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佐賀県 佐賀市

平成26年 9月定例会−10月03日-09号




平成26年 9月定例会

         平成26年10月3日(金)   午後1時00分   開議

                出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 14.中 本  正 一 │ 15.池 田  正 弘 │
│ 16.川 副  龍之介 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │
│ 19.重 松    徹 │ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │
│ 22.山 本  義 昭 │ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │
│ 25.平 原  嘉 徳 │ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │
│ 28.松 尾  和 男 │ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │
│ 31.中 山  重 俊 │ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │
│ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │
└────────────┴────────────┴────────────┘





              地方自治法第121条による出席者


佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部長        池 田    剛
農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        松 村    健
環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      西 川  末 実
選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善


○黒田利人 議長 
 こんにちは。これより本日の会議を開きます。
 議事に入る前に、本日の議員の服装について御説明申し上げます。
 佐賀市の三重津海軍所跡を含む九州・山口と関連地域にある明治日本の産業革命遺産の世界遺産への登録に関しまして、本日、ユネスコの諮問機関による三重津海軍所跡の現地調査が実施されております。このことから、議会として全議員で世界遺産への登録実現をアピールするため、9月1日の定例会開会日同様、本日、このポロシャツを着用しているものでございます。
 なお、市長を初め、執行機関におかれましても同調していただき、同様に着用されていることを申し添えます。
△委員長報告・質疑
○黒田利人 議長 
 日程により委員長報告の件を議題といたします。

               平成26年10月3日
佐賀市議会
議長 黒 田 利 人 様
          総務委員会
          委員長 重 松   徹
        総務委員会審査報告書
 本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。
 なお、第54号議案については、別紙のとおり附帯決議を付することに決定しました。

            記
┌─────┬───────────┬─────┐
│ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第54号議案│平成25年度佐賀市一般会│認定すべき│
│     │計歳入歳出決算中、歳入│ものと決定│
│     │全款、歳出第1款、第2款│     │
│     │、第9款、第12款、第13 │     │
│     │款          │     │
├─────┼───────────┼─────┤
│第63号議案│平成26年度佐賀市一般会│原案を可決│
│     │計補正予算(第3号)中、 │すべきもの│
│     │第1条(第1表)歳入全款、│と決定  │
│     │歳出第1款、第2款、第13│     │
│     │款、第2条(第2表)、第3 │     │
│     │条(第3表)事務用情報機 │     │
│     │器借上料、第4条(第4表)│     │
├─────┼───────────┼─────┤
│第73号議案│佐賀市市税条例の一部を│原案を可決│
│     │改正する条例     │すべきもの│
│     │           │と決定  │
└─────┴───────────┴─────┘

別 紙
   第54号議案 平成25年度佐賀市一般会計歳入歳出決算(総務委員会付託分)に対する附帯決議
 本議案の審査の結果、後年度の予算編成及び行政執行等に当たって、次の意見等を付すので、速やかに所要の対応をされるよう求める。
 なお、これらの意見等については対応方針を報告されるよう重ねて求める。
1 人口問題対策経費
 現在の過疎対策事業は流出抑制に重点を置いた施策が多いが、若年層の定住を促進するには、就業支援に取り組むなど、庁内で横断的に連携を図り数値目標を立て計画的に進めていくべきである。
 また、委託事業については、期間を区切って成果の検証を行うべきであり、現在は空き家バンクなどソフト事業を中心に行われているものの成果が上がっていないため、ハード事業についても検討していくべきである。
2 選挙事務
 市全域での統一した投票区基準により投票所が統合されている。これに伴い、高齢者が投票所に行くことが困難になったという声や、ポスター掲示場も減少し選挙ポスターを見かけなくなったという声が届いている。このことが投票率の低下を招いていることは否めず、地域の状況等を十分に踏まえ、有権者数が多い投票所の分割も含めて投票区の再編を進めるべきである。
 ポスター掲示場については、投票所の統合により激減した地区には激変緩和策も検討できたと思われ、掲示場の設置位置は、交通の危険性にも十分に配慮しながら、より効果的な位置を検討すべきである。このほか、有権者の利便性の向上や高齢者等に配慮し、世代に応じた啓発を行いながら、投票率アップにつなげる施策を検討すべきである。
 以上、決議する。
               平成26年10月3日
佐賀市議会
議長 黒 田 利 人 様
          文教福祉委員会
          委員長 中 本 正 一
       文教福祉委員会審査報告書
 本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。
 なお、第54号議案については、別紙のとおり附帯決議を付することに決定しました。

            記
┌─────┬───────────┬─────┐
│ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第54号議案│平成25年度佐賀市一般会│認定すべき│
│     │計歳入歳出決算中、歳出│ものと決定│
│     │第3款、第4款第1項、第 │     │
│     │10款         │     │
├─────┼───────────┼─────┤
│第55号議案│平成25年度佐賀市国民健│認定すべき│
│     │康保険特別会計歳入歳出│ものと決定│
│     │決算         │     │
├─────┼───────────┼─────┤
│第56号議案│平成25年度佐賀市国民健│認定すべき│
│     │康保険診療所特別会計歳│ものと決定│
│     │入歳出決算      │     │
├─────┼───────────┼─────┤
│第57号議案│平成25年度佐賀市後期高│認定すべき│
│     │齢者医療特別会計歳入歳│ものと決定│
│     │出決算        │     │
├─────┼───────────┼─────┤
│第62号議案│平成25年度佐賀市立富士│認定すべき│
│     │大和温泉病院事業会計決│ものと決定│
│     │算          │     │
├─────┼───────────┼─────┤
│第63号議案│平成26年度佐賀市一般会│原案を可決│
│     │計補正予算(第3号)中、 │すべきもの│
│     │第1条(第1表)歳出第3款 │と決定  │
│     │、第4款第1項、第10款、│     │
│     │第3条(第3表)学校給食調│     │
│     │理等業務委託料    │     │
├─────┼───────────┼─────┤
│第64号議案│平成26年度佐賀市国民健│原案を可決│
│     │康保険特別会計補正予算│すべきもの│
│     │(第3号)        │と決定  │
├─────┼───────────┼─────┤
│第65号議案│平成26年度佐賀市国民健│原案を可決│
│     │康保険診療所特別会計補│すべきもの│
│     │正予算(第1号)     │と決定  │
├─────┼───────────┼─────┤
│第66号議案│平成26年度佐賀市後期高│原案を可決│
│     │齢者医療特別会計補正予│すべきもの│
│     │算(第1号)       │と決定  │
├─────┼───────────┼─────┤
│第69号議案│佐賀市放課後児童健全育│原案を可決│
│     │成事業の設備及び運営に│すべきもの│
│     │関する基準を定める条例│と決定  │
├─────┼───────────┼─────┤
│第70号議案│佐賀市家庭的保育事業等│原案を可決│
│     │の設備及び運営に関する│すべきもの│
│     │基準を定める条例   │と決定  │
├─────┼───────────┼─────┤
│第71号議案│佐賀市特定教育・保育施│原案を可決│
│     │設及び特定地域型保育事│すべきもの│
│     │業の運営に関する基準を│と決定  │
│     │定める条例      │     │
├─────┼───────────┼─────┤
│第74号議案│佐賀市福祉事務所条例及│原案を可決│
│     │び佐賀市ひとり親家庭等│すべきもの│
│     │医療費助成に関する条例│と決定  │
│     │の一部を改正する条例 │     │
├─────┼───────────┼─────┤
│第75号議案│佐賀市報酬及び費用弁償│原案を可決│
│     │支給条例の一部を改正す│すべきもの│
│     │る条例        │と決定  │
├─────┼───────────┼─────┤
│第76号議案│佐賀市児童館条例の一部│原案を可決│
│     │を改正する条例    │すべきもの│
│     │           │と決定  │
├─────┼───────────┼─────┤
│第77号議案│保育の実施に関する条例│原案を可決│
│     │を廃止する条例    │すべきもの│
│     │           │と決定  │
├─────┼───────────┼─────┤
│第80号議案│循誘小学校校舎耐震補強│原案を可決│
│     │・大規模改造(建築)工事│すべきもの│
│     │請負契約の締結について│と決定  │
├─────┼───────────┼─────┤
│第81号議案│久保泉小学校校舎耐震補│原案を可決│
│     │強・大規模改造(建築)工│すべきもの│
│     │事請負契約の締結につい│と決定  │
│     │て          │     │
├─────┼───────────┼─────┤
│第82号議案│川上小学校校舎耐震補強│原案を可決│
│     │・大規模改造(建築)工事│すべきもの│
│     │請負契約の締結について│と決定  │
├─────┼───────────┼─────┤
│第83号議案│赤松小学校校舎耐震補強│原案を可決│
│     │・大規模改造(建築)工事│すべきもの│
│     │請負契約の一部変更につ│と決定  │
│     │いて         │     │
└─────┴───────────┴─────┘

別 紙
   第54号議案 平成25年度佐賀市一般会計歳入歳出決算(文教福祉委員会付託分)に対する附帯決議
 本議案の審査の結果、後年度の予算編成及び行政執行等に当たって、次の意見等を付すので、速やかに所要の対応をされるよう求める。
 なお、これらの意見等については対応方針を報告されるよう重ねて求める。
1 特別支援保育事業
(1)現場の保育士が障がい児保育に関する研修を受けやすくなるような体制づくりを行うとともに、私立幼稚園における保育士の加配状況などについても、十分に把握すること。
(2)気になる児童に対して専門医などへの受診等を促進するためにも、保護者会などで発達障がいに関する偏見や問題についての啓発に取り組むほか、保育士と保護者、専門医が向かい合う機会を設けること。
(3)補助単価等を含めた幼保の格差是正とあわせて、障害児保育事業における交付税措置を国庫補助制度に戻すよう国に働きかけていくこと。また、専門的な知識や経験を有する者の配置基準を設けることなどについても国に対して要望していくこと。
2 児童虐待防止事業
(1)相談員の数や対応が適当であるかをいま一度再検討すべきであり、今後の傾向を見ながらいつでも手厚い対応ができるような体制づくりを行うこと。
(2)児童虐待は犯罪であるということを市民に広く認識してもらうよう啓発に努め、児童虐待の早期発見、防止につなげるような気運を市全体で高めていくこと。
(3)子どもがみずからの命や権利を守る自覚を持てるようにするためにも、「子どもの権利条約」を十分に踏まえ、子どもへの暴力防止ワークショップのあり方を工夫していくこと。
3 スポーツ指導者育成事業
(1)各クラブの活動計画書や報告書の提出を求めるなど、少年スポーツの活動実態をしっかりと把握し、過熱化しないよう個別に指導すること。
(2)少年スポーツ指導者教本を活用した研修を位置づけ、全てのクラブに対して必ず研修会に参加するような働きかけを行うこと。また、研修会に参加しなければ指導者として認められないといった仕組みづくりを行うこと。
(3)保護者や会場を提供する学校にも少年スポーツのあり方についてのコンセンサスをとってもらうこと。
4 老人クラブ助成事業
(1)会長等に女性を登用するなど、老人クラブを魅力ある組織として活性化できるよう、市も支援していくこと。
(2)助成金の対象となる活動内容などを十分に説明していくこと。
(3)補助金交付申請書や活動報告書等を簡素化するなど、補助金交付に伴う手続がスムーズにできるシステムづくりに努めること。
(4)親睦活動も社会貢献の一つと捉えるなど、補助対象となる活動についての考え方を拡大していくよう国や県に対して求めていくこと。
 以上、決議する。
               平成26年10月3日
佐賀市議会
議長 黒 田 利 人 様
          経済産業委員会
          委員長 重 田 音 彦
       経済産業委員会審査報告書
 本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。
 なお、第54号及び第58号議案については、別紙のとおり附帯決議を付することに決定しました。

            記
┌─────┬───────────┬─────┐
│ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第54号議案│平成25年度佐賀市一般会│認定すべき│
│     │計歳入歳出決算中、歳出│ものと決定│
│     │第5款、第6款、第7款、 │     │
│     │第11款第1項      │     │
├─────┼───────────┼─────┤
│第58号議案│平成25年度佐賀市自動車│認定すべき│
│     │運送事業会計決算   │ものと決定│
├─────┼───────────┼─────┤
│第61号議案│平成25年度佐賀市工業用│認定すべき│
│     │水道事業会計決算   │ものと決定│
├─────┼───────────┼─────┤
│第63号議案│平成26年度佐賀市一般会│原案を可決│
│     │計補正予算(第3号)中、 │すべきもの│
│     │第1条(第1表)歳出第6款 │と決定  │
│     │、第7款、第11款    │     │
└─────┴───────────┴─────┘

別 紙
   第54号議案 平成25年度佐賀市一般会計歳入歳出決算(経済産業委員会付託分)及び 第58号議案 平成25年度佐賀市自動車運送事業会計決算に対する附帯決議
 本議案の審査の結果、後年度の予算編成及び行政執行等に当たって、次の意見等を付すので、速やかに所要の対応をされるよう求める。
 なお、これらの意見等については対応方針を報告されるよう重ねて求める。
1 佐賀空港線のリムジンバス
(1)市の施策としてアジアからの観光客誘致事業を推進している観点から、当該路線の運行に対して、一般会計からの財政支援を実施すること。
(2)リムジンバス導入の発端となったLCCの佐賀空港への誘致は、そもそも佐賀県の施策であるにもかかわらず導入時には支援を得られなかったことから、佐賀県に対して当該路線の運行補助を求めていくこと。
2 竹粉砕機の今後の活用
(1)現状、竹粉砕機を導入したことについて、十分な周知が図られているのかという疑問がある。今後は、事業対象地域の住民に対してさらに広報を徹底するとともに、積極的に操作研修会やデモンストレーションの開催等により、竹粉砕機の利用実績を向上させること。
(2)発生した竹チップを有効活用するため、堆肥化等の研究を推進して商品化を図り、需要の喚起を行うこと。
3 佐賀インターナショナルバルーンフェスタ
(1)バルーンフェスタ及びその関連イベントについては、職員の業務としてのかかわり方を減らし、有償ボランティア等の活用や職員の週休日の振替等のさらなる推進により、人件費を削減していくこと。
(2)職員のかかわり方については、職員のボランティアによる参加を促すための意識の醸成等も含めて、継続的に検討していくこと。
(3)市内への経済波及効果を向上させ、市民がその効果を実感できるようにするため、バルーンフェスタ本体から予算を幾分シフトする等、街なかのサテライトイベント等の充実を図っていくこと。
 以上、決議する。

               平成26年10月3日
佐賀市議会
議長 黒 田 利 人 様
          建設環境委員会
          委員長 山 口 弘 展
       建設環境委員会審査報告書
 本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。
 なお、第54号議案については、別紙のとおり附帯決議を付することに決定しました。

            記
┌─────┬───────────┬─────┐
│ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第54号議案│平成25年度佐賀市一般会│認定すべき│
│     │計歳入歳出決算中、歳出│ものと決定│
│     │第4款(第1項を除く)、第│     │
│     │8款、第11款第2項   │     │
├─────┼───────────┼─────┤
│第59号議案│平成25年度佐賀市水道事│認定すべき│
│     │業会計決算      │ものと決定│
├─────┼───────────┼─────┤
│第60号議案│平成25年度佐賀市下水道│認定すべき│
│     │事業会計決算     │ものと決定│
├─────┼───────────┼─────┤
│第63号議案│平成26年度佐賀市一般会│原案を可決│
│     │計補正予算(第3号)中、 │すべきもの│
│     │第1条(第1表)歳出第4款 │と決定  │
│     │(第1項を除く)、第8款 │     │
├─────┼───────────┼─────┤
│第67号議案│平成26年度佐賀市水道事│原案を可決│
│     │業会計補正予算(第1号) │すべきもの│
│     │           │と決定  │
├─────┼───────────┼─────┤
│第68号議案│平成26年度佐賀市下水道│原案を可決│
│     │事業会計補正予算   │すべきもの│
│     │(第1号)        │と決定  │
├─────┼───────────┼─────┤
│第72号議案│佐賀市営住宅条例の一部│原案を可決│
│     │を改正する条例    │すべきもの│
│     │           │と決定  │
├─────┼───────────┼─────┤
│第78号議案│市道路線の廃止について│原案を可決│
│     │           │すべきもの│
│     │           │と決定  │
├─────┼───────────┼─────┤
│第79号議案│市道路線の認定について│原案を可決│
│     │           │すべきもの│
│     │           │と決定  │
├─────┼───────────┼─────┤
│第84号議案│平成25年度佐賀市水道事│原案を可決│
│     │業会計未処分利益剰余金│すべきもの│
│     │の処分について    │と決定  │
└─────┴───────────┴─────┘

別 紙
   第54号議案 平成25年度佐賀市一般会計歳入歳出決算(建設環境委員会付託分)に対する附帯決議
 本議案の審査の結果、後年度の予算編成及び行政執行等に当たって、次の意見等を付すので、速やかに所要の対応をされるよう求める。
 なお、これらの意見等については対応方針を報告されるよう重ねて求める。
1 空き家等適正管理事業
(1)解体費助成に関しては、利用実態を踏まえて当初予算編成のあり方を検討すること。助成額や対象者などについては、利用者の声を聞きながら必要に応じて見直しを検討すること。
(2)市民からの相談に関しては、もっと対応を急ぐこと。
(3)住宅の除却に伴う固定資産税の税制上の問題に関しては、市としてもその見直しを国に対して強く求めていくこと。
(4)空き家予備軍になることを把握するため、市民生活部など他部署との連携を図ること。
2 ごみステーション適正管理事業
(1)カラスネット購入費補助金申請の手続はさらに簡素化すること。
(2)市中心部でも可能なところは、ごみステーションのボックスタイプを新規設置していくこと。
(3)ごみステーションにおける自治会の先進的な取り組みを把握し、活用できるものは標準化するよう努力すること。また、効果が出ている取り組みについては、市民にもっとPRしていくこと。
(4)ごみステーションの環境がより良く維持できるよう、市民が活用しやすい補助制度のあり方を調査研究すること。
 以上、決議する。

○黒田利人 議長 
 付託議案について、お手元に配付いたしておりますとおり、審査報告書が提出されました。
 まず、第54号から第62号議案について委員長の報告を求めます。
◎重松徹 総務委員長 
 こんにちは。平成26年9月定例会、総務委員会の口頭報告を行います。
 それでは、当委員会に付託された決算議案の主な審査概要について補足して報告いたします。
 初めに、第54号議案 平成25年度佐賀市一般会計歳入歳出決算中、歳出2款1項9目企画費のうち、ふるさと納税推進事業20万8,000円について、委員より、ふるさと納税については、平成24年度と比較して、寄附件数はふえたものの寄附金額が減っている。この事業を推進するためにどのようなPRをしているのか。また、お礼の品としてはどのようなメニューがあるのかとの質問があり、執行部より、PRについては、県人会等でチラシの配布を行ったほか、佐賀空港において夏、冬の帰省者等に対してチラシを配布し、ふるさと納税の啓発を呼びかけている。お礼の品としては、寄附金額が5,000円未満の寄附者には古湯・熊の川温泉郷無料ペア入浴券やSAGAバルーンミーティングでのバルーン係留無料搭乗券などを、5,000円以上の場合はこれらに加えて、名尾和紙のランプ、佐賀ノリなどから1点を選択してもらい、お礼の品として贈っている。また、寄附者には「ふるさと納税便り」を送付し、寄附の活用状況などの報告を掲載し、今後も引き続き寄附してもらうようお願いしているとの答弁がありました。
 次に、同議案中、歳出2款1項9目企画費のうち、人口問題対策経費1,758万円について、委員より、空き家バンク制度の成約件数を上げるには、空き家の登録件数をふやしていく必要があると考えるが、登録件数は伸びているのか。また、空き家改修費助成補助金については、定住促進対策として有効な策と考える。この補助金は利用しづらいという意見も聞くが、改善する考えはあるのかとの質問があり、執行部より、空き家の登録については、集落支援員が集落を回る際に空き家の状況などを把握するなど、登録数をふやすように努めている。また、空き家改修費助成補助金について、空き家は所有者個人の財産であることから、所有者が申請することとしているため、この補助金制度を使いにくいという話も聞く。平成26年度からは不要物の撤去費用に対する補助をメニューに追加するなどして、充実を図っているところであるとの答弁がありました。
 次に、委員より、空き家バンクの利用希望者の年代にはどういう傾向があるのか。また、空き家バンクが成約に結びつかない理由をどう捉えているのかとの質問があり、執行部より、利用希望者は、現役をリタイアしてセカンドライフを過ごしたい人、また、子どもに山間部のいい環境の中で生活をさせたいという若い世代との両方があり、その割合は半々である。成約に結びつかない理由としては、利用希望者側は、駐車スペースがあり、近くに家庭菜園ができるような畑がある、自然環境豊かな物件をイメージされていることが多いが、実際にはそのイメージに沿うような登録物件が少ないため、成約にまで至らないことが多いとの答弁がありました。
 これに対し、委員より、定住促進策の中でも、若者にターゲットを絞った事業を重点的に行い、生産人口をふやして人口増につなげていくという考え方もあるが、どう考えるかとの質問があり、執行部より、定住促進、人口問題に関しては根本的には全庁にわたるため、関係部署とも連携をとりながら取り組んでいきたいとの答弁がありました。
 また、執行部への質疑終了後の委員間討議の中で、現在の過疎対策事業は流出抑制に重点を置いた施策が多いが、若年層の定住を促進するために就業支援に取り組むなど、数値目標を立てて計画的に取り組むべきである。過疎対策に係る委託事業については、期間を区切って成果の検証を行っていくべきである。現在はソフト事業を中心に行っているが、ハード事業についても検討していくべきであるなどの意見が出されました。
 次に、同議案中、歳出2款4項選挙費について、委員より、平成25年度の市長、市議会議員選挙の投票率は59.23%であり、前回、平成21年度の63.33%から低下している。選挙啓発については全国的な問題とはいえ、時代に合わせた方法で、特に若い人たちに投票に行ってもらうための手だてが必要と考えるが、どのような取り組みをしてきたのかとの質問があり、執行部より、今回は新たにスポットCMの作成に取り組み、選挙の前日までの1週間で合わせて164本のCMをテレビやFMラジオで流した。今後は佐賀大学や佐賀県の投票率をナンバーワンにしようと取り組んでいる学生グループとの連携を行うなど、投票の啓発に努めたいとの答弁がありました。
 次に、委員より、市長、市議選の投票所数が前回は51カ所だったものが44カ所に減少しており、それに伴い、当該地区のポスター掲示場も減少している。投票所数はどういう経緯で減少させたのかとの質問があり、執行部より、合併に際して、投票区については、しばらく従前のままで選挙を執行することとされていた。選挙管理委員会としては、全市的な公平性を図るために、平成24年度に投票区の設置基準を設けた。今回の選挙は、この基準に合わせた投票区の設置を目指し、統合を必要とする投票区の統合を行い、有権者が多い投票区の分割等については投票所となる施設の調整がつかなかったため分割を見送り、受け付け体制や記載台を拡充して対応した。今後もこの設置基準に近づけていきたいと考えている。ポスター掲示場に関しては、国政選挙については設置基準があり、投票区ごとの設置箇所数が決められている。市長、市議選についてもそれと同じ基準により設置しているため、投票区を統合した結果、投票区が減少したことに伴い、設置箇所数が減少した地域があるとの答弁がありました。
 これらの質疑応答に対し、委員より、投票区の統合により高齢者が投票所に行くのがより困難になったという声があるほか、ポスター掲示場の数が減ったために、ポスター掲示場を見かけなくなったという声が聞こえてきており、投票区の統合が投票率に影響していることは否めない。ポスター掲示場については、投票区ごとの設置数や設置位置には十分に工夫をするべきである。選挙は民主主義の入り口であり、投票率のアップが求められている。さらには高齢化社会の中、有権者の利便性に配慮するなど、投票区の統合はもっと慎重に行うべきである。世代に応じた啓発を行いながら投票率アップに努めるべきであるなどの意見が出されました。
 次に、同議案中、歳出9款1項消防費について、委員より、防災ラジオ整備事業について、防災ラジオを5,500台作製し、そのうち3,000台を高速道路以南の学校や福祉施設、自治会長や民生委員に無償貸与したとのことであるが、有償配付をした台数はどれくらいか。また、市内には受信できない地域もあるのではないかとの質問があり、執行部より、身体障がい者などの避難行動要支援者などは3,000円で、それ以外の世帯や事業者には1万円で有償配付しており、その台数は今のところ約40台である。また、高速道路以北についてはラジオ電波の受信が難しいため、既に戸別受信機を整備しているとの答弁がありました。
 次に、委員より、消防団としての一体感を醸成するとともに、団員の士気を高めるために県のコミュニティ助成事業を活用して活動服等を整備したとのことであるが、統一された活動服の整備率はどれくらいになったのか。また、今後の計画はどうなっているのかとの質問があり、執行部より、これまでに約7割の活動服を統一してきた。残り3割については、平成28年度までに整備し、活動服の統一を完了したいと考えているとの答弁がありました。
 次に、委員より、消防団員報酬について、交付税算定基準額が年額3万6,500円であるのに対し、実際の団員報酬はその3分の1程度である。県内の他自治体と比較しても、本市の報酬は高い水準とは言えないが、どう考えているのかとの質問があり、執行部より、交付税算定基準額は、人口10万人当たりの消防団員数が563人という積算になっており、本市ではその割合の3倍の消防団員がいるという事情がある。現在の報酬は、平成21年の消防団の合併の際に、できるだけ高い水準で統一した経緯があるが、改善については検討していきたいとの答弁がありました。
 なお、同議案中、歳入全款については、文教福祉委員会、経済産業委員会、建設環境委員会の所管に関連することから、4常任委員会による連合審査会を開催し、審査を行いました。
 以上の審査を経て、採決した結果、当委員会に付託された第54号議案については、全会一致で認定すべきものと決定いたしました。
 なお、委員間討議を行い、同議案のうち、人口問題対策経費及び選挙費については、別紙のとおり附帯決議を付することに決定いたしました。
 さらに、当委員会として、同内容の決議案を本会議に提出することを決定しましたので、本日、決議第2号として提出いたしております。
 以上をもちまして、総務委員会の口頭報告といたします。御清聴を感謝いたします。
◎中本正一 文教福祉委員長 
 当委員会に付託された決算議案の主な審査概要について補足して報告いたします。
 まず、第54号議案 平成25年度佐賀市一般会計歳入歳出決算中、歳出3款1項5目地域改善対策事業費の自立支援事業費補助金646万円について、委員より、差別撤廃、人権擁護という活動目的が行政目的と一致していることが補助金交付の理由となっているが、同じ目的を持って活動する団体がほかにある場合、その団体に対しても同じように補助をするのかとの質問があり、執行部より、現在、補助金を交付している2団体については、過去に差別を受けられ、その差別をなくすためにこれまで活動を続けられてきた経緯がある。このことから、現在のところ、この2団体以外に補助をしていくつもりはないとの答弁がありました。
 これに対し、委員より、やはり差別撤廃や人権擁護といったことは佐賀市全体で取り組んでいくものであることから、これまでの特定の同和団体への補助といった考え方から脱却していく必要があると思う。県の考えに合わせるのではなく、佐賀市独自の考えで補助を行っていくべきではないかとの質問があり、執行部より、例えば、現在、市から補助金を交付している団体の一つが県の交渉団体である全日本同和会を脱退して以降、県はその団体を同和団体として認めていない。しかし、脱退以降もその団体がそれまでと同様の活動を続けられていることから、過去の経緯を踏まえ、佐賀市では同和団体と認め、補助金を交付しているところである。このように、県に全て合わせるのではなく、市独自の考えとして実施しているところもあるとの答弁がありました。
 これに対し、委員より、人権問題に対する支援全体を底上げするためにも、同和団体を特定し、逆に差別が残るような形での支援ではなく、もっと人権問題を包括的に解決していく道を探っていくべきであるとの意見がありました。
 一方、これらの意見に対して、ほかの委員より、被差別地区においては、実際に就職や結婚等についての差別が存在し、収入的にも厳しい家庭が多く、学力的にも子どもたちの進学への意欲がないといった負の連鎖が起こっているのが現状である。そのような厳しい状況の中で活動してきた実績等を踏まえ、支援することはあってしかるべきであるとの意見がありました。
 次に、同議案中、歳出3款3項児童福祉費の障害児保育事業、認可外保育施設特別支援保育事業及び歳出第10款4項1目幼稚園費の私立幼稚園特別支援教育奨励費補助経費を含む特別支援保育事業について、委員より、これらの特別支援保育事業は保育の体制を充実させていくための大事な事業となっているが、支援を必要としているところに対して十分な対応ができたのかとの質問があり、執行部より、特別支援保育事業については、本当は子どもの状態から見て保育士を1人つけて安全確保をしなければならない状況であっても、保護者の考えで診断書が提出されないために、保育所が補助を受けられず保育士を加配できないといったケースがある。そのため、診断書など公的な機関の証明がなくても、補助金を出せるような体制が整えられないかといった要望も出ているところであるとの答弁がありました。
 これに対し、委員より、市としては、このような要望が出ていることを県につないでいるのかとの質問があり、執行部より、特別支援保育に対する補助については、国庫補助がなくなり、現在は市単独の経費で対応していることから、財政負担はかなり大きくなっている。そのため、財政的な支援を含めた形で、毎年、県を通じて国に対し要望をしているところであるとの答弁がありました。
 また、委員より、受け入れている子どもの数が多く、時間に余裕がないために、特別支援保育に関する研修等を受けられないといった現場からの声があることについて、どのように認識しているのかとの質問があり、執行部より、特に保育所関係については、延長保育等もあることから、研修の時間帯には非常に苦慮している。そのため、年4回の研修を平日の夜や土曜日に実施するなど、できるだけ保育所内の保育士全員が参加できるような環境を整えているところであるとの答弁がありました。
 また、委員より、発達障害などの子どもがふえている中、認可保育所における障がい児の受け入れ数は年々減少している一方、私立幼稚園における障がい児の受け入れ数はこの数年間で飛躍的に増加している。このことから、私立幼稚園においては、保護者に対する医療機関等への受診を促す働きかけが行われているのではないかと思うが、この違いをどのように考えているのかとの質問があり、執行部より、私立幼稚園における受け入れの状況を詳しく見てみると、医師の診断を受けた子どもの数が非常に多くなっている。このことから、幼稚園から保護者に対して何かしらの働きかけが行われているかもしれないが、その実態は把握していないとの答弁がありました。
 これに対し、委員より、補助金の単価における幼保の格差がある中で、私立幼稚園のほうが経営面からも切実で、補助金を十分に活用しながら人員配置をしていきたいという思いがあらわれているように感じる。このような私立幼稚園における保護者への働きかけの実態をしっかり把握していく必要があると思うが、その点は意識しているのかとの質問があり、執行部より、保護者に対する私立幼稚園からの働きかけについては、具体的に把握できていなかった。今後は、保護者に対してどのような働きかけを行っているのかについても注意しながら、巡回指導を行っていきたいとの答弁がありました。
 さらに、委員より、気になる児童に対し、専門医などへの受診等を促進するためにも、保護者会などで発達障害に関する偏見や問題についての啓発に取り組むほか、保育士と保護者、専門医が向かい合う機会を設ける必要があるとの意見がありました。
 次に、同議案中、歳出3款3項4目母子福祉費の家庭相談室運営経費及び児童虐待防止ネットワーク経費をあわせた児童虐待防止事業について、委員より、児童虐待に関する相談件数が非常にふえてきている中で、現在の人員体制では多忙をきわめているのではないか。また、相談を受けたまま抱え込んで、放置されているようなことはないのかとの質問があり、執行部より、平成25年度の状況を見て、平成26年度は係員を1名増員したところである。また、児童虐待に対しては、保育幼稚園課、保健福祉部及び学校とも連携しながら対応しているので、こども家庭課だけで抱え込んでいるということはない。しかし、相談対応件数は増加しており、居所不明児童に関する調査も入ってきていることから、状況としては大変になってきていると感じているとの答弁がありました。
 さらに、委員より、相談員の数や対応が適当であるか、いま一度検討し、今後は常に手厚い対応ができるような体制づくりが必要である。また、虐待は犯罪であるということを市民に広く認識してもらうよう啓発に努め、児童虐待の早期発見、防止につなげるような機運を高めていく必要がある。さらに、子どもがみずからの命や権利を守る自覚が持てるようにするために、子どもへの暴力防止ワークショップのあり方も工夫していく必要があるとの意見がありました。
 次に、同議案中、歳出10款6項1目スポーツ振興費のスポーツ指導者育成事業4万円について、委員より、以前、佐賀市スポーツ振興審議会から「児童のスポーツクラブのあり方について」の建議を受けて作成された少年スポーツ指導者教本は非常によい内容となっている。現在、少年スポーツに対する指導の過熱化が問題となっている中、その教本はどのように活用されているのかとの質問があり、執行部より、少年スポーツ指導者教本は平成18年3月に作成して、すぐに市内のスポーツクラブの指導者へ郵送している。また、毎年開催している指導者研修会や講習会の折にも配付しているところであるとの答弁がありました。
 これに対し、委員より、指導者が入れかわった際、新たに指導者となった方に対する働きかけはどのように行っているのかとの質問があり、執行部より、児童や保護者は毎年かわるが、指導者については余り頻繁にかわることがないことから、市から直接指導するのではなく、各種目の協会等からそれぞれ少年スポーツ指導における最新の情報を伝えているところであるとの答弁がありました。
 これに対し、委員より、少年スポーツ指導者教本が作成されてから8年が経過しているが、まだまだその成果は乏しいようである。今後は、市としても少年スポーツ指導のあり方における問題にしっかりと取り組んでいく姿勢を示した上で、教本を活用しながらじっくりと考えてもらう場をつくっていくことも必要ではないかとの質問があり、執行部より、実際に教本を作成した当初に比べ問題意識が下がってきていると感じている。PTA協議会等でも、少年スポーツ指導のあり方については問題提起がされていることから、再度、この問題を重要視し、今年度以降はもっと積極的に体系づけて取り組んでいく必要があると認識したところであるとの答弁がありました。
 また、委員より、現在、日本においてもスポーツ医学やスポーツ科学が浸透してきており、指導者もあらゆる研修を積まなければならないと思うが、今後、体育協会等と連携しながら研修を深めていく考えはないかとの質問があり、執行部より、体育協会等が実施する研修の情報などについても指導者に紹介していきたいと考えている。また、本事業においても、少年スポーツのあり方についての研修を1回だけ開催して終わるのではなく、あらゆる視点で研修内容を検討し、複数回の研修を開催していきたいと考えているとの答弁がありました。
 これに対し、委員より、佐賀市独自でスポーツの指導者登録制度というものは設けているのかとの質問があり、執行部より、以前、スポーツリーダーバンクといった取り組みを実施したことがあるが、十分活用できずに終わってしまった。このことから、市で新たに指導者の資格を設けることについては、必要性やメリットがどれほどあるのかといった点についてしっかりと時間をかけて研究していきたいと考えているとの答弁がありました。
 また、委員より、過熱する指導者や保護者に対する啓発が十分にできていない中、子どもたちにスポーツの場を提供している学校においては、年度当初に学校施設開放に関する会議が開催されている。この機会を啓発に生かしていこうとする考えはないかとの質問があり、執行部より、各学校の学校開放運営委員会のほうに、教本から抜粋して作成したチラシ等を配布してそれぞれ周知していくとともに、直接出向いて説明を行うなど、この機会を十分に活用していきたいと考えているとの答弁がありました。
 さらに、委員より、各少年スポーツクラブに対して活動計画等の提出を求めるなど、少年スポーツの活動実態をしっかりと把握し、個別に指導する必要がある。また、全てのクラブが必ず研修会に参加するよう働きかけを行い、研修会に参加しなければ指導者として認められないといった仕組みづくりも行うべきであるとの意見がありました。
 次に、同議案中、歳出3款2項1目高齢者福祉総務費の老人クラブ助成事業2,108万円について、委員より、老人クラブの会員数やクラブ数が減少している中、高齢者ふれあいサロンは増加傾向にある。中には、ふれあいサロンのほうが補助金交付に係る手続が簡単であることから、老人クラブをやめて、ふれあいサロンへと移行しているところもあるが、このふれあいサロンと老人クラブの関係をどのように考えているのかとの質問があり、執行部より、ふれあいサロンは、高齢者の憩いの場をつくり、孤立しがちな高齢者を引き出して、盛り上げていくといった活動となっている。その取りまとめやお世話を老人クラブの会員が行っているところもあり、ひきこもりがちな高齢者を外へ引き出すと同時に、その高齢者を老人クラブへ勧誘するなど、老人クラブの活性化にもつながっている。このように、老人クラブか、ふれあいサロンの二者択一ではなく、老人クラブを活性化するための一つの事業としてふれあいサロンを活用していただければと考えているとの答弁がありました。
 これに対し、委員より、ふれあいサロンと老人クラブの関係については余り浸透しておらず、補助金交付申請の手間や補助金の額などを考えたときに、ふれあいサロンに比べ老人クラブは魅力がないと感じている方も多いようである。よって、今後はこの2つの関係と活動内容をしっかりと理解してもらうことが必要となってくるが、どのように考えているのかとの質問があり、執行部より、老人クラブの中におけるふれあいサロンの活用方法についてのPRは確かに不足していたように感じる。実際にふれあいサロンを老人クラブの活性化へとつなげている地区もあることから、今後はそのような事例を紹介しながら、佐賀市老人クラブ連合会と連携しながらPRに努めていきたいとの答弁がありました。
 これに対し、委員より、老人クラブ数が減少している原因の一つに、会長や会計の役員をする方がいないといったこともある。地域コミュニティなどにおいても老人クラブの役員が一番の働き手となって活躍されており、非常に負担が大きくなっていることから、今後は老人クラブにお願いする仕事のすみ分けも行っていくべきであるとの意見がありました。
 また、委員より、ふれあいサロンと同じように、老人クラブの活動においても飲食を伴う活動ができれば人も集ってくると思うが、老人クラブへの助成金の使い方にどういうルールがあるのかとの質問があり、執行部より、老人クラブ助成事業は国からの補助を受けて実施している事業であり、社会に貢献することを目的にできた老人クラブ連合会への補助であることから、単なるレクリエーションや飲食会に対して補助金を出すことはできない。なお、ふれあいサロン事業については、高齢者が楽しく集える場所の創設を目的としているため、レクリエーション活動等も助成の対象となっている。ただ、この違いについて、市は老人クラブに対してうまく説明ができておらず、理解を得られていないというのが現状である。よって、この点については今後、老人クラブとしっかり協議していかなければならないと考えているとの答弁がありました。
 これに対し、委員より、少なくとも毎月1回は補助対象となる活動をしなければならないといったことが各老人クラブへの負担になっているのではないかとの質問があり、執行部より、各老人クラブでは毎月定例会を開催されているが、その際、例えば、保健師の講話や職員出前講座を受けるだけで、補助対象活動である教養講座として取り扱うことができる。このように、新たに何か特別な活動を行うのではなく、日ごろの活動を少しだけ工夫して補助対象活動に当てはめることも可能であることや、また、活動内容も多岐にわたる必要はなく、1年間通して同じ活動を実施しても問題はないことについては、これまでも説明してきたところであるとの答弁がありました。
 また、委員より、老人クラブという組織がない校区もあるようだが、各校区の老人クラブに協力をいただくような取り組みを実施する場合、老人クラブがない校区への対応はどうするのかとの質問があり、執行部より、老人クラブに対して何か協力をお願いすることはほとんどないが、万が一お願いする際は、老人クラブがあるところについては、老人クラブ連合会を通してお願いし、老人クラブがないところについては、市から直接そこの校区へ出向いて自治会等にお願いすることになるとの答弁がありました。
 さらに、委員より、会長等に女性を登用するなど、老人クラブが魅力ある組織として活性化できるよう支援していく必要がある。また、補助金交付申請に係る書類を簡素化し、手続がスムーズにできるようなシステムづくりが必要であり、親睦活動も社会貢献の一つと捉えるなど、補助対象となる活動についての考え方を拡大していくよう、国や県に対して求めていくことも必要であるとの意見がありました。
 以上の審査を経て、採決に際し、委員より、第54号議案 平成25年度佐賀市一般会計歳入歳出決算については、地域改善対策事業において、現在、補助金を交付している2団体以外にも差別撤廃、人権擁護に関する活動を行っている団体があることから、補助金のあり方については発想の転換を図るべきであり、認定することに反対である。また、同議案及び第55号議案 平成25年度佐賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算については、差し押さえ件数は減っているものの、国保税を納め切れない人に対する差し押さえのあり方については改善すべきであり、また、国保税も高過ぎることから、認定することに反対である。さらに、第57号議案 平成25年度佐賀市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算については、この制度自体実施するべきではないとの理由で、制度創設時から一貫して反対してきており、認定することに反対であるとの反対意見がありました。
 これらの意見を受け、採決した結果、第54号、第55号及び第57号議案については、賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。
 また、その他の決算議案については、全会一致で認定すべきものと決定いたしました。
 なお、委員間討議を経て、第54号議案のうち、特別支援保育事業、児童虐待防止事業、スポーツ指導者育成事業及び老人クラブ助成事業については、別紙のとおり附帯決議を付することに決定いたしました。
 さらに、当委員会として、同内容の決議案を本会議に提出することを決定しましたので、本日、決議第3号として提出いたしております。
 以上をもちまして、文教福祉委員会の口頭報告といたします。
◎重田音彦 経済産業委員長 
 当委員会に付託されました決算議案の主な審査概要について補足して報告いたします。
 初めに、第58号議案 平成25年度佐賀市自動車運送事業会計決算のうち、佐賀空港線の運行状況について、委員より、佐賀空港線におけるリムジンバスの運行収支はどうなっているのかとの質問があり、執行部より、佐賀空港線のリムジンバスは、東京便、上海便、ソウル便の就航に合わせて運行を行った。平成25年度の運行実績は、3便合計で4万4,761人の輸送を行い、収支は480万円の黒字となっている。運行別では、東京便が3万1,404人の輸送を行い、収支は170万円の黒字、上海便が1万2,209人の輸送を行い、収支は330万円の黒字、ソウル便が1,148人の輸送を行い、収支は23万円の赤字となっている。決算時に赤字を計上したソウル便については、平成26年7月からリムジンバスの運行を2往復から1往復に減らした結果、現在は採算がとれている状況であるとの答弁がありました。
 また、委員より、佐賀空港への春秋航空成田便の就航に伴い、交通局で購入したリムジンバスに対して佐賀県から補助金等の支援はあったのかとの質問があり、執行部より、リムジンバス購入の経費は全額、市の一般会計からの補助であり、佐賀県からの支援は受けていないとの答弁がありました。
 次に、第54号議案 平成25年度佐賀市一般会計歳入歳出決算中、歳出7款1項4目観光費のうち、アジアの観光客誘致事業2,370万円に関連して、委員より、佐賀空港線を運行することで空港利用者の利便性が向上し、アジアからの観光客誘致に対する一定の役割を果たしていると思われる。交通局への政策的な支援というのは考えられないのかとの質問があり、執行部より、交通局に対して支援を行うということは考えていない。しかしながら、バスの運行事業が成り立つような仕組みは、一緒になって考える必要があると思われるとの答弁がありました。
 次に、同議案中、歳出6款2項2目林業振興費のうち、荒廃竹林整備事業1,520万円について、委員より、この事業において、竹林所有者が竹林整備及び竹材の多目的有効活用ができるように三瀬支所に導入した竹粉砕機の利用実績はどうなっているかとの質問があり、執行部より、竹粉砕機の操作講習の受講者は25名となっており、利用実績は6日間となっているとの答弁がありました。
 また、委員より、利用実績が少ないと竹粉砕機を導入した意味がない。さらなる利用促進を図るために、竹粉砕機の使用によって発生する竹チップの活用策は検討しているのかとの質問があり、執行部より、竹チップの活用については、昨年度、森林資源活用支援推進事業において堆肥化等の検証を行っている。その検証によって、竹チップを混入することで、保水力、保湿性の向上が期待される農地の土壌改良剤としての活用や、窒素を多く吸収する竹の性質を利用した防草効果のあるマルチ材としての活用が考えられるとの結果に至った。現在、実際に作業道などに竹チップをまいて、その効果を確認しているところであり、引き続き竹チップの活用策を模索している状況であるとの答弁がありました。
 次に、同議案中、歳出7款1項1目商業振興費のうち、バルーンフェスタ・サテライトイベント事業780万円について、委員より、バルーンフェスタ・サテライトイベントへの来客数や経済効果はどうなっているのかとの質問があり、執行部より、平成25年度におけるバルーンフェスタ・サテライトイベントの来客数は4万921人で、経済効果は2億2,300万円と試算しているとの答弁がありました。
 また、委員より、サテライトイベントも長く続いているが、人気のある骨董市だけに頼るのではなく、さらなる誘客のため、新しい取り組みを考える時期に来ているのではないかとの質問があり、執行部より、まちなかに対する経済効果は出てきていると感じているが、もっと効果が上がるような取り組みをやっていく必要があると考えているとの答弁がありました。
 次に、同議案中、歳出7款1項7目熱気球大会開催費のうち、熱気球大会開催事業1億4,140万円について、委員より、バルーンフェスタにおいて市職員が業務として携わった場合、超過勤務手当等の人件費は発生しているのか。発生しているならば、この事業費に含まれているのか、それとも別枠の予算なのかとの質問があり、執行部より、市職員が週休日にバルーンフェスタの業務に携わった場合、できる限り週休日の振りかえ等の対応を行っているが、それが困難な場合や時間外勤務については超過勤務手当での対応を行っている。昨年度の対象者数は延べ200人で、この事業費とは別の予算から1,100万円を支出したとの答弁がありました。
 次に、委員より、前年度との比較でバルーンフェスタの事業費の推移はどうなっているのかとの質問があり、執行部より、平成24年度の決算額が1億4,120万円で、平成25年度の決算額が1億4,140万円となっており、ほぼ同額となっているとの答弁がありました。
 これに対し、委員より、バルーンフェスタ以外のイベントについては予算の削減が行われているが、バルーンフェスタの予算削減が行われていないのはなぜかとの質問があり、執行部より、シーリングによりバルーンフェスタも予算を削減してきたが、観光事業として経済効果があらわれる形で実施するには、これ以上の削減は難しい。バルーンフェスタ以外のイベントの予算については、事業による効果等を精査しながら、効果が高いと判断されるものについて、今後の予算配分を検討していく必要があると考えているとの答弁がありました。
 以上の審査を経て、採決した結果、第54号、第58号及び第61号議案について、全会一致で認定すべきものと決定いたしました。
 なお、審査の過程において委員間討議を行った結果、まず、佐賀空港線のリムジンバスについては、佐賀空港線は現時点において当該路線の運行収支は黒字を計上しているが、昨今の国際情勢を鑑みれば将来の見通しは不明確であり、また、その一方で、市が推進するアジアからの観光客誘致において一定の役割を担っていること。また、リムジンバス導入の発端となったLCCの佐賀空港への誘致は、そもそも佐賀県の施策であるにもかかわらず、導入時には支援を得られていないこと。さらに、自動車運送事業会計においては、平成26年度まで経営健全化のための資金として1億5,000万円が市の一般会計から繰り入れられているが、平成27年度以降についてはそれもなくなり、今後の経営環境は厳しいものとなることが予想されること。
 次に、竹粉砕機の活用については、三瀬支所に市民への貸し出し用として導入した竹粉砕機の利用実績が著しく低い状況となっているのは、周知不足や発生する竹チップの有効な活用方法が確立されていないことが要因として考えられること。
 さらに、佐賀インターナショナルバルーンフェスタについては、バルーンフェスタ及びその関連イベントは佐賀市の一大イベントであるが、他のイベントと比較して市職員の業務としてのかかわり方が非常に大きく、人件費が多額となっていること。また、まちなかのサテライトイベント等の実施に伴う経済波及効果の調査では、数字上では一定の効果は上がっている状況ではあるが、市民の実感としてそこまでの効果は感じられないという声も多いこと。
 以上の認識を委員会として共有し、第54号及び第58号議案については、別紙のとおり附帯決議を付することに決定いたしました。
 さらに、当委員会として、同内容の決議案を本会議に提出することを決定しましたので、本日、決議第4号として提出いたしております。
 以上をもちまして、経済産業委員会の審査概要の口頭報告といたします。
◎山口弘展 建設環境委員長 
 それでは、当委員会に付託された決算議案の主な審査概要について補足して報告いたします。
 初めに、第54号議案 平成25年度佐賀市一般会計歳入歳出決算中、歳出4款3項2目ごみ処理費のうち、廃食用油再生プラント管理運営経費916万円について、委員より、昨年度、廃食用油から6万4,000リットルのバイオディーゼル燃料を精製し、財政効果として840万円のコスト削減効果があったとのことであるが、1リットルを精製するためにかかるコストは幾らなのかとの質問があり、執行部より、毎年の直接経費が約800万円であるため、1リットル当たり約125円であるとの答弁がありました。
 次に、委員より、平成25年度にバイオディーゼル燃料を使用できるごみ収集車の台数が減っているが、今後、車両の更新によりバイオディーゼル燃料を使用できる車両は将来的にはゼロになっていくということなのかとの質問があり、執行部より、ごみ収集車については更新により、使用できる車両が少なくなり、あと5年くらいでなくなる。また、市営バスは、あと7年くらいは使用できる車両があるとの答弁がありました。
 さらに、委員より、使用できる車両がなくなっていく中、バイオディーゼル燃料を一般に販売するなど、別の活用方法は考えていないのかとの質問があり、執行部より、今後は車両だけに限定せず、発電機や農機具への活用など、さまざまな活用策を検討することで、バイオディーゼル燃料の用途の確保を図っていく。また、多様な活用策を示すことにより、さらに市民のリサイクル意識を高め、回収量をふやしていきたいとの答弁がありました。
 次に、同議案中、歳出8款5項1目都市計画総務費の景観形成関連経費のうち、屋外広告物取扱い事業511万円について、執行部より、平成25年3月末で屋外広告物条例の経過措置期間が切れ、必要な申請をすれば許可可能な599の事業所に対し、申請を促す依頼文書を4月に送付し、181の事業所から許可申請が提出されたとの説明があり、これに対し、委員より、申請すれば許可されるにもかかわらず、3分の1の事業所からしか申請がなされていないことは問題があるのではないか。正直に申請をした事業所は手数料を納め、申請をしていない事業所はそのままの状態で手数料も納めていないという状況は不公平ではないかとの質問があり、執行部より、申請がなされないと手数料の納付書も送付できないため、今後も個別訪問等を行いながら、申請をしていただくよう努力していきたいとの答弁がありました。
 次に、同議案中、歳出4款2項3目環境衛生費の生活環境美化推進経費のうち、空き家等適正管理事業経費90万円について、委員より、住民からの苦情や相談を受け、実態調査をし、指導、勧告、公表までにはどのくらいの日数がかかるのかとの質問があり、執行部より、樹木繁茂の場合、調査後、2週間程度で指導をする。指導後、1カ月程度の措置期間を置いて改善されていなければ勧告の手続に入る。勧告後、さらに1カ月程度の措置期間を置いた後も改善が見られなければ公表対象となり、空き家等審議会などを経た上で公表となる。現在まで審議会に諮ったことはなく、公表までに至った事例は発生していないとの答弁がありました。
 また、委員より、台風や大雨のときなど緊急時の対応はどのようにされるのかとの質問があり、執行部より、著しく危険で、人体、財産に損害を及ぼすような場合については、近隣住民を守るため、条例にとらわれず、市による緊急安全措置を講ずる。平成25年度は5件の緊急安全措置を行ったとの答弁がありました。
 次に、委員より、住宅を解体すると、その土地の固定資産税が大幅に上がる。危険があるということで解体の依頼をしても、この経済的負担が大きいため、解体しないという事例もあるのではないかとの質問があり、執行部より、直接そういう理由を聞いた事例はないが、固定資産税の住宅用地に対する課税標準の特例措置については、今、国において検討されており、できるだけ解体が進むような制度に改善されていくものと考えているとの答弁がありました。
 次に、委員より、支出した事業経費90万円の内訳はどのようになっているのかとの質問があり、執行部より、空き家等の解体助成費が50万円、緊急安全措置を行った5件の工事費が約34万4,000円、空き家等審議会の委員報酬が約3万円、相続調査の委託料が約3万円であるとの答弁がありました。
 さらに、委員より、90万円を支出したとのことであるが、当初予算は幾ら計上していたのか。また、その算出根拠はどのようになっていたのかとの質問があり、執行部より、当初予算から3月補正で減額し、780万円の予算を計上していた。算出根拠は、一部解体を含め解体工事費を50万円の10件分で500万円、解体助成費を50万円の2件分で100万円、相続調査等の委託料を135万円、空き家等審議会の委員報酬を28万円予定していたとの説明がありました。
 これに対し、委員より、平成25年度から始まった制度で予算の見積もりも難しかったと思うが、780万円の予算に対し90万円しか執行されておらず、今後は実態を的確に把握した上で当初予算を編成するべきである。解体費助成の助成額や対象者などについては、必要に応じて見直しを検討する必要がある。また、転居等の際に空き家予備軍になることを把握するためにも市民生活部など他部署との連携を図ることも必要であるとの意見がありました。
 次に、同議案中、歳出4款3項3目ごみ対策事業費のごみ対策事業のうち、ごみステーション適正管理経費399万円について、委員より、カラスネット購入費補助金は対象となる商品が限定されており、申請手続が非常に煩わしい。また、手続が完了し補助金が入金されるまでに約1カ月もかかり、市民には利用しにくい補助制度となっているのではないかとの質問があり、執行部より、できるだけ利用しやすい制度とするため、平成26年度から窓口での手続の回数を4回から2回に減らすなど手続の簡素化を行っている。今後の手続などについては、さらに販売店とも協議をし、十分に検討したいとの答弁がありました。
 また、委員より、制度導入時、エコマーク商品の啓発という趣旨で補助対象商品を限定したとのことであるが、市民のエコについての関心は高まっており、その趣旨は一定の成果を上げたという判断はしていないのか。一定の成果が上がったとするならば、補助対象をエコマーク商品に限定する必要はないのではないかとの質問があり、執行部より、量販店で安く購入できる商品があるにもかかわらず、補助対象となる商品を購入してもらい、市の施策を理解していただいていると考えている。今後、補助対象商品を検討するに当たっては、現在、ごみステーションという1つの対象物に対して、カラスネット購入費補助金とごみステーション維持管理活動補助事業の2つの施策があり、二重補助にならないかということも考える必要がある。使いやすい補助制度や手続について、これから十分に検討していきたいとの答弁がありました。
 次に、委員より、ごみステーションの3分の2がボックスタイプであるとのことであるが、カラス被害を減らすことを考えれば、ボックスタイプをもっとふやすべきではないかとの質問があり、執行部より、ボックスタイプにすればカラス被害は減ると考えられるため、通行の妨げにならないような場所については、ボックスタイプのごみステーションが設置できないか、道路管理課及び緑化推進課など関係部署と今後協議していきたいとの答弁がありました。
 さらに、委員より、ごみステーションにおける自治会の先進的な取り組みを把握し、活用できるものは標準化するよう努力するべきである。また、効果が出ている取り組みについては、市民にもっとPRし、ごみステーションの環境がよりよく維持できるよう、市民が活用しやすい補助制度のあり方を調査研究する必要があるとの意見がありました。
 以上の審査を経て、採決した結果、第54号、第59号及び第60号議案について、全会一致で認定すべきものと決定いたしました。
 なお、委員間討議を行い、第54号議案のうち、空き家等適正管理事業及びごみステーション適正管理事業については、別紙のとおり附帯決議を付することに決定いたしました。
 さらに、当委員会として、同内容の決議案を本会議に提出することを決定しましたので、本日、決議第5号として提出いたしております。
 以上をもちまして、建設環境委員会の口頭報告といたします。
○黒田利人 議長 
 これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑なしと認めます。
 これをもって質疑は終結いたします。
△討論
○黒田利人 議長 
 これより第54号議案 平成25年度佐賀市一般会計歳入歳出決算、第55号議案 平成25年度佐賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算及び第57号議案 平成25年度佐賀市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について一括して討論に入ります。
 なお、討論についての議員の発言時間は10分以内といたします。
 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
◆山下明子 議員 
 私は日本共産党市議団として、第54号議案 平成25年度佐賀市一般会計歳入歳出決算、第55号議案 平成25年度佐賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算と第57号議案 平成25年度佐賀市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について反対討論を行います。
 この決算年度の前年末に政権交代した安倍内閣のもとで、デフレからの脱却を目指すとして、金融緩和、公共事業、大企業応援の成長戦略という、いわゆるアベノミクスが進められてきましたが、株価が上がったり円安になっても、輸出大企業にはよくとも、輸入材料の値上がりや物価高などで、むしろ国民生活は厳しくなったと見られています。そんな中で市民の所得をふやし、雇用の安定化を図り、社会保障の下支えをすることにしっかり取り組むことが地方自治体の役割として期待されていたと思います。
 これに照らして、まず一般会計決算です。
 第1に、前年度より減額されているとはいえ、地域改善対策費として不公正な同和予算が継続していることです。
 人権尊重の確立については、一般市民を対象とした人権啓発活動に移行すべきであり、特定団体への補助金支出で差別意識が解消されることはないという立場からの3年前の議会の指摘に対し、依然として同和対策事業を特別視して位置づけられています。しかし、地区指定をしたり特定団体への補助を続ける限り、むしろ差別の固定化につながると言わざるを得ません。
 3年前の事務事業評価の結果を受け、同和団体の運営費補助が廃止され、自立支援事業費補助金と変更し、部落解放同盟に439万7,000円、前の全日本同和会であるふれ愛神園に206万4,000円、合わせて646万1,000円が出されています。総額では運営費補助のときより半減していますが、やはり団体の予算総額の84%ないし90%を補助金が占めており、事実上の運営費補助と言わざるを得ません。会費の値上げや補助対象事業の精査などの努力を払うように求めてきたとはいえ、自立した団体運営とは言えないと思います。
 毎回繰り返しているように、人権問題は同和問題だけでなく、男女、障がい者、被爆者、国籍問題など広く捉えるべきであること、特定の2団体に補助を出しても差別の解消にはつながらず、市が人権行政として直接取り組むべきであること、他の団体に比べても補助金が多額であり不公平であること、何よりも地域改善対策に関する国の法律は失効となり、支出の根拠をなくしているという点で問題です。
 第2に、地域福祉基金が18億6,800万円もありながら、低金利のためにその果実運用として使えるのはわずかに363万円にすぎず、高齢者や障がい者の見守り、あるいは子育て支援など、さまざまな事業が予算がないと苦労しているということの打開策が講じられていないことです。
 この間、一貫して基金本体の活用を求めてきた中で、市が調査した類似都市の半数が基金を取り崩していることや、佐賀県も基金活用の目的、趣旨に沿った事業であれば取り崩してもよいとの見解も示されています。ぜひこの基金活用に踏み出すべきだと改めて求めてまいります。
 第3に、子育て支援策の中で就学援助の対象費目にクラブ活動費、生徒会費、PTA会費の3項目が国の制度として加えられているにもかかわらず、財政難を理由にその対応がなされていないということも問題です。
 これは就学援助の対象の子どもがふえているにもかかわらず、国が国庫負担分を交付税措置に切りかえて以来、実際にかかる経費に対して小学校では1億2,871万円のうち37万8,000円、0.29%、中学校では1億307万5,000円のうち67万円、0.65%しか国が支出しておらず、ほとんど市費の単独支出となっているという大きな問題があるためでもあり、これに関しては交付税措置から国庫負担制度に戻すこともさらに強く働きかけていく必要があると思います。
 第4に、中学校給食は選択制弁当方式で行われており、みんなで食べる教育の一環としての給食の本来の姿から外れていること。
 第5に、小学校も含め、給食の調理、洗浄の民間委託を進めているのは、給食の現場において栄養士と調理職員との関係で直接の指示が行われることは偽装請負になるということで、意思疎通が図りにくいという問題点もあるということをこれまでも指摘をしてまいりましたが、食育の推進とは結びつかないという点でも問題点を指摘いたします。
 第6に、雇用の拡大と安定化が社会的に求められる情勢にありながら、市役所自身が国の緊急雇用対策での6カ月から1年といった短期雇用や嘱託などの非正規雇用をふやすことで済ませていることも時代の要請に応えられていないという点や、継続的、系統的な市民サービスの提供という点からも問題があると言えます。
 以上の6点を指摘し、一般会計決算の認定に反対いたします。
 次に、第55号議案、国保特別会計決算について述べます。
 長引く不況の中で、国保加入世帯の大部分である中小零細企業、農漁業、年金生活者などからは、国保税が高くて払いたくても払えないという声が相変わらず寄せられています。にもかかわらず、平成25年度には国保税率の改定が行われました。それは平均9.5%もの大幅値上げをする内容であり、この値上げによって1人当たり9万1,141円から9万9,796円へと8,655円の増、1世帯当たりでは16万6,644円から18万2,470円へと、実に1万5,826円の負担増となりました。
 もともと佐賀市の国保世帯の8割が所得200万円以下という低い水準にあるのに、所得106万5,000円を超え204万5,000円以下の一番多い所得段階層で1万8,000円から最大で4万2,000円の負担増となっていますし、所得300万円台の世帯にも最も影響が大きく、3万円から最大で7万6,000円もの負担増となっていました。その結果、滞納世帯が前年より150世帯減ったとはいえ、4,338世帯に上ることが示されました。
 また、差し押さえに関しても1,362件に上り、前年度の1,612件より減ったとはいえ、平成17年度30件だったのが、平成18年度は209件、平成19年度は445件、平成20年度は658件、平成22年度は806件、平成23年度は867件といったことに比べると、1.57倍と劇的にふえていることはやはり大問題です。
 国保は命に直結する問題であり、佐賀市として引き下げを含む何らかの独自減免策を講じることは決して不可能ではないという立場から、国保特別会計の決算認定に反対いたします。
 最後に、第57号議案の後期高齢者医療特別会計決算についてです。
 本来、高齢者は大切にされなければならないのに、入院給食費の創設や有料化、公的医療保険の範囲の縮小、たび重なる医療保険制度の改悪のあげく、75歳という年齢で区切って高齢者の医療差別を持ち込む後期高齢者医療制度は、年々、高齢者と国民の保険料負担がふえることや医療の質そのものに差別をつくり出すものと問題点を指摘してまいりました。この保険料は年金からの天引きとなっていますが、所得150万円未満の方は普通徴収となっています。高齢者ということもあり、今のところ佐賀市では国保のような短期保険証や資格証の発行には至っていないようですが、法的には給付制限の対象となる仕組みです。
 私どもはこうした問題を指摘しながら、この制度の一刻も早い廃止を目指す立場からも、この決算の認定には賛成できません。
 以上の理由を述べ、3つの決算議案の認定に対する反対討論といたします。
○黒田利人 議長 
 以上で討論は終結いたします。
△採決
○黒田利人 議長 
 これより第54号、第55号及び第57号議案を一括して起立により採決いたします。
 お諮りいたします。本案は委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立願います。
    〔賛成者起立〕
 起立多数と認めます。よって、第54号、第55号及び第57号議案は委員長報告どおり認定されました。
 次に、第56号及び第58号から第62号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。本案は委員長報告どおり認定することに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、第56号及び第58号から第62号議案は委員長報告どおり認定されました。
△決議案付議・提案理由説明・質疑・討論・採決
○黒田利人 議長 
 お諮りいたします。お手元に配付いたしております重松徹総務委員会委員長提出による決議第2号 第54号議案 平成25年度佐賀市一般会計歳入歳出決算(総務委員会付託分)に対する附帯決議案、中本正一文教福祉委員会委員長提出による決議第3号 第54号議案 平成25年度佐賀市一般会計歳入歳出決算(文教福祉委員会付託分)に対する附帯決議案、重田音彦経済産業委員会委員長提出による決議第4号 第54号議案 平成25年度佐賀市一般会計歳入歳出決算(経済産業委員会付託分)及び第58号議案 平成25年度佐賀市自動車運送事業会計決算に対する附帯決議案、山口弘展建設環境委員会委員長提出による決議第5号 第54号議案 平成25年度佐賀市一般会計歳入歳出決算(建設環境委員会付託分)に対する附帯決議案、以上、決議案4件が提出されましたので、日程に追加し、一括して議題といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、決議第2号から第5号を日程に追加し、一括して議題とすることに決定いたしました。

決議第2号
   第54号議案 平成25年度佐賀市一般会計歳入歳出決算(総務委員会付託分)に対する附帯決議 案
 本議案の審査の結果、後年度の予算編成及び行政執行等に当たって、次の意見等を付すので、速やかに所要の対応をされるよう求める。
 なお、これらの意見等については対応方針を報告されるよう重ねて求める。
1 人口問題対策経費
 現在の過疎対策事業は流出抑制に重点を置いた施策が多いが、若年層の定住を促進するには、就業支援に取り組むなど、庁内で横断的に連携を図り数値目標を立て計画的に進めていくべきである。
 また、委託事業については、期間を区切って成果の検証を行うべきであり、現在は空き家バンクなどソフト事業を中心に行われているものの成果が上がっていないため、ハード事業についても検討していくべきである。
2 選挙事務
 市全域での統一した投票区基準により投票所が統合されている。これに伴い、高齢者が投票所に行くことが困難になったという声や、ポスター掲示場も減少し選挙ポスターを見かけなくなったという声が届いている。このことが投票率の低下を招いていることは否めず、地域の状況等を十分に踏まえ、有権者数が多い投票所の分割も含めて投票区の再編を進めるべきである。
 ポスター掲示場については、投票所の統合により激減した地区には激変緩和策も検討できたと思われ、掲示場の設置位置は、交通の危険性にも十分に配慮しながら、より効果的な位置を検討すべきである。このほか、有権者の利便性の向上や高齢者等に配慮し、世代に応じた啓発を行いながら、投票率アップにつなげる施策を検討すべきである。
 以上、決議する。
  平成  年  月  日
            佐 賀 市 議 会
 佐賀市長  宛
 以上、決議案を提出する。
  平成26年10月3日
            提出者 総務委員会
            委員長 重 松   徹
佐賀市議会
議長 黒 田 利 人 様

決議第3号
   第54号議案 平成25年度佐賀市一般会計歳入歳出決算(文教福祉委員会付託分)に対する附帯決議 案
 本議案の審査の結果、後年度の予算編成及び行政執行等に当たって、次の意見等を付すので、速やかに所要の対応をされるよう求める。
 なお、これらの意見等については対応方針を報告されるよう重ねて求める。
1 特別支援保育事業
(1)現場の保育士が障がい児保育に関する研修を受けやすくなるような体制づくりを行うとともに、私立幼稚園における保育士の加配状況などについても、十分に把握すること。
(2)気になる児童に対して専門医などへの受診等を促進するためにも、保護者会などで発達障がいに関する偏見や問題についての啓発に取り組むほか、保育士と保護者、専門医が向かい合う機会を設けること。
(3)補助単価等を含めた幼保の格差是正とあわせて、障害児保育事業における交付税措置を国庫補助制度に戻すよう国に働きかけていくこと。また、専門的な知識や経験を有する者の配置基準を設けることなどについても国に対して要望していくこと。
2 児童虐待防止事業
(1)相談員の数や対応が適当であるかをいま一度再検討すべきであり、今後の傾向を見ながらいつでも手厚い対応ができるような体制づくりを行うこと。
(2)児童虐待は犯罪であるということを市民に広く認識してもらうよう啓発に努め、児童虐待の早期発見、防止につなげるような気運を市全体で高めていくこと。
(3)子どもがみずからの命や権利を守る自覚を持てるようにするためにも、「子どもの権利条約」を十分に踏まえ、子どもへの暴力防止ワークショップのあり方を工夫していくこと。
3 スポーツ指導者育成事業
(1)各クラブの活動計画書や報告書の提出を求めるなど、少年スポーツの活動実態をしっかりと把握し、過熱化しないよう個別に指導すること。
(2)少年スポーツ指導者教本を活用した研修を位置づけ、全てのクラブに対して必ず研修会に参加するような働きかけを行うこと。また、研修会に参加しなければ指導者として認められないといった仕組みづくりを行うこと。
(3)保護者や会場を提供する学校にも少年スポーツのあり方についてのコンセンサスをとってもらうこと。
4 老人クラブ助成事業
(1)会長等に女性を登用するなど、老人クラブを魅力ある組織として活性化できるよう、市も支援していくこと。
(2)助成金の対象となる活動内容などを十分に説明していくこと。
(3)補助金交付申請書や活動報告書等を簡素化するなど、補助金交付に伴う手続がスムーズにできるシステムづくりに努めること。
(4)親睦活動も社会貢献の一つと捉えるなど、補助対象となる活動についての考え方を拡大していくよう国や県に対して求めていくこと。
 以上、決議する。
  平成  年  月  日
            佐 賀 市 議 会
 佐賀市長  宛
 以上、決議案を提出する。
  平成26年10月3日
            提出者 文教福祉委員会
            委員長 中 本 正 一
佐賀市議会
議長 黒 田 利 人 様

決議第4号
   第54号議案 平成25年度佐賀市一般会計歳入歳出決算(経済産業委員会付託分)及び 第58号議案 平成25年度佐賀市自動車運送事業会計決算に対する附帯決議 案
 本議案の審査の結果、後年度の予算編成及び行政執行等に当たって、次の意見等を付すので、速やかに所要の対応をされるよう求める。
 なお、これらの意見等については対応方針を報告されるよう重ねて求める。
1 佐賀空港線のリムジンバス
(1)市の施策としてアジアからの観光客誘致事業を推進している観点から、当該路線の運行に対して、一般会計からの財政支援を実施すること。
(2)リムジンバス導入の発端となったLCCの佐賀空港への誘致は、そもそも佐賀県の施策であるにもかかわらず導入時には支援を得られなかったことから、佐賀県に対して当該路線の運行補助を求めていくこと。
2 竹粉砕機の今後の活用
(1)現状、竹粉砕機を導入したことについて、十分な周知が図られているのかという疑問がある。今後は、事業対象地域の住民に対してさらに広報を徹底するとともに、積極的に操作研修会やデモンストレーションの開催等により、竹粉砕機の利用実績を向上させること。
(2)発生した竹チップを有効活用するため、堆肥化等の研究を推進して商品化を図り、需要の喚起を行うこと。
3 佐賀インターナショナルバルーンフェスタ
(1)バルーンフェスタ及びその関連イベントについては、職員の業務としてのかかわり方を減らし、有償ボランティア等の活用や職員の週休日の振替等のさらなる推進により、人件費を削減していくこと。
(2)職員のかかわり方については、職員のボランティアによる参加を促すための意識の醸成等も含めて、継続的に検討していくこと。
(3)市内への経済波及効果を向上させ、市民がその効果を実感できるようにするため、バルーンフェスタ本体から予算を幾分シフトする等、街なかのサテライトイベント等の充実を図っていくこと。
 以上、決議する。
  平成  年  月  日
            佐 賀 市 議 会
 佐賀市長  宛
 以上、決議案を提出する。
  平成26年10月3日
            提出者 経済産業委員会
            委員長 重 田 音 彦
佐賀市議会
議長 黒 田 利 人 様

決議第5号
   第54号議案 平成25年度佐賀市一般会計歳入歳出決算(建設環境委員会付託分)に対する附帯決議 案
 本議案の審査の結果、後年度の予算編成及び行政執行等に当たって、次の意見等を付すので、速やかに所要の対応をされるよう求める。
 なお、これらの意見等については対応方針を報告されるよう重ねて求める。
1 空き家等適正管理事業
(1)解体費助成に関しては、利用実態を踏まえて当初予算編成のあり方を検討すること。助成額や対象者などについては、利用者の声を聞きながら必要に応じて見直しを検討すること。
(2)市民からの相談に関しては、もっと対応を急ぐこと。
(3)住宅の除却に伴う固定資産税の税制上の問題に関しては、市としてもその見直しを国に対して強く求めていくこと。
(4)空き家予備軍になることを把握するため、市民生活部など他部署との連携を図ること。
2 ごみステーション適正管理事業
(1)カラスネット購入費補助金申請の手続はさらに簡素化すること。
(2)市中心部でも可能なところは、ごみステーションのボックスタイプを新規設置していくこと。
(3)ごみステーションにおける自治会の先進的な取り組みを把握し、活用できるものは標準化するよう努力すること。また、効果が出ている取り組みについては、市民にもっとPRしていくこと。
(4)ごみステーションの環境がより良く維持できるよう、市民が活用しやすい補助制度のあり方を調査研究すること。
 以上、決議する。
  平成  年  月  日
            佐 賀 市 議 会
 佐賀市長  宛
 以上、決議案を提出する。
  平成26年10月3日
            提出者 建設環境委員会
            委員長 山 口 弘 展
佐賀市議会
議長 黒 田 利 人 様

○黒田利人 議長 
 お諮りいたします。本案は提案理由説明を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、本案は提案理由説明を省略することに決定いたしました。
 これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑なしと認めます。
 これをもって質疑は終結いたします。
 これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結いたします。
 これより決議第2号から第5号を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。本案は可決することに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、決議第2号から第5号は可決されました。
△委員長報告・質疑
○黒田利人 議長 
 次に、日程により委員長報告の件を議題といたします。
 第63号から第84号議案について、委員長の報告を求めます。
◎中本正一 文教福祉委員長 
 当委員会に付託された決算議案を除く議案の主な審査概要について、補足して報告いたします。
 まず、第63号議案 平成26年度佐賀市一般会計補正予算(第3号)中、歳出3款2項2目高齢者在宅福祉費の地域共生ステーション安全対策事業費補助金1,880万円について、委員より、今年度で県の地域共生ステーション安全対策事業が終了するとのことであるが、本事業の対象となる地域共生ステーションは市内に何施設あるのか。また、全ての施設において整備されることになったのかとの質問があり、執行部より、佐賀市内の地域共生ステーションは46施設あり、現在要望が上がっている施設が整備されると、未整備の施設は全体の52%に当たる24施設となるとの答弁がありました。
 これに対し、委員より、未整備となっている施設から補助の申請が上がってこない理由や背景は把握しているのかとの質問があり、執行部より、地域共生ステーションは規模が小さく、一般の民家を改造した古い建物が多い。そのため、補助金を受けるために必要な建築確認を受けていないことが、申請が上がってこない原因の一つであると考えるとの答弁がありました。
 これに対し、委員より、地域共生ステーションを利用している方々の安全確保といった観点で、52%の施設が未整備である状況をどのように捉えているのか。また、現状を踏まえ、県に対して、今年度で終了する地域共生ステーション安全対策事業を来年度以降も継続するよう働きかけていくべきではないかとの質問があり、執行部より、未整備の施設が多く、安全対策上好ましくない状況であることは県も市も十分認識しているところである。よって、今年度で終了する地域共生ステーション安全対策事業については、来年度も予算化をするよう、県にもう一度働きかけていきたいとの答弁がありました。
 次に、同議案中、歳出10款5項10目青少年費の青少年センター移転整備事業1,198万円について、委員より、現在の青少年センターは近隣の小・中学生や高校生の利用が多いと感じるが、今後は市内全域の青少年が立ち寄れる場所にすべきであると考える。よって、バス等の交通機関の便を考えると、佐賀駅周辺のほうが利便性が高いと思われるが、どのように考えているのかとの質問があり、執行部より、他都市においても、駅の近くに施設があることが多いようだが、本市においては自転車通学の生徒がいること、佐賀駅バスセンターからのバスの便も多いこと、また、利用者へのアンケートの結果、県庁付近がよいといった回答もあったことから、マルキョウ佐賀店跡でも市内からの多くの利用が見込めるため、妥当であると判断したとの答弁がありました。
 これに対し、委員より、移転場所については、利用者へのアンケートの回答の中で、どん3の森近くがよいという意見も多数出ていたようだが、その点については検討されたのかとの質問があり、執行部より、実際にどこの場所がいいのかについては広範囲には検討していない。青少年教育のあり方検討委員会の答申を受けた後、移転に関するアンケート調査を行う段階で、マルキョウ佐賀店跡の話があったことから、その後はマルキョウ佐賀店跡への移転の可能性について検討してきたところであるとの答弁がありました。
 これに対し、委員より、やはりマルキョウ佐賀店跡という場所が先に決まっていて、後から理由づけされたように感じられる。青少年センターは青少年育成に係る非常に重要な拠点であり、今後もさまざまな機能を兼ね備えていく必要がある。このことを踏まえると、青少年教育のあり方検討委員会の答申を広く市民に知らしめ、市民全体の声を拾い上げていくといった手続を踏む必要があったのではないかとの質問があり、執行部より、青少年教育のあり方検討委員会の答申については、答申を受けた時点でホームページに公開したが、全市的な市民意向調査は実施していない。しかし、マルキョウ佐賀店跡が適切かどうかについては、交通の便や駐車場の確保、国や県の関係機関との連携についても十分検討し、青少年教育のあり方検討委員会の答申にも沿った形で適切であると判断したところであるとの答弁がありました。
 これに対し、委員より、全市的な市民意向調査が実施されなかったのは非常に残念なことである。一度移転してしまうと、また別の場所に移転するということはなかなかできないことからも、もっと慎重に考えていくべきではなかったのかとの質問があり、執行部より、市民意向調査を行わなかったことは反省し、今後はそのようなことがないよう生かしていきたいと思っている。ただ、青少年センターの耐震性といった緊急を要する課題がある中で、交通の利便性や駐車場の問題、また、求められる機能や関係機関との連携など、あらゆる検討を行い、総合的に判断してマルキョウ佐賀店跡に移転することにしたとの答弁がありました。
 また、委員より、青少年教育及び子どもへのまなざし運動の拠点施設として、今後は青少年センターの機能拡充を図っていくことに伴い、ふえる機能と減る機能は何かとの質問があり、執行部より、基本的には、体育館とくすの実を除く設備については移転後も引き続き設置したいと考えている。体育館のかわりに多目的ホールを設置する予定であり、談話室については、フリースペースという形で自由に雑談や勉強ができるような場所にしたいと思っている。また、音楽スタジオ等の要望が上がっていることから、今後の設計の中で現在の音楽室の充実を検討していきたいと考えている。さらに、困難を有する青少年が気楽に過ごせる居場所を設置するとともに、そのような青少年に対応する専門職員の配置も検討していきたいと考えているとの答弁がありました。
 これに対し、委員より、現在の体育館は非常に広く、複数の団体がスペースを分けて利用することも可能であるが、予定している多目的ホールも同じような使い方ができるのかとの質問があり、執行部より、若者の居場所づくりで成功している北九州市のユースステーションには、100平米ほどの多目的ホールがあり、間仕切りでスペースを分けて別々の団体が利用されている。この事例を参考に、スペースを分けて利用できるような面積の広い多目的ホールをつくっていきたいと考えているとの答弁がありました。
 また、委員より、佐賀商工ビルのフロアは小さな部屋で区切られ廊下も迷路のようになっているため、使い勝手が悪く、子どもの利用も少ないのではないかと思われる。このことを十分に踏まえ、青少年センター整備に当たっては、フリースペースを広くとって、フロア全体に人の目が行き届くようなオープンな場所をつくることを意識してもらいたいとの意見がありました。
 次に、第69号議案 佐賀市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例について、委員より、放課後児童クラブの専用区画面積に関する規定については、平成32年3月31日まで適用しないといった経過措置が設けてあるが、それまでは現状のまま運営してくことになるのかとの質問があり、執行部より、現在、専用区画面積の基準を満たしていない校区が12校区あり、今後4年生以上の児童を受け入れることになると、その面積要件を満たさない校区はさらにふえると思われる。これらの基準を満たしていない放課後児童クラブにおいては、体育館やグラウンド等を活用しながら運営しているところであるが、子ども・子育て支援事業計画において、今後5年間で基準を満たす施設整備をしていくとしていることから、しばらくは現状の運営が続くと思っているとの答弁がありました。
 また、委員より、放課後児童支援員に関する資格要件が規定されているが、現在、この資格要件はどれほど満たされているのかとの質問があり、執行部より、ことしの4月現在、約298人の指導員のうち、資格要件に当てはまる指導員は166人程度となっているとの答弁がありました。
 これに対し、委員より、現在、約130人が資格要件を満たしていない状態で運営されているが、有資格者の配置の状況はどうなっているのか。また、条例が施行されるまでの間に資格要件は満たされるのかとの質問があり、執行部より、本条例の第10条第3項第9号の要件は、高等学校卒業者等であり、かつ2年以上放課後児童健全育成事業に類似する事業に従事した者であって、市長が適当と認めた者となっている。このことから、今後1年間でこの要件を満たす者が何名か出てくるものと思っている。ただ、有資格者の配置については、やはり多いところと少ないところが出てくる可能性があることから、指導員の希望を受け入れつつも人事異動を行うこともある。また、どうしても有資格者を確保できない場合は、この放課後健全育成事業とは別に、これまでどおりの運用ができるようにしたいと思っているとの答弁がありました。
 これに対し、委員より、今回、条例化されることによって、適正な人員配置がされるなど、全市的に充実した放課後児童クラブの運営に期待している人も多いと思うが、市としてどのように放課後児童クラブを運営していこうと考えているのかとの質問があり、執行部より、条例化する以上、放課後健全育成事業については、全市的に実施できるよう努めていきたいと考えている。しかし、地域の実情に応じて放課後のあり方は違ってくることから、中には事業に沿わない形で運営せざるを得ないところも出てくると思っているとの答弁がありました。
 また、委員より、現在、運営方法や地域によって利用料金が異なっているが、今後料金を統一していく考えはないかとの質問があり、執行部より、市が実施している事業であることから、なるべく料金体系は同じほうがよいと考えており、今後は各運営協議会にも相談していきたいと思っているとの答弁がありました。
 また、委員より、専用区画面積や支援員の配置については経過措置が設けられている一方で、支援の対象については、現在の小学校1年生から3年生までが6年生までに拡大されているが、経過措置は設けられていない。このことから、面積や支援員が不足するため、新たに対象となる4年生から6年生を受け入れられないことがあるのかとの質問があり、執行部より、現在、3年生までにおいても待機児童が出ていることから、やはり低学年の児童から優先的に受け入れていくと、高学年の児童が待機になるということは考えられるとの答弁がありました。
 これに対し、委員より、既に放課後児童クラブに入っている3年生が4年生になる場合においても、スペース等の問題で継続して入ることができない場合もあるのかとの質問があり、執行部より、放課後児童クラブは1年ごとに申し込みが必要となっている。つまり、毎年低学年の児童から優先的に入ることになるため、たとえ既に入っている児童であっても、新年度になると待機となる場合も出てくるとの答弁がありました。
 これに対し、委員より、条例施行までの間に、既に6年生までを対象としている自治体の取り組み状況などを研究しながら、期待している保護者に対して誤解を与えないよう運営していく必要があると思うが、どのように考えているのかとの質問があり、執行部より、4年生以上の児童を受け入れ、なおかつ待機が出ないようにすべきだということは重々承知しているものの、やはり場所や支援員の配置の問題は出てくると考えられる。今後は5年間の計画の中で、待機が出ているところを中心に課題の解決に努めたいと思っているとの答弁がありました。
 次に、第70号議案 佐賀市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び第71号議案 佐賀市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例について、委員より、来年4月から子ども・子育て支援新制度へ移行するわけだが、保護者への新制度についての十分な説明が求められる。今後、保育所等による保護者向けの説明会が開催されると思うが、そこで出た意見や質問に的確に対応し、新制度についての周知徹底を図っていくためにも、市もその場に同席する必要があると考えるがどうかとの質問があり、執行部より、ことしの10月末に市主催の市民説明会を各地で開催することとなっているが、保育所等も保護者に対する説明会を開催すると聞いているので、その説明会については市から同席し、協力していきたいと考えているとの答弁がありました。
 以上の審査を経て、採決に際し、委員より、第63号議案 平成26年度佐賀市一般会計補正予算(第3号)については、青少年センター移転整備事業について、青少年センターの移転先については、幅広く意見を聞きながら慎重にすべきであったことから、補正予算には反対であるとの意見がありました。
 これを受けて採決した結果、第63号議案については賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 また、その他の議案については、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。
 以上をもちまして、文教福祉委員会の口頭報告といたします。
○黒田利人 議長 
 なお、総務委員長、経済産業委員長及び建設環境委員長からの口頭での報告はないとのことであります。
 これより委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑なしと認めます。
 これをもって質疑は終結いたします。
△修正案付議・提案理由説明・質疑
○黒田利人 議長 
 次に、お手元に配付しておりますとおり、白倉和子議員提出、野中康弘議員外5名賛成による第63号議案 平成26年度佐賀市一般会計補正予算(第3号)に対する修正案が提出されておりますので、これを議題といたします。

   第63号議案平成26年度佐賀市一般会計補正予算(第3号)に対する修正案
 第63号議案平成26年度佐賀市一般会計補正予算(第3号)を別紙のとおり修正する。
 以上、修正案を提出する。
  平成26年10月3日
 提出者 佐賀市議会議員  白 倉 和 子
 賛成者 佐賀市議会議員  野 中 康 弘
 賛成者 佐賀市議会議員  松 永 憲 明
 賛成者 佐賀市議会議員  千 綿 正 明
 賛成者 佐賀市議会議員  中 山 重 俊
 賛成者 佐賀市議会議員  山 下 明 子
 賛成者 佐賀市議会議員  西 岡 義 広
佐賀市議会議長
   黒 田 利 人 様



※別紙 第63号議案平成26年度佐賀市一般会計補正予算(第3号)に対する修正案……添付資料参照

○黒田利人 議長 
 この際、提出者の説明を求めます。
◆白倉和子 議員 
 白倉和子です。第63号議案 平成26年度佐賀市一般会計補正予算(第3号)、歳出10款教育費5項社会教育費10目青少年費、青少年センター移転整備事業1,197万8,000円を減額し、歳入の一般財源分67万8,000円を予備費に組み替え、合併特例事業債分1,130万円を減額修正することについて提案理由の説明を行います。
 佐賀市青少年センターは、昭和47年に青年の家として、いわゆる宿泊施設を伴わないものとして建築されましたが、平成15年から佐賀市青少年センターとして位置づけられてきております。
 老朽化が著しいこの青少年センターについては、たびたびの意見交換や議会質問などを通して、バリアフリー化や耐震の問題などなどを議論しながら意見交換を重ねてまいりました。若者のニーズを反映したどういった施設になるのかが楽しみなところで、建設に伴っては若者にもぜひ参画していただくことがこれまでの議論の中で約束されてきたものと理解しています。つまり、佐賀市青少年教育のあり方検討委員会から出された答申に沿ってニーズ調査をする、そして、若者も参画した建設委員会のようなものを立ち上げ、議論、精査をし、場所の選定も同時に進めていくといったプロセスが本来の考えでありました。青少年教育のあり方検討委員会も、先進地の視察を行いながら建てかえの議論を重ねてきたはずで、多くの人が楽しみにしてきた施設、事業でもあります。
 そんな中、昨年、中心市街地のマルキョウ佐賀店跡地にバルーンミュージアムの整備とともに、その3階部分に青少年センターを移転するとの唐突とも言える見解が示されましたが、果たして十分な検討がなされたのか、場所ありきではなかったのかという議論が議会においても噴出いたしました。マルキョウ佐賀店跡地3階部分のワンフロアスペースで、空間的にも、また、繁華街という場所的にも求められる機能が満たせるのかどうか。新しい施設を整備するに当たってアンケートやヒアリングなどをされていますが、現在の建物の利用者の範囲内での意向調査であり、今後、全市の若者が利用することも考えながら、それぞれの若者にとってより使いやすい有意義な施設にするため、そういった整備の段階からぜひ若者を参画させてほしいと思いますが、今示されておりますこのスケジュールの中で果たして可能なのかどうか、疑問に感じます。形だけの意向調査なら意味はなく、既に青写真はできているかのようにも思えます。十分な検討がなされたのか、市民意向調査も踏まえながらどれほどの話し合いがなされたのか、疑問であります。
 また、利用時間帯はどう考えているかとの問いに対しても、今のところは曖昧なままであります。ちなみに、市民活動プラザは繁華街という理由も相まって、中高生は午後6時までということになっておりますが、この青少年センターにおいて、この時間帯は重要な議論であり、場所柄を踏まえた利用時間などを抜きには協議できません。
 そして、整備費用については、一般論での20万円掛ける約2,000平方メートルの約4億円という説明にとどまっております。バルーンミュージアムのときは、これも一般論でしたが、新築の場合は1平方メートル当たり45万円から60万円かかるが、今回の場合は改修なので3分の2程度の1平方メートル当たり30万円から40万円程度という説明を私たちは受けました。バルーンミュージアムはそれに伴って10億円程度という説明でした。この青少年センターにおいては、バルーンミュージアムでたかれるバーナーの音の遮断に必要な防音対策ですね、そして、軽スポーツスペース、学習スペース、音楽室など、防音の設備や、また、困難を有する若者への対応という点でも動線などをより慎重にしなければならないと思うのですが、バルーンミュージアムの平米単価、30万円から40万円とは違う20万円との試算でした。いずれにしろ、全体費用や維持管理費の見込みも示されないままの予算審議はあり得ません。
 それと、せんだっての議案質疑の際、バルーンミュージアムと青少年センター、中心市街地のにぎわいという部分でしょうか、相乗効果ありとの答弁でしたが、観光というものと青少年社会教育、ここは困難を有する青少年も含んでおりますので、青少年センターは全く性質の異なったものであり、集客の視点で進めることは間違っていると思います。
 社会教育としての青少年教育は、学校が固定された目標の達成を目指しているものとは異なり、多種多様な価値観にチャレンジし、促すことに大きな意義があると考えます。いわば青少年の居場所づくりであります。そういった意味でも、入り口が1階にあって立ち寄りやすいものでなければならないと私は考えます。今考えられている3階だと、立ち寄るというより目的を持って構えて入るという感が否めません。ちなみに、佐賀市は独自の情報発信施設がなく、物産館は商工ビルの建てかえとともになくなりました。このマルキョウ佐賀店跡地は数々のイベントなどにも使える場所でもありますので、私は、このマルキョウ佐賀店跡地のビルは、観光というテーマを持つくくりの中で整備していったほうが望ましいと考えております。
 青少年センターのオープンは、バルーンミュージアムと同じく平成28年10月。佐賀市での開催が決まった熱気球世界選手権に間に合わせたい気持ちはよくわかりますが、佐賀市がこれから先、30年、40年、50年と次代を担う青少年に受け継いでいく有意義な施設にするためにも、今の市の説明では私には可決する自信と責任が持てません。今後の事業費ははっきりわからないままで、あり得ないことであります。どん3の森の市立図書館の北側、ここは当時、青少年科学館を建てるという話もあったそうですが、現在に至るまで活用はされておりません。こういった市有地の検討もなされたのでしょうか。言うまでもなく、私たち議員が市民から負託されている責務の一番大きなものは、税金がいかに有効に使われるかどうかということを議論することであります。これまでの御努力は理解しますが、以上述べましたように、青少年センター移転整備事業については、幅広く意見を聞き、そして、より慎重な検討を望みます。
 議員各位の公正なる判断をお願い申し上げ、修正案の提案説明といたします。
○黒田利人 議長 
 これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑なしと認めます。
 これをもって質疑は終結いたします。
△討論
○黒田利人 議長 
 これより第63号議案 平成26年度佐賀市一般会計補正予算(第3号)に対する修正案について討論に入ります。
 なお、討論についての議員の発言時間は10分以内といたします。
 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
◆松永憲明 議員 
 修正案に賛成する立場から討論を行いたいと思います。
 これにつきましては、さきの議案質疑及び文教福祉委員会での議案審査でのやりとりから、本議案につきましては、次の諸問題があることを指摘し、修正案に賛成する立場から討論を行いたいと思います。
 まず1点目、この積算根拠として、直近の北部消防署が2,000平米で約5億円程度との比較も引き合いに出され、1平米20万円掛ける2,000平米の4億円に対する設計費及び人件費と説明をされましたが、佐賀市が所有するどん3の森内の土地であれば、この4億円ないし5億円で新しく建設が可能と推測され、予算的にマルキョウ佐賀店跡への移転費用とそう変わりはありません。むしろ、防音工事、部屋ごとの空調設備にかかる費用などを考えると4億円では済まされず、さらに費用が増大することが懸念されます。
 2つ目、マルキョウ佐賀店跡の3階のワンフロアでは、オープンスペースでよいと考えられる事務室や談話室などのほか、相談室や研修室、音楽室など、間仕切りを必要とする部屋をつくらなければなりません。また、軽スポーツなどを楽しむ多目的ホールは、当然、防音対策を含めて間仕切りをしなくてはならないことになります。さらに、いろんな部屋を配置することになりますが、窓が一つもない閉じ込められた空間では息が詰まってしまいます。加えて、何がどこにあるのか、通路はどうなっているのか、避難経路はどうなっているのかなど、極めてわかりづらくなることは必定であります。
 3点目、これでは、佐賀市内の幅広い地域からの青少年の利用者拡大、グループ等での利用拡大を図るとしても、また、悩みを抱える青少年の相談等に応じ、青少年の居場所を確保するとしても、当初は物珍しさで利用者が幾分ふえるかもしれませんが、尻すぼみすることが当然予測されます。このことについての検討がなされておりません。
 4点目、交通アクセスがよいと言われましたが、それなら、佐賀駅近くが最もよいということになります。佐賀県警察本部やサポートセンターに近いことも利点として挙げられていましたが、それは大きな理由にはなりません。マルキョウ佐賀店跡地に移転しなければならない確たる理由に乏しいのであります。
 5点目、佐賀市民の税金を使って移転をするのでありますから、当然のことながら、佐賀市内全ての青少年、社会教育団体等の利用がしやすい場所、そして、施設内容を慎重に検討すべきであったにもかかわらず、佐賀市青少年教育のあり方検討委員会の「未来の佐賀市を担う青少年のために」という答申書については、どれほどの人が見るかわらないホームページで広報したにすぎず、また、市民意向調査も実施されていないのであります。これは決定的なミスであります。本当に未来の佐賀市を担う青少年のためを考えての今回の移転、設計費の計上なのか、甚だ疑問であり大きな問題であると言えます。
 6点目、このように見ていきますと、マルキョウ佐賀店跡3階という場所が先にありきで、社会教育部が説明される内容は、その後づけ理由をあれこれと言われているにすぎません。なぜならば、マルキョウ佐賀店跡以外の場所の検討は全くなされていないからであります。これでは、佐賀市民に対し、説明責任を果たしているとは到底言えないのであります。
 7点目、むしろ、このマルキョウ佐賀店跡の3階には、元佐賀商工会館内にあった物産館を持ってきて、佐賀県内のさまざまな特色ある物産を展示即売することによってバルーンミュージアムと連携し、集客増を図るというようにしたほうが、より相乗効果を増し、現実的であると確信いたします。
 以上のことから、私は、この青少年センター移転に関する補正予算は極めて問題が多く、認めることはできません。しがたって、修正案に賛成することを表明し、討論といたします。
○黒田利人 議長 
 以上で討論は終結いたします。
△採決
○黒田利人 議長 
 これより第63号議案に対する修正案を起立により採決いたします。
 お諮りいたします。本案は可決することに賛成者の方は起立願います。
    〔賛成者起立〕
 起立少数と認めます。よって、第63号議案に対する修正案は否決されました。
 次に、第63号議案の原案を起立により採決いたします。
 お諮りいたします。本案は委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は起立願います。
    〔賛成者起立〕
 起立多数と認めます。よって、第63号議案は委員長報告どおり原案は可決されました。
 次に、第64号から第84号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。本案は委員長報告どおり原案を可決することに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、第64号から第84号議案は委員長報告どおり原案は可決されました。
△追加議案付議・提案理由説明・質疑・委員会付託・討論
○黒田利人 議長 
 お諮りいたします。本日追加提出されました第86号議案 佐賀市教育委員会委員の任命について及び第87号から第92号議案 佐賀市固定資産評価審査委員会委員の選任について、第6号及び第7号諮問 人権擁護委員候補者の推薦について、以上9件を日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、第86号議案から第92号議案、第6号及び第7号諮問を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
 市長から提案理由の説明を求めます。
◎秀島敏行 市長 
 本日、本定例会の追加議案といたしまして、人事案件を提出し、御審議をお願いすることになりましたので、その概要について、御説明申し上げます。
 第86号議案「佐賀市教育委員会委員の任命について」は、光吉みやこ氏の任期満了に伴い、その後任として、山口美恵氏を任命したいので、御同意をお願いするものであります。
 第87号から第92号までの議案「佐賀市固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、枝吉恒則氏、内田要氏、繁友統夫氏、山田和彦氏、江副和子氏及び後藤修氏の任期満了に伴うものであります。
 後任の委員といたしまして、富崎龍夫氏、犬塚敏治氏、藤田好男氏、千々岩邦光氏、江副和子氏及び清原雅利氏を選任したいので、御同意をお願いするものであります。
 第6号及び第7号諮問「人権擁護委員候補者の推薦について」は、栗崎孝子氏及び木塚壽子氏の任期満了に伴い、再度栗崎氏及び木塚氏を推薦するものであります。
 以上、よろしく御審議をお願い申し上げます。
○黒田利人 議長 
 以上で提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑なしと認めます。これをもって質疑は終結いたします。
 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結いたします。
△採決
○黒田利人 議長 
 これより第86号議案を採決いたします。
 お諮りいたします。本案は同意することに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、第86号議案は同意することに決定いたしました。
 次に、第87号議案を採決いたします。
 お諮りいたします。本案は同意することに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます、よって、第87号議案は同意することに決定いたしました。
 次に、第88号議案を採決いたします。
 お諮りいたします。本案は同意することに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、第88号議案は同意することに決定いたしました。
 次に、第89号議案を採決いたします。
 お諮りいたします。本案は同意することに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、第89号議案は同意することに決定いたしました。
 次に、第90号議案を採決いたします。
 お諮りいたします。本案は同意することに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、第90号議案は同意することに決定いたしました。
 次に、第91号議案を採決いたします。
 お諮りいたします。本案は同意することに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、第91号議案は同意することに決定いたしました。
 次に、第92号議案を採決いたします。
 お諮りいたします。本案は同意することに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、第92号議案は同意することに決定いたしました。
 次に、第6号諮問を採決いたします。
 お諮りいたします。本案は本市議会として異議なき旨、答申第6号をもって答申することに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、第6号諮問は本市議会として異議なき旨、答申第6号をもって答申することに決定いたしました。

                  答申第6号
       意 見 答 申 書
 10月3日市議会に諮問された、第6号諮問 人権擁護委員候補者の推薦については、異議ありません。
 以上答申します。
   平成26年10月3日
            佐賀市議会
            議長 黒 田 利 人
佐賀市長
秀 島 敏 行 様

○黒田利人 議長 
 次に、第7号諮問を採決いたします。
 お諮りいたします。本案は本市議会として異議なき旨、答申第7号をもって答申することに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、第7号諮問は本市議会として異議なき旨、答申第7号をもって答申することに決定いたしました。

                  答申第7号
       意 見 答 申 書
 10月3日市議会に諮問された、第7号諮問 人権擁護委員候補者の推薦については、異議ありません。
 以上答申します。
   平成26年10月3日
            佐賀市議会
            議長 黒 田 利 人
佐賀市長
秀 島 敏 行 様

△意見書案付議・提案理由説明・質疑・委員会付託・討論・採決
○黒田利人 議長 
 お諮りいたします。お手元に配付いたしております松永憲明議員外1名提出、白倉和子議員外2名賛成による意見書第13号 消費税率10%への引き上げに反対する意見書案、村岡卓議員外3名提出、江原新子議員外26名賛成による意見書第14号 佐賀空港へのオスプレイの配備について情報の開示と配備には市民の理解を前提とするよう強く求める意見書案、江原新子議員外35名提出による意見書第15号 「手話言語法」制定を求める意見書案、意見書第16号 地方財政の充実・強化を求める意見書案、意見書第17号 「農業・農協改革」に関する意見書案、意見書第18号 森林整備加速化・林業再生基金事業の継続を求める意見書案、以上、意見書案6件が提出されましたので、日程に追加し、順次議題といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、意見書第13号から意見書第18号を日程に追加し、順次議題とすることに決定いたしました。
 まず、意見書第13号を議題といたします。

意見書第13号
   消費税率10%への引き上げに反対する意見書 案
 本年4月に消費税率は8%に増税された。また、2015年10月からの税率10%への引き上げに向け、政府は更なる増税判断を年内にも行うとしている。
 しかし、もはや消費税率を引き上げる経済状況にはない。「株価連動内閣」とも称される政府は、6月25日に発表した「成長戦略」において、法人税の引き下げや年金資産のリスク運用を盛り込むなど、株価維持と景気回復を演出しているが、地域の実体経済は冷え込んだままであり、国民生活は疲弊している。
 内閣府が8月13日に発表した4〜6月期の国内総生産(GDP、季節調整値)速報値では、年率換算6.8%減となった。政府は「想定内」との見解だが、消費者物価の上昇に伴う実質所得の減少により、GDPの6割を占める個人消費は想定を超えて落ち込んでいる。わずかな賃上げでは物価上昇に追いつかず、消費の減少を招いていることは明らかである。
 また、日銀の質的・量的金融緩和による円安・金利低下が、想定どおりに輸出増・設備投資増をもたらしているとは到底考えられない。消費税増税とセットで実施されている公共事業についても、経済政策としての効果が想定どおりに出ていない。景気回復の演出と、それによる消費税増税という「悪循環」を即刻絶つべきである。実体経済や国民生活を直視すれば、景気回復といえる状況にない以上、増税判断は容認できない。
 したがって、政府に対し、下記の事項について誠実に対応するよう強く要望する。
            記
1 消費税率10%への引き上げ決定を行わないこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成  年  月  日
            佐 賀 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣  宛
財務大臣
経済再生担当大臣
 以上、意見書案を提出する。
  平成26年10月3日
 提出者 佐賀市議会議員  松 永 憲 明
 提出者 佐賀市議会議員  野 中 康 弘
 賛成者 佐賀市議会議員  白 倉 和 子
 賛成者 佐賀市議会議員  中 山 重 俊
 賛成者 佐賀市議会議員  山 下 明 子
佐賀市議会
議長 黒 田 利 人 様

○黒田利人 議長 
 提案理由の説明を求めます。
◆松永憲明 議員 
 消費税率10%への引き上げに反対する意見書案について、提案趣旨の説明を行います。
 私は、3月末の日曜日、トイレットペーパーや歯磨き用品、台所用や洗濯用の洗剤などなど、日用品を買い出しに行きました。大手スーパーでは、駐車場がどこも満車状態で、当日は諦めざるを得ませんで、翌3月31日に改めて買い物に行ったところでございます。それは、4月1日から消費税率が8%へと増税されることに対する庶民としてのささやかな抵抗からでございました。ところが、また、2015年10月からの税率10%に向け、政府はさらなる増税判断を年内にも行うというようにしております。しかし、現状は、もはや消費税率を引き上げる経済状況ではございません。
 政府は6月25日に発表した成長戦略において、法人税の引き下げや年金資金のリスク運用を盛り込むなど、株価維持と景気回復を演出しておりますけれども、地域の実体経済は冷え込んだままであり、国民生活は疲弊をしております。
 円安による原材料の値上がりで、消費者物価の高騰が相次ぐ中、賃金上昇が追いつかず、実質賃金は減少し、落ち込んだ消費は依然戻らず、景気回復は足踏み状態どころか落ち込んでいるといったほうが適切かもしれません。
 内閣府が8月13日に発表をいたしました4月から6月期のGDP(国内総生産)速報値では、年率換算にして6.8%減、さらに、改定値では7.1%減となっております。政府は想定内との見解でありますが、消費者物価の上昇に伴う実質所得の減少により、GDPの6割を占める個人消費は想定を超えて落ち込んでいます。わずかな賃上げでは物価上昇に追いつかず、消費の減少を招いていることは明らかであります。
 10月1日に発表されました9月の日銀短観(企業短期経済観測調査)でも、非製造業における大企業の業況判断指数が前回6月の調査より6ポイント低下の13ポイントと大幅に悪化し、消費増税を伴う駆け込み需要の反動減の影響から抜け切れない日本経済の停滞感を改めて示す結果となりました。また、日銀の質的、量的金融緩和による円安、金利低下が想定どおりに輸出増、設備投資増をもたらしているとは到底考えられません。消費税増税とセットで実施されている公共事業についても、経済政策としての効果が想定どおりに出ていません。今こそ景気回復の演出とそれによる消費税増税という悪循環を即刻断つべきであります。そして、実体経済や国民生活を直視していけば、景気回復と言える状況にない以上、増税判断はすべきではありません。
 したがって、消費税の税率10%への引き上げ決定を行わないことを強く求め、この意見書案を提出したところでございます。
 最後に、議員各位の賢明なる判断を切にお願いをし、提案趣旨説明といたします。
○黒田利人 議長 
 以上で提案理由説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑なしと認めます。
 これをもって質疑は終結いたします。
 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入ります。
 なお、討論についての議員の発言時間は10分以内といたします。
 討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
◆中山重俊 議員 
 私は、意見書第13号 消費税率10%への引き上げに反対する意見書案について、賛成者の日本共産党佐賀市議団として賛成討論を行います。
 4月に消費税が5%から8%に増税されました。また、2015年10月からの税率10%引き上げに向け、政府はさらなる増税判断を年内に行おうとしています。しかし、もはや消費税率をさらに引き上げる経済状況にはありません。8月29日に一斉に発表された政府の経済指標では、個人消費や住宅建設など、大幅に落ち込み、7月以降も低迷を続けていることが明らかになりました。物価は上がり続け、雇用や所得の改善もほど遠いものとなっています。
 安倍晋三政権は、4月から6月期の落ち込みは消費税増税前の駆け込み需要の反動減で、今後は改善するとの見方を示し、7月から9月期の国内総生産(GDP)などが発表された後、年末までには来年の10月からの消費税増税を正式決定しようとしています。しかし、こんな経済状態で消費税の増税などとんでもないことと言わなければなりません。7月の経済指標の中で最も注目されているのが、個人消費の落ち込みです。総務省が発表した家計調査によれば、7月の消費支出は実質で5.9%の減少、4月から4カ月連続の落ち込みで、天候不順もあり、6月に比べても下落幅が拡大しています。家庭用耐久財など、家具・家事用品が14.6%の減、洋服など被服及び履物が7.4%減、教養・娯楽9.6%減などが目立ちます。消費と並んで国内の需要で大きな比重を占める住宅建設も、国土交通省が発表した住宅着工統計で、7月は前年同月比で14.1%の大幅減です。住宅建設の回復は見えません。
 県内でも、10月2日付佐賀新聞によれば、佐賀市内のスーパー、百貨店では、4月下旬から消費が上向いてきたが、想定以上に足取りは重く、売上高は前年の水準に達していない。また、消費低迷は、体力が乏しい零細事業者の経営を直撃。佐賀市の食品製造販売業者は増税前と比べて客足が約1割減、スーパーなどの特売に流れているようだと嘆く。増税分だけ価格転嫁したが、納入先から高いと言われることがふえている。代金で端数が出ると、その分は割り引いている。原料の大豆の価格は前年の1.5倍に急騰。本体価格を上げればさらに客が離れると、コスト増分は自分で吸収しているが、今でも厳しいのに、税率10%になれば死活問題と増税を不安視していますと掲載をしております。消費税は原則としてあらゆる商品とサービスに課税され、その増税は国民の消費を直撃し、冷え込ませるものと言わなくてはなりません。
 さらに深刻なのは、安倍政権の経済政策アベノミクスの影響です。金融緩和や円安のため、総務省の全国消費者物価指数によれば、生鮮食品を除く総合指数は、前年同月比3.3%の上昇と、14カ月連続上昇です。一方、家計調査で見た勤労者世帯の実収入は、実質6.2%減と13カ月連続の減少です。このように、アベノミクスによる景気回復を実感できない国民は7割から8割に上っています。何でそうなったのか。最大の原因は消費税の増税です。これで家計消費ががくんと落ち込みました。そして、その根本には、国民の所得が減り続けているわけです。働く人の実質賃金は、13カ月連続で前の年を下回りました。こういうときに消費税を10%にしたら、景気はますます悪くなります。消費税率の引き上げについて、議会運営委員会では、自民市政会、公明党両会派は、景気動向を見ながら判断するとしながら、自民市政会は、社会保障や子育ての財源を先送りできない、公明党は社会保障の拡充と安定のためと増税容認の態度です。また、市民爽風会は、一昨年8月の自民、公明、民主の3党合意があるから増税はやむを得ないと増税容認の態度です。
 日本共産党は増税には反対です。社会保障のためと言って増税しながら、医療や介護のサービスが切り捨てられていること。財政健全化のためと言いながら、黒字の大企業が恩恵を受ける法人税減税に3兆円もばらまかれようとしていること。しかも、その財源として、赤字の中小企業に負担を強いる外形標準課税が検討されており、中小企業を犠牲にして大企業を減税するようなやり方は全くの逆立ちと言わなくてはなりません。
 日本共産党市議団は、これまでも消費税増税とは別の道を提案しています。
 第1に、所得や資産に応じて負担する応能負担の原則に立った税制改革です。富裕層と大企業に応分の負担を求めます。
 第2に、大企業に眠っている内部留保を活用して働く人の所得をふやし、中小企業を活発にします。これで経済を健全に発展させて税収もふやす道です。意見書案にある政府による景気回復の演出と、それによる消費税増税という悪循環を即刻断つべきである。実体経済や国民経済を直視すれば、景気回復と言える状況にない以上、増税判断は容認できない。消費税率10%への引き上げ決定を行わないこととするその趣旨に賛同し、賛成討論といたします。
◆白倉和子 議員 
 白倉です。私は、消費税率10%への引き上げに反対する意見書案に賛成の立場で討論いたします。
 社会保障費が年々増加する中で、高齢化社会においてその財源が問題化しています。それを受けて、税率引き上げによる税収分は全額社会保障の財源にすることを前提として、2014年、ことしですね、4月には8%、そして、2015年10月には10%に引き上げるという方向性が出されました。政府は、10%の増税により消費税収13兆5,000億円の増加を見込んでいますが、しかし、多くの経済学者や国会議員、与党内部からも、今、消費税を上げる準備をすることに懸念の声が出ております。その理由として、今のマクロ経済の状況では、税率を上げても税収につながらない。増税をするのであれば、それより先に、議員定数の削減や歳費カットなど、国会議員みずからが身を切る改革をしなければならない。コストの削減や経済を温めるための成長戦略を進めることが優先されるべき。それに、経済を冷え込ませてしまったら、仮に消費税率を引き上げても税収は上がらないなどなど、多くの有識者が、今一番大切なのはデフレからの脱却であり、景気に悪影響を与えることはすべきではないという見解です。つまり、デフレの解消が先、そして、今の欧州危機のときにやるべきではない、そして、無駄の削減、改革が先という見解が多く寄せられています。輸出企業や高所得者を優遇するのではなく、分厚い中間層や中小企業を守る方向に政策転換すべきで、消費税を10%に上げたら景気はますます悪くなるという見解であります。
 思い返してみますと、消費税8%のときに約束された社会保障の充実や議員定数の削減や歳費カットも含めた改革は進められているのでしょうか。社会保障は削られるほうが多く、国会議員みずからの改革もなし得ていません、議論も進んでおりません。
 また、8%に増税する緩和策として、児童や高齢者に1万円という一時金が配られた──これは愚策とも言えますが、一回きりの策が行われました。参考までに、9月30日で申請が締め切られましたが、申請主義であったため、全国的には40%から60%台、佐賀市の場合は六十数%と思いますが、言いかえれば半数ほどの人がその措置を受けずにおります。それに、当時、約束された日常生活用品や食料品における軽減税率──これは消費税が2桁になったときに検討するということですが、具体的な協議はされないまま今日まで来ております。
 一方、軽減税率の導入は所得階層別の消費税の相対的な負担割合を緩和する効果は認められるものの、所得の高い層ほど軽減額も多くなるなど、効率性の観点からも多くの疑問が寄せられております。そして、対象となる食料品の範囲や飲食サービスとの仕切りなど、具体的な仕組みの構築に多くの困難が予想されるばかりでなく、中小事業者に対する特例措置など、他の制度に与える影響も大きく、また、事業者の事務負担の問題、特に農家の還付申告のための納税事務負担への配慮といった新たな難題など、税務執行面に与える影響も大きいと言われております。
 いずれにしても、逆進性への対応策については、それぞれの政策の特質等を総合的に勘案しながら、適切な選択、あるいは組み合わせが検討されるべきであり、慎重論を唱える人が多い昨今です。
 るる述べましたが、経済の観点から申しますと、今のマクロ経済の状況では、税率を上げても税収につながらないという声が多くを占めております。景気の質を見ると、消費税率を3%から5%に引き上げたときと比べても経済へのダメージがあり、増税は間違いであると考えます。
 心配なことに、せんだって9月8日に発表された4月から6月の国内総生産(GDP)の2次速報値は実質年率換算で7.1%ものマイナス成長でした。これは9月8日に発表されました。この下落幅は、東日本大震災が起きた2011年1月から3月のマイナス6.9%より大きく、予想外の減速だったということです。要因は、個人消費の落ち込み、1月から3月に比べ、5.1%も落ちたと言われております。消費税増税前の駆け込み需要への反動減は落ちついたなどと言われていたのに、5%も消費が落ちたのは深刻で、反動減だけでは説明がつかない、消費全体が冷えていると政府関係者は見ておられます。
 また、厚生労働省が発表した7月の毎月勤労統計調査によると、実質賃金数値は前年同月比1.4%の減、13カ月連続の減少となりました。1人当たりの現金給与総額は前年に比べふえているようですが、物価の上昇が上回り実質賃金が減ったわけです。つまり、苦しくなった家計の懐ぐあいが消費を冷やしているゆえんです。
 私は消費税増税に必ずしも反対するものではありませんが、苦い薬を飲むときにはその効果が十分に発揮できるときでなければなりません。それは今、自民党内部からも沸き上がってきている意見です。その苦い薬を飲むときの効果、効率をしっかり考えながら、言いかえれば、体力の弱っているときの強い薬は命取りになりかねないということです。消費税率を10%にする判断をする時期ではないという立場です。
 消費税が5%から8%になった後の社会福祉の締めつけや消費者の買い控えなど、地方の声を代弁する、現場を知る議員各位の判断を仰ぎまして、この意見書案、消費税率10%への引き上げ決定を行わないことについての賛成討論といたします。
○黒田利人 議長 
 以上で討論は終結いたします。
 これより意見書第13号を起立により採決いたします。
 お諮りいたします。本案は可決することに賛成の方は起立願います。
    〔賛成者起立〕
 起立少数と認めます。よって、意見書第13号は否決されました。
 次に、意見書第14号を議題といたします。

意見書第14号
   佐賀空港へのオスプレイの配備について情報の開示と配備には市民の理解を前提とするよう強く求める意見書 案
 去る7月22日、武田前防衛副大臣が来佐し、「中期防衛力整備計画において導入が予定されているオスプレイを佐賀空港に配備したい。同時に目達原駐屯地に配備されているヘリコプターについても移駐したい。」との申し入れがあった。あわせて沖縄の負担軽減の面からも、沖縄のアメリカ軍のオスプレイについても、一時的に移駐を検討している旨の話もあった。
 さらに、8月25日には小野寺前防衛大臣が来佐し、佐賀空港を配備先に選定した理由説明とともに、協力を求める要請がなされた。
 その後、具体的な説明がないままに、国においては、用地取得及び調査・設計などの経費として約109億円の予算が来年度予算の概算要求に盛り込まれたが、こうした動きは、市民への配慮を欠いたものである。
 また、9月1日に佐賀県議会及び佐賀市議会において、初めて国から説明が行われたが、佐賀空港への配備先選定の理由や、導入後の安全性や能力の高さなどの説明にとどまり、配備後の飛行経路などの運用計画等については、まだ明らかにできないとの説明で明確にはされていない。
 よって、国会及び政府においては、オスプレイの佐賀空港配備について、市民が不安を持っている日常的及び非常時における運用や訓練のあり方など、具体的に検討がなされた上で情報を開示することが何よりも必要であり、市民の理解を得るための十分な説明がないまま計画を推進することのないよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成  年  月  日
            佐 賀 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
        宛
内閣総理大臣
防衛大臣
 以上、意見書案を提出する。
  平成26年10月3日
 提出者 佐賀市議会議員  村 岡   卓
 提出者 佐賀市議会議員  野 中 宣 明
 提出者 佐賀市議会議員  中 本 正 一
 提出者 佐賀市議会議員  池 田 正 弘
 賛成者 佐賀市議会議員  江 原 新 子
 賛成者 佐賀市議会議員  高 柳 茂 樹
 賛成者 佐賀市議会議員  宮 崎   健
 賛成者 佐賀市議会議員  永 渕 史 孝
 賛成者 佐賀市議会議員  実 松 尊 信
 賛成者 佐賀市議会議員  松 永 幹 哉
 賛成者 佐賀市議会議員  山 田 誠一郎
 賛成者 佐賀市議会議員  山 下 伸 二
 賛成者 佐賀市議会議員  川 副 龍之介
 賛成者 佐賀市議会議員  久 米 勝 博
 賛成者 佐賀市議会議員  川 崎 直 幸
 賛成者 佐賀市議会議員  重 松   徹
 賛成者 佐賀市議会議員  中 野 茂 康
 賛成者 佐賀市議会議員  山 口 弘 展
 賛成者 佐賀市議会議員  山 本 義 昭
 賛成者 佐賀市議会議員  江 頭 弘 美
 賛成者 佐賀市議会議員  重 田 音 彦
 賛成者 佐賀市議会議員  平 原 嘉 徳
 賛成者 佐賀市議会議員  武 藤 恭 博
 賛成者 佐賀市議会議員  堤   正 之
 賛成者 佐賀市議会議員  松 尾 和 男
 賛成者 佐賀市議会議員  川原田 裕 明
 賛成者 佐賀市議会議員  千 綿 正 明
 賛成者 佐賀市議会議員  西 岡 義 広
 賛成者 佐賀市議会議員  福 井 章 司
 賛成者 佐賀市議会議員  嘉 村 弘 和
 賛成者 佐賀市議会議員  黒 田 利 人
佐賀市議会
議長 黒 田 利 人 様

○黒田利人 議長 
 お諮りいたします。本案は提案理由説明を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、本案は提案理由説明を省略することに決定いたしました。
 これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑なしと認めます。
 これをもって質疑は終結いたします。
 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入ります。
 なお、討論についての議員の発言時間は10分以内といたします。
 討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
◆山下明子 議員 
 私は、公明党会派の提案による意見書第14号 佐賀空港へのオスプレイの配備について情報の開示と配備には市民の理解を前提とするよう強く求める意見書案について、日本共産党市議団を代表して反対討論を行います。
 7月22日に武田防衛副大臣が来佐し、陸上自衛隊が新たに導入するオスプレイ17機と目達原基地のヘリ50機を佐賀空港に配備させてほしい、沖縄の米軍普天間基地の代替施設としての辺野古への移転が完成するまでの暫定的な活用もお願いしたいと要請して以来、8月25日に防衛大臣が来佐して、土地の取得費用や土壌改良などの調査費として109億円を概算要求で上げるので了解してほしいと畳みかけるように申し出て、県議会や市議会に正式に説明に来たのは、既に概算要求を上げた後の9月1日のことでした。その説明の場で、市民の多くが不安を抱いているオスプレイの安全性や目達原のヘリまで含めた佐賀空港での運用のあり方、飛行ルートなどの具体的な質問に対して防衛省は、まだ決まっていない、米軍との関係で明らかにできない、その一辺倒でした。今議会の一般質問でも7名の議員が佐賀空港の問題を取り上げましたが、佐賀市執行部としても、情報がないので答えられない、防衛省に問い合わせていく、判断するにも情報がないと答えざるを得ない状況にあります。その点から、情報開示を求めることについては、誰しも一致できることです。しかし、同時に、防衛省や米軍が示した情報があれば判断できるというものでもありません。
 昨日は、1日に米海兵隊のMV−22オスプレイが、ペルシャ湾上で、強襲揚陸艦マキン・アイランドの甲板から発艦しようとした際、エンジン出力が一時低下して発艦に失敗し、機体から脱出して海中に飛び込んだ乗組員2名のうち1名が行方不明というニュースが報じられました。事故を起こしたオスプレイは、普天間基地に配備されている24機と同型機で、陸上自衛隊が来年度導入を予定し、佐賀空港への配備をしようとしているものと同じです。
 アメリカのクリスチャン・サイエンス・モニター紙の電子版1日付によると、専門家が米軍機の出力低下について、あなた方が考えている以上に頻繁に発生していると指摘しているとのことです。今回は、途中で機体を持ち直し、操縦士は生還できましたが、失敗して墜落した可能性も考えられます。こうした事故が有明海の上で、また、近辺の農地の上で、さらには、低空飛行訓練の行われる北部の中山間地域やそこに至る佐賀市内の市街地で起こらないという保証はありません。防衛省や米軍が安全と言ったから安全だと信じるわけにはいかない問題です。佐賀市としても、あわせて独自の情報を収集する努力が求められます。しかし、この意見書案を見て私は違和感を覚えました。「佐賀空港へのオスプレイ配備について情報の開示と配備には市民の理解を前提とするよう強く求める」という表題や、本文の最後にある「市民の理解を得るための十分な説明がないまま計画を推進することのないよう強く要望する。」という部分です。一見、当然のことのように聞こえるかもしれません。しかし、まず、佐賀空港への配備は、オスプレイだけでなく、目達原のヘリも含めてのことであり、例えて言えば、既存の目達原基地に対戦車ヘリコプターコブラを導入するなといったようなレベルではなく、純然たる県営の民間空港を軍用化するというのが今回の問題の本質です。この意見書案では、オスプレイ以外ならいいのかという話にもなりかねません。
 さらに重要だと思うのは、「配備には、市民の理解を前提とするよう」という文言です。これは、文末の「市民の理解を得るための十分な説明がないまま計画を推進することのないよう」という表現とともに、説明があれば配備してもいい、市民の理解があれば配備してもいいということにつながりかねない非常に危ういものを感じます。それは、4年前に全会一致で市議会が上げた決議との関係でも言えることです。
 10月2日の佐賀新聞によると、1日の議会運営委員会の終了後、取材に応えた公明党会派の方は、具体的内容が示されておらず、賛否を判断したものではない。決議は、普天間基地の完全移転に反対するもので、今回の計画とは内容が異なると説明したとありますが、果たして4年前の決議は何と述べているでしょうか。一部抜粋して引用します。
 「言うまでもなく、佐賀空港は県営の民間空港であり、軍事施設の移転先の候補地となることそのものが全く理解できないことである。」「そもそも、佐賀空港の建設に当たって、平成2年3月30日に、県と南川副漁協など8漁協との間で結ばれた「佐賀空港建設に関する公害防止協定」では、「空港設備の増設及び空港運営の変更等をしようとするときは、予め(8漁協と)協議する」としたうえ、協定覚書付属資料では、県は佐賀空港を自衛隊と共用する考えは持っていない旨が記されている。」「宜野湾市民、沖縄県民の苦しみは、一刻も早く取り除かなくてはならないのはもちろんである。しかし、だからといってその苦しみを佐賀市民が背負わされるいわれはない。ましてや平和と国際友好の象徴ともいえるバルーンフェスタでの観光振興、「海苔の生産日本一」の拠点である有明海の水産振興にも打撃となることは明らかであり、佐賀空港での受け入れを容認することは絶対にできない。」このように、軍事施設の移転先の候補となることそのものが全く理解できないとはっきり述べているのです。ここにおられる議員の大半が、この全会一致の決議に賛成をされていますから、もはやこれは別問題とは言えないはずです。そして、市長及び佐賀市は、繰り返しこの議会決議と漁協との協定覚書を根拠に防衛省との対応を進めているということを踏まえる必要がありますが、意見書案ではこの決議の位置づけが不明確となっています。
 もう1つは、「理解を得るための十分な説明」という言い方は誰の立場に立った言葉なのかということです。この文案を何人かの市民に見ていただきましたが、これは地元の気持ちで書いたものではないんじゃないかと言う方もありました。私の違和感は、まさにそこにあります。理解を得るという言葉は通常、物事を前に進めたいときに、進めたいことをわかってほしいために使うものです。
 詩人のアーサー・ビナードさんは、言葉はその人がどういう立場に立つかで使い方が違ってくるとして、例えば核兵器という言葉遣いは非常に客観的だが、あくまで人ごとでしかない。原爆のキノコ雲の下にいた被爆者にとっては、ピカドンという言葉こそが一番ぴったりくる表現だと述べています。オスプレイについて言えば、実際に、試しに乗ってみて乗り心地はいいなどと発言した国会議員もいますが、戦争の道具となる軍用機に乗る側の立場に立つのではなく、憲法9条のある国の議員なら、その飛び交う下で騒音や振動、低周波に悩まされる住民の立場に立って物事を考えなくてはならないと思います。
 4年前に民間空港が軍事施設の移転候補となるのは到底理解できないと言っていた佐賀市議会が、佐賀空港の配備を進めたがっている国の立場をおもんぱかるような表現を用いることは不適切であり、なじまないものと考えます。その意味で繰り返し、提案者の公明党会派に修文ないし取り下げの申し入れをしてまいりましたが、それに応じられないままの本会議上程となりましたので、あえてこの意見書の持つ本質的な危うさを指摘し、反対討論といたします。
◆野中康弘 議員 
 社会民主党の野中康弘でございます。私も意見書第14号について、反対する立場からの討論を行いたいというふうに思います。
 佐賀空港への自衛隊によるオスプレイ機の配備については、今定例会においても、私を含めて多くの議員から一般質問の中で反対や懸念をする意見が述べられたところでございます。
 佐賀空港への自衛隊オスプレイ17機と目達原の自衛隊のヘリ部隊50機を移設配備するということについては、まずもってこれだけでも自治体が管理をする空港としては、これまで全国でも前例のない大規模な自衛隊との共同利用の提案であります。
 また、米海兵隊のオスプレイについては、国の説明は二転三転しており、県や市に対してはっきりとした説明がなされていませんが、佐賀空港への米軍海兵隊のオスプレイの暫定移駐や訓練移転も視野に入れられているところです。一般質問でもありましたように、防衛省の中期防衛計画により、佐賀空港と佐世保に配備される予定の水陸機動団と一体化をしながら九州一帯を軍事基地化することを念頭に置かれた、そういった背景を指摘しなければなりません。このことによって、沖縄を含めた九州一円での米軍との共同での軍事訓練、演習等が強化されることは明らかであります。決して沖縄の基地負担軽減にもならないということを改めて指摘しておきたいというふうに思います。
 次に、本日もペルシャ湾における米軍オスプレイ機の事故の報道があっていましたし、今議会でも、安全面や騒音や振動といった環境面について多くの疑問点が質問として多く出されています。
 オスプレイは、研究開発段階から何度も事故を繰り返しており、このため、開発期間には何十年も要し、そして、開発費用も膨大なものになり、結果として、1機約100億円ということになったオスプレイを、国は惜しげもなく17機もの購入を計画し、いや、購入をさせられ、突然、佐賀空港に配備をしますといっても、性能についての問題点や操作性の難しさは変わりませんし、幾ら安全だと説明をされたとしても誰が納得することができるでしょうか。
 それから、一般質問でもありましたように、佐賀空港は、長年にわたる紆余曲折と、時には地元の皆さんの反対運動等も起こりながら、苦難の歴史の上にでき上がった、まさに県民の思いでつくられた空港であります。また、開発当時に結ばれた県と地元8漁協との公害防止協定覚書附属資料には、県は自衛隊との共用は一切考えていないという一文が記されています。まさに今日のこのことに備えての思いからのことであり、地元のこうした皆さんのその思いを決して忘れることなく、これからも引き継いでいく使命が、私たち県民、市民には求められているだろうというふうに思います。
 そして、開港後も決して順調とは言えない時期もありましたが、県や市、地元を初め、多くの県民、市民の努力、協力によって利用客も便数もふえ、また、バルーンとの共存もしっかりと果たしながら、佐賀空港は県民空港として成長を遂げてきたところです。さらには、アジアへの窓口として、その役割と可能性を今後も大きく広げようとしている現在の姿があるわけであります。
 そういうやさきに、何の説明もなく、また、意見を聞くこともなく、7月22日に防衛副大臣が突然佐賀にやってきて簡単な要請を行って、しかも、1カ月後の8月末には、来年度の概算要求で用地購入費を計上するという、佐賀県民、市民の意向を全く無視した国の対応や、こうした理不尽な説明があってよいのかと疑問を持たざるを得ません。
 意見書第14号では、情報の開示と市民の理解を求められています。このことは私も十分理解をするところでございます。しかしながら、これまでの国の県民を無視した対応、その説明についても都合のよいデータばかりで詳しい説明を行っていないことからも、たとえ今後、幾らかの説明があったとしても、私たちが求めるような詳細で十分な情報の開示、あるいは本当に市民の理解を得られるような説明があるとは到底思われません。それどころか、先ほども述べましたように、今後さらに容易に想定をされる訓練の拡大や配備の拡大、米軍との訓練拡大などは当然ながら説明をされないわけであります。
 4年前の3月、佐賀市議会で決議案が全会一致で可決をされています。引用は先ほどありましたので私からは避けますが、私はこの当時、議員ではありませんでしたが、この決議をしっかりと私も受けとめてまいりたいというふうに決意をしているところであります。
 いよいよこれからバルーンの季節を迎えます。関係者の方々を初め、多くの市民、県民の苦労と熱意によって、バルーンのまち佐賀が定着をし、2年後には世界選手権も決まりました。また、今後は何度となく世界選手権も開かれていくことでしょう。また、ラムサール条約への登録に向けて、より一層、日本一の干潟を有する有明海の豊かな自然を守っていかなければなりません。多くの国内外からのお客様に対して、美しい佐賀の空と海をもっておもてなしをしたいものだというふうに強く感じているところであります。
 意見書第14号には、オスプレイの配備に反対と明らかに明記がされていないことから、私は、バルーンの舞う佐賀の空に、また、自然豊かな有明の海に、オスプレイ機は似合わないし必要ありませんということをはっきりと申し上げて、意見書第14号に反対する討論を終わります。真摯なる御判断をお願いいたします。
○黒田利人 議長 
 以上で討論は終結いたします。
 これより意見書第14号を起立により採決いたします。
 お諮りいたします。本案は可決することに賛成の方は起立願います。
    〔賛成者起立〕
 起立多数と認めます。よって、意見書第14号は可決されました。
 次に、意見書第15号から第18号を一括して議題といたします。

意見書第15号
   「手話言語法」制定を求める意見書 案
 手話とは、日本語を音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情で伝える独自の語彙や文法体系を持つ言語である。手話を使うろう者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様、大切な情報の獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきた。
 しかしながら、ろう学校では手話は禁止され、社会では手話を使うことで差別されてきた長い歴史がある。
 2006(平成18)年12月に採択された国連の障害者権利条約には、「手話は言語」であることが明記されている。
 日本政府は障害者権利条約を批准し、既に成立した「改正障害者基本法」では「全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められた。
 また、同法第22条では国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務付けており、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子どもが手話を身に付け、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考える。
 当市においても、佐賀県視聴覚障碍者協会を中心に「手話言語法」制定に向けた活発な活動が続けられており、この活動に強く賛同する。
 よって本市議会は、政府と国会が下記の事項を講ずるよう強く求める。
                      記
1 手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子どもが手話を身に付け、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした「手話言語法(仮称)」を制定すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成  年  月  日
            佐 賀 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
        宛
法務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官
 以上、意見書案を提出する。
  平成26年10月3日
 提出者 佐賀市議会議員  江 原 新 子
 提出者 佐賀市議会議員  高 柳 茂 樹
 提出者 佐賀市議会議員  村 岡   卓
 提出者 佐賀市議会議員  宮 崎   健
 提出者 佐賀市議会議員  永 渕 史 孝
 提出者 佐賀市議会議員  野 中 康 弘
 提出者 佐賀市議会議員  松 永 憲 明
 提出者 佐賀市議会議員  実 松 尊 信
 提出者 佐賀市議会議員  松 永 幹 哉
 提出者 佐賀市議会議員  野 中 宣 明
 提出者 佐賀市議会議員  山 田 誠一郎
 提出者 佐賀市議会議員  山 下 伸 二
 提出者 佐賀市議会議員  白 倉 和 子
 提出者 佐賀市議会議員  中 本 正 一
 提出者 佐賀市議会議員  池 田 正 弘
 提出者 佐賀市議会議員  川 副 龍之介
 提出者 佐賀市議会議員  久 米 勝 博
 提出者 佐賀市議会議員  川 崎 直 幸
 提出者 佐賀市議会議員  重 松   徹
 提出者 佐賀市議会議員  中 野 茂 康
 提出者 佐賀市議会議員  山 口 弘 展
 提出者 佐賀市議会議員  山 本 義 昭
 提出者 佐賀市議会議員  江 頭 弘 美
 提出者 佐賀市議会議員  重 田 音 彦
 提出者 佐賀市議会議員  平 原 嘉 徳
 提出者 佐賀市議会議員  武 藤 恭 博
 提出者 佐賀市議会議員  堤   正 之
 提出者 佐賀市議会議員  松 尾 和 男
 提出者 佐賀市議会議員  川原田 裕 明
 提出者 佐賀市議会議員  千 綿 正 明
 提出者 佐賀市議会議員  中 山 重 俊
 提出者 佐賀市議会議員  山 下 明 子
 提出者 佐賀市議会議員  西 岡 義 広
 提出者 佐賀市議会議員  福 井 章 司
 提出者 佐賀市議会議員  嘉 村 弘 和
 提出者 佐賀市議会議員  黒 田 利 人
佐賀市議会
議長 黒 田 利 人 様

意見書第16号
   地方財政の充実・強化を求める意見書 案
 被災地の復興、子育て、医療、介護などの社会保障、環境対策など、地方自治体が担う役割は年々拡大しており、地域の財政需要を的確に見積もり、これに見合う地方交付税及び一般財源総額を確保する必要がある。
 また、経済財政諮問会議などで法人実効税率の見直しや償却資産に係る固定資産税の減免などが議論されているが、公共サービスの質の確保を図るためにも、安定的かつ地域偏在性の小さい地方税財源を確立することが極めて重要である。
 地方自治体の実態に見合った歳入・歳出を的確に見積もるためには、国と地方自治体の十分な協議を保障した上で、地方財政計画、地方税、地方交付税のあり方について決定する必要がある。
 公共サービスの質の確保と地方自治体の安定的な行政運営を実現するため、2015年度の地方財政計画、地方交付税及び一般財源総額の拡大に向けて、政府に下記の対策を求める。
           記
1 地方財政計画、地方税のあり方、地方交付税総額の決定に当たっては、国の政策方針に基づき一方的に決するのではなく、国と地方の協議の場で十分な協議のもとに決定すること。
2 社会保障分野の人材確保と処遇改善、農林水産業の再興、環境対策などの財政需要を的確に把握し、増大する地域の財政需要に見合う地方財政計画、地方交付税及び一般財源総額の拡大を図ること。
3 復興交付金については採択要件を緩和し、被災自治体が復興事業をより柔軟に活用できるよう早急に改善すること。また、被災地の復興状況を踏まえ、集中復興期間が終了する2016年度以降においても、復興交付金、震災復興特別交付税を継続して確保すること。
4 法人実効税率の見直しについては、課税ベースの拡大などを通じ、地方税財源の確保を図った上で、地方財政に影響を与えることのないようにすること。
5 償却資産に係る固定資産税やゴルフ場利用税については、市町村の財政運営に不可欠な税であるため、現行制度を堅持すること。
6 地方交付税の別枠加算・歳出特別枠については、地方自治体の重要な財源となっていることから現行水準を確保すること。また、増大する地方自治体の財政需要に対応し、臨時的な財源から、社会保障や環境対策などの経常的な経費に対応する財源へと位置づけを改めること。
7 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、小規模自治体に配慮した段階補正の強化、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握について、引き続き対策を講じること。
8 地方交付税の算定に当たっては、地方自治、地方分権の理念に基づいて、行うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成  年  月  日
            佐 賀 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
        宛
総務大臣
経済産業大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣
(経済財政政策)
 以上、意見書案を提出する。
  平成26年10月3日
 提出者 佐賀市議会議員  江 原 新 子
 提出者 佐賀市議会議員  高 柳 茂 樹
 提出者 佐賀市議会議員  村 岡   卓
 提出者 佐賀市議会議員  宮 崎   健
 提出者 佐賀市議会議員  永 渕 史 孝
 提出者 佐賀市議会議員  野 中 康 弘
 提出者 佐賀市議会議員  松 永 憲 明
 提出者 佐賀市議会議員  実 松 尊 信
 提出者 佐賀市議会議員  松 永 幹 哉
 提出者 佐賀市議会議員  野 中 宣 明
 提出者 佐賀市議会議員  山 田 誠一郎
 提出者 佐賀市議会議員  山 下 伸 二
 提出者 佐賀市議会議員  白 倉 和 子
 提出者 佐賀市議会議員  中 本 正 一
 提出者 佐賀市議会議員  池 田 正 弘
 提出者 佐賀市議会議員  川 副 龍之介
 提出者 佐賀市議会議員  久 米 勝 博
 提出者 佐賀市議会議員  川 崎 直 幸
 提出者 佐賀市議会議員  重 松   徹
 提出者 佐賀市議会議員  中 野 茂 康
 提出者 佐賀市議会議員  山 口 弘 展
 提出者 佐賀市議会議員  山 本 義 昭
 提出者 佐賀市議会議員  江 頭 弘 美
 提出者 佐賀市議会議員  重 田 音 彦
 提出者 佐賀市議会議員  平 原 嘉 徳
 提出者 佐賀市議会議員  武 藤 恭 博
 提出者 佐賀市議会議員  堤   正 之
 提出者 佐賀市議会議員  松 尾 和 男
 提出者 佐賀市議会議員  川原田 裕 明
 提出者 佐賀市議会議員  千 綿 正 明
 提出者 佐賀市議会議員  中 山 重 俊
 提出者 佐賀市議会議員  山 下 明 子
 提出者 佐賀市議会議員  西 岡 義 広
 提出者 佐賀市議会議員  福 井 章 司
 提出者 佐賀市議会議員  嘉 村 弘 和
 提出者 佐賀市議会議員  黒 田 利 人
佐賀市議会
議長 黒 田 利 人 様

意見書第17号
   「農業・農協改革」に関する意見書 案
 JAは、1947年に公布された農業協同組合法により、農業者の協同組織の発達を促進し、農業生産力の増進と農業者の経済的社会的地位の向上を図り、あわせて国民経済の発展に寄与することを目的に誕生し、日本農業と国民の食や地域活動を支えてきた。
 さて、政府は、本年6月に「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改定し、農林水産業の産業としての競争力を強化するため、農山漁村の有する潜在力を発揮する施策を進めると決定した。
 改定プランでは、農業の成長産業化に向けて、農協制度に関する見直し事項が整理され、単位農協の機能強化・独自性の発揮が必要とされている。また、連合会・中央会は単位農協の補完機能という観点から制度を見直すとされており、自己改革の実行を強く要請されている。
 しかしこの改革は、日本の農業だけでなく、国民の食の将来を危惧するものであり、JAグル−プや農業者に大きな波紋を広げ、JAの役割をないがしろにする極めて重大な問題を引き起こす可能性がある。
 政府は、自己改革を基本としつつも、所要の法整備を行うとしており、JAにおける信用・共済事業の分離や中央会制度の廃止や全農の株式会社化等で、組合員へのサ−ビスの停滞や機能不全を招くことは必然である。よって、農業振興、担い手育成、ブランドづくり等の対応が困難となり、農業者への多大な影響が懸念される。
 本来、生産現場の実情を踏まえて、農業者の所得向上と地域活性化を果たしうる「農業・農協改革」であるべきものが、地方の社会システムを混乱させる改革となっており、生産現場や農業関係者からは、政府に対する不信感・不安感の声が寄せられている。
 今、食糧危機が心配される中、将来にわたる安心・安全な食料生産・供給及び環境と調和できる農業を目指し、それを支える制度と地域コミュニティの再構築が必要である。
 その実現のために「農業・農協改革」の実施は、農家・組合員・組織の総意に基づく自己改革を尊重し、必要な支援を行うことを強く要請する。
 また、農地は、現在そして将来にわたる国民のための限られた資源であり、なおかつ地域における貴重な財産である。他方、国際的な食糧事情が不安定化している中にあって、国民への食糧の安定供給を担う公共性の高い農地の取引において許認可の公平、公正、透明性を確保するには、農業委員会の公選制を担保すべきである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成  年  月  日
            佐 賀 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣  宛
農林水産大臣
内閣府特命担当大臣
(規制改革)
 以上、意見書案を提出する。
  平成26年10月3日
 提出者 佐賀市議会議員  江 原 新 子
 提出者 佐賀市議会議員  高 柳 茂 樹
 提出者 佐賀市議会議員  村 岡   卓
 提出者 佐賀市議会議員  宮 崎   健
 提出者 佐賀市議会議員  永 渕 史 孝
 提出者 佐賀市議会議員  野 中 康 弘
 提出者 佐賀市議会議員  松 永 憲 明
 提出者 佐賀市議会議員  実 松 尊 信
 提出者 佐賀市議会議員  松 永 幹 哉
 提出者 佐賀市議会議員  野 中 宣 明
 提出者 佐賀市議会議員  山 田 誠一郎
 提出者 佐賀市議会議員  山 下 伸 二
 提出者 佐賀市議会議員  白 倉 和 子
 提出者 佐賀市議会議員  中 本 正 一
 提出者 佐賀市議会議員  池 田 正 弘
 提出者 佐賀市議会議員  川 副 龍之介
 提出者 佐賀市議会議員  久 米 勝 博
 提出者 佐賀市議会議員  川 崎 直 幸
 提出者 佐賀市議会議員  重 松   徹
 提出者 佐賀市議会議員  中 野 茂 康
 提出者 佐賀市議会議員  山 口 弘 展
 提出者 佐賀市議会議員  山 本 義 昭
 提出者 佐賀市議会議員  江 頭 弘 美
 提出者 佐賀市議会議員  重 田 音 彦
 提出者 佐賀市議会議員  平 原 嘉 徳
 提出者 佐賀市議会議員  武 藤 恭 博
 提出者 佐賀市議会議員  堤   正 之
 提出者 佐賀市議会議員  松 尾 和 男
 提出者 佐賀市議会議員  川原田 裕 明
 提出者 佐賀市議会議員  千 綿 正 明
 提出者 佐賀市議会議員  中 山 重 俊
 提出者 佐賀市議会議員  山 下 明 子
 提出者 佐賀市議会議員  西 岡 義 広
 提出者 佐賀市議会議員  福 井 章 司
 提出者 佐賀市議会議員  嘉 村 弘 和
 提出者 佐賀市議会議員  黒 田 利 人
佐賀市議会
議長 黒 田 利 人 様

意見書第18号
   森林整備加速化・林業再生基金事業の継続を求める意見書 案
 森林は、木材の生産はもとより、国土の保全や水源の涵養、地球温暖化の防止など公益的機能を有している。それらの多くは、戦後に造林したスギやヒノキなどの人工林であり、本格的な収穫期を迎えつつある。
 一方、地球温暖化が深刻な環境問題となる中で、二酸化炭素を吸収・固定する森林の機能に対しても、国民の関心と期待がますます高まっている。
 しかしながら、森林・林業・木材産業を取り巻く状況は依然として厳しく、林業採算性の低下等から、必要な施業が行われず、公益的機能の発揮にも支障を来たすことが危惧されている。
 このような状況の中、林業の成長産業化、山村の活性化に向けた取り組みの推進による森林の適切な維持管理が重要であることから、その実現のためには、木材の生産拡大と利用拡大の両面からの取り組みが必要である。
 本市においては、平成21年度に国において創設された「森林整備加速化・林業再生基金事業」を活用し、川上から川下に至る関係者が一体となって、地域の創意工夫による間伐の実施、路網の整備、高性能林業機械の導入、加工流通体制の整備や市産木材の利用拡大などを弾力的かつ機動的に取り組むことで、森林・林業活性化の兆しが見え始めたところである。
 しかしながら、同事業は平成26年度で終了することとなっており、このまま事業が終了すれば、林業・木材産業のみならず、地域経済に多大な影響を及ぼすことが懸念される。
 また、地球温暖化の防止を図るためには、森林整備や木材利用促進などの森林吸収源対策を着実に推進する必要があるが、平成24年に導入された「地球温暖化対策のための税」の使途は、森林吸収源対策には全く充てることができない仕組みとなっている。
 よって、森林・林業の活性化に必要な安定的な財源を確保するため、国会及び政府に対し、下記事項を実現するよう強く要望する。
           記
1 今後の予算の編成に当たっては、複数年にわたる「森林整備加速化・林業再生基金事業」の継続及び拡充を行うこと。
2 「地球温暖化対策のための税」の使途に森林吸収源対策を追加すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成  年  月  日
            佐 賀 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣  宛
農林水産大臣
経済産業大臣
環境大臣
 以上、意見書案を提出する。
  平成26年10月3日
 提出者 佐賀市議会議員  江 原 新 子
 提出者 佐賀市議会議員  高 柳 茂 樹
 提出者 佐賀市議会議員  村 岡   卓
 提出者 佐賀市議会議員  宮 崎   健
 提出者 佐賀市議会議員  永 渕 史 孝
 提出者 佐賀市議会議員  野 中 康 弘
 提出者 佐賀市議会議員  松 永 憲 明
 提出者 佐賀市議会議員  実 松 尊 信
 提出者 佐賀市議会議員  松 永 幹 哉
 提出者 佐賀市議会議員  野 中 宣 明
 提出者 佐賀市議会議員  山 田 誠一郎
 提出者 佐賀市議会議員  山 下 伸 二
 提出者 佐賀市議会議員  白 倉 和 子
 提出者 佐賀市議会議員  中 本 正 一
 提出者 佐賀市議会議員  池 田 正 弘
 提出者 佐賀市議会議員  川 副 龍之介
 提出者 佐賀市議会議員  久 米 勝 博
 提出者 佐賀市議会議員  川 崎 直 幸
 提出者 佐賀市議会議員  重 松   徹
 提出者 佐賀市議会議員  中 野 茂 康
 提出者 佐賀市議会議員  山 口 弘 展
 提出者 佐賀市議会議員  山 本 義 昭
 提出者 佐賀市議会議員  江 頭 弘 美
 提出者 佐賀市議会議員  重 田 音 彦
 提出者 佐賀市議会議員  平 原 嘉 徳
 提出者 佐賀市議会議員  武 藤 恭 博
 提出者 佐賀市議会議員  堤   正 之
 提出者 佐賀市議会議員  松 尾 和 男
 提出者 佐賀市議会議員  川原田 裕 明
 提出者 佐賀市議会議員  千 綿 正 明
 提出者 佐賀市議会議員  中 山 重 俊
 提出者 佐賀市議会議員  山 下 明 子
 提出者 佐賀市議会議員  西 岡 義 広
 提出者 佐賀市議会議員  福 井 章 司
 提出者 佐賀市議会議員  嘉 村 弘 和
 提出者 佐賀市議会議員  黒 田 利 人
佐賀市議会
議長 黒 田 利 人 様

○黒田利人 議長 
 お諮りいたします。本案は提案理由説明を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、本案は提案理由説明を省略することに決定いたしました。
 これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑なしと認めます。これをもって質疑は終結いたします。
 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結いたします。
 これより意見書第15号から第18号を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。本案は可決することに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、意見書第15号から第18号は可決されました。
△自衛隊等の佐賀空港利用に関する調査特別委員会設置に関する動議付議・採決・委員選任
○黒田利人 議長 
 お諮りいたします。お手元に配付しておりますとおり、本日、福井章司議員外1名提出、松永幹哉議員外7名賛成による自衛隊等の佐賀空港利用に関する調査特別委員会設置に関する動議が提出されましたので、日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、本動議を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

   自衛隊等の佐賀空港利用に関する調査特別委員会設置に関する動議
1 本市議会に自衛隊等の佐賀空港利用に関する調査特別委員会を設置し、11人の委員をもって構成する。
1 議会は、自衛隊等の佐賀空港利用に関する調査特別委員会に対し、自衛隊等の佐賀空港利用に関する諸種調査を付託する。
1 自衛隊等の佐賀空港利用に関する調査特別委員会の調査に要する経費は、予算の範囲内とする。
1 自衛隊等の佐賀空港利用に関する調査特別委員会は、議会の閉会中も調査を行うことができるものとし、議会が調査終了を議決するまで継続して調査を行うものとする。
 以上動議を提出する。
  平成26年10月3日
 提出者 佐賀市議会議員  福 井 章 司
 提出者 佐賀市議会議員  池 田 正 弘
 賛成者 佐賀市議会議員  松 永 幹 哉
 賛成者 佐賀市議会議員  野 中 宣 明
 賛成者 佐賀市議会議員  山 下 伸 二
 賛成者 佐賀市議会議員  山 本 義 昭
 賛成者 佐賀市議会議員  江 頭 弘 美
 賛成者 佐賀市議会議員  堤   正 之
 賛成者 佐賀市議会議員  松 尾 和 男
 賛成者 佐賀市議会議員  嘉 村 弘 和
佐賀市議会
議長 黒 田 利 人 様

○黒田利人 議長 
 お諮りいたします。本動議は直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、本動議は直ちに採決することに決定いたしました。
 これより自衛隊等の佐賀空港利用に関する調査特別委員会設置に関する動議を採決いたします。
 お諮りいたします。本動議は可決することに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、本動議は可決されました。
 お諮りいたします。ただいま設置されました自衛隊等の佐賀空港利用に関する調査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項及び第2項の規定により、野中宣明議員、山下伸二議員、白倉和子議員、川副龍之介議員、久米勝博議員、中野茂康議員、山口弘展議員、江頭弘美議員、重田音彦議員、川原田裕明議員、千綿正明議員、以上11名を指名いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしましたとおり、自衛隊等の佐賀空港利用に関する調査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
 これより特別委員会を開催しますので、しばらく休憩いたします。
          午後3時47分 休 憩



         平成26年10月3日(金)   午後4時15分   再開

                出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 14.中 本  正 一 │ 15.池 田  正 弘 │
│ 16.川 副  龍之介 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │
│ 19.重 松    徹 │ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │
│ 22.山 本  義 昭 │ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │
│ 25.平 原  嘉 徳 │ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │
│ 28.松 尾  和 男 │ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │
│ 31.中 山  重 俊 │ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │
│ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │
└────────────┴────────────┴────────────┘




              地方自治法第121条による出席者


佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部長        池 田    剛
農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        松 村    健
環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      西 川  末 実
選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善


○黒田利人 議長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
△自衛隊等の佐賀空港利用に関する調査特別委員会正副委員長互選結果報告
○黒田利人 議長 
 この際、報告いたします。
 ただいま自衛隊等の佐賀空港利用に関する調査特別委員会が開かれまして、委員長及び副委員長の互選が行われました。その結果を報告いたします。
 委員長、江頭弘美議員、副委員長、山下伸二議員、以上のとおりであります。
△議決事件の字句及び数字等の整理
○黒田利人 議長 
 次に、議決事件の字句及び数字等の整理についてお諮りいたします。
 本定例会において、議案及び意見書等が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を必要とするときは、会議規則第43条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。
△会議録署名議員の指名
○黒田利人 議長 
 次に、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において永渕史孝議員及び中山重俊議員を指名いたします。
△閉会
○黒田利人 議長 
 これをもって議事の全部を終了いたしましたので、会議を閉じます。
 定例市議会を閉会いたします。
          午後4時18分 閉 会



      会議に出席した事務局職員
 議会事務局長        石 橋   光
 副局長兼議会総務課長    増 田 耕 輔
 参事兼副課長兼企画法制係長 花 田 英 樹
 議事係長          手 塚 大 介
 書記            末 崎 拓 也
 書記            中野子 清 輔
 書記            酒 井 布美子
 書記            北 村 康 祐
 書記            内 藤 正 行
 書記            坂 田 恭 友



   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


       平成  年  月  日


   佐賀市議会議長        黒 田  利 人


   佐賀市議会副議長       平 原  嘉 徳


   佐賀市議会議員        永 渕  史 孝


   佐賀市議会議員        中 山  重 俊


   会議録作成者
                  石 橋    光
   佐賀市議会事務局長