議事ロックス -地方議会議事録検索-


佐賀県 佐賀市

平成26年11月定例会−12月03日-02号




平成26年11月定例会

 平成26年12月3日(水)   午前10時00分   開議

               出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 14.中 本  正 一 │ 15.池 田  正 弘 │
│ 16.川 副  龍之介 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │
│ 19.重 松    徹 │ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │
│ 22.山 本  義 昭 │ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │
│ 25.平 原  嘉 徳 │ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │
│ 28.松 尾  和 男 │ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │
│ 31.中 山  重 俊 │ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │
│ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │
└────────────┴────────────┴────────────┘



              地方自治法第121条による出席者


佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部長        池 田    剛
農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        松 村    健
環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      西 川  末 実
選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善



○黒田利人 議長 
 おはようございます。これより本日の会議を開きます。
△一般質問
○黒田利人 議長 
 日程により、市政一般に対する質問を開始いたします。
 質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
◆松尾和男 議員 
 皆さん、おはようございます。先ほどは、佐賀市民芸術祭プレイベント議場コンサートで、江副友美さんのすてきな歌と、それからオールドライダーズのジャズの演奏、大変すてきな音楽をありがとうございました。
 今、まだ余韻に浸っている状況でございますが、現状に戻りまして、一般質問させていただきます。
 通告によりまして順次質問してまいります。
 まず、世界遺産についての質問をいたします。
 国の史跡である三重津海軍所跡につきましては、佐賀県で唯一、「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」ということで、世界文化遺産への登録を目指し、平成25年9月に国内推薦が決定をし、今年10年3日にユネスコの諮問機関であります国際記念物遺跡会議、通称イコモスによります調査があったわけですが、まず、その調査内容についてお尋ねをいたします。
 2つ目に、今回の推薦には漏れましたが、昭和42年に佐賀市史跡の第1号に指定されている歴史的遺産であります築地反射炉跡は、幕末期の文献調査で、日新小学校敷地北側にあった可能性が高いということで、平成21年以来、長期休業中に埋蔵文化財の確認調査を実施されていますが、校舎の建てかえ等が何度かあったために、場所の特定、築地反射炉跡の確認はまだされておりません。
 そこで、現在までの調査の、年次ごとの調査の結果をお尋ねをいたします。
 次に、通学合宿についてお尋ねをいたします。
 ことしの4月に施行された佐賀市まちづくり自治基本条例の第25条に「市民等、議会及び市長等は、全ての大人が未来を担う子どもの育成及び健やかな成長に関心を持ち、主体的に関わる社会の実現を図るよう努めるもの」という子どもへまなざしの項目が入っております。また、第2次佐賀市総合計画、今予定をされておりますが、佐賀市の将来像の中に「豊かな自然とこどもの笑顔が輝くまち さが」ということで、子どもを中心に動くということになっております。
 合併前の旧佐賀市や旧川副町においては、公民館や町の施設で地域のボランティアのもと、子どもたちが寝食をともにして通学し、共同生活を送るという通学合宿が行われておりまして、合併後は全市に広がっております。まさに、校区、地域が一体となって子どもを見守り育て、生きる力を育むことを目的としているまなざし運動の地域の役割の一つだというふうに思っております。しかし、今日、通学合宿をしてないという校区がございます。
 そこで、まず、通学合宿の位置づけと意義、現状をお尋ねをいたします。
 最後に、国際交流、国内における教育交流についてお尋ねをいたします。
 佐賀市では、旧市町村時代から国際交流が行われておりまして、姉妹都市、友好都市があるわけですが、今、その現状はどうなっているのかをお尋ねをいたします。
 また、現在、第11代齋藤用之助の縁で、沖縄の久米島の中学生と相互交流が行われているわけで、今月19日から、久米島から中学生がまた佐賀に訪れることになっております。
 そこで、現在の教育交流のあり方、また久米島との交流がどういうものであるかということをお尋ねをいたして、総括質問といたします。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 皆さん、おはようございます。私のほうからは、世界遺産登録に関して、イコモスの調査結果についての御質問にお答えいたします。
 三重津海軍所跡を含む「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」の世界遺産登録に向けて、日本政府は、ユネスコ世界遺産登録センターに対し、推薦書正式版をことし1月に提出いたしました。これを受けまして、ユネスコの諮問機関である国際記念物遺跡会議、通称イコモスと呼ばれる専門家組織による調査がことし3月から進められております。
 その過程において、現地での調査が9月26日から10月5日までの10日間にわたり、内閣官房や文化庁、また九州・山口の近代化産業遺産群世界遺産登録推進協議会事務局同行のもとで、オーストラリアの専門家1名により行われました。三重津海軍所跡における調査は、8日目の10月3日午前中に実施されたところでございます。
 調査員に対し説明を行った主な項目といたしましては、「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」の全体ストーリーにおける三重津海軍所跡の位置づけ、三重津海軍所跡の範囲や資産を守るために設けた緩衝地帯の範囲、三重津海軍所跡の全体概要、三重津海軍所跡の保全の現状、発掘や文献調査の成果、また地域住民による三重津海軍所跡の保全活動などがございます。
 調査員には、大変熱心に、こちらの説明をお聞きいただいたと思っております。また、説明すべき点につきましては、全てお答えできたものと考えております。
 イコモスによる調査は、今後も継続して行われ、その結果は来年5月ごろに勧告という形で示される予定でございます。
 以上でございます。
◎西川末実 社会教育部長 
 おはようございます。私には2点の質問がございましたので、順次お答えをいたします。
 まず、築地反射炉跡の調査成果について、年度別にお答えをいたします。
 平成21年度は、日新小学校北側校舎の東側の駐車場部分で、幅2メートル以上、深さ0.2メートル前後の東西方向の溝を発見いたしました。
 平成22年度には、小学校南側校舎の東側で、反射炉の排出物を廃棄した穴を確認いたしております。そこからは多量の鉄くずのほか、れんがや木炭、操業当時の磁器の茶碗、げたなどの生活用具も出土しております。
 平成23年度は、小学校北側校舎の北側で、反射炉関連施設を建設するために造成した整地層──これは盛り土でございますが、これと、十間堀川の南岸を確認し、整地層北限の手がかりを得ることができました。
 平成24年度には、小学校北側校舎の東側の理科棟付近で、初めて、反射炉関連施設の基礎と考えられる遺構である石を敷き詰めた敷石遺構、土を突き固めた層──これは版築土層と申しますが──の北辺部を確認をいたしました。敷石遺構は、東西幅が8.1メートルあり、南側は理科棟の下に広がっているものと考えられます。
 平成25年度は、小学校北側校舎の理科棟の南側で、反射炉などから廃棄された灰の層を確認をいたしました。また、整地層の南端部を確認することもできました。
 平成26年度の調査結果では、整地層が確認をされ、その整地層がさらに学校北側の西門付近にまで広がっている可能性が高まりました。
 これまでの調査では、反射炉跡本体はまだ確認されておらず、小学校北側校舎の下にある可能性が高くなっております。
 次に、佐賀市・久米島町中学生交流事業の現状と、これまでの他都市との教育交流についてお答えをいたします。
 まず、佐賀市・久米島町中学生交流事業につきましては、平成23年に久米島町長を初めとする住民の代表団が第11代齋藤用之助氏の墓参りに佐賀にお見えになったことがきっかけで、平成24年度から行われております。
 第11代齋藤用之助氏の功績につきましては、御承知のように、佐賀市出身で、明治、大正期に沖縄に渡り、硫黄鳥島が噴火した際に全島民を久米島へ集団移住させるなど、多くの功績を残された方でございます。
 この佐賀市・久米島町中学生交流事業では、佐賀市と久米島町の中学1年生が、双方の歴史や文化などに触れ、郷土への理解を深めるとともに、佐賀の偉人、第11代齋藤用之助氏の功績を学ぶことで郷土に誇りを持つこと、また中学生間の交流を通じたコミュニケーション能力の向上を目的に実施しております。
 具体的には、夏には佐賀市の中学生が久米島町を訪問し、冬には久米島町の中学生が佐賀市を訪れ、その土地ならではの体験、交流を行っております。さらに、交流会の前後には研修会を実施し、佐賀市の交流生同士のコミュニケーションも十分に行い、改めて郷土についての学習を行った上で交流会に臨んでおります。
 次に、これまでの他都市との教育交流についてでございますが、平成10年度から九州都市中学生交流大会へ参加しておりました。この大会は、佐賀市を含めた6都市、熊本市、宮崎市、大分市、鹿児島市、北九州市、佐賀市の中学2年生が体験活動や交流などを通じて、豊かな人間関係づくり、リーダーとしての資質向上、各都市の相互交流の充実を図ることを目的に、参加各都市の持ち回りで開催されておりました。
 参加者の満足度は高いものがございましたが、事業効果が限定的であることや、開催地となったときのスタッフの確保が困難であることなど、継続していくことが困難になってきたために、平成21年度、佐賀市での第12回大会の開催を最後に、現在は参加をいたしておりません。
 以上でございます。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 おはようございます。私からは、通学合宿の位置づけと意義と現状ということの質問にお答えさせていただきます。
 まず、位置づけにつきましては、第2次佐賀市教育基本計画の中で、地域ぐるみでの教育活動の推進の具体的事業の一つとして位置づけられております。
 次に、通学合宿の意義についてであります。
 通学合宿は、おおむね小学校4年生から6年生の児童が親元を離れまして、地域の公民館等で2泊3日または3泊4日程度の日程で寝食をともにして団体生活の中で炊事をしたり、部屋の掃除など、日常生活の基本をまずは自分自身で行いながら、そして学校へ通うものでございまして、地域の大人たちがなるべく手を出さないでサポートしていく、そういう形でやっております。
 つまり、子どもたちの自主性を重んじながら、生活体験とか社会体験などを意図的に計画することによりまして、子どもたちの連携や協調性、自主性、自立性など、生きる力を育む事業といたしまして、平成13年度からモデル的に5校区で実施されました。そして、現在、おおむね全校区に広がっているところであります。
 多くの校区では、校区内の青少年健全育成会や子ども会、PTAなどの各種団体で構成されております実行委員会で実施されておりまして、多くの支援者がこの事業にかかわることで、地域の教育力の向上にもつながっております。
 現在では、校区により活動のスタイルも少し変わっているところもありまして、例えば、学校への通学にとらわれずに、公民館に宿泊をともにしながら、清掃活動などのボランティア体験を実施する校区もありますし、寺子屋形式で夏休みに実施する校区も出てきました。そういった校区を含めますと、平成25年度では35の小学校区中、30小学校区の子どもたちを対象として、場所としては23の公民館等で実施されております。
 以上でございます。
◎伊東博己 総務部長 
 私のほうには、3点目の国際交流についてのお尋ねがあっておりますので、順次お答えしていきたいと思います。
 国際交流につきましては、佐賀市では現在、5カ国5都市と姉妹都市、友好都市を締結しておりまして、具体的には、市町村合併前の旧佐賀市がアメリカ・ニューヨーク州グレンズフォールズ市及びウォーリン郡、また韓国釜山広域市蓮堤区、さらには中国江蘇省連雲港市と、また旧諸富町がブラジル・リメイラ市、さらには旧三瀬村がフランス・クサック村と締結をいたしており、合併後に、これらを全て引き継いでおります。
 そこで、各都市との締結の経緯といたしましては、まず、アメリカ・ニューヨーク州グレンズフォールズ市及びウォーリン郡につきましては、1986年に開催いたしました佐賀インターナショナルバルーンフェスタにおきまして、グレンズフォールズ市のパイロットが参加したことをきっかけに、1988年に姉妹都市の盟約を締結いたしております。
 その交流内容につきましては、中学生、高校生による訪問団を相互に派遣を行い、ホームステイや学校訪問、生徒同士のパネルディスカッションなどの教育交流事業に取り組んでおります。また、市民交流といたしまして、バルーンチームや周年記念訪問団の派遣、また、市内の大学、短大が中心となって交換留学プログラムなどを実施しております。
 さらに、ことしにつきましては、グレンズフォールズ市の姉妹都市コーディネーターが提案された音楽交流に、佐賀市内の音楽関係者や企業、団体等が賛同し、佐賀市の文化会館でオーケストラコンサートを開催するなど、さまざまな市民交流に広がりを見せているところでございます。
 次に、韓国釜山広域市蓮堤区につきましては、ゲートボールを通した交流をきっかけに、議会や行政関係者の相互訪問、または少年の船などの交流を経て、1998年10月に姉妹都市の盟約を締結いたしております。
 具体的な交流内容につきましては、議会、行政関係者の相互親善訪問のほかに、両市の芸術家の団体が中心となりまして、2001年から日韓文化芸術人作品交流展を両市で交互に9回にわたり開催をしております。
 また、昨年11月には、蓮堤区議会議長一行が佐賀市を訪問され、佐賀インターナショナルバルーンフェスタを視察され、市長への表敬訪問やライトファンタジーオープニングパレードに参加するなど、友好交流を深めているところでございます。
 次に、中国江蘇省連雲港市につきましては、徐福のふるさとであります連雲港市と、その渡来・定住伝説があります佐賀市の両市民によります徐福研究を通じましての交流がきっかけとなり、1998年11月に友好都市の盟約を締結しております。
 交流内容につきましては、中学生で構成しますニイハオ少年使節団を相互に派遣し、ホームステイや文化交流を体験する教育交流事業に取り組んでおります。また、公式訪問団の相互派遣や、市民交流としまして周年記念の市民訪問団の派遣、受け入れなども実施しております。
 さらには、2011年には連雲港市第一人民病院と佐賀市立富士大和温泉病院、佐賀県医療センター好生館の3者によります友好交流の締結を行い、新たな交流が始まったところでございます。
 また、旧諸富町と盟約を締結しましたブラジル・リメイラ市につきましては、両市町に工場を持つ味の素株式会社が仲人役となり、1981年に姉妹都市の盟約を締結しております。その後、数回の相互訪問がありましたが、平成元年以降は休止状態でございました。
 そこで、ことし7月に秀島市長が、ブラジル・リオクラロ市において開催された熱気球世界選手権ブラジル大会に、次回開催都市代表として出席した際に、リオクラロ市がリメイラ市に近いことから、同市を表敬訪問いたしております。
 最後に、旧三瀬村と盟約を締結しましたフランス・クサック村につきましては、三瀬村の地域活性化に向けた民間活力を導入した観光牧場を開発する際に、国際化の対応が検討され、フランス・ボルドー商工会議所を通じまして、同市の近辺のクサック村が紹介され、1998年4月に姉妹都市の盟約を締結しております。
 交流内容につきましては、中学生による生徒訪問団を隔年で相互派遣を実施しており、ホームステイなどの日常体験や観光文化施設の見学など、その土地の文化や習慣などを学び、中学生だけではなく、ホストファミリーなどの人材育成も図っているところでございます。
 以上が姉妹都市、友好都市の交流の概要でございます。
 以上であります。
◆松尾和男 議員 
 それでは、一問一答に参りますが、まず最初に、イコモスの調査結果についてお尋ねをいたします。
 世界遺産登録の正式決定は来年5月ということで、あとは人事を尽くして天命を待つという心境だろうというふうに思っておりますが、まず、そのためには、登録になるため、また、なった後のことを考えたときには、当然、環境の整備というのが必要だと思っております。
 今議会にも、案内表示や史跡の説明板の整備等の議案が上がっておりますが、今後のそういう意味での整備の取り組みの方向性というものをお示しいただきたいと思いますけども。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 三重津海軍所跡の今後の取り組みの方向性という御質問だと思いますけども、これまでの取り組みといたしまして、市民への啓発や広報、また発掘、また文献の調査、それと佐野常民記念館3階への展示施設の整備、こういったことを進めてきたところでございます。
 今後の取り組みといたしましては、啓発や広報に関する取り組みを含めまして、さらなる市民の理解の増進、また機運の醸成を図るために、引き続き、そういったことに関する積極的な展開を図っていきたいと考えております。
 調査につきましては、資産の価値をさらに強化するために、今後も発掘や文献の両面においての継続した調査を進めていきたいと思っております。また、その進捗とあわせまして、史跡の整備についての検討を進めていきたいと、このように考えているところでございます。
 また、御指摘のように、来年5月にはイコモスによって世界遺産登録に関する勧告が予定されてございます。昨年登録されました富岡製糸場の状況から考えましても、それを契機に来訪者の増加、これが大いに予想されるところでございます。そのため、まずは三重津海軍所跡を訪ねてこられる来訪者の方をしっかりと現地に誘導するためにも、その歴史的な価値を十分にお伝えできるよう、その対策について、今後とも関係部署と連携をとりながら、引き続き取り組みを進めていきたいと、そのように考えているところでございます。
 以上です。
◆松尾和男 議員 
 今、方向性ということで示していただきましたけども、特に交通弱者と言われる方については、特に配慮をしていただければと思っております。
 というのは、調べてみますと、三重津まで行く路線は1路線、それもおおむね1時間に1本しかバスはないわけですので、もし、今言われたように、観光客がふえたという場合には、特に交通機関は必要。特に福岡県から来る方については、全然手当てがされていないという状況もありますので、そのことについても、どういう考えをお持ちなのか、お尋ねをしたいと思います。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 海軍所跡までのアクセス等の考えですけども、現状は今おっしゃったように、バスの本数が非常に少ないというところはございます。
 そういったことを含めまして、そういった交通対策ですね、特に公共交通機関で来られる方の対策について何らかの手当て、例えば、何らかのバスの工夫をするとか、そういったことを考えまして、年度当初には間に合うように対策を講じていきたいと、このように考えているところでございます。
◆松尾和男 議員 
 同じく、車ということになれば、駐車場の問題が出てくるかというふうに思っています。今、現状でいけば、遺跡の上に駐車場があるわけですので、果たして、それでいいのかなという部分があります。
 当然、この三重津海軍所というのは土の中にある遺跡ということで見えない部分、特に、その上にまた駐車場があると、さらに、これはちょっと考えものだなというふうに思いますので、駐車場を今後どういうふうに整備していくのか、ちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 駐車場につきましても、御指摘のとおり、今、公園内のほうに駐車場がございます。これにつきまして、今後の展開、特に来訪者の増などを考えた場合に、現状のままでいいのかという課題はございます。
 ここにつきましては、現在、国土交通省、そういったところの所管ということもございますけども、そこら辺とも協議しながら、また、当然、遺跡の指定等に合わせて来訪者増が見込まれてくると、当然思っておりますので、それに合わせて今後対策をまた検討していきたいと、そのように考えております。
◆松尾和男 議員 
 観光客がふえるということは、これはもう当然見込めるわけですので、そういう意味での対策ということも必要かと思います。
 このことについては、また次回の議会にでも質問したいと思いますけど、当然、土産物を含めて観光面をどう充実していくかというのは、これはもう一番、佐賀市にとっては大きな問題だというふうに思いますので、先ほど言いましたように、時間的な制約もございますので、このことについては次回以降に回して、イコモスの調査については、これで質問を終わりたいと思います。
 続きまして、まず、多布施の反射炉、精煉方についてお尋ねをしたいと思います。
 先ほど来からあっておりますように、三重津は確かに世界遺産になるということですけども、実は築地の反射炉、それから多布施の反射炉、精煉方についても、当然、歴史的な遺産ということで、一時期は候補にも挙がったわけですけど、なかなか、まだ全体像が見えないというようなことで見送られた経緯がございます。
 特に、その中でも多布施の反射炉と精煉方については現在、民有地の中にあるということで、一応、可能な範囲での周辺の調査は終わっているわけですけども、今申し上げたように、民有地にあるということで、重要性を考えてみたときには、当然、佐賀市でその土地を買収されてもいいのかなと思いますけど、その辺についての考えをお尋ねいたします。
◎西川末実 社会教育部長 
 多布施反射炉跡、精煉方跡とも、個人住宅の下に遺跡が広がっているという状況でございます。
 民有地の買収には、まず、遺跡の範囲や内容を明らかにし、遺跡全体をどのように保存していくのかという保存計画を策定する必要がございます。そのためには、遺跡の文献調査や、それを実証するための発掘調査などを実施していく必要がございます。
 そのため、買収するかどうかの判断につきましては、時間を要すると考えております。
◆松尾和男 議員 
 両遺跡をずっとこのまま残していくためには、当然、その土地を佐賀市で買って発掘しないと、これはもうできないわけですので、早急に行うべきだというふうに思っております。
 ただ、相手方があることですので、そう簡単にいかないということもわかりますが、その重要性というのは特に認識をしていただきたいと思っております。
 次に、築地反射炉についてお尋ねをいたしますが、今、年次的な調査で、反射炉の本体の場所に大分近づいてきたかなという感もあれば、年度によっては、ちょっと遠のいたかなという感もあります。
 そういう中で、一応、場所的には、先ほど、校舎の北あたりじゃないかなというふうに言われましたけども、それについて近づいてきているというふうに思える、成果は上がっているというふうに考えてよろしいでしょうか。
◎西川末実 社会教育部長 
 反射炉本体の確認には、まだ至っておりませんけれども、小学校北側校舎周辺では、反射炉や関連施設建設のために造成したと考えられます人工的な盛り土、整地層が確認されております。
 その範囲を確認していく調査を続けておりますので、今後、範囲を絞り込んでいくことは可能であると考えております。
◆松尾和男 議員 
 今後、絞り込むためには、やっぱり調査をする範囲を拡大していく必要があると思います。
 今、特に主に校舎の北側を、十間堀を中心にということで今調査をされておりますが、今後どのような範囲を、それからまた、拡大をされて調査をされる計画があるのか、お尋ねをいたします。
◎西川末実 社会教育部長 
 今後の調査予定地についてでございますけれども、平成27年度に小学校北側校舎の東端にあります給食調理室の南側と北側を調査する予定でございます。
 平成28年度には、北側校舎の西端の付近で、校舎を挟んだ南北部分を調査いたしまして、整地層の範囲の確認と反射炉関連施設の確認を行う予定でございます。
 その後の調査につきましては、調査成果などを見まして、検討したいと考えております。
◆松尾和男 議員 
 今、範囲を広げて調査をするということで言われましたけども、最終的には反射炉本体が見つかるまで調査をしていただきたいと思いますけど、そういう継続、ずっとしていくという考えをお持ちなのかを確認をいたします。
◎西川末実 社会教育部長 
 反射炉本体は確認されておりませんが、反射炉及び関連施設が学校敷地北側にあったと想定ができます。
 また、反射炉本体が確認されなくても調査を継続しまして、少なくとも反射炉施設があった範囲については確認したいと考えております。
 その後の調査では、関連する遺物などから反射炉の情報を得るために、廃棄物を埋めた穴等につきましても調査をしたいと考えております。
 以上です。
◆松尾和男 議員 
 もし三重津が世界遺産になったとしても、やっぱり、もともとである築地反射炉が見つからないと、これはもう半減だなと私自身は思っておりますので、反射炉が見つかるまでは確実に調査をしていただきたいと。
 この後は市長にお伺いいたしますけども、昨年の12月議会にも同じようなことを質問いたしました。今、西川部長は、校舎の下あたり、理科室か給食室あたりが有力だというふうに言われておりまして、私も、遺跡の発掘のたびに見に行っていますけども、そこからいろんなものが出ているというのは、これは確かだというふうに思っております。
 そういうことでいけば、今、給食を日新は自校方式でしていますけども、例えば、一時期、センター方式にするとか、理科の教室を余裕教室に上げて、その場を掘るとか、そういう考えはお持ちなのか、市長にお尋ねをいたします。
◎秀島敏行 市長 
 難しいというんですかね、問題が先にあるわけでございますが、要は、今から振り返ってみますと、今の校舎を改築するときに、なぜ徹底的に調査をしなかったかと。そのころに、そういう機運がなかったのは残念であるわけで、悔やまれてならないわけであります。
 ただ、ここまで続けて調査をしておりますので、今回は最終まで届けたいと。ただ、それがどの辺にあるのかというですね。校舎の下にあるとすれば、かなり重いものがございます。給食棟であれば、それなりの、給食室の改築等、時期を見計らって、徹底した調査というのも可能であるかもわかりません。校舎となりますと、やっぱり建てかえ時期というのが、ひとつ頭になってくるんじゃないかなと。それまでちゃんと、その時点では徹底した調査ができるような事業の継続を、書類的にも残しておかなければなりませんが、そこら辺がまだ絞り込みが、もう少し絞ってこないと、先のことについては、なかなか言えないというような状況でございます。
◆松尾和男 議員 
 今、校舎の改築時期と言われましたけど、実は、今ある給食室、理科室はできたばっかりで、まだ30年も40年も先の話になるわけですね。そうなったときに、今申し上げたように、そのときは、多分もう忘れられていますので、今じゃないとだめなんですよ。今。今、するか、しないか。市長の決断です。
◎秀島敏行 市長 
 先ほど申しましたように、どれぐらいの影響が現地に出るのかと、そこがやっぱりとらまえなければいけない。その前に、どの辺にあるのかを、やっぱり確定させる必要があると思います。そのことが出ないと、判断できないと。
 かなり壊されている部分はあるかもわかりませんが、いずれにしても、やっぱり、もやもやとしたまま後に引き継ぐというわけにはいきませんので、どういう形で核心部分の調査ができるのか、そういったものをやっぱり状況を見ながらやらせていただきたいと思います。
◆松尾和男 議員 
 市長の気持ちも重々わかります。
 ただ、今申し上げたように、せっかく三重津が世界遺産になるのであれば、それに対したものは築地反射炉なんです。これをいかに、やっぱり一日でも早く発掘するかと。これによって佐賀の価値がもっと上がるというふうに思いますので、このことについては、とにかく最後は市長の決断だというふうに思っております。市長がもう、ゴーというサインを出してもらえば、いつでもいいわけですので。
 確かに、今言われたように、校舎の改築時期、例えば、管理棟は当然、耐震化の問題があって、近い将来、校舎の改築はあると思いますけど、今あるだろうと推定されるのは、ちょうどその北側の新しい校舎ですので、今申し上げたように、あと何十年かたたないと、そういう時期にならないと。だから、あとは、どれだけ絞り込みをしていくかということですけども、それが大体もう、範囲的には、もうそれ以上はできないような範囲になっていますので、ここ一、二年が勝負だなと私自身も思っていますので、もし、そういうことがあれば、市長としても、するということでよろしいでしょうか。
◎秀島敏行 市長 
 思いは同じだと思います。三重津海軍所跡が幸いにして残っておりますが、やっぱり同時期のものとして築地の反射炉、多布施の反射炉、そして精煉方と、これはもう私はセットだと考えています。
 そういう中で、どういう絞り込みができるのか、そのときに影響がどれぐらい出るのか、そういったものをやっぱり検討して、そして皆さんたちと協議をさせていただきたいと思います。
◆松尾和男 議員 
 来年度以降の発掘を楽しみにしておりますので、そのときはまた市長によろしくお願いしたいというふうに思っております。
 それでは、続きまして、通学合宿についてお尋ねをいたします。
 先ほど来、通学合宿を実施しているところ、していないところというようなことで言われました。当然、先ほど言われましたように、佐賀市の教育基本計画にうたってあるわけですので、当然するべきだと。予算化もされているわけですね、いろんな面での。しかし、していないという校区もあるわけですので、その実施をされてないという地域、校区の、理由がわかればお尋ねをしたいというふうに思います。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 実施してないところの理由ということでございますけれども、これは今まで主体的に活動、いわゆるサポートしていただいておりました団体の協力が、一部の協力ですけれども、得られなくなって、実施できなくなったという校区もありますし、また、他の校区では、公民館から歩いていける距離の家庭に、夜になると、もらい湯、もらい風呂ということで実施されておりますが、そこに協力していただける家庭が少なくなったというところで、その代替策として、少し離れたところの入浴施設を利用するようになったということで、その送迎に当たりまして安全性とか人的な面で確保ができないというふうなことで、主にそういう理由で中断された校区もございます。
 以上です。
◆松尾和男 議員 
 理由はともかく、いろんなことがあっても、子どもというのが今抜けているわけですね。じゃ、子どもという──先ほど言いましたように、教育基本計画の中には、地域ぐるみでの教育ということがあるわけですけども、今のお言葉を聞けば、その地域ぐるみの教育がなっていないわけじゃないですか。それでいいのかという問題があろうかというふうに思います。
 まなざし運動は、何のためのまなざし運動なんですか、これは。全然、うたっていることと、していることが違うと。それでいいのかという問題が当然出てくるかというふうに思いますので、やっぱり、してないところには、もっと働きかけをしていただきたいというふうに思いますが、そういうことでの考えをお伺いいたします。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 総括質問への答弁でも申し上げましたが、通学合宿につきましては、校区により違いがございますけれども、主に地元の各種団体で構成された実行委員会で、メニューとか役割とか、いろいろ協議された後に実施されておりまして、また、この通学合宿の実施、この体験を通しまして、子どもたちには生きる力が育まれるということです。
 この通学合宿に参加されました保護者からは、子どもが家の手伝いをよくするようになったとか、自分のことは自分でよくするようになったという声もあります。
 また加えて、地域の大人からの支援をその場で得られるということ、そういうことを通じまして、地域の子どもたちの現状を認識することで、地域の子どもたちは地域で育てるという地域力の向上にもつながっております。
 以上のことから、この取り組みは非常に効果的な事業であると位置づけておりますので、実施されていない校区につきましては、実施に向けた働きかけをやっていきたいと思っております。
 以上でございます。
◆松尾和男 議員 
 働きかけは、特にやっていただきたいと思いますけども、以前は全部の校区であっていたわけですね。ところが、いろんな事情があって、されてないということもございます。
 それはそれとして、あくまで子どもが中心だということで、子どもを頭の中に置いていただかないと、大人の都合──あとは工夫だと思います。工夫をすれば、それはいろんな意味でできるかと思いますので、そこについては、もう少し行政のほうからでも働きかけをしていただければというふうに思っております。
 今、そういう意味でいけば、地域コミュニティということを盛んに言われておりますので、そこを早急に実施していけば、今のこともおのずと解決をする一つの方策かなというふうに思いますので、それはどんどんやっていただきたいと思いますけど、そういう意味での地域コミュニティの推進というのは、今どういうふうになっているのか、お尋ねをいたします。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 地域コミュニティにつきましては、小学校区単位を基本としまして、まちづくり協議会を立ち上げまして、それぞれの校区の課題を解決するために、協議会の中にも、また部会を設置して取り組んでおるところでございます。
 地域コミュニティの推進につきましては、昨年度、全市に向けて拡大するとの方針を出しておりまして、現在、22校区におきまして取り組んでいただいております。
 まちづくり協議会の中の子どもの育みに関するような部会の中で、協議、検討を進めることで、必要性を理解していただき、今後の取り組みの推進がこの中でも図れるものだと思っております。
 以上です。
◆松尾和男 議員 
 今言われたように、まちづくり協議会ができていけば、おのずと、その中で、そういう部会ができますので、そこの中でしていけば、できるかなというふうに思っております。
 とにかく一日でも早く、そういう地域コミュニティが全ての校区にできることを私も思っておりますし、努力をしていきたいというふうに思っております。
 あとは、ちょっと教育のことになりますので、また後で質問いたしますが、その前に、実は、通学合宿を今ほとんど公民館で行っておりますが、そのときには、やっぱり子どもの安全性とか衛生面ということを考えたときに、洗面所の不足だとか、それから調理室のふぐあいがあったというようなことも聞いておりますので、その辺の整備を急ぐべきだと思いますけど、それについての考えをお尋ねいたします。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 日ごろから公民館の設備につきましては、利用者の方々が利用しやすいように、安全性、衛生面に努めているところでございますけれども、今回、不備があったとの御指摘もありますが、今後はそのようなことがないように、特に通学合宿では、ガスとか、ふなれな子どもたちが使用する器具もございます。事前のチェックなど、十分に心がけまして、また、それらの機器に修理等の必要が生じたときは、早急に対処して、準備万端にしていきたいと思っております。
 以上です。
◆松尾和男 議員 
 では、続きまして、教育ということでお伺いをいたしますが、通学合宿は、先ほども言いましたように、佐賀市の教育基本計画にうたってあるわけでございまして、長いところでは1週間している校区も現実にあるわけですね。やっぱり、地域力というのか、地域によって考え方もいろいろあるでしょうし、地域の事情もあるでしょうけども、何回も言いますように、子どもが中心であるべきだと私自身は思っておりまして、そういう意味でいけば、やっぱり、そういう通学合宿がもしなければ、教育の不利益をこうむるんじゃないかなというふうに思いますので、それについての考えをお尋ねいたします。
◎西川末実 社会教育部長 
 教育委員会といたしましても、通学合宿は、子どもの自立心や協調性を身につけることを目指す事業として、議員おっしゃいましたように、第2次佐賀市教育基本計画に位置づけております。今後も、子どもの育成に効果がある取り組みとして、実施を奨励してまいりたいと考えております。
 通学合宿の実施に当たりましては、先ほど議員もおっしゃられましたように、地域の主体性や協力なくして実施できる事業ではございません。実施していない校区につきましては、社会教育課と協働推進課で連携を図りながら、通学合宿の実施を働きかけてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
◆松尾和男 議員 
 先ほど来ありましたように、通学合宿のあり方はどうでもいいと思うんですね。そのあり方、内容はですね。例えば、1泊2日であろうが、1週間であろうが、それはもう、そこそこの事情で、考え方ですので、それこそ地域力だというふうに思っております。
 ただ、今言われたように、当然、子どもには教育を受ける権利があるわけですので、そのことを忘れないでほしいというふうに思っております。
 あくまでも、大人のエゴ、大人の考えで中止するとかしないじゃなくて、やっぱり子どもをどうやって育てていくかというのが、これが一番大きな、今、佐賀市が取り組んでいるまなざし運動だというふうに思いますので、その中でも位置づけからいけば、当然、全市であるべきだというふうに思っております。
 実は、合併した川副町は今、4つの小学校があるわけですけども、川副町で1つしか行われていないという実情もありますので、これは、できれば4つの学校おのおので行ってほしいというふうに思いますし、実は大和地区につきましても、今度、春日北にコミュニティセンターができたということで行われております。そういう意味でいけば、やっぱり子どもに対しての教育の平等性でいけば、必ずしていただきたい。
 実は、同じようなことが少年主張大会にもありまして、実は少年主張大会は、各校区から1人ずつ上がってくるわけですけども、今言ったような事情で、なかなか、全部が全部上がってこれないというような事情もございます。そういうこともあって、教育の平等性ということについてどういうお考えをお持ちなのか、お尋ねをいたします。
◎西川末実 社会教育部長 
 議員おっしゃいますように、できる限り、そういう機会は均等に提供していくべきものだとは思っております。
 ただ、先ほども申しましたように、その事業の実施に当たりましては、地域の特殊性があったり事情があったりいたしますので、私ども教育委員会も、市民生活部と一緒になって進めていきたいという考えでございます。
◆松尾和男 議員 
 ヒアリングの中で、川副町につきましては来年度からもう1校ふやすというふうなことを言われていますので、とにかく佐賀市内の全部の子どもが平等に受けられるような通学合宿にしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いしておきます。
 では最後に、姉妹都市、友好都市についてお尋ねをいたしますが、先ほど、5つの都市と国際交流をしているというふうなことでございました。いろんなことで、5つのところとされているわけですけども、その中の一つに、フランスのクサック村と三瀬村が今も中学生の交流をしているということはお聞きをいたしました。
 しかし、もう合併して10年もたとうとしているときに、1つの小さな、そこだけでいいのかと。これを全市的に行うということは考えられないのか、お尋ねをいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 クサック村との交流事業につきましては、総括質問への答弁でも申しましたとおり、盟約の締結の趣旨を踏まえて、これまでの26年間にわたるクサック村の方々と三瀬村の方々の信頼関係や家族的な交流を大切にしていきたいと考えているところでございます。
 また一方で、クサック村の意向としましても、できれば同じ人口規模、同じような環境の地域と交流を続けたいという要望でありますので、こういった形で相互交流を続けていきたいと考えているところでございます。
◆松尾和男 議員 
 同じく、子どもを通じた交流ということで、先ほど言われましたけど、連雲港市のニイハオ少年使節団、それからまた、過去には釜山の蓮堤区と少年の船ということがございました。
 実は、私もそのときに一緒に同行したことがあるわけですけども、今それが休止になっている状況ですので、再開をするという考えがあるんでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 御指摘の2つの事業、現在、残念ながら中断をしておりますけども、これは相互の理解というか、相互の気持ちがすり合った時点で行ってきている事業でありますので、機が熟す、そういった時期を待っていきたいと、そういった段階で再開をやはり目指す必要はあるというふうには考えております。
◆松尾和男 議員 
 蓮堤区につきましては、今、新栄小学校と、それからトヒョン小学校ということで、民間交流が今行われてますので、それはそれで目的は達したのかなというふうに思っております。
 ただ、連雲港市とは、私どもも議員団として行ったこともございますけど、やっぱり徐福という一つのつてがあるわけですので、そこはなるだけ早く再開をしていただきたいなというふうに思っております。
 それから、同じく国際交流ということでいけば、人的な交流が今あっているのかどうか、お尋ねいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 連雲港市につきましては、平成11年度から自治体国際化協会の、いわゆる自治体職員協力交流事業を活用いたしまして、友好都市であります連雲港市から交流員を1名受け入れているところでございます。
 現在も1名来ておられまして、現在の交流員でことしで14代目となって、このような交流を行いながら、両市のかけ橋になっていただいておりますし、本市のほうからも平成23年度、平成24年度、この2カ年で職員を派遣したというような経過でございます。
◆松尾和男 議員 
 国際的な感覚を身につけるということであれば、職員間の交流にしろ、子どもの交流にしろ、大切なことだと思いますので、これは継続していただければというふうに思っております。
 最後に、今後の姉妹都市、友好都市、またあるいは国際交流のあり方を佐賀市としてどういうふうに考えておられるのか、お尋ねをいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 総括質問への答弁の中でも申しましたけれども、グレンズフォールズ市及びウォーリン郡との関係でいきますと、最初はバルーンをきっかけにしておりましたけども、ことしは音楽コンサートという文化交流まで広がっております。
 こういった意味では、国際交流というのは継続は力なりだというふうに考えておりますので、地道でありますけども、こういった現在の交流を続けながら、それが将来的に発展につながればという、そういった基礎づくりであるというふうに考えているところでございまして、継続していきたいと考えているところでございます。
◆松尾和男 議員 
 それでは、教育交流に移りますので、お願いいたします。
 沖縄の久米島との間で今交流があっているわけですけれども、今後、その交流をどういうふうに発展させていこうというふうにお考えなのか、お尋ねをいたします。
◎西川末実 社会教育部長 
 久米島町との交流についてのお尋ねですが、郷土の偉人について学ぶこと、そして子どもたち同士がお互いの歴史や文化などに触れて体験的な学習をすることは、非常に意義があると考えております。
 また、参加した子どもたちからも、ハーリー体験、スキー体験で協力することで自信がついたでありますとか、このことをほかに生かしたいとか、そういった意見もございます。
 そうした人との交流や自覚ある行動などにより、子どもたちの成長が見られているところでもございます。
 そこで、今後の佐賀市・久米島町中学生交流事業のあり方につきましては、これまでの成果を検証した上で、研修の内容について見直しながら、より効果的な交流につながるようにしていきたいと考えております。
 以上でございます。
◆松尾和男 議員 
 11代齋藤用之助氏は、沖縄では神様と言われているというふうなことでございました。
 逆に、また北海道を見てみれば、実は今度、島義勇の本も出るというふうなこともありましたが、北海道開拓の父と呼ばれているわけですね。実は、ことしの4月に、没後140年の式典があったということで、市長、議長が行かれているわけですけれども、そういう意味で、今、札幌市との縁ができつつあるということで、そういう意味での、今度、北のほうとの交流ということは考えられないのか、お尋ねをいたします。
◎西川末実 社会教育部長 
 札幌市との交流につきましては、議員がおっしゃいますように、島義勇顕彰会から案内を受けまして、本年4月に開拓判官・島義勇没後140年顕彰の集いに、市長、議長を初め佐賀市からも出席をいたしております。
 また、10月には北海道神宮や島義勇顕彰会の関係者の方が佐賀市を訪れられ、島義勇に北海道の調査を命じました佐賀藩10代藩主・鍋島直正公の銅像再建のための寄附が贈られるなど、島義勇の功績を縁に両市の交流は活発になってきております。
 議員御提案の、子どもたちを中心とした教育交流につきましては、現在行っております佐賀市・久米島町中学生交流事業の検証を行った上で検討していきたいと考えております。
 以上です。
◆松尾和男 議員 
 とにかく、子どもたちにいろんな体験を積ませるということは、これはいいことだと思います。それはいろんな事情もあると思いますけども、その中で有効的な対策を打っていただいて、一日でも早く、そういう意味での教育交流ができればと思いますので、そういうことを要望して、質問を終わります。
◆千綿正明 議員 
 通告に従いまして、2点の件について質問をさせていただきます。
 まず、第1点目ですが、図書館への読書通帳の導入について質問をさせていただきます。
 私も、ことし、小学校のPTAの会員になって16年目になります。子どもたちのコミュニケーション能力が落ちてきているというのを痛切に感じているところであります。子どもの本離れというのが起きているのも、一つの原因ではないかと考える次第であります。
 先日、先進自治体では、読書通帳を発行することで、子どもたちの本の貸し出し件数が激増しているというテレビ放映があってました。
 この読書通帳とはどういうものかというと、銀行のATMのようなもので通帳に貸し出した本の名前が記載されるというものであります。
 佐賀市の図書館もできて以来、かなりの貸し出し冊数を維持してきているとは思いますが、子どもの本離れという問題に限って言えば、なかなか新しい施策を打ち出し得てはいないと思います。
 新しい取り組みで、読書通帳機を含めて、新たな施策を考えられないかと思い、今回の質問に取り上げさせていただいている次第であります。
 現在、武雄市の図書館が県内でも、日本国内でも大変注目を集めておりますが、県都佐賀市の図書館として、ぜひ新しい取り組みを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 そこで、これまでの子どもたちの読書向上を図る取り組みについても、あわせて答弁をお願いいたします。
 続いて、2点目の質問として、経済部の商業振興対策について質問をさせていただきます。
 この質問については、人口の流出の抑制と農業の産業化の提言が含まれるという意味でお聞きいただきたいと思います。
 質問は取り下げましたが、佐賀市では工場団地の計画があります。しかしながら、現在の日本の状況を見たときに、円高の時代が長く進み、大手企業は工場の海外移転というのを進めてまいりました。現在、国内で工場をつくるという企業は、なかなかありません。ここ2年ほど、円は安くなっておりますが、それでも企業は国内への工場建設については、なかなか投資をしにくい状況が続いております。
 人口減少を防ぐためには、佐賀県内において働く場をふやす必要があると思います。佐賀市の人口動態を見ていると、18歳と22歳付近で人口が流出をしております。これは、就職の場がないためと思われます。
 実は、先日、会派の視察において、三重県伊賀市の伊賀の里モクモク手づくりファームというところを視察してきました。ここを視察しに行くきっかけになったのが、8月に佐賀県市議会議長会議員研修会でお話しになった金丸弘美先生の講演でした。大変興味深いお話で、その後、金丸先生の本を購入し、その本に掲載されているところがありましたので、そこを視察し、感じたことであります。
 場所的には、松永幹哉議員には大変失礼ですけども、本当に松梅地区のような位置でありました。こんなところに人が来るんだろうかというようなところでしたけれども、26年前に16件の養豚農家が集まって起業された6次産業化の走りのような企業でありました。年間来場者数が50万人、年間売り上げ53億円、インターネットによる通販が14億円。一番すごいなと思ったのは従業員数です。このモクモクファームランドとビュッフェスタイルのレストラン8店舗での従業員数が1,000人を超えるとのことでした。現在、佐賀市でも1,000人を超える方を雇用している企業というのは数えるほどではないかと思います。
 工場団地への工場誘致も必要とは考えますが、こういう農業を中心とした産業育成が雇用を生み出すというのも、現在見てきたところであります。これは、農林水産部だけでは到底できませんし、経済部との連携の中でやっていくしかないと思います。
 そこで、経済部に質問ですが、こういった農業を産業化することによって雇用の増加をふやす政策の見解を、まず答弁をいただきたいと思います。
◎西川末実 社会教育部長 
 私からは、図書館への読書通帳の導入についての御質問にお答えをいたします。
 まず、読書通帳について説明をさせていただきます。
 議員も紹介をされましたように、読書通帳とは、自分の借りた本の履歴を記入する通帳型の読書記録でございまして、読書意欲を高めることを目的に、学校図書館や公立図書館で取り組まれているものでございます。銀行のATMのように、読書通帳機に通帳を入れますと、借りた本の題名と借りた日が自動で印字され、自分の読書記録として残すことができます。
 この読書通帳機は、2010年に山口県下関市立図書館で、子どもの読書離れを防ごうと導入されてから、大阪府八尾市立図書館など全国10自治体で導入されております。
 楽しみながら読書意欲を高めることで、読書を習慣づけるきっかけづくりの一つとして評価されております。
 さて、議員御提案の、市立図書館への読書通帳機導入についてでございますけれども、下関市と同様の読書通帳機を設置する場合、機器の購入や図書館システムの改修など経費がかかること、また、貸し出し履歴のデータ管理につきましては、個人情報保護の観点から検証する必要があることなどから、直ちに導入することは難しいと思っております。
 また、佐賀市における子どもの読書離れを防ぐための取り組みといたしましては、赤ちゃんと親のための心と言葉を通わす絵本の読み聞かせや絵本の紹介、小・中学校における朝の読書活動、読書ボランティアによる読み語り、手づくり絵本の教室やコンクールなどを行っており、今後も引き続き実施してまいりたいと思います。
 今後、図書館システムの更新にあわせ、先進自治体の事例や費用対効果を踏まえて、先ほどの件につきましては研究してまいりたいと思います。
 以上でございます。
◎池田剛 経済部長 
 農業による雇用の拡大をという御質問かと思います。経済部への質問ということでございますので、私のテリトリーからお答えをさせていただきます。
 平成20年度に経済部内に、佐賀市の産品を市外、県外に流通させることを専門とする部署を設置いたしました。流通促進係というふうに申し上げますが、この流通促進係では、これまで大都市圏並びに海外、特にアジア地域の富裕層をターゲットとして、佐賀市内の事業者や生産者の販路を開拓する仕事をこれまで行ってまいりました。こうした佐賀市の流通事業は、地域の特産品と言われるような特定の商品だけを扱うのではなく、農林水産品、加工食品、工芸品など、分野を問わず、販路開拓に積極的な事業者や生産者と、ターゲットでございます大都市圏の流通関係者とを結びつけるお手伝いをしてきたものでございます。
 具体的には、大手百貨店や大手スーパーチェーンにおける店頭販売や催事への出展、通販やネット販売、レストランなど外食産業への食材提供など、さまざまなケースで、バイヤーやシェフ、流通関係者と接触を持ち、佐賀市に招聘して、佐賀市内の事業者や生産者の生産現場に案内することなどで商談を成立させてまいりました。
 こうした中で、農業に関する商品の取り扱いにおいては、農林水産部と連携を行いながら行っておりますが、首都圏のレストランチェーン店で佐賀市産の農産品等が食材として取り扱われたり、通信販売企画で有機栽培の米が好評を博したり、農家がみずから開発したドレッシングが香港の高級スーパーで常設販売されることになったりと、少しずつ成果があらわれてまいりました。
 こうした成果は、意欲的に農業に取り組む佐賀市内の農家の皆さんに、農業の将来性に夢を与えられるものと思っておりますし、ひいては農業への就労意欲、それから雇用の拡大につながっていくものではないかというふうに期待しているところでございます。
 流通事業に取り組んできて感じることは、私ども地方都市の強みは、やはり安全でおいしい農産品を供給できるということであります。東京の阿佐ヶ谷の竹八では年に2回、春と秋に佐賀有明祭と題して、さまざまな産品に加えて、佐賀市産の野菜を販売しておりますが、毎回、大勢のお客さんが行列をつくり、重い荷物であるにもかかわらず、たくさん購入して、抱えて帰っていかれる姿を多く見かけます。
 また、「ガイアの夜明け」という番組で何度も取り上げられており、つい先日も放送がございました佐賀県三瀬村ふもと赤鶏では──この店は都内で3店舗を展開しておる大変人気のある飲食店でございますが──食材のほとんど全てを佐賀市産で対応していただいております。
 また、最近では、六本木、東京ミッドタウン等に複数の店舗を展開するレストランでも、佐賀市産の農産品を使っていただくことに成功いたしました。
 さらに、海外に農産品を輸出する際に大きなネックとなっておりますのが、いかに鮮度を保ったままで輸送を行うかということでございますが、iスクエア内にございますインキュベートルームで研究開発を行っている佐賀発のベンチャー企業の製品が、大手の運送会社や私どもがおつき合いをしております海外の高級スーパーマーケットチェーンと共同開発を行っている、鮮度の低下の原因であるエチレンガスを多く吸着する製品で、現在、特許出願中でございます。こういった海外販路開拓につなげる準備を行っているところでございます。こういった製品を使って、海外販路開拓を行っているところです。
 流通事業に携わって感じてきていることでございますが、佐賀市の農業には大きな可能性と将来性があると思います。このことは、議員おっしゃるように、農業による雇用拡大ということが現実的なものであることを示していると思います。
 そこで、今後はさらに農林水産部と緊密に連携を図ることによって、いわゆる農業と商工業の連携による地域経済の発展と、それによる雇用の拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆千綿正明 議員 
 それぞれ答弁ありがとうございました。
 社会教育部長の答弁、いつものとおりの、お金がないというような答弁でございました。
 実は、私が三十数年前、小学生のころを思い出してみますと、そのころ、学校に本がもちろんありまして、一番最初に何をやるかというと、白い貸し出しカードがあって、何月何日に何を借りたというのが実はあります。それが裏表あって、多分20冊ぐらいでしょうね、20冊ぐらい借りると、今度は薄いピンクとか薄いウグイス色とか、ずっと、実はだんだん色が濃くなっていって、最後は多分、赤だったと思うんですけれども、赤までいって、おお、やったなっていうような思い出が実はあるんですね。
 もちろん、個人情報に対処するのは当然必要ですよね。ただ、何らかの仕掛けというのは、私は必要だと思うんですね。あの人は赤になって、かなりの本ば借りちゃっばいねて、人からわかる。借りた内容はわかりませんけれども、色だけでわかる。そういう工夫が当時、私の小学校時代はされてあったわけですよ。
 だから、そういった子どもの本離れを何らかの考えで、やっぱりとめることというのは、私はできると思うんですね。
 先ほど、ちょっと、お金がないというのを言われましたけど、私、実は16年間近く議員やらせていただいて、ずっと私は、歳入の増対策を言ってきているわけですね。一番最初にネーミングライツも私は言いました。
 例えば、図書館を森永製菓とかグリコとか、佐賀出身のリコーとか、そういうのに、例えば、ネーミングライツで貸し出して、そして収入にするという方法もあるわけですね。例えば、それとか、今、本はビニールでちゃんと囲ってありますけれども、これをカバーをつけて、そこに広告をとるとか、それで自動貸し出し機についてはレシートが出ますよね。そこに広告を出すとか、いろんな方法はあるんですよ。知恵を出せば。
 だから、図書館の職員の皆さんがそういうことを考えられているのかというのを、ちょっと聞きたいんですね。部長、いかがですか。そういう知恵を出して、民間はほとんどそういう知恵を出して、やっぱりやっているわけですね。財源がないから、ばさっと切られた日にはですね。確かに、500万円ぐらいかかります。400万円から500万円かかるんですけれども、それを例えば、400万円、500万円、そしてシステムの改修費入れて何百万円かの財源ができたら、できるということにもつながっていくわけですよ。そういうのを職員と一緒に企画会議なんかをやっていただきたいなと思うんですが、そういったことは考えられてないんですかね。
◎西川末実 社会教育部長 
 議員がおっしゃいますように、財政上の入の取り組みというのは非常に大事だと思っております。
 御承知のように、図書館の管理運営経費につきましては、こういう状況で苦慮いたしているところがございます。そのため、現在の図書館での歳入の、そういう取り組みでございますけれども、図書館ホームページのバナー広告が1つございます。また、今年度から開始をいたしました企業等による雑誌スポンサー制度を実施いたしております。
 おっしゃるように、今後も自主財源の確保につきましては、一緒になって知恵を出し合いながら検討はしていきたいと思っております。
◆千綿正明 議員 
 ネーミングライツについて、部長が単独で決められるとは思ってませんので、例えば、それはもう市長も含めてですね。私も、以前も言っているわけですよ。例えば、市立野球場ですね、市立野球場のこともネーミングライツを募集したらどうかとか言ってますが、一向に進んでないわけですね。だから、収入をふやすための対策も、ぜひあわせて考えていただきたいと思います。
 子どもの読書通帳については、やっぱり500万円もかけて入れろと、さすがに私も、なかなか強くは言えません。ただ、検討はしていただきたいなと。子どもたちの本離れをなるべくなくすような対策をぜひ今後とっていただきたいと思います。鍋島小学校でも、大体、平均1人当たり93冊から95冊ぐらいの冊数を貸し出してますんで、そういったところはどういったことをやっているのかというのも含めて、ぜひ研究をしていただいて、そして歳入についても、例えば、若手職員を集めて、何らかの方法がないかと、いろんなことを考えていただいて、方策をぜひ練っていただきたいと思います。
 以上で、社会教育部長については終わります。
 経済部です。経済部については、いろいろPRをされたような答弁でございましたけれども、ただ、それが農業の産業化になかなか結びついていっていないというのも、実は1つあります。
 私ですね、金丸先生の話を聞いて、本を読んで、感じたんですけれども、やはり女性の視点というのが、例えば、産直にしても、先ほど言った伊賀の里モクモク手づくりファームにしても、非常にすぐれた女性の視点を取り入れられております。
 というのが、例えば、私も農家ですので、タマネギを使った料理が何ができるかと言われても、なかなか料理をしていないので、わからないんですね。だから、例えば、それを女性を入れて、タマネギを使った料理を幾つも試しにつくってみるとか、女性の料理家の方と組んでやってみるとか、そういったことを金丸先生はずっとされているようであります。
 やはり今、やる気のある人がぽつぽつ出てきているのは、多分、部長、御存じだと思います。いろんな大きな農家、タマネギを10町ぐらいつくったりとか、いろんな取り組みをされている農家がいますが、そこの中の視点として、やっぱり女性の視点を入れていくというのが必要だと思うんですね。
 ですから、例えば、金丸先生が書いている本の中の成功事例を農家の女性の方たちに紹介していくというような塾といいますか、講義というか、講演といいますか、そういったことというのが私は必要だと思うんですけれども、部長、農林水産部と提携して、そういった形でやっていくというのはいかがでしょうか。
◎池田剛 経済部長 
 女性をターゲットとした研修会とかなんとかということでございます。
 農業に限らず、商工業、観光とか、それから製造業、そういったものでも、女性の視点というのは非常に重要であるというふうに私は思っております。
 女性農業者の研修につきましては、農林水産部で平成25年度から取り組んでおりまして、それから女性農業者のリーダーづくりとか女性農業者のネットワークづくりも取り組んでおられます。
 今後、こうした事業に、先ほど申し上げましたとおり、やはり農業にやっぱり将来的に夢が必要だと思うんですね。そういう夢を抱いていただくためにも、我々経済部と農林水産部が連携して、こういったセミナーとか講座とかがあると思いますが、そういった場面で私どもが一緒に協力してやっていきたいというふうに思っております。
◆千綿正明 議員 
 何回かされているということではございますけれども、実は、おもしろいのは、男は、農業者も含めてなんですけど、年収500万円とか、年商1,000万円とかいうのを目指すんですよ。でも、女性は、例えば、月2万円でも、年間24万円ふえただけでも非常にやっぱり喜ばれるという方が多いです。
 実は、私が住む鍋島も、JA鍋島の女性部の方たちが、黒豆御飯というのをつくって販売をしようということで、6次産業化で一生懸命取り組まれているんですけれども、こういう方たちがやっぱりどんどん経営感覚を身につけてやることで、農業にその経営感覚が入っていくなということを私は思っております。
 農業を始めて、私も8年目ぐらいになりますけれども、農業の現場で一番必要な、欠けている部分が何かなと考えたときに、経営感覚なんですね。要は、自分が働いた日数をカウントしなくて、例えば、米の売り上げが幾らだったというようなことを実は言われます。ただ、米、麦、大豆で考えたときに、労働日数って、ほとんどそんなにないんですね。私、タマネギをつくっていますが、タマネギだと、やはり播種のとき、それと収穫のとき、かなりの労働時間が要ります。だから反収も上がるわけですね。
 だから、楽して金もうけようということばっかりとは思いませんけれども、農業をもうちょっと、かちっと、やっぱり大きく育てていくためには、やはり経営感覚を持った農家をふやしていく必要があるんですね。
 私、実は、農林水産部にも以前、こういったことは提案しました。私も、ちょこちょこ参加しましたけれども、ちょっと違うんじゃないかなと。やっぱり経営感覚を磨くということにおいては、中小企業、産業振興の部分についてのほうが多いのかなという気がしますので、やはりもうちょっとですね、例えば、日本で一番有名なのは千葉県の和郷園、これは年商50億円ですね。そして、長野県のトップリバー、ここも12億円年商があります。熊本の北部農園も、あそこも6億円ですか、レタスで。そういったところの起業家の方を招いて、起業についての、要するに農業の経営を強化していくための、そういった経営塾というのが私は必要だと思うんですけれども、それを農林水産部ばかりに任せておくんではなくて、そういった部分を商業振興の部分でフォローしていっていただけると、私はもう少し充実するんではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎池田剛 経済部長 
 確かに、経営感覚というのがいろんな場面で重要だと思います。農業をされている方は、物をつくることについては専門家でありますし、非常においしい、いいものをつくられて、そういった力をお持ちだと思うんです。それから、製造業の場面もそうなんですが、職人さんという方がいらっしゃって、本当にいいものをつくられているんですが、そういったものをどうやってうまく売っていくかとか、さっきおっしゃったように、効率的にどうやってその事業を進めていくかと、そういうことについて、やっぱり感覚がすぐれていらっしゃらないとか、そういうところが、やっぱり劣っていらっしゃる部分というのはあると思うんですね。
 そういうものをうまくマッチングさせるというのは、今後、農業の分野でも、その他の製造業の分野でも非常に重要だというふうに思っています。
 私ども、販売戦略セミナーというのをやっておりますが、我々としては、商工業者を最初はターゲットとしていましたが、そこに農業者の方も来られるようになりました。そういった方たちが、先ほど紹介しました、PRとおっしゃりましたけども、そういった私たちがやっていた場面で、農業者の方たちがそういう経営感覚を身につけて、打って出ようという感覚を持っていただいたというのはございます。
 それから、商工会議所のほうでも、そういったセミナーとかなんとかの、例えば、インターネットビジネスの始め方とか、マスコミへのプレスリリースの作成方法とか、そういうようなセミナーもやっています。こういったものを、我々としては、今までやっぱり農家の方たちを余りターゲットにしていなかったのは事実でございますが、今後、やっぱり産業全体としてスキルアップを図っていくためには、こういった場所に農家の方に来ていただくことは非常に重要だと思っておりますので、農林水産部と連携を図って、これもやらせていただきたいというふうに思っております。
◆千綿正明 議員 
 先日、伊賀に行ったときの前に、実は京田辺市の商店街の理事長さんのところにも視察に行きました。選挙制度の件で視察に行ったんですが、とてもユニークな理事長で、私たちの会派は2人なんですけど、2人で行ったときに、もうマスコミを呼んでおられるんですね。京田辺って、ちょっと外れのほうですよ。マスコミ呼んで、わざわざ佐賀から京田辺市に視察に来た議員がいるというのを、要するに新聞に載せてやる、そういうたけた方がやっぱりいるんですね。
 私がずっと思うのは、やっぱり人を育成しないとだめだと思います。中小零細企業の中で、リーダー格を育てていって、やっぱりやるしか、私もないと思いますので、ぜひとも経済部の中で──農林水産部とのすみ分けがあるかもしれません。でも、これ縦割り言いよっちゃ、話にならんわけですね。ですから、ぜひ連携を強めていただいて、やってほしい。
 1つ、ちょっと提案なんですけども、先ほど、インターネットを使ってということを言われました。私も実は、農林水産部のほうに、農家の産物を──私もホームページ持っていますので、そこをちょっと市のサイトに取り上げてやってくださいよと。個人のサイトだと信用してもらえないんです、なかなか。例えば、楽天とかヤフーとかいろいろありますが、そこに入っている分については、それなりの信頼があります。でも、個人のサイトで、それを買おうと思っても、お金を振り込んでも送ってくるんだろうかというような不安がやっぱりあるわけですね。それを払拭したのが、やっぱり武雄で、サイトを持ってあるようです。だから、農林水産部に以前、私は提案したんですね。
 例えば、そういう農業者のサイトを集めて、市のホームページに間借りできないかと。そういったことをすることによって、消費者の安心感というのは当然出てくるわけですよ。そういった形で、例えば、農林水産部でしませんから、経済部でお願いできないかなと思いますが、いかがでしょう。
◎池田剛 経済部長 
 今の、ホームページをどうこうという話については、内容を検討させていただきたいと思うんですが、農林水産部だ、経済部だという縦割りで物を考えるつもりはございませんで、特に流通促進事業をやり始めてから、商業、工業、農林水産業というのが本当に一体的に、有機的に、先ほど申し上げましたように、連携していかないと、やっぱりこういう事業というのはうまくいかないということを痛切に感じております。
 ぜひ、こういった点につきまして、農林水産部、それから我々経済部が一緒になって仕事をやっていきたいというふうに思っております。
◆千綿正明 議員 
 今までされた部分は、私は私なりに評価はしています。というのが、東京のシェフが来られて、ちょうど2月ぐらいでしたか、タマネギのこれぐらいのやつを葉も根もつけて、実は築地の市場では80円で売ってると。タマネギ、このちっちゃいやつが80円で売れるという、その消費の動向なんかは、実は農家は知らないわけですよ。
 だから、マッチング、例えば、築地で農産物、どういうやつが出てて、当然、佐賀にもそういう農産物つくっておられる方はいらっしゃるわけですね。でも、全く違う売られ方をしているわけですよ。
 例えば、普通、タマネギというのは大きくなって出荷をするというのが普通なんですね。でも、春先に、イタリアンとか、ああいう料理で、タマネギの葉と根をつけたまま丸ごと焼いて、それを皿にそのままつけ出しとして出すという発想なんか、済みません、私もフレンチとかイタリアン、余り食べたことないんで、はっきり言って、そんなのは知りませんでした。でも、そういう需要があるということを農家が知れば、例えば、築地に真っすぐ出してみようかなということにもなるわけですね。そこは、やっぱり、農業者を管轄する農林水産部と、そして商業を管轄する経済部のほうで、本当に密接に連携をとっていただいてやっていただかないと、この農業の産業化というのは、なかなか難しいと思います。
 ですから、ぜひ、その枠を取っ払って、縦割りという部分をなくしていただいて、密にやっていただいて、ぜひとも農業の産業化を進めていただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
 以上です。
◆野中宣明 議員 
 それでは、通告に従いまして質問を行います。
 1項目め、協働によるまちづくりについてでありますが、御承知のとおり、日本の国の人口は既に減少に転じており、佐賀市を初め、多くの自治体においても今後人口減少が進み、それと同時に少子高齢化が急速に進展していくことが予想されています。近年の社会状況がより複雑で高度になってきたことに伴い、求められる公共サービスについても、より多様性や選択性が要求されるように変化をしてきております。例えば、買い物弱者の問題、空き家の問題、そして、高齢者や若者のひきこもりの問題など、これまでのように行政だけでこういった問題の解決を図っていくことは、人的にも財政的にも限界があります。そのため、今後は地域や市民活動団体、また、NPO、そして、企業や事業者の皆さんと連携及び協力を行い、多様な公共サービスを提供していくことが求められております。
 そこで、こういった協働によるまちづくりを目指し、現在、市民協働の推進がどのように取り組まれているのかをここでまずお伺いいたします。
 次に、2項目めの佐賀市交通安全指導員の配置見直しについてであります。
 交通事故のない社会を目指し、平成23年度から平成27年度までの5年間の計画として、第9次佐賀市交通安全計画が策定され、現在、取り組まれております。この計画を推進するに当たりましては、交通安全にかかわる関係機関や学校などの教育機関、そして、地域住民の協力が必要不可欠となります。市としては、地域の交通事情を踏まえた上で安全対策に向けたハード整備、または交通安全に関する新たな方策を生み出していかなければならない責任と役割があります。
 そこで、警察署との両輪とも言えるこの交通安全指導員を市長が委嘱をされており、皆さんの日ごろの地道な活動が市民の交通の安全確保に向けて大きく貢献しており、交通事故の減少化に向けて今後ますます期待をするものであります。
 しかし、こうした中、この交通安全指導員の配置数の見直しが行われようとされており、その見直すことによる影響といったものがどのように出るのか、またはどういった考えのもとに見直しを行おうとされているのかなど、しっかりと検証をしていく必要があるというふうに考えております。
 そこでまず、現状と見直し内容についてお示しをしていただきたく、次の3点についてお伺いをいたします。
 1点目、交通安全指導員の役割や活動内容について。2点目、合併前から現在における交通安全指導員の配置数の推移について。3点目、今回の交通安全指導員の配置見直しの内容について。
 以上の件をまずここで改めてお伺いをし、総括質問といたします。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 それでは、協働によるまちづくりの推進についてお答えしたいと思います。
 協働のまちづくりに向けた佐賀市の取り組みについてお答えいたします。
 協働の推進をより効果的に図るために、佐賀市では次のような取り組みを進めてまいりました。
 協働を進める上では、協働に取り組む市民側の基盤である市民活動団体の活動の活発化と活性化がまずもって必要となってまいります。そうした市民活動を支援する事業におきましては、大きく4つの事業を実施しております。
 市民活動推進の大きな柱として、市民活動プラザの整備がございます。これは市民活動を支援し、佐賀市の市民活動の質と量を向上させるための拠点施設として設置しておりまして、市民活動団体を支援する中間支援組織であるNPO法人が現在は商工ビル7階で運営を行っております。
 市民活動プラザでは、人材育成事業や市民活動団体と行政や企業、学生などをつなぐ交流連携事業などとともに、市民活動やボランティアに関する相談支援や情報収集、発信などのさまざまな市民活動を支援するプログラムを提供しております。そのほかに、佐賀市における市民活動を紹介する市民活動団体ガイドブックの作成や、ホームページなどを使ってのボランティア情報の発信なども行っております。
 また、市民活動中の事故補償を行うことで活動に安心を提供しまして、活動者人口をふやしていくことを目的といたしました市民活動補償制度も運用いたしております。
 さらに、平成23年度からは市民の市民活動に対する関心を高め、まちづくりへの参画と実践を進めるとともに、市民活動団体の活動基盤を強化する目的で、市民活動応援制度「チカラット」も実施しております。
 次に、市民活動の推進と並行して実施しております協働の推進のための事業としては、次の4つの取り組みがございます。
 まず、実際に協働を進めていく上では、協働を行う者同士が参加や協働についての考え方や方向性を共有することが重要でございます。そこで、佐賀市の目指す理念や方向性を示し、実際に協働の現場でのさまざまな局面において役立てるために、平成20年度に佐賀市参加と協働を進める指針を策定いたしました。この指針は市職員のみならず、市民活動団体の皆さんの事業にも活用いただいております。
 協働推進の取り組みの2つ目といたしましては、市民活動団体と行政との協働推進窓口の設置がございます。市民活動団体からの協働に関する相談や提案を行政がしっかりと受けとめるため、協働推進課を総合窓口といたしまして、全庁の各課に協働推進窓口を配置いたしております。
 3つ目は、市民とのパートナーシップの推進事業でございます。これは提案公募型協働委託事業としまして、社会課題の解決を市民活動団体と行政との協働事業として実施することで、双方の協働に関する経験値を上げていくことを目的に実施しております。
 4つ目に、協働ステップアップ事業がございます。この事業は、佐賀市で行われている協働事業の実態調査、あるいは職員や企業の意識についてアンケートを行いまして、協働への意識向上を図るための方策の手がかりを得ようとするものでございます。
 なお、協働事業の実態調査結果につきましては、庁内向けのデータベースとして集約するとともに、先進的な事例や助言を必要とする事業などについては、ふくおかNPOセンターと協働推進課とともにヒアリングを実施しております。
 このように、いろいろな角度から佐賀市の協働を推進するために有効と考えられる取り組みを実施しているところでございます。
 最後に、市民主体のまちづくりの推進としましては、まちづくり自治基本条例推進事業がございます。この事業では、ことし4月から施行しておりますこの条例の普及と啓発を行いまして、市民が主体となったまちづくりを推進いたしております。市民に向けては出前講座を実施するほか、毎月、市報のまちづくり通信におきまして、参加や協働の取り組みの紹介などを行い、市民への条例の理念の浸透を図っております。条例を進めるための庁内体制の整備としては、庁内全課の副課長、あるいは主管係長を協働推進員として、まちづくり自治基本条例の基本原則であります情報共有、市民参加、協働の視点で全事業を進めることとしております。
 まちづくり自治基本条例と協働指針、地域コミュニティに関する職員研修につきまして、本年度、全ての職員を対象に実施いたしましたが、協働推進員につきましては、さらに市民主体のまちづくりに関する職員研修として、条例の基本原則を理解する内容の研修を実施いたしております。
 以上が協働推進の主な取り組みでございます。
 続きまして、佐賀市交通安全指導員の配置見直しについてということで、指導員の役割、活動内容、配置数の推移、現在の配置見直し案の状況ということでございます。
 まず、交通安全指導員の役割と活動内容ですが、佐賀市交通安全指導員設置規則と佐賀市交通安全指導員内規に職務が規定されております。
 まず、その内容の1つには、交通安全に関する思想の普及及び高揚に努めること。
 2つ目に、歩行者の保護のため、街頭で交通指導に当たることであり、具体的に申し上げますと、原則として年間を通じて、毎月1日、10日、20日と、それに春、夏、秋、冬、年4回の交通安全運動期間がございますが、その中のそれぞれ10日間は午前7時半から午前8時半まで地元の校区の通学路の危険箇所などに立ちまして、交通安全の指導、教育に当たることとなっております。
 3つ目は、交通安全に関し、特に命じられた職務に従事することとありまして、具体的には保育園や幼稚園、小・中学校の交通安全教室での指導、駅周辺などで実施する自転車のマナーアップの街頭指導、市が主催いたします大型ショッピングセンターや道の駅などでの交通安全キャンペーン等の行事での啓発活動のほか、駅伝大会、マラソン大会、ウオーキング大会など、地域に密着したいろんな行事などにも派遣依頼があれば参加し、交通安全の指導を行うこととなっております。
 次に、指導員の配置数の推移ですが、平成17年10月、第1次の合併協議会のときの合併調整案は、現行のまま新市に引き継ぎ、新市の地域の実情に応じて、任期、報酬等の見直しを行うということでありました。合併時に旧佐賀市が41名、諸富が28名、大和が13名、富士が13名、三瀬が15名、合計の110名で、任期、報酬等は旧市町村のままでスタートいたしております。
 その後、同じような業務を遂行する中で、佐賀市としても一本化が必要であるということで、平成18年度にその調整案をもとにしまして、交通安全指導員の代表と市が協議いたしまして、旧佐賀市の交通安全指導員を基本とすることで、まず、報酬、服装、任期等が統一されました。人員だけは、地域の実情等に考慮するということで激減緩和の措置となりまして、平成19年4月1日からは旧佐賀市はそのまま41名、諸富が12名、大和が12名、富士が12名、三瀬が6名と減りました。合計では83名となっております。
 次の平成19年10月の第2次合併協議会では、合併協定の調整案といたしまして、自治会の統一時期までは現行のままで、平成21年度から佐賀市の例に統一するとなっております。合併時は現行のままで引き継ぐということで、旧佐賀市が41名、諸富が12名、大和が12名、富士が12名、三瀬が6名、新しく合併した川副が78名、東与賀が12名、久保田が12名で、合計では185名に一旦ふえております。
 その後も第2次の合併協議会の調整案を受けまして、南部3町も報酬、服装、任期等は佐賀市の例で統一され、人員については同じように激減緩和の措置となり、平成21年4月1日からは旧佐賀市が41名、諸富が12名、大和が12名、富士が12名、三瀬が6名、川副が24名、東与賀が6名、久保田が6名ということで、合計では119名となり現在に至っております。
 次に、配置見直し案の状況ですが、平成26年6月の総務委員研究会でお示しいたしました見直し案は、現在の総数119名はそのままにしまして、全小学校区3名は均等に配置し、残りの人員──14名になりますが、人口割で加えることとすることや、初めの2年間はさらに激減緩和で旧町村に配慮した暫定案をベースに交通安全指導員会と協議し、今現在は修正案の作成を行っているところでございます。
 以上でございます。
○黒田利人 議長 
 これより休憩いたしますが、本会議は12時58分に予鈴いたします。
 しばらく休憩いたします。
          午前11時44分 休 憩



         平成26年12月3日(水)   午後1時01分   再開

               出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 14.中 本  正 一 │ 15.池 田  正 弘 │
│ 16.川 副  龍之介 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │
│ 19.重 松    徹 │ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │
│ 22.山 本  義 昭 │ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │
│ 25.平 原  嘉 徳 │ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │
│ 28.松 尾  和 男 │ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │
│ 31.中 山  重 俊 │ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │
│ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │
└────────────┴────────────┴────────────┘



              地方自治法第121条による出席者


佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部長        池 田    剛
農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        松 村    健
環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      西 川  末 実
選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善



○黒田利人 議長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市政一般に対する質問を続行いたします。
◆野中宣明 議員 
 それでは、引き続き一問一答のほうに移らさせていただきます。
 まず、協働によるまちづくりの推進についてということですけども、初めに、協働推進を行うに当たり、各部、そして、各課における協働推進の目標設定、またはその進捗管理といったもの、こういったものが現在どのように行われているのか、まず、お答えをいただきたいと思います。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 現在、庁内の全ての部署で協働の取り組みをいつまでに幾らふやすのかといった、そういった数の目標については設定していない状況でございます。
 以上です。
◆野中宣明 議員 
 やっていないということでありますので、そしたら、じゃ、どうやって協働推進の進捗といったものは把握をなされているのか、お答えいただきたいと思います。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 総括質問への答弁で説明いたしました協働ステップアップ事業の中で、庁内で取り組まれております協働の実態について把握するために、毎年、全庁の各部署にアンケート調査を実施しております。その中で、協働事業の数とか内容について把握することとしております。
 また、協働ステップアップ事業の市の協働相手でありますふくおかNPOセンターというものがございますが、それとともに各課を回りましてヒアリング等を実施しまして、現状の改善をしていくための課題の抽出とか、ニーズの拾い出しを行うほか、先進的な取り組み事例などの掘り起こしもやっております。
 以上です。
◆野中宣明 議員 
 やはり各部署におきまして目標を設定するということ、そして、その進捗管理を行っていかなければ、漠然とした取り組みになってしまうというように危惧をするところでございますけども、まずは、この市の全ての事業の中で、いわゆる協働ができるもの、そして、協働ができそうなもの、全くできないもの、こういったものに分類ができるんじゃないかというふうに思うんです。その中で、今、言いましたような中で協働ができるもの、またはできそうなもの、こういったものに関して、じゃあ、いつまでに行うかといった、そういった目標設定をしてですね、そして、その進捗管理を行うといったことで、非常にしっかりと目に見えながら行政として取り組むことができますし、また、市民側から見ても非常にわかりやすいと、こういったことがわかりやすいというふうに思いますので、この点は非常に重要なポイントだと思いますので、全庁挙げてやはりぜひ今後実施をしていくべきというふうに考えますけども、いかがでしょうか。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 庁内の事業の中でも協働になじみやすい事業とか、協働できそうな分野などにつきましては、各課で把握できていると思います。しかしながら、協働を行うためには、協働する相手方も必要となってまいります。協働はあくまでも課題を解決するための手段でございまして、目的ではございませんので、佐賀市の協働を進めていくためにも、まずは市民活動を推進しまして、協働の主体となる団体などを支援していく、つくり上げていくことが必要であると考えております。
 以上です。
◆野中宣明 議員 
 協働推進課のほうで協働できるものを挙げてくださいということで各課のほうにお願いをして、結果の取りまとめはできていると、把握はできているということでございますけども、私はやはり今以上の協働推進の効果を上げていくためには、もっとこの仕分け、または抽出作業、私、今、御説明しましたような、こういった作業において客観性といったものをしっかりと持たせて行わなければならないというふうに考えております。
 例えばですね、ある1つの市の事業を見まして、その中でこの事業は例えば協働に向いていないというふうに担当課で判断がなされた場合でも、民間の視点で違った角度から見ると、実は協働ができるというものもあるというふうに思われます。つまり、組織として仕組みの中にこういった客観性といったものを持たせる工夫が、私はこれぜひ必要であるというふうに考えておりますので、現在行われている行政評価システム、こういったものとやはり連動した形で行っていくべきじゃないかなというふうに考えております。そうでないと、やはり協働できる可能性のものをついつい見過ごしてしまう、また、埋もれたままになってしまう、こういった状態にもなりかねませんし、そういったことによる結果として、協働推進のスピードといったものが非常に上がりづらい、こういったことも考えられますので、このような改善といったものを今後しっかりと行っていく必要があるというふうに思いますけども、この点についてお答えをいただきたいと思います。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 まちづくり自治基本条例の検証を行うために、そういった事務事業評価の作成時のタイミングに合わせまして、事務事業評価の対象となる事業ごとに別様で情報共有とか、市民参加、協働の取り組みがどんな状態なのか、どんなに進んだのかといった、そういった評価をしたいと考えております。先ほど申し上げました全課に配置しております協働推進員が、統一した評価基準で事業の評価を行うような、そういった客観的に見ることができるような仕組みづくりを現在検討しているところでございます。
 以上です。
◆野中宣明 議員 
 市役所の機構といいますと、やはり縦割りで行われておりますので、今、私申し上げた、例えば、行政評価システム、こういった事務事業評価といったものは企画調整部の所管で中心となってやられております。そういった意味では、この部署間の連携、市民生活部と企画調整部のしっかりとした連携を通しながら、ぜひ今後こういった全庁的な改善といったものを強く求めていきたいというふうに思っております。
 次に、協働が可能であっても、先ほど部長の答弁の中にもございましたように、受け皿となる市民側、民間側の体制といったものが整っていなければ、なかなか協働といったものが前に進まないということでございます。行政として、やはりそういった形づくりのための支援、そして、育成といったものも、これも同時にやはり行っていかなければなりません。現在、佐賀市では参加と協働を進める指針というものがございます。先ほども総括答弁の中で説明ございましたけれども。この指針がありますが、この中で行政が目指すことといった項目の中に、参加や協働をコーディネートやプロデュースしていく役割を職員が担うことは可能であるため、こういったことを行政として目指していくというふうにここで記されております。
 ではですね、実際に今現在、職員の中にこの考え方といったものがどれだけ浸透がなされて実践がなされているのか、お答えをいただきたいと思います。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 職員への協働の考え方の浸透の度合いということでございますが、今年度、企業局と現業職を除きます全ての職員を対象に、まちづくり自治基本条例と協働指針に関する職員研修を実施いたしました。対象の97%に当たります1,303人の職員が受講しております。受講後にアンケートをとりまして、ほとんどの職員が市民参加や協働といった条例の基本的な考え方をこの研修で理解したと回答しております。しかし、協働などの施策への反映につきましては、「既に取り入れている」や「取り入れることができそう」との回答が6割ありましたけれども、「取り入れることが難しい」との回答も3分の1程度見られました。
 次に、協働の実践がなされているかにつきましては、庁内における協働事業に関するアンケートにおける実施数は、協働ステップアップ事業を開始した平成19年度が164事業であったのに対し、平成25年度は197事業となっております。その中でも、協働の成果として挙げられます事例といたしましては、鳳雛塾と商業振興課・学校教育課との協働事業でありますキッズマートの取り組みや、被害者支援ネットワーク佐賀VOISSとこども家庭課との児童虐待防止の取り組みなどがございます。これらは、協働の事例として他の事業の見本となるような事例ではないかと思います。こうした取り組みは、協働指針の付編や協働力本でも紹介しておりますので、市職員や市民活動団体にも一層周知を図っていきたいと考えております。
 以上です。
◆野中宣明 議員 
 市民活動団体やNPOからの提案に対する対応といったものは、やはり一定の部分ではできているようには私も理解いたします。しかし、この指針の中にも書いてありますけども、参加や協働の取り組みの可能性が少しでもあるのであれば、積極的に相手にかかわり、みずから対話の機会をふやすことが必要であると、また、情報がなければ探すこと、相手のことがわからなければ直接会って話すなど、まずは行動を起こすことから始めようと、このようにこの指針の中に記されております。つまり、行政並びに職員は、民間のほうから提案が来るのをただ待つだけの受け身ではなく、積極的な姿勢や行動が大事であるということでございます。このことを全庁的に推進し成果を出していくのが、やはり部長の所管の役割でございますので、正直、この部分の取り組み方についてはですね、やはりまだまだ少し弱いのかなというふうに感じておるところでございます。
 この協働を進める指針の中に、行政が目指すこととして、もうはっきりとこれうたわれておりますので、今後ですね、積極的に取り組む必要があると思いますけども、この点についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 議員がおっしゃいますように、積極的な働きかけが本当に必要であると考えております。そういうことで、全庁の部署への働きかけにつきましては、まちづくり自治基本条例の基本原則に基づいて全ての事業を実施するように、職員研修や事務事業評価を通じて行っていきたいと思います。今後も協働によるまちづくりの推進につきましては、庁内の全部署と連携して進めていきたいと考えております。
 以上です。
◆野中宣明 議員 
 先ほどもございましたように、やはりこの協働といったものは、これ目的ではないと、手段であるというふうに言われておりました。私もそう思いますし、この協働推進については、第1次総合計画、そして、今、策定中である第2次総合計画の中にもしっかりとこれうたってあります。さらに、今年度から始まりましたまちづくり自治基本条例、これもやはりバックボーンとしてございますので、このまちづくりの柱であるこういった協働推進をやはりしっかりと施策に反映させていかなければなりません。先ほど来、上がっておりますように、全庁挙げてやはりもっとこれは本気になって取り組んでいただいてですね、しっかりと部長のところで全庁をリードしていただきたいというふうに強く申し添えておきたいというふうに思います。
 それでは、次の佐賀市交通安全指導員の配置見直しについての質問に移らさせていただきます。部長、引き続きよろしくお願いします。
 まず初めに、交通安全指導員の活動内容、活動量といいましょうか、校区、地域によって差があるような話も耳に入ってくるんですけども、この点、実際にはどうなっているんでしょうか。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 校区、地域によって業務のボリュームが違うのではないかということですけれども、市で統一した通常の業務ですね、そういうものは全市的に行いますので異なりませんが、地域等からの派遣要請で出動した場合、例えば、花火大会とか、地域のお祭りとか、校区とかの町民体育大会とかですね、そういったほかにもウオーキングや駅伝大会とかもございますけれども、そんな地域行事に協力する場合は、校区ごとでの出番の違いはございます。
 以上です。
◆野中宣明 議員 
 これも総括質問への答弁の中でも言われておりましたけれども、佐賀市が依頼する事業等への参加協力といったものもあるようであります。例えば、その行事が開催される地域の指導員への協力依頼だけでなくて、そこに人員が不足した場合の応援体制の構築という意味で、全市的に指導員の皆さんへの協力依頼を行って、負担の偏りといったものをなくすことに努めることも必要ではないかというふうに考えますけども、この点はいかがお考えでしょうか。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 地域の要請によります地域が限定された行事やイベントへの派遣につきましては、原則、地元をよく御存じのそれぞれの地域の交通安全指導員にお願いをしておりまして、今まで地元の指導員で足りずに応援を要請されたというのは、ほとんどそういった行事はございません。しかしながら、安全確保のために人数が足りないような行事があれば、市のほうで調整をいたしまして、地元だけではなく、エリアを全市的に広げた派遣を行うことなど、そういった今後の地域行事への応援のあり方、今、ちょうどこういう時期でございまして、交通安全指導員会の中でも話し合われております。そして、話し合われながらやっていくことで、現在は確認されているところでございます。
 以上です。
◆野中宣明 議員 
 次にですね、市町村合併におけるこの交通安全指導員の取り扱いにつきましては、合併協定において、現行のまま新市に引き継ぎ地域の実情に応じて内容の見直しを行うというふうになっております。先ほどもお話がございましたように、例えば、そういう報酬の問題とか、装備品の問題とか、それと、やっぱり配置数の問題、定数の問題ですね、こういったものは新市に引き継いで地域の実情に応じて内容の見直しを行うということになっております。で、そう考えますと、佐賀市は2度合併を行っておりますので、平成17年と平成19年の合併を踏まえまして、その後、先ほど、これも総括質問への答弁の中で時系列で教えていただいたんですけども、平成21年4月1日に合併協定に沿った一定の形、いわゆる現在の配置数への見直しといったものがですね、いわゆる合計で119名の数──最初の第1次合併と第2次合併を合わせまして185名の指導員がいらっしゃったわけですけども、それが平成21年4月1日の時点で119まで見直しをなされて配置、配分をされているということでございます。私はですね、この新市合併協定に基づいた形でのこの見直しというのは、ある程度そこで一定の結果というか、結論といったものは出ているんじゃないかというふうにも見受けられますけども、それなのに、なぜあえて再度このような見直しといったものが現在行われているのか、この部分についてお答えいただきたいというふうに思います。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 合併時の平成17年10月時には、一旦は報酬、服装、任期などが旧市町村のまま、そのまま引き継がれております。その後にですね、総括質問への答弁でも申し上げましたが、同じ活動をやっているということで、市で一体化したやり方でやっていこうという声がありました。各地区の交通安全指導員の代表者と本庁や支所の担当者等で、統制についての協議をそのときに進めております。そのときに活動内容、任期及び報酬は旧佐賀市のやり方にまずは統一されましたけれども、その協議の中で各地区の配置数の見直しにつきましては、やはり段階的に暫定的に緩和が必要ということで話し合いもされております。
 そして、中身としては、旧佐賀市の例を基本として、指導員の急激な減少による交通安全推進活動への支障を考慮し、そのときは旧佐賀市の最高──3名おられる校区がありましたが──の2倍、1小学校区6名以内を基準とするということで、また、そのときに平成26年度の適正な配置を目標として再検討するという協議の内容になっております。一旦報酬、服装等は統一したけれども、人員については平成26年度に再度見直そうというような協議の内容になっておりまして、したがって、次回の交通安全指導員の任命の時期に合わせて、交通安全指導員と協議をしながら配置の見直しを現在行っているところでございます。
 以上です。
◆野中宣明 議員 
 次にですね、この配置定数の考え方、または算出の仕方といったものが非常に重要になってきます。そもそもこの見直しとなるこの配置数、定数ですね、いわゆることし6月に開催された市議会の総務委員研究会で示されました平成29年4月からの配置見直し案といったものが出されておりますけども、この数といったものの算出の仕方、これはどういった根拠でまず決められたのか、お答えをいただきたいと思います。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 配置数の根拠ですけれども、先ほど申しました平成18年度の交通安全指導員代表者との協議の中で、旧佐賀市の例を基本とするとなっております。そのときに、多いほうの旧佐賀市の3名を基本としているところでございます。
 現在の総数は119名のまま確保するということで、35校区に各校区均等割3名を配置した場合、14名が残ることになりますので、その残りについては人口比率で案分して配置するという案でございました。
 また、今回も激減緩和として、最初の2年間は旧市で2名のところは3名に統一し、1校区6名の配置の──原則ですね、これ少しずつ違いますが──旧町村は4名まででとどめておくというような暫定案を取り入れた、こういった調整案も含めて、そういうものをもとに今現在協議をしていこうということになっております。
 以上です。
◆野中宣明 議員 
 旧佐賀市19校区、そして、合併した旧町村、こういったところに校区、地域がございますけども、その校区、地域によりましては、例えば、交通安全指導員のなり手が見つからないなど、人員の確保が難しく非常に苦労されているといった、こういった現状もあるというふうにも聞き及んでいるところでございます。例えば、こういった状況をわかった上で──先ほど来言われているように、人口の比率割とか、案分とか言われておりますけど、状況をわかった上でのこの適正な数字なのかといったものがちょっと疑問に思うところでございます。
 また、当時の合併協定項目の中で、地域の実情に応じて見直しを行うとなっていましたし、当時ですね、議会でも質問があっておりました。そのときの執行部の答弁でもこう言われております。旧佐賀市においては1校区当たりに2ないし3名の委嘱を行っているが、旧町村においては通学区域、地域の交通状況及び交通安全に対する歴史や地域の実情があるため、佐賀市の例に沿って調整することは難しく、それぞれの地域の意見などを踏まえて慎重に協議を進める必要があると、こう答弁で述べられているわけでございます。
 この内容と照らし合わせてみますとですね、先ほど来言われているように、この根拠となる均等割で算出された数字といったものが、どうも私はいまいち納得ができないというところがあるんです。このような机上の計算というかですね、そういった検討ではなく、それぞれの現場の実情やこれまでの活動実績といったものを市として十分にやはり調べていただいて、そして、各地域の意向といったものをしっかりと伺った上で、それに沿った形の数の出し方を私はすべきではないかというふうに思いますけども、佐賀市としては、今、案を出されている、この数といったものがですよ、適正な数字であると、そういう数字であるというふうには思われているんでしょうか。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 適正な数字というよりもですね、これは佐賀市の例に統一するということで、その3名をもとにまずは算出しております。しかし、議員がおっしゃいますように、どれが適正な数字なのかというのは、いろいろ危険箇所があったり、面積があったりとかですね、死亡事故があったりとかという、そういうところを調整してみてはどうかというのは、総務委員会でのいろんな御意見もございました。しかし、何かに合わせなければ協議は進みませんので、これは合併から1年後の平成18年に交通指導員の代表の方たちと協議した中で、佐賀市の例に統一するという、服装も報酬も統一するならば、人員も統一するよといった、そういった案に基づいてですね、たたき台を出さないと議論にはなりませんので、そこで1校区3名ということで出しているところでございます。それでございますので、たたき台としては、私どもとしてはこの3名しかないということで出しておるところでございます。
 また、議員がおっしゃいましたように、交通指導員といろいろ協議しながらやるべきじゃないかということですので、今は地域の実情等の意見も交通安全指導員会の中で聞いております。ふえるところとか、減るところとかありますので、そこは十分に議論していただいて、そのたたき台をもとにですね、現時点での適正な配置を見つけ出そうということで協議を重ねているところでございます。
 以上です。
◆野中宣明 議員 
 あくまでもたたき台の数字という考え方を先ほど来言われておりますけども、それと、もう1つ、激減緩和、激減緩和という形で、先ほど来からこれ続けて言われているんですけども、これ一体いつが最終地点といった形になるんですか。そこら辺もしあればお答えいただきたいと思うんですけど。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 最終的には佐賀市の案に統一するということでございます。そして、そのときに話された内容が、119名の現数を確保するのであればですね、今後また再度協議することになります。今のままが最終的な到達点ではないと思っております。今後また交通安全指導員とともに協議するということになります。
 以上です。
◆野中宣明 議員 
 やはりこの119名という枠は何とか維持してということでしょうからですね、そう考えると、これはやはり今後の対策といったことを考えてみますと、今後は歩道の設置などの交通安全対策といったハード面の整備、または、先ほど私、現状をちょっと申し上げましたように、後継者問題、こういったものの解消に向けた取り組みはもちろんのことなんですけども、指導員数が少なくなった地区の人的な補完ということを見ますとですね、例えば、地域の自治会やPTA、また、ほかのボランティア団体の皆さん方と交通安全指導員が連携を行って、交通安全対策に向けた新たな形づくり、こういったものにしっかりと努めていく必要があるというふうに考えております。当然、こういった今後の環境整備についてはですよ、佐賀市も行政として積極的な支援に努めなければならないと強く思いますけれども、この点はどうお考えでしょうか。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 具体的にどうするかということでございますけれども、校区で人数が減った場合には、議員がおっしゃったとおりにですね、地域で活動されておられます見守り隊とか、PTAの方々と連携し、交通安全指導員が地域の交通安全教育の中心として調整や指導を行うことで、そういったことで補完できればと考えております。
 また、校区によりましては、既に地域と連携しながら多くの人が携わって交通安全の指導を行っているところもあります。今後、そういう例を参考にしまして進めていきたいと思っております。
 以上でございます。
◆野中宣明 議員 
 私も、この問題を通しながら、現場のほうとかどういう状況かといったものもちょっといろいろ見させていただきまして、やはり地域によってはですね、私が今御提案したような、そういった新たな形づくりといいますか、指導員と地域の連携といったものができているケースも目立って見えるわけでございます。そういったいい部分はしっかりとモデルにしながら、よその地域、全市的にやっぱり広めていく努力。それと、市民生活部が折しも今度コミュニティとか、いろんな部分で、さっき私が言いました要素といったものが非常に包含したような状態に、今、なっておりますので、協議はしやすいと思うんですよ。だから、ぜひここら辺をしっかりと調整をしていただきながら、やはりこの見直しを現場の方々と協議をしっかりと踏まえてやっていくということを並立しながらぜひやっていただきたいことを強く望みまして、以上で質問を終わります。
◆宮崎健 議員 
 自民市政会の宮崎でございます。通告に従いまして、順次質問をいたします。
 先日、とある全国放送のニュース番組を見ておりますと、この秋行ってみたい県ランキングの特集が組まれておりました。ランキング自体は、旅行に関する大手ウエブサイトのものだったのですが、どこの県が一番なのか、興味を持って見ておりました。「1位は意外なあの県」とアナウンスがあり、目をやりますと「SAGAさが」と聞きなれた曲とともに、佐賀県がこの秋日本で一番行ってみたい県という輝かしい成績でした。これは、どちらかというと、紅葉をテーマにしているようでしたが、昨年よりも91.3%行きたいと思う人がふえたそうです。しかし、その放映では、西部の嬉野・武雄方面がクローズアップされ、どちらかというと東部、特に佐賀市においては、これだけ秋にバルーン関係の観光振興の政策を行いながらも、クローズアップをされておりませんでした。
 そこで、経済部にお聞きしますが、このニュースを受けて、なぜこのように佐賀県に訪れたい方が増加したのか、分析と本市の所感をお聞かせください。
 次に、市営バスについて質問いたします。
 ことしで6回目を迎える佐賀駅バスセンターまつりについてですが、非常に好評を博しているとお聞きしました。佐賀駅バスセンターまつりの現状について、参加者数やイベントの内容、そして参加者の反応についてお示しください。
 3点目の質問です。
 私は市営バスが大好きで、いつもホームページを見させていただいております。先日も小学生に対してのバスの乗り方教室の記事を拝見いたしました。また、小・中・高生の冬休みフリーパス「ノリのりきっぷ」についてもブログに載っておりました。交通局自体、さまざまな試みを行っているようですが、この試みや通常運行など、佐賀市営バスの情報発信についてどういったことを行っているか、お示しください。
 以上で総括の質問といたします。
◎池田剛 経済部長 
 佐賀県は、先ほど議員がおっしゃったように、インターネットを活用して宿泊施設や航空券、高速バスなどの予約ができる大手総合旅行予約サイトによる2014年秋人気急上昇の旅行先ランキングで1位となりました。これは、このサイトが利用者を対象に10月から11月の期間に予約した宿泊数の実績をもとに、前年同期比で算出したものでございます。佐賀県が他の県よりも伸び率が高かった、先ほど議員がおっしゃったように、前年比91.3%増ということによるものでございます。
 この伸び率が高かった要因をどう見ているのかということでございますけれども、1点目といたしましては、7月に全日空の羽田便が4往復から5往復に増便がなされました。こういったことで、さらにアクセスがしやすくなったとか、8月に春秋航空日本が成田便を就航したことによりまして、こういったことから首都圏からの利便性が大きく向上したということが1つ挙げられると思います。
 2点目といたしまして、10月に長崎国体が行われたことも1つの大きな要素ではないかと思います。
 それから、3点目といたしましては、佐賀県観光連盟と私ども県内の市町とか、それから観光協会が一体となりまして、ことしの5月に秋の紅葉というのをテーマに都市圏の旅行関連事業者と商談会を行った成果があらわれたのではないかというふうに考えております。旅行関連事業者との商談会というのは、すぐには効果があらわられるものではないんですけれども、これまで根気強く継続してきたことによって、じわじわと効果が出てきたのではないかというふうに考えております。
 佐賀県が全国的に注目されるということは、市の観光面でももちろんプラスでございますので、今回の結果は歓迎すべきことであるというふうに考えております。
 一方で、今回、先ほど議員がおっしゃったように、佐賀市のメディアの露出が少なかったということは若干残念ではございます。
 現在、佐賀市観光協会と一緒になりまして、熱気球大会とか佐賀城下ひなまつりを初め、古湯・熊の川温泉や三瀬高原、さらには有明海沿岸の風景を売り込む観光の営業活動を行うとともに、独自の観光商品開発にも取り組んでおります。こうした中、特に首都圏をターゲットとして売り込んでいく場合には、市単独ではなく、県や佐賀県観光連盟、その他の市町と連携して観光客の誘致を行うことが効果が大きいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
◎眞子孝好 交通局長 
 私のほうに2点の質問がありましたので、順次お答えをいたします。
 まず、1点目の佐賀駅バスセンターまつりについてですが、毎年9月の第1日曜日に実施をしております「バスの日」の記念イベント、佐賀駅バスセンターまつりの現状についてお答えをいたします。
 まず、「バスの日」について御説明をいたしますが、明治36年9月20日、京都市で初めて乗り合いバスの運行が始まったことから、昭和62年に9月20日が「バスの日」とされました。それ以降、毎年9月には全国のバス事業者やバス協会によるさまざまなイベントが実施されておりますが、佐賀駅バスセンターまつりもその一つでございまして、平成21年に第1回目を開催し、ことしで6回目となりました。このイベントにつきましては、バスのイメージアップとバス利用のきっかけづくりを目的に、佐賀県バス・タクシー協会と佐賀駅バスセンターに乗り入れている西鉄、昭和、祐徳、市営のバス事業4社の共催で行っております。
 また、手づくりをモットーに、イベント会社などに委託をせず、企画、立案、出演者への交渉、会場設営など、全て自前で行っております。
 ことしの内容について若干触れますと、例年、最も人気があるのがバスの無料試乗会でございます。各社自慢のバス4台を使用し、約90分間のミニツアーを延べ8回運行しました。ことしの行き先は、諸富町の昇開橋と橋の駅ドロンパでございましたが、使用したバスの中には、ふだんは県内では見られない夜行高速バスもあり、全車満席となるこのミニツアーは、毎年お子様連れの御家族を初め、多くの方々に御参加をいただいております。
 もう1つお子様に人気があるのが、子ども運転士体験であります。これは運転士の帽子と上着を着用し、バスの運転席に座っての記念撮影でございます。
 そのほかにもミニツアーと並行して、牛津高校ジャンベ部による、西アフリカの民族楽器を使用した迫力ある演奏と軽快なダンスなど、またサガン鳥栖の選手をお招きしてトークショーとサイン会を行い、多くのファンに御来場いただきました。バスセンターには、サガン鳥栖応援ラッピングバス3台も展示をしたところです。
 もう1つのにぎわいとしましては、佐賀中部障がい者ふくしネットの御協力により、障がい者就労支援事業所など、4事業所による物品販売、JF佐賀有明南川副支所青年部による佐賀ノリ、また佐賀市の御当地グルメ、佐賀シシリアンライスの販売を行いました。
 ほかにも待合スペース内で小学1年生のバスの絵の展示や各社の昔のバスの写真の展示なども行い、バス待ちのお客様にも楽しんでいただきました。
 なお、今回は行いませんでしたが、各バス会社で不要となった方向幕などの中古部品が一定数確保できた場合は、販売もいたしております。
 このように、多彩な内容のイベントとなっておりまして、毎年楽しみにされている方もたくさんおられます。
 ことしの参加者数ですが、ある程度把握できますのが、ミニツアーの参加者が約400人、サガン鳥栖の選手のトークショー・サイン会の参加者が約300人です。そのほか、各催し物にも大勢の方に参加をしていただきました。また、会場がバスセンターということもあり、まつりの時間帯に絵や写真等を見てバス待ちをされている方も含め、全体の参加者となると、なかなか把握が難しい状況でございますが、ことしは約2,000人の来場者があり、会を重ねるごとにふえているというのが実感でございます。
 今後もバスを身近に感じ、気軽にバスを利用していただくきっかけになるようなバスセンターまつりにしたいと考えております。
 続きまして、2点目の市営バスの情報の発信方法についてお答えをいたします。
 まず、交通局独自の情報発信ツールとしましては、市営バス単独でのホームページを平成19年に開設し、バスの路線や運賃、時刻などの検索やその他交通局に関するさまざまな話題を提供しております。また、サイト内では、職員によるブログも不定期ではありますが、更新をいたしております。
 より効果的な方法といたしまして、佐賀市の広報手段を使っての情報発信がございます。
 まず、市報さがですが、毎月1日号に「オーライ!市営バス」の枠を設け、時期に応じた情報を提供しております。例えば、夏休み、冬休み期間中使用できる小・中・高生限定の乗り放題フリーパス「ノリのりきっぷ」の販売情報やバルーンフェスタ期間中の臨時シャトルバス、佐賀城下ひなまつり期間中の臨時バスの運行情報などでございます。そのほか、新聞各紙、佐賀市の情報誌などを活用いたしております。
 一つの例でございますが、今年度から新たに取り組んでおります高齢者運転免許証自主返納事業やバスの乗り方教室については、高齢者への周知を図るために、佐賀市老人クラブ連合会の会報、佐賀市老連だよりでも取り上げていただいたところでございます。
 また、現在はより認知度を上げるため、テレビやラジオへの露出に力を入れております。佐賀市の広報番組へ積極的に出演し、アピールを行っております。
 今後は、新たに動画配信による情報発信も考えておりますが、一方で、これまで市の南部地域で行った市営バスの利活用をお願いするチラシの全世帯配布、これは各地区の自治会長にお願いをして配布していただきましたけれども、このような発信方法も大事にしたいと考えております。
 以上でございます。
◆宮崎健 議員 
 それでは、一問一答に入りたいと思います。
 先ほど経済部長の答弁、秋の紅葉をテーマにして、各市町観光協会でやった実績が今回、こうしてじわりと効果が出てきたということで、やはりですね、この各市町連携というのは非常に大切なんだろうと思います。それで、本市にも連携ということでかかわりがありますが、中部広域連合内の観光行政についてちょっとお聞きしたいと思います。
 本年の4月に中部広域連合管内の市町において、観光政策を共同でやろうと組織を立ち上げたと聞いておりますが、現在の進捗状況についてお聞きします。
◎池田剛 経済部長 
 ことしの4月に観光とですね、それから地域の産品の商品流通施策の推進を目的といたしまして、中部広域連合を枠組みとした佐賀市、小城市、それから多久市、神埼市、それに吉野ヶ里町、この4市1町で佐賀広域圏観光等推進委員会を設置いたしました。
 そこで、まずはそれぞれの市町の観光施策やイベント等の情報共有を行いまして、それぞれの施設やイベントの場で観光パンフレットやグッズの配布等を行っているところでございます。
 以上でございます。
◆宮崎健 議員 
 なるほどですね。その進捗状況、今、ぼちぼちと動き出しているということですけども、やはり観光というのは、私は1つの物語だと思うんです。
 例えば、本市の東側にあります全国的に有名な吉野ヶ里遺跡、神埼の九年庵、そしてちょっと南に下って、今、恋人の聖地と呼ばれております諸富の昇開橋、ほかにも先ほど紅葉で話があったと思いますが、シチメンソウの東与賀海岸、ちょっと北に行きますと、佐賀の嵐山・川上峡、古湯温泉、熊の川温泉、そして小城の小城ようかん、清水さんのコイ料理、そして佐賀の中心街、広域的に考えれば考えるほど、このテーマといいますか、物語は膨らんでいって、観光をやりやすくなるんだろうなと思うんです。
 総合的な判断として、もちろん、その中で、佐賀市として、アイデンティティーを持って取り組んでいくことは重要だと思うんですが、佐賀市として、中部広域連合管内の観光の取り組みとして、本市の今後のあり方についてお示しください。
◎池田剛 経済部長 
 今、いろいろお話がございましたように、観光事業をやっていく上で、流通の商品もそうなんですけれども、ネタがたくさんあるということが非常に大事だと思います。周辺の市町を加えてですね、いろんな観光拠点があったり、イベントがあったり、そういったものを組み合わせて観光ルートをつくっていったりとか、それから観光商品をつくっていってパンフレットをつくったり、市町とか観光協会が一緒になって観光エージェントとかメディア、そういったところに売り込んでいって、露出を多くしていくということが非常に大事ではないかというふうに思っています。
 まず、こういったことについてですね、福岡都市圏をターゲットに事業を行っていきたいというふうに考えております。
◆宮崎健 議員 
 今、力強い答弁をいただきました。観光の広域内での捉え方という思いをお聞きしました。やはりですね、先ほど部長も言われたように、一区域で観光行政と捉えるのではなくて、広域に捉える。観光客にとっても、そしておもてなしをする側にとっても必要なことであるし、重要なことだと思います。ぜひ、この動き、他の市町や県と連携をとって頑張っていただきたいと思います。
 それでは、バスセンターまつりのほうについてお伺いをしたいと思います。
 先ほど総括質問への答弁の中で、バスセンターまつりの参加者は年々増加をしているということでしたが、その要因について交通局の見解をお示しください。
◎眞子孝好 交通局長 
 バスセンターまつりの参加者の増加の要因でございますけれども、佐賀駅バスセンターまつりの企画、立案についてはですね、各バス事業者の担当者が集まっていろいろ協議をしておりますけれども、その際、最も気を遣っておりますのがマンネリ化をせずに、いかにバスに親しんでもらうかということでございます。そのため、各社自慢のバスによる、先ほど申しましたけれども、ミニツアーの行き先を変更してみたり、新たな催し物を入れるなど、毎年工夫をいたしております。
 また、一度お越しいただいたお客様がリピーターとなって、その方々の口コミでの評判も集客に結びついているのではないかと思っております。
◆宮崎健 議員 
 リピーターをつかむというのは本当にいいことだなと思います。
 この佐賀駅バスセンターまつりというのは、「バスの日」を記念して行っておられると、先ほどありました。ほかの都市では、状況はどうなんでしょうか。
◎眞子孝好 交通局長 
 「バスの日」のイベントにつきましては、バス利用者の減少に何とか対処しようということで、全国のバス事業者が積極的に取り組んでおり、平成26年では、延べ155団体で実施をされております。主催も単独主催から複数事業者の共催によるもの、それからイベントの内容も記念品の配布だけというものから複数の催し物を組み合わせたものなど、さまざまなケースがございます。
 私ども市営バスの場合は、単独主催よりも複数事業者による共催のほうがいろんなバスとの触れ合いができ、また内容も充実できると思っております。
◆宮崎健 議員 
 他都市もそういったいろんな状況があるという中で、特に佐賀のバスセンターまつりはですね、いわゆるバスマニアと称するバス好きの方が結構集まられているというふうにお聞きしています。その中でも、バスのいわゆる使用済みになった方向幕とかつり革とか、そういったものを販売されていることがあるとお聞きしておりますが、反応といいますか、状況をお示しください。
◎眞子孝好 交通局長 
 バスの部品販売につきましては、各バス事業者の在庫の都合で、これまで平成22年、平成23年、平成25年の3回実施をしております。市営バスのホームページ内のブログに部品販売の情報を掲載しますと、アクセス数が大幅に増加するように、注目度の高いイベントで、遠方からも多くの愛好家の皆様にお越しをいただき、整理券を発行するというようなにぎわいとなっております。
 各社の売り上げの合計ですが、平成22年と平成23年は約14万円、平成25年は約35万円でございました。ちなみに、平成23年につきましては、東日本大震災チャリティーと銘を打って行いまして、売上金の全額を義援金として寄附したというところでございます。
◆宮崎健 議員 
 やはりアクセス数も増加するということで、私もそうですが、バス好きの人間がおりましてね、例えば、このバスセンターまつりの部品販売、これは非常に先ほどもあったように好評な面もありますし、総括質問への答弁で述べられたように、イベントとか一般の方が楽しまれると、そういった側面があると思います。もっとたくさんの方にバスセンターまつり、これにぜひ参加をしていただきたいと思うんですが、周知についてはどういったことをされていますでしょうか。
◎眞子孝好 交通局長 
 バスセンターまつりの周知につきましては、各バス事業者のホームページ、また市報、テレビやラジオの佐賀市の広報番組をメーンに佐賀市の情報誌や新聞等、マスコミ各社への情報提供などで行っております。また、会場となります佐賀駅バスセンターにも事前の告知を張り出しているところでございます。
◆宮崎健 議員 
 やはりですね、これだけ参加された方が楽しいと、もうリピーターからも口コミで伝わっているようなバスセンターまつりですから、もっとしっかりとした周知を工夫していただきたいと思います。
 このバスセンターまつり、今後、交通局としてはどのような展開をお考えでしょうか。
◎眞子孝好 交通局長 
 共催をいたしております佐賀県バス・タクシー協会、それから各バス事業者ともこれまでの盛況ぶりから、現状では今後も佐賀駅バスセンターまつりを継続したいと考えているところでございます。
 今後の課題といたしましては、佐賀駅バスセンターまつりを一過性の単なるイベントに終わらせず、その目的でありますバス利用者の掘り起こしにいかにつなげていくかということでございます。これまでイベントステージとして利用していた場所が今回、店舗となりますので、これまで以上に工夫が必要となりますけれども、バス・タクシー協会と各事業者が協同し、いろんな試みを行っていきたいと考えております。
◆宮崎健 議員 
 ぜひ頑張っていただきたいなと思います
 それでは、交通局の情報発信についてお聞きをしたいと思います。
 この問題は、平成20年6月の定例会において、山本議員から質問がありましたが、現在、佐賀市営バスには看板広告と中つり広告、そしてまたラッピングバス等がありますが、広告収入について過去3カ年の推移を内容別にお示しください。
◎眞子孝好 交通局長 
 広告収入の過去3カ年の推移についてでございますが、市営バスでの広告は、ラッピング広告を中心に看板広告、それから車内放送広告等を行っております。
 広告収入の過去3カ年の決算額は、平成23年度2,360万円、平成24年度2,017万円、平成25年度2,280万円となっております。
 広告収入の内訳について平成25年度の決算額で申しますと、ラッピング広告1,940万円、看板・ポスター広告240万円、車内放送広告100万円となっております。
◆宮崎健 議員 
 3カ年の推移をお聞きしました。先ほど申し上げたように、広告も看板とかラッピングバスとか放送とかいろいろあると思います。昔は、市営バスにもたくさんの企業看板、地元のお漬物屋であったり、コインショップであったりと、ラッピングバスのような大きい企業だけではなくて、中小企業、小規模事業者などのカラフルな看板を目にしたのを記憶しております。現在、余り見かけないようにも思うんですが、この看板広告についての現状というものはどのようになっていますでしょうか。
◎眞子孝好 交通局長 
 バス車体の看板広告は、バスの前面と側面、それから後面の3カ所に広告枠を装着した掲示スペースがございます。
 現在の看板広告数は、前面が21枚、側面が23枚、後面が22枚、合計66枚で、広告収入としては平成25年度で110万円程度でございます。
◆宮崎健 議員 
 減少しているようですから、広告ですので、企業とか社会の景気にも左右されやすいと思いますが、それを理由にですね、手をこまねくわけにもいかないと思います。今後、いろんな広告というのはあると思うんですが、どういった広告について重点的に考えておられますでしょうか。
◎眞子孝好 交通局長 
 近年は、車体全体を使うことで大きな広告効果が期待できるラッピングバスがふえてきたため、広告枠に看板を差し込むタイプの看板広告は減少傾向にあります。交通局としては、これまでラッピングバスの拡充に力を入れてきたため、現在では、広告収入の約8割がラッピング広告となっております。
 今後とも、ラッピング広告は貴重な収入源でありますので、引き続き契約の継続や新規顧客の獲得に努めてまいりたいと考えております。
◆宮崎健 議員 
 簡易性とか、ラッピングバスになると契約期間が終わったらバスの塗装をはがせばいいということで、ラッピングバスが主流になると思うんですが、これ、やっぱりラッピングバスというと、1台全面広告になると思うんです。掲載する企業の負担も大きくなっていくんじゃないかと思いますので、例えば、前面はとある企業のラッピング、右側面は違う企業のラッピングと、さまざまな企業のラッピングバスというのも考えられることがあるんじゃないかなと思いますので、ぜひそういう柔軟な対応というのも考えてもらいたいなと思います。
 それでは、ホームページについて質問いたします。
 ホームページのアクセス数の現状というのはいかがでしょうか。
◎眞子孝好 交通局長 
 交通局のホームページのアクセス数は、1日に2,000から2,500件程度でありますので、月単位では約7万件のアクセスがあっております。
 現在のアクセスの方法としては、携帯電話からが多く、主に運行時刻や運賃の検索がなされております。
◆宮崎健 議員 
 携帯からの反応が多いということなんですけれども、それではですね、今のホームページ、スマホへの対応はできているでしょうか。
◎眞子孝好 交通局長 
 交通局のホームページは、携帯電話から時刻や運賃を検索できるようにはなっておりますが、現在のところ、スマートフォンには対応しておりません。しかしながら、今ではもうスマートフォンが主流となりつつありますので、サービス向上の一環として、なるべく早い時期にスマートフォン等のモバイル端末に対応したホームページに改良していきたいと考えております。
◆宮崎健 議員 
 ぜひですね、もう今、ほとんどの方はスマホを持っておられますので、スマホへの対応はぜひ早目にしていただきたいと思います。
 それで、ホームページなんですけれども、私もよくホームページを拝見しております。私は非常にバスが好きですから、ホームページを楽しんでいるんですが、ホームページの中でフェイスブックにリンクが張ってあります。いいねボタンというのがあります。私はいつも自分のパソコンのお気に入りのボタンの中に市営バス、交通局のホームページを入れているんですよ。記事が出ると、記事を拝見して、ああ、いいなと思うと、すぐいいねというボタンを押すんですね。
 ただ、自慢じゃないんですけど、いつも私一人がいいねを押しているみたいで、二、三日見ていなくてですね、慌ててホームページを見たら、何人ぐらいいいねと押してあるんだろうと思ったら、3人とか4人なんですね。一番多かったのが、ここをちょっと調べてみて、10月23日付、これは市営バスの823号車納車という記事だったんですけど、これは46人なんですね。私も友達、こういう性格ですから少ないんですが、自分でフェイスブックを上げますと、少なくともですね、いいねボタンって、やっぱり30から40ぐらいは押してもらえるんですよ。
 記事自体の内容というのは、非常に見やすくて、悪いものではないと思うんですが、結果としてはいいねが1人とか2人の状況ですので、これを受けてですね、記事の充実といいますか、どういった見解をお持ちなのか、お聞きします。
◎眞子孝好 交通局長 
 ホームページで提供しております情報としては、まずは運行時刻や区間運賃などのような基本的な情報のほかに、新着情報やトピックスとして新商品の案内、また臨時バスの運行、また先ほどちょっとお話をされましたけれども、ノンステップバスの新車情報など、タイムリーな話題も随時情報発信をしております。最近では、佐賀市営バスブログとして、イベントの案内や交通局内の小さな出来事等を交通局職員が書き込み、情報発信をしております。
 今後は、総括質問への答弁で申しましたように、動画配信等も検討しながら、少しでも市営バスに興味を持っていただけるような取り組みも行っていきたいと考えております。
◆宮崎健 議員 
 やはり先ほど言われたとおり、月に7万件アクセスがあるということですから、それだけ市民の方は興味を持っておられると思います。ぜひですね、今、動画配信ということがありましたけど、内容を充実をして、広告バナーからも収益を得るくらい魅力的なサイトをつくっていただきたいなと思います。
 さてですね、このバス業界、先ほどの使用済みの方向幕などの中古部品の販売という話がありましたが、専門のサイトがあって、これは普通のいわゆるグッズというのも盛んに販売されている市場になっています。特に、限定で配ります非売品のノベルティーグッズ、これはサイトによっては高値がつくようなこともあるみたいなんですが、これまでですね、市営バスは民間でも見られるようなノベルティーグッズというものはつくったことはありますでしょうか。
◎眞子孝好 交通局長 
 交通局では、平成23年度に創業75周年記念事業の取り組みの中で、マスコットキャラクター7体を車体に描いたラッピングバスを製作しました。ノベルティーグッズと言えるかどうかわかりませんが、そのラッピングバスのペーパークラフト、それからキャラクターをラベルにした75周年記念のラムネの販売、こういうのを行ったところであります。そのほかはですね、特にノベルティーグッズと言えるようなものはつくってはおりません。
◆宮崎健 議員 
 例えば、同じような乗り物としてですね、自衛隊のカレンダーとか海上保安庁のカレンダー、消防にもたしかカレンダーがあったんじゃないかな、ノベルティーとしてさまざまなグッズがあると思います。
 例えばですよ、昔のバスの画像を張ったカレンダーとか昭和初期のバスガールの画像とかですね、こういったものでカレンダーをつくってPRするとか、カレンダーばっかりに限らずに、そういったPRの面でも、ノベルティーグッズ、ぜひ工夫をやっていただきたいなと思います。
 同じような話になるんですが、今度は記念限定品、いわゆる非売品じゃなくて、販売するグッズの質問なんですが、これまで何か市営バス関連のものとしてグッズを販売されたことはありますでしょうか。
◎眞子孝好 交通局長 
 市営バス関連のグッズとしましては、平成14年に全日空商事の企画商品として、ANAオリジナルチョロQ、佐賀の乗り物4点セットの中で、空港バスと路線バスのチョロQが入っている商品を販売したことがございます。
◆宮崎健 議員 
 そのチョロQ、私も知っているんですが、今、幻のチョロQと言われているようです。このグッズ販売というのは、うまくいけば、大化けをすると思うんです。先進例として、千葉の銚子電鉄、これは有名ですけれども、煎餅、ミニカー、鉄道模型、さまざまなグッズを販売してPR、そして財政的に一役買ったという例があります。仙台にもバス、ユニークな形をしていて、これもチョロQの販売がありますし、長野の松本電鉄とか島根の一畑電鉄などは、お土産のお菓子なんかもつくっているようです。ほかにもですね、コンビニなどに行きますと、玩具つきのお菓子とか、結構バスのグッズというのがあるんですよね。
 市営バスにも、きゃあもんバスとか、非常にユニークなバスもあります。予算的に難しいと思いますから、何も1社だけではなくて、先ほど挙げたバスセンターまつりに合わせてとかですね、佐賀駅バスセンター乗り入れの4社で、または北部九州の数社でタイアップしてグッズをつくるということもあるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎眞子孝好 交通局長 
 グッズの販売につきましては、ある程度まとまった数量を製作する必要があることから、費用対効果を十分検討した上で実施の可否を判断する必要がございます。議員御提案の複数企業によるグッズ製作につきましては、先ほども申しましたように、過去、全日空商事と交通局、タクシー会社がタイアップして飛行機、市営バス、タクシーのミニチュアセットを販売した経緯がございます。
 現在のところは、グッズ等をつくる具体的な予定はありませんけれども、平成28年度は市営バス創業80周年となりますので、そのときは何らかの記念グッズ等を検討したいと考えております。
◆宮崎健 議員 
 80周年ということですから、非常に楽しみにしております。ただ、今挙げたのはもちろん、市民の足としての公共交通機関の側面がありますから、一概には言えませんけれども、バス事業全体として黒字になったとか、そういう話を聞きますが、やはり赤字路線もあるわけですよね。その赤字路線があるならば、それを急々に廃止するとか経費削減するとか、そういったところじゃなくて、例えば、こうやって少しでも収益性のある事業を展開して、その赤字路線分をカバーするとか、そういった気概でぜひ当たっていただきたいなと思います。
 もし、そういったものでグッズとか企画商品があるならば、ここにいる市長を初め執行部の皆さん、そしてここにいる議員みんなは市営バスの応援団ですので、これで市営バスがうまくいくというのであるならば、バス券同様、協力をしていくと思います。ぜひ検討をお願いしたいと思います。
 それでは、最後になります。佐賀市営バスの情報発信を含めて、今後どういった展開を行うのか、局長の熱い思いを簡潔にお聞かせください。
◎眞子孝好 交通局長 
 決意といいますか、何といいましても、新規利用者の開拓、それから掘り起こしを行うことで、市営バスに一人でも多くのお客様が乗っていただくことが最も重要だと考えております。そのためには、いろいろお話をいただきましたホームページ等で的確な情報発信を行うことは当然のことでありますし、またマスコットキャラクターの活用等、次世代のお客様である子どもたちに少しでもバスに興味を持ってもらう取り組みも引き続き行ってまいります。
 また、これまで小学生を対象に行っておりましたバスの乗り方教室、これを今年度から地域の自治会や老人クラブ、また子どもクラブまで対象を広げ、本物のバスに触れることで、バスに乗るきっかけづくりを提供することも大変重要な情報発信だと考えております。
 これからも安全、安心で快適な市営バスとして利用していただくために、あらゆる情報ツールを使って、きめ細やかな情報発信に努めてまいります。
△散会
○黒田利人 議長 
 本日の会議はこれで終了いたします。
 明日は午前10時に再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
          午後2時08分 散 会