福祉協力員とか福祉委員につきましては、地域におけるきめ細かな見守り活動の担い手として、日常的な声かけや安否確認などに取り組まれております。そういった活動を通じて地域の中で支援を必要とする人の声を把握し、民生児童委員や自治会長につなぐことを主な役割として活動をされているところでございます。
 一方、民生児童委員につきましては、福祉協力員等から寄せられた情報や、みずからの活動の中で把握した見守りや安否情報などをもとに、支援を必要とする人を行政等につなぎ、必要な支援に結びつけることを主な役割として活動されていると、そういうふうに認識しているところでございます。
◆中本正一 議員 
 私も、地域福祉を地縁組織のボランティアの方々に担っていただくことは地域での支え合い、見守りの裾野を広げる大切な取り組みであると考えますし、同時に、高齢者や生活困窮者が増加していく中で、行政へのいわゆる橋渡し役である民生委員活動を支援することも、地域福祉を進めていく上で今後欠かすことができない大切な取り組みになってくるものと考えます。
 しかしながら、これまで伺ってきましたように、民生委員の方々の負担感や多忙感はなかなか解消しておらず、改選期での欠員はむしろ増加をしてきています。私はこの民生委員への活動を支援することについて、もう少し本格的に取り組んでいくべき時期に来ているのではないかと考えます。
 そこで、参考になりますのが、新潟市での取り組みであります。新潟市では、民生委員の負担増や民生委員自身の高齢化、担い手不足などの解決策の一つとして、平成24年10月より、民生委員協力員制度をスタートさせておられます。この制度は、サポートを希望する民生委員が活動する地区から1人を候補者として推薦することができ、一定の手続を経て、市が協力員として委嘱するものであります。民生委員法に準じた守秘義務が課せられ、民生委員の指示、指導のもとでともに活動できるということで、民生委員からは心強い、きめ細かな活動ができるようになったとの声が寄せられており、早速、その中から民生委員として新任された方がいらっしゃると、このようにも聞いております。
 こうした課題は全国共通の課題でもあり、問い合わせや視察が相次いでいるということで、私たち公明党会派につきましても先月、私は行けませんでしたけども、会派として視察に伺ったところであります。
 そこで、本市においても地域福祉の主たる担い手であります民生委員活動を支える取り組みの一環として、この民生委員協力員制度について検討を始めていったらどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。
◎田中稔 保健福祉部長 
 議員御指摘のとおり、高齢化の進展と独居高齢者の増加、また、複雑なケースの増加などによりまして、地域福祉の主たる担い手であります民生児童委員の負担がふえており、その軽減に向けた取り組みが急務であるということは我々も考えております。
 御提案の民生委員協力員制度につきましては、先進都市である新潟市のほうで行われておりますけども、ちょうど私どもも職員のほうが視察調査をしたところでございますので、少し制度についてこちらからもお話しをしたいと思います。この制度でいいます協力員は、地域における見守り活動の補助等を主たる活動として、民生委員経験者等の地域の協力者に対しまして、議員おっしゃったように、地区民児協会長の推薦に基づいて市長が委嘱をしております。で、年間1万2,000円程度の活動費を支給する制度というふうに聞いております。
 また、この協力員は、民生委員の希望に応じて配置されておりまして、新潟市の民生委員の定数が1,375名に対しまして協力員は52名を委嘱されております。約4%の配置率となっておりまして、必要とする民生委員の方が推薦をして委嘱してもらうという制度でございます。
 この結果、民生委員の交代前後における円滑な引き継ぎや切れ目のない支援の継続、民生委員自身の孤立感、負担感の緩和などに効果があったというふうに伺っておりまして、先駆的な取り組みであるというふうに認識をしているところでございます。
 民生委員の負担軽減につきましては、全国的にも大きな課題として取り上げられておりまして、ことし平成26年4月に厚生労働省に設置されました民生委員・児童委員の活動環境の整備に関する検討会において、活動における課題の整理、改善に向けた提言がまとめられております。本市でも、こういった提言等を参考に、研修の強化や活動の目安の作成などの取り組みを進めております。これからも御提案のような民生委員協力員制度を含めまして、どのような負担軽減の取り組みが効果的であるか、民生児童委員の意見、要望等も十分に把握し、また、意見交換をしながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。
 また、このような負担軽減に向けた取り組みの実施に当たりましては、市はもとより、やはり国や県からの支援の強化もあわせて要請し、総合的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆中本正一 議員 
 総括質問でも申し上げましたように、地域包括ケアシステムの構築は、これは佐賀市にとって最重要課題となっております。民生委員協力員制度を初め、民生委員活動への支援の充実により、地域福祉の担い手づくり、また、連携体制がさらに前進することを期待いたしまして、この点についての質問を終わります。
 それでは次に、旧市内未調査区域における地籍調査の再開について、松村建設部長にお伺いをいたします。
 旧市内の地籍調査の再開について、平成25年度に体制整備、方針決定が行われており、平成26年度より国の直轄事業である都市部官民境界基本調査が始まっており、その成果を受けて佐賀市が行う官民境界等先行調査、さらに一筆地調査を進めていきたいと、こういう答弁であったかと思います。
 そこで、地籍調査の今後の実施スケジュールについて基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。
◎松村健 建設部長 
 具体的なスケジュール、調査の流れといたしましては、基本的には最初に都市部官民境界基本調査、次に官民境界等先行調査、そして最後に一筆地調査を行うこととしておりまして、1地区当たりの所要期間を約6年から7年と考えております。これを現在のところ分割しております案としては、未調査地区全体で約14の地区に分けて実施する予定としております。ただし、この間、休止期間が長かったこともありまして、現在予定している1年当たりの調査面積の妥当性、及び1地区で3つの調査を行うことの費用対効果の検証等が必要と考えておりますので、まずは、今年度、都市部官民境界基本調査を行っております地区について一筆地調査までを通して行いたいと考えておるところであります。そして、これらの調査中において判明した種々の問題点等をさらに検証しながら、新たな地区割りや調査手順の見直しを行いたいと考えております。それによりまして、調査地区数の増加や1地区当たりの所要期間の短縮も考えられるため、今後の調査スケジュールについてはそれらの検証を踏まえながら、適切に設定していきたいと考えておるところであります。
 したがいまして、現時点のスケジュールといたしましては、今年度、都市部官民境界基本調査を行っているエスプラッツ周辺の0.86平方キロメートルにつきまして、国が行う都市部官民境界基本調査を平成26年度から、市が行う官民境界等先行調査を平成28年度から、また、一筆地調査をその後、平成31年度から行う計画としております。
 ただし、このスケジュールにつきましては、今申し上げましたとおり、調査の進捗状況を見て、適宜見直しを行いながら進めたいと考えておるところであります。
◆中本正一 議員 
 今、答弁にありましたように、地籍調査には膨大な時間と労力がかかってくるわけでありますけれども、いわゆる事業に要する費用がどのぐらいかかってくるものなのかというのは非常に心配になってまいります。
 そこで、残された未調査区域、約14平方キロメートルぐらいあるということでありますけども、そこに要する総事業費というのはどのぐらいかかってくるものなのか、お示しをいただきたいと思います。
◎松村健 建設部長 
 現在の計画での試算でございますが、まず、最初に行います都市部官民境界基本調査は国直轄事業でありますので、市の費用負担はございません。次に行います官民境界等先行調査と一筆地調査は市が行う事業となりますが、この2つの事業にかかります費用は、概算ですが、1平方キロメートル当たり約7,800万円と見込んでおります。これに実施予定面積の約13.9平方キロメートルを掛けますと、総事業費は約10億8,000万円となるものと試算しております。
 なお、現行の制度ではこの費用には国からの補助金や交付税措置がございまして、これらを勘案した実質的な市の負担額は総事業費の5%程度と見込んでおるところであります。
◆中本正一 議員 
 佐賀市から見た場合、総事業費に占める実質的な負担が5%と、今回の場合、約10億8,000万円の5%ですから、約5,400万円ぐらいですかね。逆にいうと、5,400万円でこれだけの事業ができるっていうのは大変これ魅力的な制度になっているのかなというふうに思うところでありますけども、国の厳しい財政状況の中で、こうした地籍調査事業に対する国の補助のあり方について変化の兆しはないのか、直近の国の動向についてお示しをいただきたいと思います。
◎松村健 建設部長 
 国土調査事業に関します国の動きにつきまして御説明します。
 現在、第6次の国土調査事業10カ年計画、計画期間は平成22年度から平成31年度までの10年間の実施でありますが、今年度はこの計画のちょうど中間年に当たることから、計画の後半に向けた見直しが行われている状況であります。その中で計画当初からの大きな変化として、東日本大震災の発生が挙げられております。東日本大震災では、地籍調査の実施地区において迅速な復旧が進んだことから、地籍調査の有用性が再認識されました。このことを教訓に、今後予想されております南海トラフ地震等に備えるためにも、地籍調査の推進を国のほうでは掲げているところであります。
 これについて国の予算にも反映されておりまして、東日本大震災が発生しました平成23年度予算、国の予算で104億円から平成26年度予算は135億円と約30%の伸びを示しております。このことは本市の地籍調査事業にも追い風となっておりまして、都市部官民境界基本調査について、当初予定では要望面積0.7平方キロメートルでございましたけども、さらに0.16平方キロメートル上乗せとなり、0.86平方キロメートルで実施をしていただいているところであります。
 本市におきましては、このような国の動向を適切に反映、捉まえながら、地籍調査事業を効果的に推進していきたいと考えているところであります。
◆中本正一 議員 
 それでは、最後に事業の進め方について伺ってまいります。
 地籍調査については、大きく直営でやる方式と、いわゆる委託方式でやる方式に分かれているようでありますが、今後の事業の進め方についてどのように考えておられるか、見解をお伺いいたします。
◎松村健 建設部長 
 地籍調査の実施方法については、整理をしますと、大きく3つの手法に分かれているようでございます。
 1つ目は、現地の測量のみを外注するような、ほとんどの作業を市直営でやる直営方式、それと、2つ目には、一筆調査を含む工程を外部に委託をする外注方式、それと、3つ目は、調査の中身の検査でありますとか、管理業務まで、これまでも一式で外部に委託する、いわゆる国土調査法10条2項委託方式と言われるものです。この10条2項委託方式は、平成22年の国土調査法改正によって新しく新設された方式だというふうに聞いております。
 旧佐賀市内の地籍調査の未調査地区の再開に当たりましては、測量と現地調査部分を外部に委託し、そのほかの業務管理や検査を市職員で行うという外注方式を想定して検討をしておりましたが、1年当たりの調査面積を広くできるということや職員への負担軽減により、人員体制をよりコンパクトにできるというメリットが見込まれる10条2項委託方式についても研究してまいりたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、先進地の事例も参考にしながら地籍調査が着実に実施できるような適切な方式を採択していきたいと考えております。
◆中本正一 議員 
 事業の実施に当たりましては、地権者はもちろんでありますけども、自治会など地域の方々の協力というのが欠かせないものとなってまいります。そうした点を考えますと、できるだけスムーズに調査が進みますよう、地元の実情をよく把握をされ、そして、地元に貢献していただいているような団体、例えば、公共嘱託登記土地家屋調査士会などに協力を求めるなどされまして、地域に密着した事業推進が図れるよう求めまして、この点についての質問は終わらせていただきます。
 次に、東名遺跡について西川社会教育部長に伺ってまいります。
 総括質問に対する答弁で、国の史跡指定に向けて総括報告書の取りまとめや、今から文化庁とのいろんな事前協議も進んでくるかと思いますけども、平成28年9月の国の史跡指定を目指す考えをここで示していただきました。市民の皆さんの期待も非常に大きいものと考えますので、おくれることがないよう丁寧な取り組みを求めておきたいと思います。
 次に、遺品や出土品の保存、整備、活用について伺ってまいります。
 現在、東名遺跡については国土交通省筑後川河川事務所の御協力のもと、巨勢川調整池内の佐賀導水管理棟の一部を東名縄文館として編かごや土器、石器、また、装飾品等のガイダンス展示されておりますけども、これはまだまだ十分なものとは言えません。国の史跡指定を想定し、文化遺産として重要な価値を持つ東名遺跡について多くの方々に関心を持っていただき、地域の観光資源としても活用していただけるような新たな東名遺跡の常設展示館の整備が必要になってまいります。
 そこで、常設展示館の整備を含めた今後の保存、整備、活用についての考え方をお示しいただきたいと思います。
◎西川末実 社会教育部長 
 まず、御質問の遺跡の保存についてでございますが、現在、遺跡が保存されてきた環境に戻すために、現地に盛り土をし、環境が維持されているか監視する計器を設置してモニタリングを行っております。今後もこれを継続し、保存を図っていく予定でございます。
 整備、活用につきましては、国史跡指定後に検討委員会を立ち上げ、計画の策定を行っていきたいと考えております。
 出土遺物につきましては、引き続き巨勢川調整池にございます東名縄文館での展示、公開を検討しておりますが、その重要性から国の重要文化財指定候補としても挙げられているところでございます。ただ、国の重要文化財指定につきましては、適切な保管と展示ができる施設が条件になってまいります。文化庁からも強く求められていることもございまして、今後、市の所有する既存施設を利用した展示、保管施設の整備について検討したいと考えております。
 また、これまで行ってきました市民や市内の小学生を対象としました出前講座や出前授業、体験学習や講演会などにつきましても、公開活用事業として今後も継続的に行っていく予定でございます。
 以上でございます。
◆中本正一 議員 
 特に東名遺跡の整備、活用については、これから検討委員会といったものを立ち上げるということでありますけども、現在、東名縄文館については特定非営利活動法人徐福・湿原の森づくり会が委託を受けられまして、展示室の管理運営や東名遺跡の情報発信に努められているようであります。同団体によりますと、2009年8月の開館以来、来館者は2013年度末で1万人を突破されており、年間2,000人を超える方々が来館をされているということであります。東名遺跡の活用検討委員会、これを立ち上げるに当たりましては、こうした地元で縄文館の管理や、また情報発信に努められているような方々にもぜひ入ってもらい、その中で検討を進めていくということが大切かと思いますが、この点についての見解をお伺いいたします。
◎西川末実 社会教育部長 
 遺跡の保存、活用につきましては、地元の理解と協力が必要不可欠なものであると考えております。重要性検討会の委員からも、整備や活用の委員会に地元の方を加えたほうがよいのではとの意見をいただいております。このような委員会は、公園整備や歴史に関する専門家で組織することが多い性格のものではございますが、東名遺跡につきましては、地元やNPO代表も委員になっていただくことも検討していきたいと考えております。
◆中本正一 議員 
 それでは最後に、東名遺跡への案内表示板について伺ってまいります。
 先ほど紹介した徐福・湿原の森づくり会のお話では、東名縄文館に来館される方々から、場所がわかりづらいとか、案内表示板がないために探すのに1時間以上もかかったと、こういったお叱りをよく受けるとのことでありました。特に遠方から来られる方にとって、道路に案内表示板がないために近くに来ていながらなかなか縄文館にたどり着けないと、こういったケースがよくあるようであります。また、巨勢川調整池には地番がついていないため、カーナビでも検索できないということであります。このため、国県道を含めた主要幹線道路から東名縄文館に誘導するための案内表示板の設置を強く求められておりますが、今後、案内表示板の整備は進んでいくのか、お伺いをいたします。
◎西川末実 社会教育部長 
 議員御指摘のように、現在、平尾東交差点と巨勢川調整池入り口前に設置しております案内板につきましては、今年度中に一回り大きく見やすいものに交換するよう準備を進めておるところでございます。
 ただ、国道、県道に設置する大型の案内板につきましては、県の土木事務所が所管をしておりますので、今後も国史跡指定に向けた取り組みとあわせまして協議を進めていきたいと考えております。
 以上でございます。
◆中本正一 議員 
 まずはできるところからやるということで、平尾の入り口のところですね、あそこにあるものを大きくされるということで、ぜひそうしたことを実施していただきながら、平成28年の国の史跡指定に向けまして、特に県ですね、国県に働きかけていただいて、こちらに立派な案内表示板等ができますよう求めまして、全ての質問を終わります。
◆村岡卓 議員 
 公明党の村岡卓でございます。
 初めに、通告しておりました2項目め、世界農業遺産についてでありますが、聞き取りを行う中で佐賀市の考え方、また、方向性といったものを深く理解することができましたので、今回の質問からは取り下げをさせていただきます。
 では、質問に移らせていただきます。
 環境教育の推進についてお伺いいたします。
 国民一人一人の環境保全に対する意識や意欲を高め、持続可能な社会づくりにつなげていくことを目的に、環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律、通称環境教育推進法が2003年、平成15年7月に成立をいたしました。その後、国連が掲げた持続可能な開発のための教育ESDの10年に対応する必要性などから、基本理念に生命をとうとぶこと、経済社会との統合的発展、循環型社会の形成等を追加し、学校教育における環境教育の充実や、環境行政への民間団体の参加と協働を推進するための規定が整備された環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律、通称環境教育等促進法が2011年6月に公布され、2012年10月に完全施行されました。本年の11月には名古屋市で、持続可能な開発のための教育ESDをテーマとした国際会議が開催され、2015年以降のESD推進方策を示したあいち・なごや宣言が採択されたことは皆さんも御存じのことと思われます。
 佐賀市におかれましては、2度の合併を経た後、環境保全及び創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、環境保全等に関する基本的な計画として現在の佐賀市環境基本計画が2008年に策定されました。基本計画では目指すべき環境目標として7つの基本目標を掲げ、本年、平成26年を目標年度として計画を推進してこられております。こうした環境施策をベースとしたまちづくりを目指し、その成果のあらわれとなったのが今回の九州初のバイオマス産業都市への選定ではなかったでしょうか。
 ここではこの環境に対する大きな流れを継続ならしめる重要な要素として、環境教育のさらなる推進が必要であるとの点から質問をしてまいります。
 まず総括では、現在の佐賀市において環境教育をどのように進めておられるかについてお示しください。この点の答弁を求め、総括質問とさせていただきます。
◎田中泰治 環境部長 
 私のほうからは、環境教育の取り組みの状況についてお答えいたします。
 佐賀市では豊かな自然環境を守り、育て、未来に伝えていくため、平成22年2月に環境都市宣言を行っております。この宣言では市民一人一人が環境について真剣に学習をし、未来の子どもたちのために今できることを考え、身近な環境や地球環境をともに守るように努め、世代や立場を越え全ての人たちとともに行動することとしております。そのためには市民一人一人や事業所が環境問題意識を持ち、主体的に環境に配慮した行動に取り組み、環境負荷が少ない持続可能な社会を構築していくことが求められております。そこで、環境教育や環境に関する普及啓発による人づくりを環境基本計画の柱の一つとして位置づけ、子どもから大人まであらゆる年齢層に対し、生涯を通じて環境を学ぶ機会を提供することを推進しているところでございます。
 現在取り組んでいる主なものといたしましては、まず、幼児期を対象に環境塗り絵を市内80の全ての幼稚園、保育所に配布をし、環境学習に取り組んでおります。また、学校教育においては、教育委員会と連携し、佐賀市学校版環境ISO制度に取り組んでおります。この取り組みでは義務教育期間の9年間、ごみ減量や節電、節水など学校生活の中で環境行動をみずから企画し、目標を立てて学校全体で実践をしていただいており、現在、市立小・中学校53校全てが認証校となっております。特にこの取り組みでは保護者や地域も協力していただいておりまして、家庭や地域の環境意識の啓発にもつながっていると考えております。
 なお、この取り組みが評価をされ、今年度の地球温暖化防止活動環境大臣表彰を受賞しております。また、佐賀市と佐賀大学が連携をし、市民、企業、学生が参加する佐賀環境フォーラムの開催や幅広い市民を対象とした職員出前講座を実施し、環境について学ぶ機会を提供しております。
 また、環境教育の拠点である佐賀市清掃工場内エコプラザでは、施設見学や3Rに関する啓発展示、リサイクル講座、イベントの開催など年間を通して子どもから大人まで幅広く環境を学べる場を提供しており、平成25年度は約2万8,000人に来場していただいております。さらに、環境のイベントでは、NPO、企業、行政が協働で環境フェスティバルを開催しておりまして、ことしは約1万4,000人に来場をしていただいております。加えて、佐賀市環境保健推進協議会では、環境にやさしい行動の実践と啓発事業に取り組まれておりまして、市内663の単位自治会が参加をして開催されたことしの推進大会には、約750人の幅広い市民が参加されております。
 このように、佐賀市ではさまざまなステージや年齢に応じて生涯にわたり継続的に学ぶことができる体系的な環境教育を推進しているところでございます。
 以上でございます。
◆村岡卓 議員 
 それでは、総合的な内容として答弁をいただきましたので、そちらの答弁に沿うような形になるかと思いますけれども、順に質問をさせていただきます。
 今回、この質問を取り上げるに当たり環境教育の推進ということで、これはもう部長のほうから総括答弁の中でも触れていただきましたし、私も述べましたけれども、この環境基本計画ですね、7つ掲げられている基本目標の中の一つに環境教育の推進ということで項目を上げていただいております。そうした中、取り組みとしては先ほど総括で答弁をいただいたわけなんですけれども、本当に多岐にわたっております。年齢層もそうですし、携われている立場というのもそれぞれの中で自分たちができることということで目標に取り組んでいただいております。
 この環境基本計画ですけれども、数値目標を掲げて推進している項目がございまして、ことしの8月の審議会のほうでこの数値目標で掲げている点について数値の結果という形で、これはもうホームページにも掲載されておりますけれども、それぞれの数値目標に対して達成率といったところまで紹介をしていただいております。
 例えば、ごみの排出量がどれくらい減っていったとか、答弁の中にありました環境の拠点でもありますエコプラザの来場が何名あったとか、そういった形で数値を掲げておられます。紹介のありました学校版の環境ISOですね、こちらの認定数についても、先ほど御紹介ありましたとおり、市内の小・中学校全て100%達成しているということです。環境教育に関して数値であらわせる、教育に関してなかなか数値化することは難しいので、この基本目標に対しての数値ということでは、このISO認定というのが一つの評価の基準になるかと思います。そういう部分では、先ほど部長のほうからも紹介していただいたとおり、12月1日に学校版ISOの取り組みに対して環境大臣表彰が行われたということは大変喜ばしいことではないかなというふうに考えております。
 それでは、この総括でさまざまお答えいただいた点、これを年代別、また、ステージによって少しお伺いしていきたいと思います。
 まず、小・中学校の年代についてでありますけれども、環境部からの取り組みとして御紹介していただいた部分がありますけれども、教育の現場、学校の現場として、例えば、授業などどういう形で環境の学習、また取り組みを行ってこられているのか、市内の状況ということで教育長のほうに答弁いただきたいと思います。
◎東島正明 教育長 
 小・中学校での環境教育の取り組みについてのお尋ねでございます。
 現在、温暖化、あるいは自然破壊等の地球環境の悪化、これが深刻化をしております。環境問題への対応というのはとっても大事な課題でございまして、とりわけ将来を担う子どもたちに自主的、積極的に環境保全活動に取り組む実践的な態度、これを育てることが極めて大切であるというふうに捉えております。
 そこで、小・中学校での指導でございますが、まず1つは教科等での指導を行っております。当然ながらこれは全国的に学習指導要領の中に目標、内容がございまして、それに沿って指導をしております。したがいまして、ここでは知的理解という部分が非常に高いところもございますけれども、私が一番大切にしていることは、やはり地域の実態に即して、しかも体験活動を通して学ぶということを重視しており、そういう形で教科指導の中でも取り扱っております。小学校ではエコプラザを訪れまして、実際に体験活動を通して環境というものについて学んでおります。
 次に2点目として、教科以外では日常的な活動でございます。これが私が一番重んじているところでございます。子どもたちがみずからの手で主体的に実践的に取り組んでいくと。佐賀市内の小・中学校は児童会、委員会活動、あるいは生徒会、これを中心にしながら佐賀市立の全ての小・中学校、共通に取り組んでいるのが環境に優しい学校づくりということで、佐賀市学校版環境ISO活動でございます。これにつきましては、先ほど部長が答弁いたしましたように、3Rを重んじております。やはりごみの削減、再利用、再資源、この3つを根底に置きながら、子どもたちがどういう活動をみずからできるのか、そういう観点で子どもたちがしっかり話し合いをして全校的な取り組みにしております。
 おおむねこれをまとめてみましたら、1つは身近な節水、節電、2つ目には、資源である、自分たちの手元にある紙とか物、これを大切に使うということ、それから、ごみの減量、分別、収集、そして、緑化活動、あるいは小・中連携や地域と連携をしたクリーン活動等のボランティア活動、こういうことを学校の置かれている実態に応じて、保護者、あるいは地域住民と連携をした活動ということで取り組んでおります。
 その成果といたしまして、まず1点目に、平成23年度に佐賀市立城北中学校が、第12回環境美化教育中学校部門で最優秀校として全国表彰を受けました。本当にこの取り組みは中学生が地域と一体となって環境教育に取り組んでいる実例でございます。それから、先ほど部長も申し上げましたが、本年度は佐賀市立の全小・中学校が環境省の地球温暖化防止活動環境大臣表彰、これを環境教育活動部門において受賞をいたしました。きのうが東京で授賞式がございまして、学校教育課長が受賞をしてきたところでございます。お許しを得ておりますので、(賞状を示す)これが昨日、望月環境大臣から佐賀市全体の小・中学校に表彰を渡されたものでございます。そして、(盾を示す)副賞がこういう盾をもらってきておりますので、これをまたさらに励みにして、今後とも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 ちなみに、課長から報告を受けまして、学校のほうでは、広島の小学校が1校、単独校、それから、高等学校で福井の高等学校が1校、そして、全市的に取り組んでいるというのは佐賀市だけでございました。あとはほとんど企業であったというふうに報告を受けておりまして、この取り組み、全市的に取り組んでいるということが非常に私は価値があるというふうに捉えております。今後とも環境教育につきましては、体験的な活動、実践的な活動、これを通しながら学校版環境ISOを核にして継続的に取り組んでまいりたいと。やはり市内小・中学校で身近な活動から学習を始める。そして、日常生活で実践する子ども、家庭、地域社会との連携を図りながら、家庭ではエコライフの実践を目指す子ども、地域社会では環境保全への地域活動に積極的に参加する子どもを目指しながら、持続可能な社会づくりに貢献する人材を育ててまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上です。
◆村岡卓 議員 
 本当に今回の表彰というのは、今取り組んでおられている、子どもさんたちもちろんですし、率先して取り組んでいただいている先生方にもすごく励みになったことだと思います。これをぜひ、これは放映もされていますけれども、こういう形でいただいたというのはしっかり報告いただきたいなというふうに思います。
 小・中学校に関しては答えをいただきました。では、これをつなげていく、年代を少し上げて高校、また大学等の上の年代になっていったときに、どういうふうにつながっていくのかというのも大事かと思いますので、今、高校、大学を対象とした、その年代を対象としたような環境教育というのはどのように進めておられますでしょうか。
◎田中泰治 環境部長 
 高校、大学での環境教育の取り組みでございますが、まず、高校では、私ども高校をより社会に身近な教育の場というふうに捉えておりまして、改めて身近なごみ問題を実践し、環境意識を継続していただくということに取り組んでおります。そこで、市内の高校9校の2年生を対象に、平成24年度から高校生エコチャレンジを実施しております。この取り組みでは、ごみの分別を家庭で実践をしていただき、取り組んだ結果を環境フェスティバルの会場で発表し、優秀な高校を表彰しております。ちなみに、ことしは高志館高校、佐賀商業、北陵高校の3校を表彰させていただきました。この結果、生徒や先生方の意識や反応はとても高く、これからもしっかりと取り組もうと思うなど、取り組み後は大変前向きな言葉を多くいただいたところでございます。
 なお、環境フェスティバル会場には高校にも出展をしていただきまして、他の環境団体と交流することで環境を学ぶ機会につなげるということも進めております。
 また、大学段階では環境を深く学ぶことでリーダーや実践者の育成を図るため、平成13年度から佐賀大学との官学連携による環境フォーラムを実施しております。この取り組みでは、講義や体験講座、ワークショップなどを通じて、大学生、市民、企業が一緒に学び環境問題に対する知識や認識を深めながら、環境活動への参画意識の向上を図っているところでございます。
 なお、この取り組みによって受講した学生や市民が環境フォーラムの運営に直接かかわるようになったり、また、さまざまな市民活動団体に主体的に参加されるなどリーダーや実践者の育成に、または拡大につながっているところでございます。
 以上でございます。
◆村岡卓 議員 
 この年代に入っていきますと、特に高校生なんかはどうしても日ごろの活動というのに、当然受験を控えているような状況ということもありますし、部活動と、あと興味を持つ範囲というのが本当に専門的になってくるというようなことから、小・中学校で行われているように全校挙げてやれるとか、全員が全て携わってというのがなかなか難しくなってきているということも現場の方からお話を伺う中で出てまいりました。しかし、ここでしっかり小・中学校のときに環境に触れてきた状況というのを一旦とめて、また大人にというとなかなかここの意識というのは、全体的な意識向上というのは図っていくことができませんので、先ほど取り組んでいただいていることのほかに、やはりここの年代に対して何か働きかけをしていくことが大事なんではないかなというふうにも思っています。
 ただ、そういった中で、地域と連携をする、社会と連携をするという視点を持って取り組んできていただいておりますので、次はこの地域に対する環境について、ここは教育というよりかはどちらかというと情報発信という部分で、知らしめるというところに重きを置くことになると思うんですけれども、そういう地域に対する環境についての情報発信などはどのように行っておられますか。
◎田中泰治 環境部長 
 地域での環境情報の発信につきましては、総括でも触れさせていただきましたけれども、市内663全ての単位自治会で構成をします佐賀市環境保健推進協議会にその重要な役割を市と一緒になって担っていただいております。この協議会では、自分たちのまちは自分たちで守るという環境理念のもと、自治会を中心として地域の身近な環境活動に意欲的に取り組んでいただいております。そこで広く環境研修などに取り組まれておりまして、環境保全部会やごみ対策部会ごとに毎年活動テーマを定められ、地域の先導役となって環境行動の実践と市民意識の啓発に取り組まれております。ちなみに、このような活動組織は全国でもまれであるというふうに私どもは考えております。
 また、現在、佐賀市では清掃工場内のエコプラザを環境教育の拠点として位置づけておりまして、年間約3万人近くの子どもから大人までの幅広い市民に対し、また、企業やNPOなど多様な市民に対してもさまざまな情報を発信しております。あわせて、職員による環境出前講座に加えまして、今年度はNPOへ委託をし、地域に出向いて年間約70回以上の体験型の出前講座を実施しておりまして、市民により身近に接しながら環境意識の普及啓発に取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。
◆村岡卓 議員 
 先ほど御答弁の中で、NPO法人への委託等々での情報発信、また、当然さまざまなエコプラザ自体での情報発信もございますし、ホームページ等で情報を発信していただいている部分もあります。ここでは少し視点を変えさせていただきまして、先日開催されました環境フェスティバル、こちらについてお伺いをしたいと思います。
 環境フェスティバルは、平成22年に出されました佐賀市の環境都市宣言、これを経て市民や事業所、また、NPO等の各種団体と佐賀市で、ネットワーク組織であるさが環境コラボを設立されて、そこが主体となってフェスティバルが開催されるようになってまいりました。このイベントの趣旨、目的としては各種団体、自治体の新たなネットワークを構築することですとか、今、各種団体が取り組んでこられている啓発活動ですね、これを紹介したり、また、高校生が今取り組まれた内容にも触れていただきましたけれども、そういったことを紹介、発表をするような場としてフェスティバルを行われております。ことしは10月25日、26日の土日で、森林公園のほうで開催をされておりました。私もそちらのほうに参加させていただきました。天気が少し曇り小雨混じりでどうかなと思ったんですけど、大変なにぎわいがあっておりました。部長のほうからは総括で来場人数のほうを御紹介いただきましたけれども、これはちょっと環境──済みません、さが環境コラボのホームページで来場の目標というのが掲げられていました。そこでは来場1万人を目標とされていましたけれども、先ほどの答弁で1万4,000人ほど来場いただいたということで大変なにぎわいだったと思うんですけれども、この中で行われていること、もう少し詳しく御紹介いただきたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。
◎田中泰治 環境部長 
 ことしの環境フェスティバルにつきましては、市民活動団体が17団体、そして、再生可能エネルギーなどの関係事業者が10社出展をしていただきまして、さまざまな分野の啓発活動を行っているところでございます。
 なお、出展したほとんどの団体からは、来年も参加したいとの意欲的な声を多くいただいております。また、市のほうでも3Rやラムサール条約、バイオマス産業都市さがのブースを設けまして普及啓発を行ったところでございます。
 なお、会場で実施をしました使用済み小型家電製品の回収では、昨年の12倍以上の回収率となりまして、市民のリサイクル意識の高さを感じたところでございます。
 また、イベント会場ではバイオマス産業都市さがの情報発信として、ユーグレナ社の講演や藻類培養の共同研究の中間発表を行い、市民へミドリムシの情報発信を行ったところでございます。また、ミドリムシから精製をしましたバイオ燃料で市営バスを走らせまして、二酸化炭素の分離回収装置や植物工場の見学ツアーを実施し、参加者には大変関心を示していただいたところでございます。今後はさらに内容を充実させまして、市民の環境意識を民間団体、NPO等と一体となりまして推進をしていきたいと考えております。
 以上でございます。
◆村岡卓 議員 
 今御紹介いただいた内容のほかにもですね、NPO団体でされていたんですけれども、竹や木を使った昔遊びですね。竹とんぼですとか、そういったものを実際に子どもたちの手に触れさせて体験させてあげたりとか、私も子どもを連れていきましたけれども、大変子ども自体が楽しめるような要素も多くて、そういったのもにぎわいに拍車をかけた点かなというふうに思います。
 ただ、こういったイベントを行っていく上でもそうですし、出前講座のことも先ほど触れていただきましたけれども、やはりこういった環境に対する活動で市民活動団体ですとか、NPO法人ですとか、さまざまな方の協力がないと、こういったイベント自体もやっぱり成り立たない、協力を仰いでいかないといけないというふうに考えます。で、今現在、佐賀市で頻繁にというか交流を持てている、環境を主に活動されている団体というのはどれくらいの数がございますか。
◎田中泰治 環境部長 
 現在、市と交流のある環境活動団体数につきましては、市内の環境活動分野のうち、NPO団体が34団体、それ以外の市民活動団体が28団体ございます。ちなみに、このうち環境部と直接交流がある団体につきましては、17団体となっております。
 以上でございます。
◆村岡卓 議員 
 総括で示させていただきました環境教育等促進法においても行政と民間団体などが協働で推進していくこと、これを掲げておられます。NPO団体などがやはり活動していく上では非常に、継続していく上ではなかなか難しい。一つはやはり担い手といっていいかわかりませんが、やはり活動の人的な量ですね、これも必要です。さまざまな団体と名称はありますけれども、実際活動されているのはひとりで続けておられるというようなことも環境の団体には結構多くありました。というのは、ことしの9月に、佐賀市のほうで環境に関するパネル展示が佐賀市文化会館で行われました。これは国連の持続可能な開発のための教育の10年、あと生物多様性の10年、これを支援する催しとして、全国を巡回して回っているパネル展示でありまして、大変興味深い内容が多くてですね、その中で、例えば、江戸時代の日本というのは自然エネルギーをうまく使った、世界に誇れる究極のエコ都市であったとかという内容や、また、生物多様性の宝庫であります南米アマゾンのほうに生息している珍しい昆虫の標本ですとか、実際に動物を連れてくるわけいかないので、バーチャルでその動きを体験できるようなコーナーなどがあって、これはぜひ、環境に携わる方たちにごらんいただきたいなということもあってお誘いに回ったりしたときに、その団体の現在の取り組み状況とかというのも伺ってくる中で、やはり次を担う人という部分も大変ですし、当然、資金的なものも大変であるという状況などを伺ってまいりました。ここでは協働という取り組みの考え方で、きのう野中議員のほうからも行政との協働ということでさまざま質問がありましたけれども、この環境の分野においても協働という部分、しっかり根底に置いて行政として携わっていく必要があるかというふうに思います。
 そこで、佐賀市のほうでそういった各種団体の方に継続して活動をしていただけるような、何か働きかけというのはされていますでしょうか。
◎田中泰治 環境部長 
 NPOなどへの働きかけにつきましては、エコプラザでの市民への普及啓発や生ごみの堆肥化などのごみ減量講座の業務など、これらを現在NPOに委託をして実施しております。また、環境フェスティバルの企画運営などをNPOに委託をし、市民、企業、行政などの連携のリード役を担っていただいております。
 このように、NPOとの協働事業では、市民目線での普及啓発にNPOが効果的であること、加えまして、NPOの育成と活動の機会の提供にもつながっていると考えております。今後も環境保全活動の推進や環境意識の普及啓発にはNPOなどの環境団体の活動は重要であると考えております。
 そこで、市としましては、環境フェスティバルなどのイベントにおいて、NPOやさまざまな市民活動団体に参加していただき、多くの市民に団体を紹介する機会をつくっております。
 このように、市がNPOに対しさまざまな市民や企業との交流の機会をつくることで、NPOの活動の場がさらに広がっていくものと考えております。
 一方、団体の中には組織力が弱く、情報を得る機会が少ない団体や活動拠点を持っていない団体も見受けられます。そこで、NPOなどが活用できるような情報の発信の方法や集まって交流ができるような拠点づくりについても検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
◆村岡卓 議員 
 ここでもう一度確認させていただきたいのが、佐賀市環境基本計画の中の、7つの基本目標の中の環境教育の推進という項目の中身でございます。掲げられているのをちょっと読ませていただきます。「環境保全の第一段階は「人づくり」であると考えます。これは環境をよくも悪くもする主な要因に人が介在するためです。この「人づくり」のために啓発や環境学習の支援を推進し、市民が環境保全等の共通の認識をもち、深い理解と自発的な実行力を身につけ、市民一人ひとりが環境保全等に意識的に積極的に関わることを目指します。」と、このように基本目標、環境教育の推進の点について述べられています。総括での答弁の中でも部長のほうからもこの人づくりという点をお答えいただいております。で、これからですね、先ほど課題に挙げられた中に活動拠点のこと、そういったものも掲げておられました。今後これからの環境教育について、今本当に環境に対する佐賀市にとっては追い風ではないなかなという状況がバイオマスの件についても、先ほどの小・中学校のISOの表彰についてもあると。今流れが来ているんではないかなというふうに思っております。この環境教育について、これからどういった点に重点を置きながらというか、今まで行ってきたことは当然このまま推進していっていただきたいわけなんですけれども、どういった点をメーンに取り組んでいこうと考えておられるか、方向性、将来像といったものがあれば、お示しください。
◎田中泰治 環境部長 
 今後、環境教育を充実する点としましては、2つ考えております。1つが、バイオマス産業都市さがの展開、そしてもう1つは、情報発信拠点の強化、この2つによって新たな市民意識の啓発を推進していきたいと考えております。
 先月の10日にバイオマス産業都市さがが国の認定を受けまして、これから佐賀市が全国をリードするバイオマス産業都市として新たな第一歩のスタートをさせていくことになりました。特に市民の方々が日常の暮らしの中から出されたごみや排水などからバイオマス資源という新たな宝を生み出し、これを地域の力に変えていくという新たな発想と新たな視点を多くの市民に発信をし、地域の活力や産業の創出を市民とともに推進をしていきたいと考えております。
 そこで、これまでの取り組みに加えまして広範な市民に市の先導的な事業や施策から、市民とともにさまざまなイノベーションを起こしていくために、環境教育の拠点であるエコプラザを新たな情報の発信基地として強化をしていきたいと考えております。
 さらに、エコプラザを市民、学生、企業、NPOなど多様な市民に開放しまして、一緒に学び、情報を共有し合い、連携するための仕掛けづくりを行い、そして、市民に夢を描いていただきながら環境行動につなげていただく、このような場を積極的に創出し、環境教育の充実に取り組んでいきたいと考えております。
 以上でございます。
◆村岡卓 議員 
 今お示しいただいた点、しっかり取り組んでいただきたいと思います。特に、エコプラザに関しましては、実は先ほどの環境基本計画に挙げてある数値目標の中で、軒並み達成率が高いですね、基本目標に対しての。ただ、エコプラザに関しては、またふえてはきているんですけれども、なかなか目標とされている、ここでは目標が3万5,000人となっておりますので、ぜひそういったことも含めて、より一層エコプラザを充実させ、それこそ市民団体、先ほど言いましたような環境の拠点となっていけるような形で来場がふえていくような形、それと、せっかく小・中学校で取り組んでこられている内容、これを継続してやっていくこと、何か知識を入れるということではなくて、今、学校のほうでも自主的に取り組み内容等決めていただいて環境教育という部分で取り組んでこられていますので、そういった点を踏まえながら、ぜひ世界に誇れる環境都市ということで、子どもたちも夢を持てますし、大人自身も誇りに持てるような環境施策をこれから展開していただきたいというふうに期待を述べさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
 以上です。
◆池田正弘 議員 
 それでは、通告に従い、順次質問いたします。
 初めに、消費者教育の充実についてですが、ことし公表されました消費者白書によりますと、2013年度の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談は、約92万5,000件で9年ぶりに増加に転じたとありました。
 性別、年代別及び商品・サービス別に見ると、相談件数は70代女性に関する相談が7万7,000件と最も多く、次に、40代女性、40代男性、60代女性、60代男性へと続きます。70代及び80代女性で食料品が多いのは、健康食品の送りつけ商法による影響が大きく、70代女性では、金融・サービスの件数が多くなっています。また、若年層から50代までは、性別を問わず、主にデジタルコンテンツ等に関する運輸・通信サービスが大きな割合を占めているということです。そのほか、未成年に関する相談件数が、2010年度以降、毎年度約2倍のペースで増加していることも問題化されています。このような背景から、2012年12月には、消費者教育推進法が施行され、ふえ続ける消費者被害を防止するため、各自治体に対し、消費者教育の推進を図ることが義務づけられました。
 そこで、質問ですが、まず、佐賀市における消費生活相談の件数及びその内訳、その中で、未成年者に関する相談件数はどれくらいあるのか。また、最近特に懸念されている振り込め詐欺等の発生件数はどうなっているのか、お伺いします。
 次に、若者の定住促進策について質問します。
 我が国は、世界に類のない超高齢人口減少社会に突入し、そのスピードは今後ますます早まると見込まれています。
 佐賀市においても同様のことから、2007年8月に人口問題対策室が設置されるとともに、定住促進に向けた事業を通し、人口減少へのスピードを緩める努力がなされております。この件については、再三、議会でも取り上げられておりますが、若者の定住に特化して質問をさせていただきます。
 まず1点目に、佐賀市における社会動態全体の総数とその傾向について。2点目に、若者に特化した定住促進策の現状についてお伺いし、総括の質問といたします。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 私のほうからは、消費者教育の充実についてということでお答えしたいと思います。
 まず、消費者教育として市がどんな取り組みを行っているかということからお話させていただきますが、これまでメートプラザ、または市立の図書館などで開催してきました佐賀市消費者フェスタがあります。ここでは、事業者や事業者団体、大学、NPO法人などが一堂に会しまして、身近な材料による小物づくり、体験講座とか、また、親子向け金融教育ワークショップほか、いろいろな、こういった子どもから短大、大学生、高齢者まで学ぶ、体験する、情報が得られるなど、楽しいイベントとして実施しております。
 次に、消費生活講座といたしまして、佐賀大学と連携しまして、佐賀大学の複数の教授を講師にいたしまして、暮らしの中のさまざまな契約や食品表示等を学ぶ大人向けの佐賀大学連携公開講座や子どもを対象といたしました物資の流通を知るための工場見学や地産地消、安全な地元食材でつくる中国料理講座などの夏休みおもしろ雑学講座を実施しております。また、職員や市が委託しています消費生活相談員等が地域へ出向きまして行います出前講座では、主に高齢者対象の悪質商法や詐欺などに遭わないような被害防止の講座を実施しております。
 次に、佐賀市消費生活センターに寄せられた、ここ2年間の消費生活相談の件数及び相談内容を申し上げますと、平成25年度の1年間で1,862件の相談があっております。相談内容の第1位はアダルトサイト、ワンクリック請求などのインターネット関連のトラブルでございます。また、平成26年度は、10月までの7カ月間で915件となっておりまして、今年度も昨年度と同様に、インターネット関連トラブルが第1位となっております。
 次に、先ほどの全相談件数の中から18歳未満の未成年者からの相談を見てみますと、平成25年度の1年間で39件、平成26年度は10月までで15件となっており、ここでも、両年度ともその約7割はインターネットサイト関連の相談で、例えば無料と思っていたゲームが有料だったなどというものが上がっております。
 最後に、オレオレ詐欺や還付金詐欺などの佐賀市内での振り込め詐欺の発生件数と、その被害金額につきまして、このことは佐賀県警察本部に問い合わせた結果でございますが、平成25年度は13件で被害金額は2,350万円、今年度は10月の時点で24件、4,960万円となっており、既に昨年度の約2倍の被害が報告されているところでございます。
 以上でございます。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 私のほうからは、若者の定住促進策についてお答えをさせていただきます。
 まず、社会動態の総数とその傾向についてでございますが、過去5年間の社会動態について、佐賀県推計人口年報により10月から翌年9月までを期間とした社会動態がまとめられていますので、この年報の平成21年から平成25年までの数字を申し上げます。
 平成20年10月から平成21年9月まで1年間の社会動態といたしましては、転入の総数は9,114人、転出の総数は9,615人で、転出から転入を差し引いた数は501人の転出超過になっております。次に、平成21年10月から平成22年9月までの1年間では、転入8,627人、転出8,752人、差し引き125人の転出超過、平成22年10月から平成23年9月までの間では、転入8,828人、転出9,142人、差し引き314人の転出超過、平成23年10月から平成24年9月までの1年間では、転入8,714人、転出8,850人、差し引き136人の転出超過、平成24年10月から平成25年9月までの1年間では、転入8,693人、転出8,857人、差し引き164人の転出超過となっています。このように、年によって差はあるもの、転出超過につきましては、縮小傾向になってきているものと考えております。
 次に、男女間の転出、転入の人数を比較してみますと、若干、男性が多くなっております。
 また、年齢別に見てみますと、社会移動が多い年齢層は、15歳から39歳までとなっております。この年齢層の中で、特に転出超過が大きい年齢層は、15歳から24歳までになっており、この年齢層での転入、転出状態を申し上げますと、平成21年から平成25年までの平均転出数は2,524人、転入数は2,102人、転出超過数は422人となっております。これは、15歳から19歳の期間で大学進学や高校卒業時の就職、また、20歳から24歳の期間で短大や大学卒業時の就職などがあり、これが人口減少の大きな要因となっているものと考えられます。
 次に、若者をターゲットとした取り組みについてお答えします。
 これまで平成22年3月に策定しております佐賀市人口問題調査報告書に基づいて、企業誘致や雇用対策などを通じた就業支援、福岡都市圏への通勤者をふやすための交通利便性の向上、また、子育て世代の若者への支援策として、子どもの医療費助成の拡充や子育て支援センター「ゆめ・ぽけっと」の開設、また、乳児家庭全戸訪問事業、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業などに取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。
○黒田利人 議長 
 これより休憩いたしますが、本会議は12時58分に予鈴いたします。
 しばらく休憩いたします。
          午前11時46分 休 憩



         平成26年12月4日(木)   午後1時00分   再開

               出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 14.中 本  正 一 │ 15.池 田  正 弘 │
│ 16.川 副  龍之介 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │
│ 19.重 松    徹 │ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │
│ 22.山 本  義 昭 │ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │
│ 25.平 原  嘉 徳 │ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │
│ 28.松 尾  和 男 │ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │
│ 31.中 山  重 俊 │ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │
│ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │
└────────────┴────────────┴────────────┘



              地方自治法第121条による出席者


佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部長        池 田    剛
農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        松 村    健
環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      西 川  末 実
選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善


○黒田利人 議長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市政一般に対する質問を続行いたします。
◆池田正弘 議員 
 それでは、一問一答から始めさせていただきます。
 まず、消費者教育の充実について、総括のほうで佐賀市における消費生活センターへの相談状況についてお伺いしました。全国の分と同じように、第1位がやはりインターネットサイト関連の相談が多いということであります。また、18歳未満の未成年者の相談も、やはりこの部分が一番多いということであります。総括のほうでも、最近2010年度以降は、この未成年者の相談が急増しておって、毎年度、倍のペースでふえているということでもあります。
 そこでまず、学校での消費者教育の推進ということでお伺いしたいと思いますが、一昨年策定されました消費者教育推進法、ここでは、発達段階に応じた教育機会の確保、研修の充実、人材の活用が義務づけられています。発達段階に応じたということで、小・中学校における消費者教育の実施状況はどうなっているのか、まず、ここからお伺いします。
◎東島正明 教育長 
 学校での消費者教育ということでございますが、現状では、教科指導の中で行っているというのが実情でございます。小・中学校ともに学習指導要領の中に目標内容が記載されております。その関係上、全ての学校で教育課程に位置づけて指導をしているというところでございます。
 小学校の、例えば5年生の家庭科、ここでは、「じょうずに使おう物やお金」という単元の中で学習をしております。具体的には、持続可能な社会の構築など、社会の変化に対応して主体的に生きる消費者としての態度を育成すると、そういう視点から、物や金銭の大切さ、あるいは計画的な使い方、身近な物の選び方や買い方、これを具体的に指導をしているところでございます。標準的に、時間としては4時間程度を取り扱っております。
 中学校になりますと、3年生の公民的分野で、経済についての見方や考え方の素地を培うという視点から、その中で、自立した消費者になることを目的に、家計や消費生活について学んでいるところでございます。標準的な配当時数は2時間程度というふうになっております。
 以上でございます。
◆池田正弘 議員 
 小・中学校では通常の授業の中で行われているということであります。やはり総括の答弁でもありましたように、最近の消費者相談の状況というのは、未成年者のオンラインゲームに関するトラブルが急増しているということであります。また、消費者白書によりますと、クレジットカード決済に関する相談も多いということで、未成年者では95%を占めているということであります。
 具体的な事例としては、中学生の息子が親のクレジットカードを無断で使用し、ゲームのアイテムを高額購入していた。あるいは、子どもに頼まれ、オンラインゲーム上でカード番号と暗証番号を入れた。一回限りと思っていたけれども、その後も有効になっており、高額な費用を請求されたと、こういった被害もあっているそうであります。このような最近の消費者被害の事情に応じた消費者トラブルなどについて、学校現場ではどのような取り扱いをされているのか、それについてお伺いします。
◎東島正明 教育長 
 中学校に関する消費のトラブルなんですが、これは主に先ほど申し上げましたように、3年生の公民的分野で取り扱っております。現在、消費に関する社会問題には、例えば自己破産というふうな消費者側が原因となる問題、それから、先ほど議員が御指摘いただいた振り込め詐欺とか不当請求という犯罪に関する問題、これがあろうかと思っております。その中で、中学生の段階で申し上げますと、やはり消費者側が原因となって生じる、例えば携帯電話、インターネット利用等による高額請求、あるいはクレジットカード、ローンによる自己破産等、特にそういうものについては、その原因、対策等を授業で学習をしているところでございます。
 ただ、ワンクリック請求とか、あるいは不当請求等の犯罪、これについては、現状では授業として取り扱ってはおりません。ただ、最近の社会情勢を考えてみましたら、児童・生徒が犯罪被害に遭うという可能性は極めて高くなってまいりました。そういうことを考えたときには、やはり生徒指導の視点からも指導が必要であろうというふうには考えておるところでございます。
 ただ、中学3年生につきましては、その後の進路、特に高等学校等に進学をいたしまして環境が変わるとなりますと、さらに、その被害に遭う可能性は大きくなりますので、ワンクリック請求とか不当請求とか、そういう悪質な犯罪について学ぶための資料を用いて、これを指導しているところでございます。
 以上でございます。
◆池田正弘 議員 
 やはりその時代に応じた授業というものも必要かと思います。先ほどの資料の中でも18歳未満に対する相談では、平成25年度は39件、そのうちインターネット関係では28件という、今年度も既に15件という数字も出ております。これは、被害として届けられているという数字ですけれども、やはり水面下では、それ以外にもたくさんそういった事例もあろうかと思います。
 授業をする場合には、先生方にそれなりの知識がないとやはり授業もできないわけですけれども、授業においては、当然、担任の先生、あるいは中学校では教科の担当の先生がいらっしゃると思います。そういう方による授業が行われていると思いますけれども、そういった教職員の消費者教育のための研修というものはどうなっているのか、これについてお伺いします。
◎東島正明 教育長 
 消費者問題について特化した研修というのは、現在はまだ行っておりません。ただ、年間5回の佐賀市小・中学校生徒指導研修会、これがございますけれども、ここは、子どもたちの生活実態に合わせて事例検討、研究を行っております。特に、各学校の児童・生徒の生活実態というのがつぶさに報告をされまして、さまざまな問題行動、あるいは生徒指導上の課題、これについても相互に報告をし合って研修を積んでおります。また、警察、あるいは少年センター等、そういう関係機関からの情報提供もありますので、社会問題の現状把握、あるいはその対処の方法、未然の対応について、共有をして、指導に生かしているという現状でございます。
◆池田正弘 議員 
 年に5回の生徒指導研修会の中で、そういったことも取り上げてやっているということですけれども、先ほど言いました消費者教育推進法では、消費者教育に関する研修を充実するため、教職員の職務の内容及び経験に応じ、必要な措置を講じなければならないと、こうなっています。これまでは各地でいろんな消費生活センターとか、あるいはNPO団体とかが主催する消費者教育の研修というのがあっています。それに興味のある先生方は自己負担で研修を受けられているということがありますけれども、この法の施行によって必要な措置を講じるという意味からも、やはり教職員の年次研修ですね、先ほど年5回あっているような年次研修であったり、教科の研修などで消費者教育をテーマにしたものを今後取り入れるということはできないのか、その点について見解をお伺いします。
◎東島正明 教育長 
 確かに消費者教育の推進に関する法律がございまして、指導しなければならないし、またはそのための研修も行わなければならないというふうに規定をされております。そういう意味から、やはり義務教育段階からどうしていくのかというのは、私どもにとっては今後の課題というふうには捉えております。したがいまして、まずは、学校の経営者たる校長、あるいは指導の教科担当である小学校の家庭科部会、または中学校の社会科部会、こういうところでの研修を行って、社会情勢に応じた課題及びその対処の方法、未然策について学ぶことで指導の充実を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆池田正弘 議員 
 ぜひそういった先生方のやっぱり知識というのは非常に大事になってくると思いますので、そういった研修を行っていただきたいと思います。
 また、消費者教育推進法では、経験等を有する人材の活用を推進するというふうになっています。消費生活センターや企業、消費者団体、NPOなどの協力を得るということは非常に大事だというふうに考えますけれども、そういった外部講師を招いての授業など、そういった取り組みについて見解をお伺いしたいと思います。
◎東島正明 教育長 
 先ほど申しました中学3年生での指導でございますが、これは、消費生活センターの啓発パンフレットを使わせてもらっております。今後、研修におきましては、やはり消費生活センターとの連携を強めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 方法といたしましては、やはり校長会とか、あるいは教科等部会、この中で、消費生活センターの出前講座を要請するということが考えられるというふうに思っております。また、消費生活センターでは、各種啓発パンフレットをつくっていただいております。そういうパンフレットを、学校現場での職員研修、あるいは子どもたちの指導に活用する、こういうことも図っていけたらというふうに考えているところでございます。
◆池田正弘 議員 
 ぜひ学校と、また消費生活センターと連携をしながら、そういった消費者教育の推進に、充実のために当たっていただきたいというふうに思います。
 次に、地域における消費者教育の推進ということでお伺いをしたいと思いますが、先ほどの消費者教育推進法では、地域において、高齢者、障がい者等に対する消費者教育が適切に行われるようにするため、支援を行う者に対しての研修や情報提供が義務づけられております。振り込め詐欺などの消費者被害が高齢者に多発しているという現状の中で、地域の高齢者見守りネットワークを強化しようという動きも高まってきています。その意味からも、地域包括支援センター、あるいは民生委員など、福祉の関連機関との連携をとって消費者啓発を展開することが重要というふうに考えていますが、その辺をどのようにお考えなのか、お伺いします。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 消費者行政と福祉行政との連携ということでございますけれども、これは被害防止のためにも必要不可欠なものと考えております。日ごろから疑わしい事案等が生じた場合には常に連絡をとるようにしておりまして、特に民生委員や地域包括センターを通しての相談などについては強いつながりがあります。そのため毎年春の高齢者ふれあいサロン事業説明会に出向きまして、トラブルで困ったことについて、まず、市の消費生活センターがあるということや出前講座の積極的な利用について説明し、また、PRしているところでございます。
 また、ことしになりましては、1月から2月にかけまして、市内全地区の民生委員児童委員協議会に出向きまして、市独自で作成いたしました啓発パンフレットを配布しまして、その内容についてそこでお話をさせていただきました。このような取り組みを通しまして、各地区の民生委員からの出前講座開催の申し込みが、今年度はふえておる状況でございまして、今後もより一層連携を密にいたしまして効果的な消費者行政をしていきたいと考えておるところでございます。
 以上です。
◆池田正弘 議員 
 常日ごろから民生委員の方たちと連携をとり合っているということで、出前講座も利用が多いということでございますけれども、その出前講座の開催というのは非常に効果的だというふうに思っています。まず、その実施状況についてどうなっているのか、実施の回数、受講者数、過去3年間の推移をお願いしたいと思います。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 これまでに実施しました出前講座の過去3年間の推移を見てみますと、平成24年度は23件の出前講座の件数で、受講人数が856人でございました。平成25年度には51件で、受講人数といたしましては1,763人、平成26年度、ことし4月から11月までで既に40件、1,318人の受講者となっております。これはやっぱり足を運んでPRしたことで受講人数も増加していったものだと思っております。
 以上です。
◆池田正弘 議員 
 非常にここ数年やはりふえているということが現状であります。やはり最近、特に振り込め詐欺等の発生がふえておりまして、よく新聞とかニュースでも報道をされておりますけれども、もう本当に身近にそういったものが起きているというのが地域にも伝わって、やはりこういった出前講座を受講しようという空気があるんだと思っています。
 そこで、こういった振り込め詐欺などの発生件数がふえているということで、出前講座の申し込みが急増していますが、講師については、それに対してどう対応されているのか、それについてお伺いします。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 本市主催の出前講座につきましては、市の消費生活センター、原則、職員が講師でございますけれども、ほかには、センター内の消費生活相談員も講師となります。日々、一般市民からの消費相談、生活相談、いろんな事例を受けております。このことでリアルタイムな内容も話せるので講座もわかりやすいということで、現段階では好評を得ているところでございます。
 以上です。
◆池田正弘 議員 
 やはり地域にそういった消費者教育を定着させるためには、やはりそれに携わる人をいかに育てていくのかも非常に大切だとは思っています。地域において、そういった行政との橋渡しを担えるようなコーディネーター機能を備えた人材を育てるという意味で、出前講座を受講した人の中から市民講師を育てることを目的とした研修を開くなど、人材の育成を図る取り組みができないかというふうに思っています。やはり職員だけで対応するには限界があると思いますので、今まで受講した人の中から人選をしながら、そういったコーディネーターができるような人材に育てていく、そういった研修などができないのか、それについてお伺いします。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 まず、現段階の中で、一般市民の中には消費者教育に関心があられる方がございまして、悪質商法とか詐欺被害などを防ぐための啓発活動ということで、各地域でいろんな取り組みをなされています消費者団体の方々がおられます。本市はこれらの方々への情報提供とか意見交換を日ごろから行っておりまして、そういった取り組みもされております。
 この中で、具体的には、警察機関と連携しながら啓発劇をおもしろく演じて活動している団体もありますし、そういった消費者団体が一般市民からの依頼を直接受けられて、実際に出前講座の講師を務められている方もおられます。出前講座の受講者の中からできるだけ講師が育ってほしいということは本当に望ましい姿と思いますので、ぜひそういう方が見つかれば、経験を積ませていただいて育てていくことも考えていかなければならないと思います。
 また、本市といたしまして、そういうことも含めまして、先ほども申したように、各地域の消費者団体と連携を強めながら、そして、そういった講座を見ながら、講師を担うことのできる人材をさらにふやすよう、努めていきたいと思います。
 以上でございます。
◆池田正弘 議員 
 そういった方を地域にふやしていくということは、消費者教育を充実させる第一の条件だというふうに思います。
 それから、出前講座の内容についてですが、やはり受講者も一方的に聞くだけのスタイルでは飽きてしまうと、もうそのとき聞いただけで終わってしまうという事態にもなりますので、なるべく歌とかゲームとかクイズ形式など、そういった受講者参加型の教材であったりとか、DVDや寸劇など、そういった手法を取り入れるというのは非常に効果的だと思います。その点、どのように実施をされているのか、これについてお伺いします。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 本市が各地域に出向いて出前講座をする際には、送りつけ商法とか投資詐欺商法など、詐欺被害とか悪質商法の事例とかですね。また、いろんな相談がありますけれども、点検商法とか催眠商法とか、海外富くじとかいろんなトラブルがあるんですけれども、そういった相談事例とその対応のためのアドバイスまでを書いた、読みやすく、わかりやすいものを本市自体で独自に作成しております。こういうパンフレットとかチラシなどを使いながら講座をやっております。また、必要に応じまして、詐欺被害とか、悪質商法の題材をDVDにした視聴覚教材を使用したりもいたしております。
 さらには、受講者の協力を得まして、寸劇をしたり、啓発の替え歌を受講者とともに歌ったりするなどして、講師と受講者との一体感を高めまして、少しでも受講者の印象に残るような取り組みをいたしております。
 以上でございます。
◆池田正弘 議員 
 常にそういった寸劇や歌なども歌いながらしているということですが、そういった教材も数々新しいのが今出ておりますので、同じものじゃなくて、そういったものを活用してやっていただきたいと思います。
 それから、出前講座が好評で実施回数も多くなっているということでありますけれども、これは過去、大分古いんですが、消費者教育支援センター、これは平成17年ですからもうかなり前ですけれども、そこの調査では、消費者教育を受けたことのある高齢者の割合、これが4.5%にすぎないことが示されております。このセンターの中では、現在においてもこの状況は改善されたとは言いがたいという話もありました。そうなると、単に実施回数や受講者数が増加したといっても、その中身がどうか、これを見ていく必要があると思います。それを受けて本当に高齢者の被害解消に結びついているかということがやはり成果として問われると思いますけれども、今後のあり方として、被害件数や相談件数、あるいは出前講座の実施回数、受講者の数など、もっと細かく分析をするということが必要かと思います。
 例えば、各地域の高齢者人口、1,000人当たりに被害件数がどれくらい起きているのかとか、あるいは地域ごとの出前講座の回数の設定ですね。地域によって、やはり回数が多いところと少ないところはあると思いますので、それによって地域格差をなくすとか、そういったことも必要かと思います。やはりちゃんと見える形で効果を出すための消費者教育の充実ということで考えていくべきと思いますけれども、その辺のところの見解をお願いします。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 議員が言われますように、独自の具体的な指標を数値化し、実態をつかむような努力をすべきという御意見でございますが、例えば地域ごとの高齢者数と出前講座への参加者数を用いまして、指標化することにより、それぞれ各地域ごとの比較分析を行って、地域ごとの参加率を高めるようなことを目標値にする、そういったことなどをきちんと数値化するようなことをこれから考えていきたいと思っております。
 以上です。
◆池田正弘 議員 
 ぜひそういった取り組みを、はっきり目に見える成果として出るようにお願いしたいと思います。
 それから、これは茨城県の水戸市ですが、今年度ふえ続ける消費者被害を防止し、消費生活の安定と向上を目的に、水戸市消費生活条例、これが施行されております。この条例の特徴としては、市民一人一人が消費行動に責任を持つ自立した市民による消費者市民社会の実現を明記して、さらに、法律で市町村の努力義務とされている消費者教育推進計画、これは県のほうでは策定するようになっており、まだ市町村には努力義務とされているわけですけれども、これを、この条例の中で義務としたと。今、現に計画を策定しているということであります。また、こういった消費者教育を行う人材の育成や副教材の一層の充実、幼児から高齢者まで幅広い年代の学ぶ機会もふやしていく方針が示されております。佐賀市においても、こういった市民や事業者など、意識向上を図る上で消費者教育を充実させる、そしてまた、条例制定を今後考えてみてはどうかと思いますけれども、この点について見解をお願いします。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 水戸市がつくった条例ということでございますけれども、まだこの条例、全国的にも珍しいということで、議員おっしゃいますように、消費者とか消費者団体の責務を明らかにしながら、最終的には消費者市民社会の実現を明記したというようなところで、非常にまだ珍しいということがございます。
 そして、本市では、今まで申し上げましたとおり、市の消費生活センターにおけます相談員の適切な対応とか、被害の未然防止、消費者と事業者とのトラブルの解決事例にも多くありますが、そういったことに対して日々努力しております。また、各地域へまめに出向き、講座の開催をお願いすることなどで出前講座の参加者数もふえてきておりまして、一定の成果は上がってきていると思っております。やっていることといえば、国の消費者教育の推進に関する法律とか、佐賀県民の安全、安心な消費生活に関する条例に沿った施策として、それはもう継続的に実施していると思っております。将来的には、こういった水戸市の条例や計画というのも視野に入れなければならないと思っております。ただ、目の前のトラブル解決や被害の未然防止へ取り組むなど、現在の取り組みを、まずはしっかり積極的にやはり考えてやっていきたいと思っております。
 以上です。
◆池田正弘 議員 
 まだ全国的に珍しい条例でもありますけれども、やはり市民、または事業者、行政ですね、一体となってやっぱり取り組んでいくというためには、こういった条例も今後はやっぱり研究が必要じゃないかと思います。ぜひ先進地を研究していただいて今後検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
 それでは、次に若者の定住促進策について質問します。
 総括では、佐賀市の社会動態の推移について答弁がありました。傾向としては、15歳から29歳までの年代で大きく転出者が転入者を超えておるということであります。それに対して、30歳から39歳にかけては、これを見ますと、ややふえつつあるように思います。問題はいかにこの年代層の流出を抑えるかということだと思います。ここに将来の佐賀市がかかっていると言っても過言ではないと思っています。佐賀市においても、定住促進策をいろいろ講じられてはおりますけれども、総務省の事業で、都市部の若者らを過疎地の自治体が募集し、地域活動に従事してもらう地域おこし協力隊、この制度が全国に今広がっております。地域おこし協力隊は、一定期間、最長3年になっていますけれども、地域に住民票を移して、地域ブランドや地場産品の開発、販売、PRなどの地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る取り組みであります。
 総務省が公表した調査では、昨年の6月末までに任期を終えた隊員のうち約6割が、活動していた市町村か、あるいは近隣の地域に定住しているという成果も出ております。隊員の数は年々ふえ続けて、スタートした2009年度は全国で89人でありましたが、昨年度は318の自治体、978人にまで拡大をしております。今後3年間で3,000人にふやすという方針も出されておりますけれども、佐賀市においても、ことしの9月に、この地域おこし協力隊2名を受け入れたと新聞報道がありました。まず、その受け入れた経緯についてお伺いをいたします。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 まず、地域おこし協力隊とはということで説明をいたしますと、地方自治体が都市の住民を受け入れまして、そして、委嘱を行い、地域おこし活動の支援や農林漁業の応援、住民の生活支援など、地域協力活動に従事してもらい、あわせてその定住、定着を図りながら地域の活性化に貢献していただくという制度でございます。これまで、川原田議員や松永憲明議員からの同じような質問に対しても、地域の方々が自分の地域をどうしたいのか、地域おこし協力隊に何を求めたいのかなどの地域の目標──ビジョン、地域の内容──ミッションが明確になった後に、地域おこし協力隊の導入を検討すると答えてまいりました。
 そして、昨年度、三瀬村では、農家の所得向上を目的といたしまして、三瀬村地場産品部会が運営いたします2つの直売所、ロッジやまびこ及び温泉前直売所の経営再建に取り組むに当たりまして、外部人材の登用が必要との要望が上がっていました。また、富士町では、富士大和森林組合が後継者の育成や県産材の販路拡大を行っていく中で、外部人材の登用が必要との要望が上がってまいりましたので、これらの要望を受けまして、地域の方々との勉強会などを開催いたしました。そして、地域おこし協力隊はどういうものなのか。また、地域おこし協力隊は単なるお手伝いさんではなくて、住民が主体で活動することが必要であることなどを理解していただく場を設けました。
 これらの経過を踏まえまして、今年度4月から募集を行いまして、9月から三瀬支所産業振興課に1名、富士支所森林整備課に1名の地域おこし協力隊員の配属を行ったところでございます。
 以上です
◆池田正弘 議員 
 それでは、地域おこし協力隊の現在の活動状況についてお伺いします。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 地域おこし協力隊員の活動状況でございますが、まず、三瀬村に着任した協力隊員は、みずから行動計画を作成し、その計画に基づき現状分析をされまして、三瀬村地場産品振興部会の会員さんとの意見交換、そしてまた、その店舗での販売、さらに、マーケティング調査といたしまして、顧客ニーズの把握、イベントの出店での販売支援、また、情報発信として、地場産のフェイスブックの開設、地域おこし協力隊のブログ開設を行っております。
 富士町に着任した協力隊員は、富士大和森林組合で活動をしておりまして、地域の情報把握や林業に関しての学習や現場確認、各種情報発信やイベントの参加を行っていると聞いております。
 さらに、共通した活動といたしまして、既に配置しております集落支援員との情報交換や九州内の地域おこし協力隊員との意見交換を目的とした研修会へも参加しております。いずれにいたしましても、ことし9月10日に着任したばかりでありまして、今後の活躍を期待していきたいと思っております。
 以上です。
◆池田正弘 議員 
 それでは、この地域おこし協力隊員に対する支援体制というものがあると思いますけれども、それはどうなっているのか、お伺いします。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 三瀬では支所の産業振興課、富士では森林整備課の担当職員が活動に同行するなどの支援を行っております。また、各地区の集落支援員が地域とのつなぎ役として支援を行っておりまして、集落巡回に同行をするなどをしながら、地域の情報共有に努めております。
 それ以外にも、先ほど申しましたように、研修会等に積極的に参加をしていただきまして、九州内で活動されている他県や県内の地域おこし協力隊員や集落支援員とのネットワークづくりの機会を提供しているところでございます。
 以上です。
◆池田正弘 議員 
 いろいろ支援もされているわけでございますけれども、この地域おこし協力隊は総務省が地域活性化策として創設をされております。また、定住、定着を図りながら地域の活性化に貢献するという目的があります。先ほど総括の中でも申しましたように、任期を終えた隊員の約6割が活動していた市町村か近隣の地域に定住されているということであります。やはり特に若い、もう20代の青年がやはり来るわけでございますので、定着をするというのは非常に地域にとってもいいことだと思います。
 その一方で、受け入れ地域の定住しない人の中には、そこで得た活動経験をほかで生かしているという方もいるそうですけれども、行った移住先になじめなくて途中で離れてしまう人もいるということであります。先ほど支援体制について述べられていましたけれども、受け入れ自治体として、地元の魅力を十分に伝えて定住に結びつけていくという、そういった努力が必要かと思います。隊員の方が無理なく地域に溶け込んで定住への流れが加速するよう、受け入れ態勢をさらに強めていかなければいけないというふうに思いますけれども、その辺についての見解をお伺いします。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 地域おこし協力隊の導入に当たりましては、先ほども申し上げましたとおり、まず、地域の方々が自分の地域をどうしたいのかとか、地域おこし協力隊員に何を求めたいのかなどの地域の目標──ビジョンですね、活動内容──ミッションを明確にすることが必要になると思います。その目標がないままに受け入れを先行してしまうと、単なるお手伝いの人々となって、その後の活動へもつながらないし、定住にもつながらないという事例も多々見受けられると聞いております。そのために、地域おこし協力隊の制度の受け入れの前に十分に地域の方々と話し合う、そういう場を持ちまして、地域のビジョンやミッションを明確にしていきたいと思います。このことは、着任していただく協力隊員の立場としても、自分のやりたいこと、自分がすべきことを明確にした上でないと、やはり募集に対する応募にはつながらないと考えております。
 以上でございます。
◆池田正弘 議員 
 それでは、国のほうも今後3年間で3,000人にふやすという方針を決められていますけれども、地域活性化、または定住促進という観点からも、今後この隊員をふやすという計画はないのか、これについてお伺いします。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 先ほども答弁いたしましたとおり、地域おこし協力隊の導入に当たりましては、地域の活性化に何が必要かを明確にする必要がございます。特に地域おこし協力隊の方は、御縁があって三大都市圏を初めといたします都市地域等から住民票を移して移動していただいている方ですので、任期終了後も佐賀市に定住していただくためにも慎重な対応が必要だと思っております。その上で、活性化の手段として、地域おこし協力隊が最善の方法となった場合には増員の必要があると思いますが、まずは、今の協力隊員の方々の活動状況を見守りまして検討してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
◆池田正弘 議員 
 いずれにしても、まだ2カ月、3カ月足らずでございますので、これからだと思いますけれども、今来られている2名の方が、やっぱり地域に溶け込んでずっとそこに移り住みたいという、そう感じられるように支援をよろしくお願いしたいと思います。
 次に、若者の転出を減らす方策についてお伺いしますが、総括の中でも、若者に特化した定住促進策ということでお伺いしました。雇用対策として、企業誘致に力を入れたり、あるいは交通の利便性から福岡市への特急の増便であったり、あるいは子育て支援など、項目を挙げられておりましたけれども、実際に5年前と比べてやはりだんだん社会動態の数が減ってきているということでは効果があっているのかわかりませんけれども、これら定住促進策について、現在どのように評価をされているのか、この点についてお伺いします。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 これまでの定住促進対策に対する評価ということでございます。
 総括でも答弁いたしましたとおり、佐賀市全体では転出超過の状況となっておりますけれども、ここ10年ぐらいの本市中心部における人口動態を見てみますと、勧興小学校、赤松小学校、神野小学校の児童数がふえているという状況がございます。これは若い世代がふえてきていることのあらわれかと思います。このことにつきましては、中心市街地の地価が下がったこと、またマンション建設の増加、福岡までの通勤の利便性の向上などがその要因として上げられるのではないかと考えております。定住施策の効果は、総括でもお答えしました市の取り組みはもとより、さまざまな事業、また、社会情勢の変化などが相互に関連し合っており、その要因については特定が難しい面がございます。市のこれまでの定住施策の取り組みがどの程度効果を生じているのか、具体的に評価することは難しいところがございますけれども、人口減少の抑制に何らかの効果を及ぼしているものと考えております。
 以上です。
◆池田正弘 議員 
 人口減少を食いとめるためには、若年層の転出者をいかに減らすかということが重要であります。実際に、15歳から24歳にかけての人口流出が飛び抜けて多いという現象があります。傾向の中でも言われましたように、この年代では、進学や就職など、特に県外への流出が顕著であります。この流出を減らす、あるいは一旦、県外へ出たとしても、雇用があれば戻ってくる可能性も大きくなるわけであります。このことを念頭に入れた施策が今後重要になるかと思いますけれども、具体的にどういった取り組みが必要と考えられているのか、この点についてお伺いします。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 具体的な方策でございますけれども、これについては現在検討中でございます。子育て支援策の事業、または定住促進策、また、地域の魅力、佐賀の魅力をアップさせる事業などが非常にやっぱり中心的になってくるのかなと思っております。今の御質問でもございますけれども、特に転出超過が多い年代層は15歳から24歳ぐらいの世代でございます。とにかくその年代をターゲットとして転出を減らすことにつながるような施策が必要かなと思っております。やはり本市での就学や就職、こういったものの増進につながるような支援策などが非常に大切になっていくのかと思っております。具体的にはこれからの検討ということでありますけれども、そういったところに力を入れていきたいと思っております。
 以上です。
◆池田正弘 議員 
 非常にこの辺は難しいと思いますけれども、やはりそこをしっかりやっていかないと、今後、人口流出を防ぐことはできないんじゃないかというふうに思います。
 現在、庁内に人口減少対策のためのプロジェクトが立ち上げられていると聞いていますけれども、今後、事業として推し進めていくというにはしっかりとした数値目標、これが必要かと思います。これをしっかり立てて具体的に取り組んでいくということが重要だと思います。
 実は、鳥取市の事例ですけれども、鳥取市では2010年度から13年度の4年間で5,000人以上の新たな雇用の場を市内に確保するということを目標に掲げて、鳥取市雇用創造戦略方針が策定されました。実際にこの期間の実績として、2010年度から13年度まで4年間で6,322人の雇用創出がなし遂げられているという結果が出ております。これは、重点事業をきちっと決めて、その事業ごとにそれぞれの雇用の目標を定めて、それに向けて各部署が取り組んだということであります。新たに今年度からは4年間でさらに5,000人以上の目標を立てて、各プロジェクトごとに目標値を設定されているというふうに聞いています。
 佐賀市でも、こういった具体的な数値目標を立てた鳥取市のような取り組み、これが必要じゃないかと思いますけれども、今、プロジェクトチームを結成されているようでございますけれども、こういった先進事例を取り入れて、しっかりとその辺も検討していくべきではないかというふうに思いますけれども、この点について、見解をお願いします。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 御紹介いただきました鳥取市の事例につきましては、成長産業における雇用の創造、または産業全般の底上げによる雇用の創出に取り組まれております。こういった中で、今申されましたように、4年間で6,000人を超えるような実績を上げたということでございます。このことについて鳥取市のほうにちょっとお尋ねをしてみましたけれども、中には有期雇用の計画ですね、いわゆるパートの労働者とか、こういった数字も、短期間の労働者も入っているということではございました。そうではございましたけれども、非常にトータルで年間6,000人とかいう大きな数字、成果を上げられていますので、大いに参考にすべきところはあるものというふうには考えております。
 また、国におきまして、御承知のとおり、まち・ひと・しごと創生本部、こちらのほうが設置されまして、先月、地域創生の理念等を定めた、まち・ひと・しごと創生法案、これと、活性化に取り組む地域自治体を国が一体的に支援する地域再生法の一部を改正する法律案の地方創生関連2法案が可決成立しているところでございます。今後このような国、県の動向、また他都市の自治体のいろんな施策、こういったものを参考にさせていただきながら、人口減を食いとめるという意識の全庁的な浸透、こういったものを図りながら、総合的見地に立った取り組み、こういったものを進めていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
◆池田正弘 議員 
 やはりキーワードは雇用だというふうに私は思っています。働くところがあれば若者も働けるし、また、高齢者にとっても、働くところがあれば、やはり社会保障の面でも、そういった支援にもなってきますので、しっかりここは今後取り組んでいただきたいと思います。
 以上で終わります。
◆野中康弘 議員 
 社会民主党の野中康弘でございます。私からは大きく3点について質問いたしますが、冒頭に通告しておりました非正規雇用労働者の増大についての(3)市に関係する業者の雇用環境についてにつきましては、今後、私の研究課題とさせていただきたいということで、今回は取り下げをさせていただきます。御了承よろしくお願いいたします。
 それでは、質問に入りますが、第1点目に、先ほども雇用問題が質問されておりましたが、私からは非正規雇用の労働者の増大について、質問させていただきます。
 非正規の雇用労働者が雇用労働者全体の3分の1を超え38.2%、2,043万人と大幅に拡大をしている中で、年収200万円以下のワーキングプアと言われる低所得者の労働者が1,000万人を超えているというふうな状況となっています。このことは社会問題にもなってきており、現在行われている衆議院総選挙の争点の一つにもなっているところであります。
 また、自治体においても行政改革による民営化や市町村合併や集中改革プランといった国の強い指導によって人員の削減や総人件費の抑制が行われる中で、地方公務員の数はこの19年間で何と53万人も減少したという数字も明らかになっている一方で、官製ワーキングプアと言われる非正規職員が2005年から2012年までの7年間で15万人増加しているという、このことはワーキングプア増加の一つの大きな要因にもなっているところであります。
 私も昨年12月議会で質問を行った住民サービスの実態についてという中で、非正規の問題にも触れましたし、6月議会においては堤議員からも非正規職員がふえているということについて心配をされる質問もあったところであります。
 今回、私としては総括質問として、まず改めて市の非正規職員、嘱託職員や日日雇用職員、臨時的任用職員等、いろいろとあると思いますが、そういった現状と、その推移についてお尋ねをいたします。
 次に、2点目でありますが、職員の超過勤務の実態と健康管理についてであります。
 先日、私たち議員にも深くかかわりのある職員の方が現職で死亡されました。まさにこれからというときに、またこれからもっと活躍してもらいたいというような職員さんが亡くなられるということは、市としても大変残念なことであり、私自身も親しくさせていただいていた関係からも大変残念なことであったわけであります。執行部の皆さん、あるいは議員の皆さん方も同様なお気持ちだろうというふうに思っています。
 さらには、今年度、合計で3名の現職の方が死亡されています。やはり健康で意欲を持って働ける、そういう市の職場であってほしいと切に願うものであります。
 この間、健康管理や安全衛生の対策の取り組みの成果によって、以前は多かった現職死亡が少なくなってきたというふうに私自身も感じてきていたところですが、このように最近また現職死亡が出てきたということは、また新たな注意や対策も必要になってきているのではないかというふうにも考えるところであります。
 健康を害するというのは、いろんな要因があるかというふうに思いますが、仕事に起因する場合も多いものというふうにも思われます。
 現在はさまざまな行政サービスのニーズによって、苦情や要望も多かったり、あるいは日常業務も大変忙しくなっており、さらにイベント業務や水防による対策業務、複雑化する業務や機構の中での兼務、兼任、あるいは併任といった職務もふえているようでございます。こういった厳しい職場環境の中で、超過勤務も恐らくふえているのではないかということが懸念をされるわけであります。
 そこで、まず総括として、市の超過勤務の実態についてお尋ねをいたします。
 3点目については、自衛隊オスプレイ機の佐賀空港配備についてであります。
 この問題につきましては、執行部としても対策会議が設置され、また議会内でも特別委員会が設置をされる中で問題点などが議論をされているところです。
 今議会の冒頭にも特別委員会の中間報告がなされたところでございますが、総括質問として、最近における執行部の対策会議における議論の経過についてお尋ねをいたします。
 以上、総括質問といたします。
◎伊東博己 総務部長 
 私のほうには3点の御質問がありましたので、順次お答えさせていただきます。
 まず、第1点目の本市におきますいわゆる非正規職員の雇用状況につきまして、平成23年度から平成26年度までの各年度の6月1日付で各企業局を含めた実績で御説明しますと、まず平成23年度は嘱託職員が709名、日日雇用職員が428名、臨時的任用職員が21名、合計の1,158名でございました。
 続きまして、平成24年度につきましては、同じく嘱託職員728名、日日雇用職員488名、臨時的任用職員12名、合計の1,228名でございます。
 平成25年度につきましては、嘱託職員762名、日日雇用職員462名、臨時的任用職員11名、合計の1,235名でございます。
 そして、今年度、6月1日現在でございますけれども、嘱託職員759名、日日雇用職員465名、臨時的任用職員16名、合計の1,240名となっております。
 平成23年度と平成26年度を比較してみますと、全体では82名が増加している状況でございます。
 なお、説明の中の臨時的任用職員は、職員の育児休暇の代替職員として任用した職員でございます。
 続きまして、2点目の職員の超過勤務状況につきまして、1人当たりの年間の超過勤務の平均時間は、平成22年度は141時間52分、平成23年度は121時間25分、平成24年度は140時間41分、平成25年度は145時間2分となっております。全体的には、災害対応や選挙事務などの特殊的要因が超過勤務時間を押し上げているものと分析しており、このため、防災を所管する部署、イベントを多く担当する部署、新規事業が生じた部署が長時間の傾向にあり、これら以外には、財政担当部署において超過勤務が大きくなっているというのが現状でございます。
 最後に3点目の御質問にお答えいたします。
 本市におきまして、自衛隊の佐賀空港利用に関する対策会議を設置しております。この会議の基本的な性格としましては、県から協定書に基づく事前協議の申し入れを想定しながら、自衛隊の佐賀空港利用に関して現時点において考えられるさまざまな影響などについて情報を収集しているところでございます。
 そこで、今回、対策会議のメンバーでオスプレイに関する現地調査を2回実施したところでございます。
 まず、10月30日、31日の2日間にわたりまして、私も含めまして、対策会議メンバー3名が沖縄防衛局や宜野湾市役所などを訪問し、オスプレイの飛行状況や騒音等の環境への影響の実態につきまして、担当者から実情を伺ってきたところでございます。
 また、普天間飛行場を一望できます嘉数高台公園から実際にその上空を飛行するオスプレイの騒音や飛行状況を確認してまいりました。
 さらには、11月8日には宮城県仙台市で実施されましたみちのくALERT2014に私を含めまして、対策会議のメンバー2名が視察し、オスプレイの直近で離着陸の状況を確認したところでございます。
 そこで、11月13日に対策会議を開催しまして、先ほどの現地視察の状況について報告するとともに、本市から防衛局へ照会をしておりました文書に対する回答後に、各部署で独自に行った調査につきましても報告を行ったところでございます。
 以上でございます。
◆野中康弘 議員 
 それでは、一問一答に入りたいというふうに思います。
 まず、1点目の非正規雇用の増大についてという部分であります。
 82名程度、この数年間で増加をしているというふうな状況でございますが、補助事業とか、あるいはイベント業務、このように多くの人手を要する業務であったり、先ほどありましたように、選挙とか、あるいは確定申告、そういった時期的に集中する業務など、それこそ臨時的に日日雇用職員の皆さんを頼みながら対応しなければならないというふうな業務があること、また嘱託職員についても、学校現場や子育て支援、消費生活問題、あるいは生活保護の就労支援、こういったいろんな分野での指導的な指導員、相談員というような方々、その時々の社会問題や時代の要請に対応しなければならないといった専門性のある、あるいは経験のある、そういった嘱託職員が配置されてきたのかなというふうなことは十分私も理解をするところであります。
 そういった中で、やはり具体的に数や割合が多い職場、あるいは職種、そういったところはどういったところがあるのでしょうか、お尋ねをいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 非正規職員の数で見ますと、教育、保健福祉、病院などの分野において高い傾向になっております。特に、教育分野での学校給食に関する業務につきましては、例えば、学校給食の搬送ですとか食器の洗浄などには56名の日日雇用のパートの職員がいたりしますし、また同じように、学校図書に関する業務、またさらには教育内容を充実するために、特別支援教育の支援や指導に関する業務に嘱託職員や日日雇用職員の雇用が多くなっているのが現状でございます。
 また、保健福祉分野におきましては、保育や子育て支援に関する業務でございますし、さらには、乳幼児健診などの健康診断や健康相談に関する業務で多くなっているのが実情でございます。
 また、さらには、言われましたとおり、就労支援における相談員など、専門性の高い業務に嘱託職員を新たに配置しているところでございます。
 病院の分野におきましては、病棟看護を初めとしまして、業務全般に嘱託職員を配置しているところでございます。
◆野中康弘 議員 
 やはりですね、今、大変重要な住民サービスの分野、そういった中で行政のニーズが高まっているということも含めて、そういった非正規の職員さんもふやさざるを得ないというふうな状況があるのかなというふうにも思いますが、やはり今ありましたように、教育や福祉、病院、そういったところについては子どもたち、あるいはお年寄りや病気を患っておられる方々を対象にするということもありますので、やはりですね、きめ細やかで丁寧なサービスが求められますし、また責任を伴うというふうなこともあるだろうと思いますので、必要な部分については、ぜひ正規職員での配置を求めておきたいというふうに思うところであります。
 ただ、しかしながら、一方でですね、先ほども申しましたように、非正規の職員の方々に頼らざるを得ないというような部分も必要であろうかと思いますので、処遇改善の意味も含めて、先ほど言いましたように、非正規の拡大が非常に、あるいはワーキングプアの問題が非常に問題になっているということも含めて、非正規職員の方々の処遇改善というものも一方で必要ではないかというふうに思います。
 これまで賃金面や、あるいは賃金面だけではなく、いろんな制度面とか、これまでの処遇改善、そういったことはどのように行われてきたのかについてお尋ねをいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 当然、御指摘のように、これまでも賃金面や報酬面などにつきましては周辺自治体の状況を見ながら、改定をしてきたところでございます。
 特に、保健師、保育士など、資格を持っておられる方につきましては、必要な人員を確保するのが非常に現状では厳しく、そのために賃金の改定も取り組んできたところでございます。
 また、こういった日日雇用職員におきます休暇制度の充実や嘱託職員に対する定期健康診断の実施などについて改善を図ってきたところでございます。
 今後もこういった必要な嘱託職員、日日雇用職員を確保するために、処遇改善につきましては引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。
◆野中康弘 議員 
 やはり先ほどから申していますように、社会問題になっているというふうな状況の中で、国策にかかわる大きい部分もありますので、今後ですね、こういった非正規雇用、あるいは低所得の雇用労働者の問題、どうなっていくかわかりませんけれども、行政として、やはり責任を持ってサービスを行っていくというふうな意味で、必要な部分については正規職員での対応、あわせて非正規職員についても、同じ住民サービスを担う職員でもあるわけですから、賃金面を含めた処遇改善、特に課題はありますけれども、雇用期間の延長というふうな制度面での改善もぜひ研究、検討をしていただきたいなというふうに思うところであります。
 続いて、それでは、正規職員についてはどうかというふうなところも含めて、職員採用の部分についてお尋ねをいたします。
 来年度の職員採用の状況について、どうなっているのか、お尋ねをいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 職員採用につきましては、基本的な考え方として、当然でありますけれども、年度の中途に退職した職員、または定年で退職する職員、その欠員に対応するために新規職員を採用するというのが基本的な原則でございます。
 一方で、来年度から始まります子ども・子育て支援事業のように、新規に発生する事業にも対応する必要があり、新たな職員配置が迫られているのも現状でございます。
 しかし、一方で、本市におきましては、支所のあり方も今現在、検討しておりますので、現在のところは、現在の定数の中で職員配置を検討しているところでございます。
◆野中康弘 議員 
 それではですね、先ほど非正規がふえているというふうな状況の中で、できれば正規職員の配置でお願いをしたいと申し上げましたけれども、やはり教育とか福祉とか病院、こういった部分の職員の採用についての今後の考え方についてお尋ねをいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 今、御指摘の、例えば、看護部門ですとか福祉部門、介護部門、こういった部分につきましては、非常に長時間勤務というのが出てきておりまして、やはり1つは正規職員でカバーできない時間を業務の範疇としておりますので、前後にこういった非正規職員を配置するというのが現状としてあります。このため、業務のあり方、遂行体制も見直す必要があると思いますけども、一方で、市民サービスというような、先ほど言いました長時間の開庁、保育というような状況にするとですね、万やむを得ないというふうには思いますけれども、やはり一方では、なるべくそういった部分では対応をする必要があると思いますけど、繰り返しになりますけども、やっぱり市民サービスということではやむを得ない措置じゃないかというふうに考えているところでございます。
◆野中康弘 議員 
 今回ですね、答弁は求めませんが、実は9月議会の中で交通局の運転手に非正規が多いということについて福井章司議員のほうから御質問がなされました。そのときの答弁の中で、経営面の課題もあるけれども、安全面であるとか、また組織の活性化、あるいは職員の若返りも含めてというふうなことで、交通局の運転手さんの採用についても検討していきたいというような答弁がありましたので、この部分については、ぜひ私のほうからも正規職員の採用に向けて努力をお願いしたいということを申しておきたいというふうに思っています。
 このように、いろんな課題が多く、また非正規が多くなっているという状況について、改めてどのように考えておられるのかについてお尋ねをいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 1つには市民ニーズが多様化しているということもあります。例えば、教育の分野でも、佐賀市におきましては特徴的に、いわゆる特別教育支援ということで、生活指導員を70名以上配置しております。こういった教育に対しては、学校関係で嘱託職員約87名も配置して、徐々にふえてきているところでございます、特に、相談業務は。
 そういった意味では、こういった資格を持っておられる方、そういったきめ細かな業務を遂行するためには、今のところ、必要最小限度にとどめる必要はあると思いますけども、先ほど言いましたように、一方では、教育のそういったニーズに対応するためにはやむを得ない措置だというふうに考えているところでございます。
◆野中康弘 議員 
 私としてはですね、やはり業務量に見合った人員配置を基本にお願いをしたいというのが基本的な考え方であるわけであります。
 確かに、今、大変地方に厳しいと言われる時代でもあるわけですけども、現在、佐賀市においてもですね、合併後、10年を迎えるに当たって、本庁、支所の機能の見直しというふうなところを議会の中でも特別委員会を設置しながら議論をしているところであります。当然、支所の部分でありますけれども、やはり本庁の部分でも集約するというふうな業務も当然出てくるわけですから、それぞれですね、住民サービスを本庁も支所も当然十分に責任を持って行える、そういった人員の配置について、私も今後議論をしていくことになるわけですけども、求めておきたいというふうに思います。
 それでは、続きまして、関連をしますけれども、職員の超過勤務の実態と健康管理について、一問一答に入りたいというふうに思っています。
 これも全体として、数字を聞いてみれば増加傾向にあるのかな。もちろん、年によって災害があったりなかったり、あるいは大きな選挙があったりなかったりというふうなこともあるんでしょうけれども、特に多い課、職場、幾らか説明がありましたけれども、そういった部分の要因についてどのように捉えておられるでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 冒頭でも少し触れましたけども、超過勤務、時間外勤務が多い職場につきましては、やはり防災を担当する職場であります消防防災課、支所におきましては総務課が非常に多くなっております。またこういった職場につきましては、防災だけではなくて、火災などの緊急事態についても対応しておりますので、超過勤務が多く発生しているところでございます。
 また、財政課におきましても、ここ近年、経済対策の補正予算が結構ございました。昨今の新聞では年明けに補正予算も組まれるという状況になればですね、2年前の補正の補正みたいな形になってくると、またそういった作業が多くなってくるんではないかというふうに思っています。
 桜マラソンも若干、定着はしてきましたけれども、年度の初めということで、これも新規事業ということで、担当する市民スポーツの部署においてもですね、こういった新規事業についてのイベントで若干、時間外がふえているというのが現状でございます。
◆野中康弘 議員 
 幾つかですね、超過勤務の多い課、特にそういったところでは、先ほどからの健康面が大変心配されるところであります。やはりですね、これは9月議会のときも消防防災課の職員の健康管理についてということで質問させていただきました。特にやっぱり消防防災の部分が本当にお忙しいというふうな感じを持っています。また先ほど答弁がありましたように、財政課については、やはり長年にわたってずっと超過勤務の多いというような職場で、当然、予算編成時を含めて、これからまたお忙しくなるのかなというふうに思いますが、こういった部分については、やはり固定的なところといいますか、なかなか超過勤務が減っていかないというふうな部分については、抜本的な職務体制の見直しであるとか、そういったところも必要ではないかというふうに思っています。
 先ほどからあっていますように、本庁、支所の機能の見直しも含めて、やはり十分にそういった職場については御検討方お願いをしたいというふうに思っていますし、健康管理の面からも十分に検討いただきたいなというふうに思っています。
 そういった意味からですね、健康診断の受診状況についてお尋ねをいたします。
 健康管理の面からということで、健康診断の受診状況、あわせて再検査であるとか要治療とか、要精密とか、そういった所見のついた状況というのはどのようになっているか、お尋ねをいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 直近で申しますと、平成25年度におきます上下水道局及び交通局の市職員と長期休職者を除きます1,646名の受診状況について申し上げますと、定期健康受診、これは集団健診等もありますけども、受診者が966名でございます。一方で、病院等で受けます人間ドック、この受診者が666名、その他の健康診断ということで受診者が8名、合計で1,640人となっております。受診率にしますと、99.6%となっており、ほぼ全員が受診しているところでございます。
 一方で、その健診結果でございますけれども、要精密や治療中との所見が示された職員が639名、約39%となっておりまして、このうち、要精密の所見が示された職員に対しましては、保健師から精密検査の受診を勧めたり、産業医によります健康診断の相談を行うなどのフォローアップをしているところでございます。
◆野中康弘 議員 
 この間の取り組みで本当に受診状況というのはよくなっていますし、それに対するフォローというものもされてきたというのは承知をしております。先ほど言いましたように、健康管理の面では、この間、大きな成果があってきたのかなというふうには思っているところであります。
 また、一方では、民間でも公務員の職場でも問題となっているところですが、長期病休、あるいはメンタルヘルス、こういったところの状況についてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 いわゆる疾病によります30日以上の休暇や休職となった最近の職員数の推移を見てみますと、平成21年度が40名、平成22年度が38名、平成23年度が46名、平成24年度が44名、平成25年度が40名となっております。このうち、メンタル面の起因によりますものが平成21年度が18名、平成22年度も18名、平成23年度が19名、平成24年度が20名、そして平成25年度が16名となっております。
◆野中康弘 議員 
 それでは、少し先ほども触れられましたけれども、そういった健康診断の結果であるとか、あるいは今、言われたような長期病休、あるいはメンタルヘルス、そういった中でのフォローといいますか、ケアといいますか、相談、あるいは健康指導、そういった部分の状況についてお尋ねをいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 健康診断のフォローアップの相談機関につきましては、大きく4つ設けております。まず、内科医による産業医の健康相談、精神科医による産業医のこころの相談、さらには、カウンセラーによるなんでもカウンセリング、最後に保健師による健康相談などを実施しているところでございます。
 また、保健師による健康診断につきましては常時受付をしております。一方、施設管理センターとか、いわゆる本庁外にある職場につきましても定期的に出向いて実施をしているところでございます。
 さらには、メンタルヘルスの講演会の実施やメールを利用しまして、保健師からの一言などの読み物を配信するなど、職員の啓発に努めているところでございます。
◆野中康弘 議員 
 十分な相談や指導体制、こういったところの充実が今後求められていくのかなというふうにも思います。
 また、やはりですね、私もそうでしたけども、若いときはなかなかそういった健康について関心がいかない、あるいは無茶をしてしまうというふうなこともありますが、やはりそういった長年の蓄積、積み重ねによって、年をとってから健康を害していくというふうなことがあらわれるという部分もありますので、私としてもですね、若いときからそういった配慮といいますか、若い人にとってはなかなか難しい問題なのかもわかりませんが、幾らかでも、そういう若い人たちにも関心を持ってもらって、健康管理といいますか、そういったところも検討できればというふうに思っているということもお伝えをしておきたいなというふうに思っています。
 それから、これまでですね、やはりこういった健康管理、あるいは職場の労働環境改善というふうなところについては、労働安全衛生法に基づく安全衛生委員会というのが設置をされながら、こういった問題について、議論がされたり、対策をとられたりというふうなことをされていると思います。
 佐賀市における安全衛生委員会について、これまでどのような議論、取り組みがなされているのかについてお尋ねをいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 御指摘の安全衛生委員会につきましては、まず本部委員会というものを設置しておりまして、副市長をトップに、本部委員会の取り組みがあります。また、支部委員会ということで、各職場を単位とした支部委員会による活動とをあわせまして職員の安全衛生に取り組んでいるところでございます。
 具体的には、各支部におきましては、安全パトロールなどの職場点検を実施して、各部、職場における問題点を把握し、改善するとともに、本部委員会において検証を行っているところでございます。
 また、公務災害の検証ですとか、先ほど申しました健康診断の受診状況などの検証も本部委員会で行っておるところでありまして、これまで本部、支部の安全衛生委員会の開催回数をふやすなど、充実を図ってきたところでございます。
◆野中康弘 議員 
 この安全衛生委員会については、執行部のほうと、それから職場代表というふうな形で、現場の声を聞かれながら、先ほどあったように健康管理であるとか職場環境とか公務災害、そういったところを議論されながら、それが少なくなるように、あるいは改善されるようにというふうなところで、その役割も大きいだろうと思っています。ぜひ現場の声を十分聞きながらという形で、安全衛生委員会の充実についても、今後も求めておきたいなというふうに思うところであります。
 最初に言いましたように、現職死亡も少なくなってきましたが、やはり最近ちょっと出てきたというふうなことからですね、やはり健康管理に向けて、あるいは超過勤務の縮減へ向けてどのような対策が考えられるのかについてお尋ねをいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 やはり時間外の縮減につきましては、管理職による適正な業務管理並びに労務管理が必要だというふうに考えております。
 また、一方で、そういったことを進めるためにも、今、ワーク・ライフ・バランスの研修や啓発を行っているところでございます。全庁的な取り組みといたしましては、ノー残業デーや県下一斉ノー残業デーに取り組んでおりますけども、やはり職場でのこういった管理が必要じゃないかと思っております。
 また、一方で、健康面につきましては、いわゆる超過勤務による長時間勤務となった職員、一定の基準がございますけれども、こういった職員につきましては、産業医の面接ということを行いながら、フォローアップをしているところでございます。
 また、加えまして、今年の6月25日に労働安全衛生法が改正されまして、勤務者に対しまして、いわゆる常勤の労働者に対する、医師ですとか保健師によるストレスチェック検査が義務づけられたところでございます。先ほど説明しましたとおり、長期のうち、半分程度がこのメンタルに起因するものがあるわけでございますので、この法律の施行に合わせまして、メンタルヘルスの取り組みをさらに一層進めていきたいと、このように考えているところでございます。
◆野中康弘 議員 
 先ほどのですね、1番目の質問で非正規職員の増大の部分でもありましたが、やはり適正な人員の配置、あるいは今言った超過勤務の縮減、そういったところを何とか達成をしていただきたいなと、改善をしていただきたいなというふうに思うところですが、一方で、やはりますます高まる行政ニーズ、あるいは仕事が忙しくなっている、そういった中で、また複雑化して、いろいろ仕事自体も難しくなってきていると。特に、住民の皆さん方のいろんな要望もあるわけですから、そういった中で、先ほども触れられましたけれども、仕事と家庭の両立、あるいは気持ちを切りかえたですね、やっぱりリフレッシュというふうなところも重要になってくるだろうと思っています。
 また、健康管理を、先ほどのストレスチェックの義務づけも含めて、やはり健康管理を担当する、そういった相談体制、指導体制の充実、そこが今後必要になってくるんではないか。何度も言っていますが、本庁、支所の機能の見直しの部分も含めて、今後ふえてくる業務、あるいは必要な業務というふうになってくるだろうと思っています。そういった意味では、そういった相談指導体制の充実、あるいは可能であるならば、やはり安全衛生を担当する課といいますか、セクション、部署が今後必要になってくるんではないかと思いますので、ぜひ御検討方お願いをしたいというふうに思っています。
 それからまた、重要な課題になるわけですけども、現在、衆議院選挙が行われている中で、また引き続き年末年始を挟みながらの県知事選挙、それから4月には県会議員選挙というふうに選挙が続くわけであります。通常業務としても、本来、年末年始、あるいは年度末というふうな忙しい業務の中での選挙となるわけであります。選管職員の皆さんはもちろん、アルバイトの方も多く雇われながら、今、作業に当たっておられる。また、期日前投票も始まっておるというふうな、大変な現在、状況だろうと思っています。また、多くの職員の方々が投開票にも、また忙しい業務の中で携わられる、かかわられるというふうに思っています。特に、選挙については間違ったらいけないというような神経を使う部分も多々あります。そういった意味では、本当に支障がないようにしなければならない一方、やはりメンタルも含めて、健康管理にも十分配慮をしていただきたいなというふうに思うところであります。ここのところについては十分お願いをしておきたいというふうに思っています。
 それでは次に、自衛隊オスプレイの佐賀空港配備についてであります。
 視察を行われて、実際に騒音や安全面についてどのように感じられたかというふうなことについてお尋ねをいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 実際に、沖縄と仙台に行かせていただきまして、実際の音を聞いてきたわけでございますけれども、いわゆる航空機の騒音の影響につきましては、その距離ですとか高さによって非常に異なってくるというふうに考えております。
 そこで、まず、沖縄では普天間飛行場のオスプレイの駐機場から直線距離にしまして南のほうに約1.4キロ離れた標高約110メートルの場所にあります嘉数高台公園というところから着陸進入体制に入りましたオスプレイの飛行を確認してきたところであります。この米海兵隊のオスプレイの着陸進入態勢時におけます固定翼モード、転換モード、そして垂直離着陸モード、いずれの状態での飛行も確認をしてきたところでございます。
 そこで、固定翼モードの飛行状況におきましては、垂直離着陸モードでの飛行と比較しまして、速度も速く、音も静かに感じたところでございます。
 一方で、オスプレイが嘉数高台公園から約2.6キロ離れました着陸地点に垂直離着陸モードで着陸する際には、着陸寸前に騒音が最も大きくなることが確認できました。
 また、垂直離着陸モードでの飛行は、固定翼モードよりも相当うるさく感じられましたが、他のヘリコプターと比較して、殊さらオスプレイがうるさかったという感じではございませんけども、その距離や高度、気象状況によっても異なってくるものではないかというふうに考えているところでございます。
 一方で、仙台におきましては、同じく垂直離着陸モードでの着陸様子をすぐ間近の、約150メートルから200メートルの距離で体感することができました。やはり当然距離が近い分、沖縄視察よりも相当の騒音を感じたところでございます。
 このように、今回の現地視察では、実際のオスプレイの騒音や飛行状況については確認をしましたけども、議員御指摘の安全性については、確認ということの作業は行っておりません。
 以上でございます。
◆野中康弘 議員 
 当然ですね、見てみるということは大変重要かというふうに思いますが、当然、そこそこで場所、環境が違うというふうに思いますし、1機見たとき、あるいは特別委員会の報告でもあっていましたけれども、複数の場合はどうなのかというようなこともあろうかと思います。しかしながら、やはりですね、十分な情報収集には今後とも努めていただきたいというふうに思っています。また証明をされているというわけではありませんが、やはり低周波の問題であったりとか、それから毎日聞かされた場合と、あるいは高齢者の方、あるいは子どもたち、あるいは赤ちゃんを含めた乳幼児、そういった方々への影響がどのようにあるのかというふうなことも明らかにはなっていないわけでありまして、やはりこういった研究、あるいは情報収集というふうなことも重要になってくるのではないかなというふうに私自身は考えているところであります。
 また、安全面についてもですね、安全というふうな説明もあっているわけですけれども、やはり沖縄の方々から聞けば危険だというふうなことを改めて聞かされる場面もあったわけであります。
 そういった意味からも、ぜひですね、今後とも情報収集、あるいは問題点の研究、そういったところに努めていただきたいというふうに思います。私自身も頑張ってまいりたいというふうに思いますが、対策会議における議論の今後の予定といいますか、どのようになっているかについてお尋ねをいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 冒頭でも申しましたけれども、対策会議につきましては、あくまでも、現在のところ、県からの協定書に基づく事前協議の申し入れがあった場合の判断のために必要な情報、資料を収集しているところでございます。
 また、一方で、11月の7日から16日にかけまして実施されました住民説明会で防衛局に対しましてさまざまな要望が出されております。今後、これらの要望に対する防衛局の動向も見きわめながら、一方で我々は文書で要請しておりまして、まだ未回答の部分もございますので、必要な情報の収集に努めていきたいと、このように考えているところでございます。
◆野中康弘 議員 
 やはり対策会議としては市民の意見をどう把握し、そして市にとってどういった問題があるのかというのを常にやっぱり探っておく、そういったことが市にとっての役割だろうというふうに思っています。
 前回の議会でも答弁があったわけですけども、今後、やはり市民の意見の聴取といいますか、市民の意見をどう聞いていくのかということについて、対策会議でも今後議論が必要ではないかというふうには思います。
 そういった意味で、このことについてどのようにお考えか、お尋ねいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 私のほうも、実は土曜日に開催されました、南川副の体育館で行われました説明会に参加させていただきました。7時過ぎから始まりまして10時前までぐらい、相当の議論がございました。その中身を十分精査させていただきましたけども、まだまださまざまな意見が出ておりまして、例えば、その中には、御存じのとおり、試験飛行をしてみたらどうなのかと、そういった要望も出ておりましたので、まだまだ住民の皆さんの意見が集約できる段階ではないというふうに考えております。
 そういった意味では、先ほど申しましたとおり、県の動向も見定めながら、そういった情報について引き続き収集していきたいと考えているところでございます。
 以上であります。
◆野中康弘 議員 
 実は、私、先日ですね、今回、1日から熊本県で行われています大矢野原演習場での日米共同の軍事演習について、現地の方々、あるいは沖縄の方々とお話をする機会があったわけであります。地元の方々の御意見を聞けばですね、やはり米軍海兵隊が500人ほど参加をすると。そういった中で、オスプレイについても二、三機が7日から参加をしてくるというふうなことで、大変危機感といいますか、心配をされていたところであります。
 特に、今後、こういった日米合同の軍事演習が頻繁に行われていくのではないか、あるいは固定化されるのではないか、あるいはそちらのほうでも米海兵隊のオスプレイの移転がされるのじゃないかというような心配をされていたわけでありまして、やはり九州が軍事基地化することによって、多くの心配を九州各地の方々がされているというふうな状況にもあります。また、その共同軍事演習の中では、迫撃砲による狙撃の訓練であるとか夜間の訓練であるとか、そういったことがですね、本当に地元の方々には心配をされる材料になっているところであったということを聞かされたところでございます。
 そういった意味では、本当にいろんな住民の方々の心配される声、そういったことを聞きながら、佐賀市においても現地の皆さん方、農業、漁業への影響も含めて心配されることをですね、やはり市としてはしっかりと把握をしながら、その問題点をしっかりと捉えてどうしていくのかというふうなことが求められるだろうと思っています。
 そういった意味で、今後とも十分に住民の皆さん方の意見を聞く機会、あるいはしっかりと問題点について研究していくというふうなことをぜひ求めて、私自身もですね、この問題について安心、安全な佐賀市をつくるという意味からも頑張っていく決意を申し上げて、一般質問を終わります。
 以上です。
△散会
○黒田利人 議長 
 本日の会議はこれで終了いたします。
 明日は午前10時に再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
          午後2時40分 散 会