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佐賀県 佐賀市

平成26年 9月定例会−09月24日-08号




平成26年 9月定例会

         平成26年9月24日(水)   午前10時00分   開議

                出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 14.中 本  正 一 │ 15.池 田  正 弘 │
│ 16.川 副  龍之介 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │
│ 19.重 松    徹 │ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │
│ 22.山 本  義 昭 │ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │
│ 25.平 原  嘉 徳 │ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │
│ 28.松 尾  和 男 │ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │
│ 31.中 山  重 俊 │ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │
│ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │
└────────────┴────────────┴────────────┘




              地方自治法第121条による出席者


佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部長        池 田    剛
農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        松 村    健
環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      西 川  末 実
選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善



○黒田利人 議長 
 おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 日程により、9月22日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。
◆江原新子 議員 
 皆様、改めましておはようございます。市民爽風会、江原新子でございます。大変緊張しております。どうぞよろしくお願いいたします。
 通告に従いまして、大きく3項目について質問をさせていただきます。
 1点目は、街路樹等の景観と安全の確保についてです。
 ことしの春に川崎市において重大な事故が発生しております。これは民間商業施設敷地内のケヤキの枯れ枝が通行中の幼稚園児の頭上に落下して、重傷を負ったという事故でした。ちなみに、この枯れ枝は約20キログラムほどもあったということでした。また、同じころに、これもまた川崎市なんですけれども、管理する街路樹が根元から折れて倒れるという事故が発生しております。
 佐賀市では緑豊かなまちづくりを推進し、部署ごとに多くの樹木を維持管理されており、道路管理課、緑化推進課、建築住宅課、管財課だけでも約2万本を超えるとお聞きしております。しかし、適切な維持管理がなされていないと、時に危険なものとなってしまいます。今回は、日常の生活の中でも身近な街路樹について質問させていただきます。
 街路樹は景観向上、生活環境保全、緑陰形成、交通安全、自然環境保全など、さまざまな役割を担って植栽されております。
 そこで、総括質問の中では、管理されている樹木の数、樹種、また、日常どのような維持管理がなされているのかを御答弁ください。
 次に2点目は、介護保険制度改正による佐賀市の具体的な仕組みづくりについてです。
 平成12年に施行された介護保険制度は、平成27年4月から第6期介護保険事業計画に移行するとともに、大幅な介護保険制度改正が予定されております。この改正の主な内容は2つに区分され、まず、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるようにするため、介護、医療、生活支援、介護予防の充実を図り、地域包括ケアシステムを構築することであり、ポイントとしては、地域支援事業を充実する、予防給付の中から訪問介護、いわゆるホームヘルプと、通所介護、いわゆるデイサービスを市町村が取り組む地域支援事業に移行し多様化する、特別養護老人ホームの新規入居者を原則要介護3以上に重点化するということです。
 次に、継続可能な介護保険制度の構築を目指し、費用負担の公平化を図るということで3つのポイントが挙げられます。低所得者の保険料の軽減割合を拡大する、一定以上の所得のある利用者の自己負担を引き上げる、低所得の施設利用者の食費、居住費を補填する補足給付の要件に資産等を追加する、この改正の中でも、最近、よくお会いする御高齢者の方々からお聞きするのが、何だかホームヘルプやデイサービスが介護保険で使えなくなるらしいけれど、どうなるの──ここは佐賀弁で聞かれましたが──ということや、事業者の方々からは、改正に関して具体的なことはいつごろ説明されるのかという多少不安な声でございます。
 そこで、平成27年4月に予定されている改正介護保険法の施行により、予防給付の通所介護と訪問介護は地域支援事業へと移行していきますが、佐賀市ではどのように変わっていくのでしょうか。
 6月議会において、中本正一議員が地域包括ケアシステムについて質問された内容と重複する部分もあるかもしれませんが、7月28日に国のガイドライン案が公表されたことでもあり、質問させていただきます。
 最後、3点目は、居所不明児の現状と対策についてです。
 ここ数年、児童虐待の末に子どもたちが命を奪われるという痛ましい事件が頻発し、テレビや新聞などで報道され、そのたびにやり切れない思いを抱いております。
 児童虐待を防止するため、国は住民票がありながら所在が確認できない子ども、いわゆる居所不明児の実態調査に初めて乗り出しました。ことし4月、全国の区市町村に対し、5月1日現在で学校に通っていなかったり、乳幼児健診を受けていなかったりするなど、行政機関が本人や保護者と連絡がとれない18歳未満の子どもの数を報告するよう求めました。全国では約2,900人の報告があったと聞いております。
 そこで、総括質問では、佐賀市においてはどのような調査項目であったか、また、どのような報告がなされたのかをお答えいただき、その他の対策については一問一答の中でお尋ねしてまいります。
◎松村健 建設部長 
 おはようございます。私からは、1点目、街路樹等の景観と安全の確保についての質問にお答えをいたします。
 まず、道路で管理しております街路樹の数と主な樹種についてお答えをいたします。
 道路台帳によりますと、街路樹の本数は全体で約7,000本あります。主な樹種といたしましては、そのうちイチョウが約2,700本、ケヤキが約1,180本、ナンキンハゼが約570本、アメリカフウが約530本、その他、桜、ハナミズキ、クスノキ、ユリノキ等がございます。
 次に、街路樹の管理につきましては、市の本庁管内及び南部建設事務所管内では、管理地区が広域であり、管理本数も多いことから、工区ごと、また、地区ごとに造園業者へ年間を通した管理委託をお願いしているところであります。このほか、職員や嘱託職員による日常的な安全パトロールを実施し、異常があれば施設管理センターや専門業者での対応を行っているところであります。
 また、北部建設事務所管内におきましては、大和地区の3つの路線だけでありますので、これについては職員による定期的な目視点検を行っているところであります。
 以上であります。
◎田中稔 保健福祉部長 
 私からは、介護保険の制度改正についての御質問にお答えをいたします。
 平成26年6月18日に医療介護総合確保推進法が成立をいたしております。これは医療法や介護保険法など19本の改正案をまとめた一括法でございます。
 議員がおっしゃったように、今回の大きな改正点は、現行の介護保険予防給付サービスのうち、訪問介護と通所介護が全国一律の介護保険サービスから、地域の特性に応じた事業が展開できるように、保険者である市町村が実施する地域支援事業へと移行することでございます。具体的には、介護保険のサービスとして実施されている要支援者の方の訪問介護──ヘルパーによる家事援助などの生活支援ですね、こういう訪問介護と、通所介護──いわゆるデイサービス──が保険者である市町村で実施する地域支援事業の中の新しい介護予防・日常生活支援総合事業になるということでございます。
 新しい介護予防・日常生活支援総合事業では、現在と同じように、既存指定事業者による訪問介護派遣やデイサービスなど、専門的な支援が継続をされます。また、これらの継続事業に加えて、新たにNPO法人や協同組合、民間事業所、また、地域でのボランティアが行うサービスが提供をされます。例えば、NPO法人や民間事業者による掃除、洗濯等の生活支援サービスや地域住民ボランティアによるごみ出し等の生活支援サービスなどが考えられるところでございます。
 このように、地域の特性に応じた多様な担い手を活用して、要支援者に対する効果的、効率的な支援を目指すものでございますので、移行が進めば、住民主体による交流の場づくりや見守り等、地域の支え合い体制も推進されるものと考えております。
 以上のような改正が図られることになっておりますが、具体的な事業の内容や開始時期などについては、それぞれ各保険者が決定することとなっております。佐賀市については、保険者である佐賀中部広域連合が、第6期介護保険事業計画で決定してまいりますので、策定中の現時点では、佐賀市がどう変わるかということについて、ここで具体的にお答えできる立場には現在のところございません。
 平成27年4月からの施行に向けて、今年の7月に介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案が、議員おっしゃったように、国から示されました。佐賀中部広域連合では、このガイドライン案に沿って策定委員会や分科会に諮りながら、第6期介護保険事業計画の策定の中で、事業の全体像を検討、協議していく予定となっております。まだ具体的ではありませんが、新しい介護予防・日常生活支援総合事業に関しましては、先ほど申しましたように、現行のサービスに加えて、さらに多様なサービスが実施される予定ですので、現行のサービスの内容は、今のところ大きく変わるものではないというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
◎貞富博文 こども教育部長 
 私のほうからは、3点目の居所不明児の現状と対策についての質問にお答えいたします。
 国は今年度、児童虐待の発生及び深刻化の防止のために、居住実態が把握できない児童に関する実態調査を実施いたしました。
 まず、この実態調査における調査項目である居住実態が把握できない児童の定義について御説明申し上げます。
 本調査において居住実態が把握できない児童とは、市町村の住民基本台帳に記載がある18歳未満の児童のうち、次の3つのいずれかに該当する児童のことを言います。1つ目が乳幼児健診、予防接種などの保健福祉サービスを受けておらず、電話、文書、家庭訪問等による連絡や接触が図れない、いわゆる音信不通の家庭に属する児童、2つ目が保育の実施事務や児童手当、児童扶養手当等の児童を対象とする支給事務の過程で把握されている家庭のうち、連絡、接触が図れないために必要な届け出や手続に係る案内や勧奨が一切できていない家庭の児童、3つ目が入学当初から学校にあらわれず、居住実態が把握できない児童や、小学校や中学校に通学していたが、途中で学校に来なくなり、一切連絡がとれなくなった家庭の児童等とされております。
 次に、佐賀市における5月1日時点での居住実態が把握できない児童の報告数は、合計11名であります。内訳といたしましては、児童手当、児童扶養手当の現況届が宛先不明で返送されてきた児童が2名、1歳半健診、3歳児健診の未受診者で、かつ平成25年度中の予防接種の受診歴がない児童のうち連絡、接触ができない音信不通の家庭の児童が9名でありました。
 以上であります。
◆江原新子 議員 
 それでは、一問一答に入らさせていただきます。
 まず最初に、街路樹等の景観と安全の確保について一問一答させていただきます。
 早速でございますが、この3カ年ほどで樹木の枯れ枝落下などによる事故はありましたでしょうか。
◎松村健 建設部長 
 過去3カ年で街路樹の倒木や枯れ枝の落下等による事故の発生についてお答えいたします。
 まず、平成23年度1件、平成24年度、平成25年度はありませんでした。平成26年度は現在までに1件発生しております。
 事故の概要につきましてですけども、平成23年度の事故は、市道に隣接する駐車場に駐車していた車に街路樹の枝が落下し、車両後部を一部破損させております。平成26年度の事故につきましては、多布施川左岸の市道──堤防上の道路ですね──を走行していた車両ですけども、多布施川河川区域内──多布施川の川の中に植わっている木ですが、これは県が管理している樹木でございますが、その枯れ枝の一部が落下していたものに車両が接触し、車両の側面を傷つけたという事故でありました。
◆江原新子 議員 
 この3カ年ほどで2件ということでございますが、そのうち1件は市が維持管理している樹木に起因するものではなかったということで、それでよかったというわけではないんですが、何よりも、けがとか直接人の命にかかわるような事故でなかったのは幸いだったかと思います。
 それでは次に、委託事業者とかが維持管理、それから、直接職員の方が維持管理をされている場所もあるということでしたが、点検パトロールの際に異常が見つかった場合は、どのようなタイムラグで、どのように対応されているのかをお答えください。
◎松村健 建設部長 
 日常の点検によりまして異常があったときの対応ですけども、まず、枯れ枝や枯れていて放置すれば落下してしまうような枝などが見受けられた場合につきましては、その都度、そこを年間管理しております委託業者でありますとか、または緊急避難的には市の施設管理センターを使うような場合もありますけども、そういったところでの枝切りや伐採などを行っております。
 また、木に病気が入っている場合など、そういった症状が見受けられる場合には、詳細な調査が必要となりますので、樹木医等に現地診断をお願いし、症状を把握した上で適切な処置に努めているところであります。
◆江原新子 議員 
 業者、直接、いろいろな形で維持管理をされているということでございますが、ことしの6月1日に佐賀市にございます、いろいろな自然と共生するというような活動をされておられます特定非営利活動法人さがの樹エコトープSATOMORIの主催で、一般市民に参加者を募りまして、佐賀市内において街路樹の総点検と題して、街路樹の景観性と安全性を点検するという取り組みが行われましたが、街路樹に関しては、もちろん国道、県道、市道とございまして、管轄が違うと思うんですが、その結果がですね、それぞれの所管に報告されたと伺っております。その内容、佐賀市についての内容をお示しください。
◎松村健 建設部長 
 ことし6月1日に実施されました、今、御紹介ありました市民団体による街路樹安全総点検の内容につきましては、市民目線の点検として、目視により危険性──これは枯れ枝や枯損状態、つまり枯れているかどうかの状態と、景観性──これは樹形や木が傾いていないかなどの両点から、国道、県道、市道で管理する街路樹の点検が行われたところであります。
 佐賀市で管理する街路樹の点検結果ですが、点検本数で6,464本のうち、評価対象本数が3.7%、242本ありました。そのうち、危険性の評価で申しますと、枯れ枝落下の危険性が高いものが27本、枯れ枝落下の危険性があるものが70本、枯れ枝があるが危険性は低い、枯れ枝はないがほかの異常があるというものが合わせて145本となっております。
 また、景観性の評価につきましては、危険性と重複しておりますが、評価項目ごとの本数としては、景観的に著しく劣るが31本、景観的に劣るが37本、景観的にやや劣る、樹勢等に異常ありが92本となっております。今回の点検結果を受けまして、早速、職員による現地確認を行いまして、管理委託しております委託業者へ枝切りや剪定などの対応を指示したところであります。
◆江原新子 議員 
 こちらの検査結果というかですね、総点検を踏まえて迅速に対応されていると思います。
 景観と安全性というのが、ある意味、景観性は主観が入る部分もあってですね、樹種とかで、この木だったらこの形が美しいとされるものとかがあると思いますので、そこが安全性と相反する部分もあって、維持管理の点では非常に難しい部分もあるかと思います。
 樹木はもちろんどんどん大きくなり、生育していくものでございますけれども、例えば、電線に届くようになったりとか、道路標識を覆うようなことがあったりというようなふぐあいも起きてくるかと思いますが、そのような場合は、電線なんかは特に特殊な部分になると思うんですけれども、どのような対応をされておられますでしょうか。
◎松村健 建設部長 
 電柱、電線類はですね、道路の敷地内に占用ができるものとして、道路上にたくさん張りめぐらされております。そこに街路樹がありますと、街路樹と電線が共存したような形になるんですが、樹木がどんどん成長していくことに伴いまして、低いところに張ってある電線等に枝がかぶさったり、中には道路標識等が見えなくなることがあります。そのときの対応といたしましては、電線のような占用物件──これは道路を電線事業者が占用しているということですけども──に影響を生じた場合は、占用者であります九州電力やNTT等の管理者へ連絡をし、枝切りでありますとか剪定などの対応を実施してもらっているところであります。
 一方、道路標識等につきましては、管理委託業者や施設管理センター職員による枝切り、剪定等を行っているところであります。
◆江原新子 議員 
 佐賀市が直接、維持管理すべき樹木はそのような形で維持管理をなさっているということでございますが、川崎市で起きた事故は、民間商業施設敷地内に植栽されていた木による枯れ枝落下事故だったわけですが、もちろん民間の施設や、個人宅の樹木や生け垣などは所有者に維持管理していただかないといけないわけでございますが、最近、夜のウオーキングとかがはやっていますけれども、ウオーキングされている方からお聞きした話というか、御相談を受けた話なんですけれども、夜、ウオーキング等をしていて、角に生け垣なんかがあってですね、大分茂っていて、見通しが悪くなって危険であると。であったりとか、地域の御高齢者の方たちがカーブミラーを清掃するようなボランティア作業をしている中で、やはり個人宅から張り出した枝とかが非常に危険なんじゃないかという御意見をいただいたんですが、御近所なんで、なかなかそこに直接は言いにくいと。私にお話しいただいたときも、まずはちょっと自治会長に相談されてみてというような話をしました。私も知っているおうちだったら直接お願いにも行くんですが、そういった御相談が寄せられるようなことはありますでしょうか、どうでしょうか。
◎松村健 建設部長 
 今、おっしゃった個人宅地内、事業所敷地内に植えてある樹木、それが道路通行に影響を与える場合もあるんじゃないかということでございます。
 これにつきましては、市民の皆様へということで、毎年のことなんですけども、8月1日号の市報において、道路に張り出した樹木の刈り込みのお願いという内容で記事を掲載し、適切、適正に敷地内の樹木の植栽の管理をお願いしておるところであります。
 しかしながら、市道への樹木のはみ出しによる通行の支障、視界を妨げるなど、日常の道路パトロールにより発見することでありますとか、今、議員御紹介のように、市民の皆様方から直接連絡をいただくことがあります。その対応といたしましては、その所有者、管理者の方へ道路上の安全確保、交通事故防止などの観点で、所有されているお宅の樹木が支障を来しておりますよということを説明させていただきながら、剪定などのお願い、指導を行っているところであります。
◆江原新子 議員 
 まちなかで目に触れる緑の景観というのは本当に癒やされますしですね、本当、それ以外にも重要な役割を担っておりますけれども、しかしながら、やっぱりしっかりとした維持管理がなされていないと、非常に危険なものになる可能性も秘めておりますし、なおかつ、やっぱり緑豊かな空間をつくっていくためには、市民の皆様の御協力、市民協働ということでしょうか、それも必要になってくると思います。
 これからも各部署ともに、緑豊かで安心、安全な佐賀市を実現するために維持管理に努めていっていただきたいと思います。
 この質問に関しては、これで終わりたいと思います。
 次の質問に移らさせていただきます。
 総括質問の中で介護保険制度の改正についてということで触れましたが、次の質問はこちらなんですが、保険者の第6期事業計画を経てということでございますので、まだなかなか佐賀市独自の部分というのは、お答えになれない部分というかですね、まだはっきりと対策ができていない部分もあるかと思いますが、お答えになれる部分、お答えをお願いしたいと思います。
 まず、佐賀市における要支援認定者数についてお示しいただけますでしょうか。
◎田中稔 保健福祉部長 
 佐賀市の要支援認定者数についてお答えをいたします。
 平成26年6月末現在でございますが、要介護認定者全体で1万1,770人、そのうち要支援1の方は2,155人、要支援2の方が1,935人、合計で4,090人となっております。
◆江原新子 議員 
 認定者数が要支援1、要支援2のトータルで4,090人ということでお伺いしましたが、では、その中で、要支援の認定を受けていらっしゃる方が利用されている介護予防サービスの種別についてお答えください。
◎田中稔 保健福祉部長 
 介護予防サービスの利用状況についてお答えをいたします。これも平成26年6月末現在でお答えをいたしたいと思っています。
 最も利用率が高くなっているものが通所介護でございまして、1,284人、全体の44.4%、次が訪問介護、1,014人で全体の35%、そして、福祉用具の購入、レンタル等のサービス利用でございますが、こちらが781人、全体の27%、以下、通所リハビリテーション、居宅療養管理指導、訪問看護というふうになっております。
◆江原新子 議員 
 やはり通所、いわゆるデイサービス、それから、訪問介護、いわゆるホームヘルプというものの比率が高いというところで、朝ですね、私も出勤してくるときに、幼稚園バス、その後にデイサービスとか、恐らくデイケアも含まれているかと思いますけれども、送迎バスが右往左往、やっぱり市内のエリアあちこちを走っているのをよく見かけますので、やはり利用者の方は多いと思いますし、要支援の方は週1回とか2回とか、そのデイサービスを非常に楽しみにして過ごされているんだなということがよくわかりますけれどもですね。
 それでは、平成27年4月以降に要支援認定を受けた場合、その認定者の予防通所、いわゆる予防給付のデイサービス、それから、予防給付のホームヘルプサービスの利用は一体どうなっていくんでしょうか。これは総括質問への答弁でも触れられた部分かもしれませんが、もう一度よろしくお願いいたします。
◎田中稔 保健福祉部長 
 先ほど総括質問への答弁で申し上げましたが、平成27年4月から地域支援事業に移行されるかについてはですね、今後、保険者である佐賀中部広域連合が決定し、介護保険事業計画に盛り込むこととなっております。
 ただ、厚生労働省では、できる限り早期から新しい総合事業に取り組むこととする一方で、事業実施体制の受け皿整備等のために一定の時間をかけて準備し、総合事業を開始することも選択肢として、実施猶予の経過措置を設けることも可能としております。
 経過措置が設けられれば、その期間中は現在のサービスが継続されます。その期間終了後は現在のサービスと同等のサービスを利用していただくこととなるものと現時点では考えております。
 以上です。
◆江原新子 議員 
 3年間の経過措置と。その中で、緩やかにいくのか、スピードを上げていくのかというのは、そこの自治体の考え方とか体制の整え方次第というところではございますが、では、介護保険サービスから通所介護、訪問介護が地域支援事業へ移行される場合ですね、現行からの制度変更で、利用者の方がやっぱり総括質問で私が言いましたように、非常に不安を覚えられる方が多いと思うんですよ。それから、もちろん事業者の方たちもどうなるんだろうという思いを持たれていると思いますが、なかなか答えにくい部分もあるかと思いますけれども、そういった不安解消の部分での対策はお考えでしょうか。
◎田中稔 保健福祉部長 
 現在、予防給付サービスを利用しておられる方やその御家族が不安に思われているということについては、今、議員おっしゃったように、新しい介護予防・日常生活支援総合事業での開始時期やサービス内容について、まだ明確にされていないためというふうに考えております。
 総括質問への答弁でお答えしたとおり、事業開始の時期や事業の内容は介護保険者である佐賀中部広域連合が決定しますが、現在、その計画の策定中でございます。ただ、制度改正によりまして不利益が生じることがないようにするためには、やはり一定の検討期間が必要であり、佐賀中部広域連合では、第6期の介護保険事業計画の策定委員会に、今それを諮りながら事業の全体像を検討するとしております。
 佐賀市としてもですね、ただ、そのような不安と思われるような声などについてはですね、今後、情報収集を図りながら、対応について保険者であります佐賀中部広域連合とも検討をしたいというふうに考えております。
◆江原新子 議員 
 総括質問でも、先ほどの一問一答でも部長にお答えいただいたように、佐賀市としては、現在、佐賀中部広域連合において第6期介護保険事業計画が策定中ということでですね、その決定を受けての対応をしていくということだと思います。そこからが佐賀市の腕の見せどころでございますね。
 ということで、国が示したガイドライン案というのはですね、本当すばらしい、非常に理想的で、あれが実現できたら本当すばらしいと私も思いますが、佐賀市といっても非常に地域性が各地区でございますので、地域の力、地域の力といっても差がございます。やはりそういった部分をしっかりと踏まえていただいて、御高齢者が住みなれたところで安心して生活していけるように、そして、生きがいを持ち続けていただくような体制づくりを本当によろしくお願いいたします。
 なかなかまだはっきりとした部分が見えてきませんが、私も今後ですね、この部分を見守りながらリサーチを重ねて、次の質問につなげてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 では3つ目、最後の質問に入っていきたいと思います。
 居所不明児に関することでございます。
 総括質問への答弁の中でお答えいただきました5月1日現在での国へ報告された児童数に関して、どのようなことが原因だったのか、お答えください。
◎貞富博文 こども教育部長 
 お答えいたします。
 居住実態が把握できない児童と報告した──これは5月1日現在ですけれども──11名の児童が音信不通となった事情や理由でありますけれども、住民票とは別の場所で生活していた児童が1名、両親が外国籍で、児童の住民票のみ置いたまま母国へ出国していた児童が1名でありました。また、ほかの9名については、保護者が多忙のため時間がない、子育てに関心が低い、または行政に関与されたくない等の理由で、通知が届いても見ていなかった、気づいていなかった、それから、電話がかかってきても登録していない番号の電話はとらないようにしているなどにより音信不通となっていたところであります。
 以上でございます。
◆江原新子 議員 
 非常に連絡をとるというのが難しい時代になってきたと思います。私も子ども会の役員なんかをしておりまして、該当する方のおうちにちょっと電話すると、固定電話があるところでも出られない。そして、携帯電話を何とか調べてお電話しても、なかなかやっぱり知らない番号からだと出てくださらないということで、逆に、メールアドレスを何とか教えていただいてとか、ショートメールをした後に、出てくださいとお願いして電話に出ていただくなんてことが結構多うございます。かなり連絡、調べるという部分については、難しい部分が多くなってきた世の中だと思います。
 それで国がですね、その5月1日時点の調査の結果、全国で2,900人ほどいたという報告を受けてですね、さらに、本来ですと11月か12月ぐらいが次の報告だったと思うんですけれども、国も2,900人という数字を重く受けとめて、8月1日現在の中間報告を求めたとお聞きしておりますが、その時点では佐賀市の報告数というのはいかがでしたでしょうか。
◎貞富博文 こども教育部長 
 5月1日時点の調査では、先ほど申しましたように、11名を報告しております。その後、速やかに関係部署にそれぞれの状況等を照会いたしまして、情報の集約を行いました。その結果、11名のうち1名は、東京入国管理局への照会により出国が確認でき、ほかの10名については家庭訪問等による確認、または医療機関への受診の確認ができたため、8月1日時点ではゼロ名、該当者なしということで報告ができております。
 以上でございます。
◆江原新子 議員 
 その8月1日のゼロという数字になっていくためには、いろんな調査をされたことかと思います。関係部署とも連携してですね、調査をされたことだと思いますけれども、居所不明児が発生した場合ですね、どのようなプロセスでその確認作業を行っておられるのか、プロセスについてお示しください。
◎貞富博文 こども教育部長 
 まず、居所不明児を把握した担当課のほうから、要保護児童対策地域協議会の事務局であるこども家庭課へその情報が提供されます。今、申し上げました要保護児童対策地域協議会とは、保護者がいない、または保護者に看護させることが不適当であると認められる児童を見守るための地域ネットワークであります。この協議会の事務局であるこども家庭課のほうに、まず情報が提供されます。
 こども家庭課は担当課から提供された児童の基本情報をもとに、庁内の関係課に照会し、情報の集約を行います。有効な居住確認情報が得られない場合は、担当課とともに再度家庭訪問を行うなど、その児童及び保護者との連絡をとるようにいたしますけれども、それでも連絡がとれない場合は、担当地区の民生委員等に聞き取りを行うことにしております。
 民生委員による目視などの情報がなく、居住地における生活実態が不明の場合については、住民票の異動に関する詳細情報の調査を行います。それでもなお転出、転居等の情報が確認できない場合は、児童相談所へ通告を行うという流れで対応をすることとしております。
 以上でございます。
◆江原新子 議員 
 いろんな部署が連携をとって、そういう確認へのプロセスを進めていくということかと思いますけれども、そういった連携する関係部署の中で、ある一定のルールが必要かと思いますが、そういった部分で、どういう形で連携をとられているかをお聞かせください。
◎貞富博文 こども教育部長 
 1つの部署では居住の把握ができない場合でも、関係部署の持つ情報をすり合わせることにより実態が把握できることが多数あるということを今回の調査で再確認することができました。
 これまでも要保護児童対策地域協議会において、乳幼児健診が未受診の家庭や養育支援が特に必要な家庭等──虐待リスクが高い家庭ですけれども──の把握に努めながら、随時、関係課と情報共有を図りながら支援を行ってきたところでありますけれども、今回のような実態調査を今後とも継続していくことが必要であるというふうに考えております。そのため、ことし8月、居住実態が把握できない児童等の把握のための庁内連携マニュアルを作成いたしまして、定期的に適切な情報共有を行うとともに、必要に応じて適切な対応を行う関係部署の連携体制を整えたところでございます。
 今後も児童虐待の発生リスクが高い家庭の早期発見と支援、対応に努めていくこととしております。
 以上でございます。
◆江原新子 議員 
 居所不明児を把握するためには、生まれてからずっとですね、先ほど言われたように、乳幼児健診とか、いろいろなハードルが幾つかあって、その都度都度、確認作業が行われるというような形かと思いますけれども、学齢期に達する前に就学時健診が行われますけれども、これが居所不明児把握の一つの大きな機会でもあると思いますけれども、学校にこれから行こうというところなんですけれども、未受診だった方にはどのような対策をとられておりますでしょうか。
◎貞富博文 こども教育部長 
 就学時健診というものを翌年4月に入学する新小学1年生を対象に、毎年行っております。住民票をもとに対象児童を把握し、10月上旬に保護者宛てに案内を発送して、10月下旬から各学校で就学時健診を実施しております。
 この就学時健診の未受診者で文書等による連絡がとれない場合は、教育委員会の職員が直接家庭を訪問するなどして、児童の居住確認と健診を受診するように案内をしております。
 なお、未受診者については、児童の所在を確認するまで調査を行っているところでございます。
 以上でございます。
◆江原新子 議員 
 それでは、今度は学校に上がった後ですね、国の調査の中にもございましたけれども、学齢期に達して学校に入学後、長期の不登校児などが出た場合には、学校としての対応かとは思いますけれども、どのような確認作業と対応をとっておられるのか、お示しください。
◎貞富博文 こども教育部長 
 佐賀市立の小・中学校では、平成14年度からグループローラー作戦と称しまして、不登校児童の生徒に対して、担任、学年の教員、教育相談担当、養護教諭、それから、生徒指導主事、スクールカウンセラー、サポート相談員、スクールソーシャルワーカー等がグループを編成いたしまして、情報交換やかかわり方について話し合いを行い、チームで対応を行っております。この中で、長期の不登校児童・生徒に対しても個別に対応を行っているところであります。具体的には、定期的に電話連絡や家庭訪問を行っております。
 学校関係者だけでは居住が確認できない、そういった場合は学校教育課やこども家庭課、民生委員等の関係機関の協力を得ながら確認作業を行っているところであります。
 以上でございます。
◆江原新子 議員 
 もちろん今回の調査というのは、先ほど言われたように、マニュアルづくりとか、非常にいい機会であったと思いますが、もちろん今回の調査にかかわらずですね、今までも日常の業務の中で居所不明児の把握とか、その対策については取り組んでおられたことと思います。やはり児童を育成される家庭の生活スタイルがかなり多様化をしていたり、保護者の方の就業時間がかなりまちまちであったり、夜に及んだりということで、非常に確認作業が難しい部分もあるかと思います。総括質問に対する答弁の中でも言われましたけれども、住民票を置いたまま海外に出国された場合とかですね、出入国記録を照会する際の項目の問題とかがですね、入国管理局のほうにかなりあると思いますし、二重国籍というか、重国籍を持った子どもさんにおいては、母国のほうの氏名のパスポートで出国されると、まずもって確認ができないというような事態があるということを、私も今回いろいろこの質問に関して調べていて、ああ、そういうこともあるんだなということで思いました。
 やはり、まずは行政のいろんなサービスや助けを受けるためには、市民の方も住民登録をちゃんとする。そして、その場所に住んでいる実態があるというようなことが、まずサービスとか手を差し伸べていただくのには必要なことかと思いますが、なかなかやはりそれがうまくいかない方もいらっしゃるかと思います。大変ではあるんですけどもですね、これは本当に子どもの命につながることでもあるので、今後とも、担当部署の皆さんで連携をとって迅速に対応し、常に情報共有に努めていただいて、今後もゼロを目指すのがいいとか、そういう数字の問題ではないとは思うんですけれども、その点をよろしくお願いしてですね、ちょっと早いですが、私の質問を終わりたいと思います。
◆高柳茂樹 議員 
 おはようございます。「市民の方々へ爽やかな風を」市民爽風会の高柳です。通告しております2点について質問いたします。
 まずは、1点目はスクールカウンセラーについてです。
 スクールカウンセラーについては、文部科学省が平成7年度からスクールカウンセラーを全国に配置し、実践研究をなされてまいりました。近年のいじめの深刻化や不登校児童・生徒の増加など、児童・生徒の心のありようとかかわるさまざまな問題が生じていることを背景として、スクールカウンセラーは、生徒の生活上の問題や悩みの相談に応じるとともに、先生、保護者に対して指導、助言を行う専門家とあります。また、平成13年から調査・研究補助を開始されています。多くの先生方とお話をする中で、このスクールカウンセラーの方が学校に来られていろいろ助言をいただくということは、大変助かっていますとよく言われます。
 そこで、教育現場において、このスクールカウンセラー、心の専門家をどのように活用されているか、お聞かせください。
 2点目は、「幕末・維新 佐賀の八賢人おもてなし隊」について質問いたします。
 本拠地を佐賀市内に置き、2012年2月より、約150年前の佐賀の歴史と誇りを後世に伝えたいと熱き思いを持って、佐賀城本丸歴史館等で精力的に活動されておられます。今年度も毎週日曜日に佐賀城本丸歴史館にて5回の公演をされています。今までの観客動員数は1万7,000人を超えられたと聞いております。
 私も劇を見る機会があり、役者の方々の真剣なまなざし、そして内容に胸が熱くなりました。まさしく歴史の伝道者であります。私自身、佐賀に生まれてよかったと思いました。このような活動は、佐賀市が発信するものではないでしょうか。よく私に、役者の方は佐賀市の職員の方ですかということを聞かれます。
 このようなことを踏まえ、今まで佐賀市として何か支援をされたことがあるのか、またこの活動を見てどのようにお考えなのか、お聞かせください。
 以上、総括質問といたします。
◎東島正明 教育長 
 私のほうには、学校におけるスクールカウンセラーの活用ということで御質問でございます。
 佐賀市には、小学校に佐賀県スクールカウンセラー、中学校にスクールカウンセラーという、ちょっと使い分けた名称で市内53の全小・中学校に配置をしております。
 各学校での活用ということになりますと、これにつきましては、校長の指導監督のもとに、教育相談担当者を中心とした教育相談部会、ここにおいて他の専門員も配置しておりますが、サポート相談員、あるいはスクールソーシャルワーカー、そして教職員、相互に共通理解を図りながら、それぞれ役割を確認し合って計画的に業務を行っております。
 サポート相談員ですが、これは家庭と学校とのつながりをつくるために、家庭訪問をして不登校の児童・生徒、あるいはその保護者からの相談を受けております。
 また、スクールソーシャルワーカーは、家庭訪問をして総合的に家庭環境改善を図るために、関係諸機関との連携、これを中心として業務に当たっております。
 ところで、スクールカウンセラーですが、これには主に4つの業務を担っていただいております。1つは、児童・生徒へのカウンセリング、2つ目には、カウンセリングなどに関しての教職員や保護者に対して助言、指導。つまりこの中身は、1つは端的に校内研修等で教師の力量向上のための講師を務めるとか、あるいは保護者とかほかの関係機関との連携、こういうことに力を注いでいます。3点目が児童・生徒のカウンセリングに関しての情報の収集と提供、4点目が保護者へのカウンセリング、あるいは保護者への講話、これが大きな業務でございます。
 したがいまして、各学校ではこの4つの主な業務に関して活用を図っているというところでございます。
 以上でございます。
◎池田剛 経済部長 
 お答えいたします。
 佐賀市として、直接的に財政的な支援は行っておりませんが、佐賀市関係のイベント時に公演をしていただいたことがございます。
 また、先ほど議員がおっしゃいましたように、佐賀城本丸歴史館で毎週日曜日に無料公演を行っておられますけれども、その公演をお知らせする、PRするチラシに大隈記念館への来場を呼びかける広告掲載を行うということも行ってきたところでございます。
 また、佐賀の八賢人おもてなし隊をプロデュースされております魅力発掘プロデュース協会は、市民からの投票数により団体への支援金額が決定して交付されます佐賀市の市民活動応援制度、通称チカラットの制度を利用されておりまして、平成25年度と平成26年度の2年間、観光振興に寄与する活動に対しての支援金ということで交付を受けておられます。
 2点目の活動に対してどう考えるかということでございますが、平成24年度から活動しておられます「幕末・維新 佐賀の八賢人おもてなし隊」の活動は、幕末から明治維新にかけて佐賀が輩出した大隈重信侯を初めとする8人の賢人の功績などを親しみやすく、また笑いも交えての寸劇を通じて佐賀の歴史と賢人たちの功績を後世や観光客などに伝える活動をしていただいております。
 このことは、教育的な側面のほか、観光振興の側面からも、地道ではございますけれども、貴重で有効な活動を行っていただいているものと考えているところでございます。
 以上でございます。
◆高柳茂樹 議員 
 それぞれ答弁をいただきました。では、一問一答に入ります。
 このスクールカウンセラーの方々は、何か特別な資格が必要なんでしょうか。
◎東島正明 教育長 
 スクールカウンセラーの資格要件ということでございますが、これは佐賀県スクールカウンセラー配置事業実施要領の中に規定がございます。
 その中では、1つは財団法人日本臨床心理士資格認定協会の認定に係る臨床心理士、2点目が精神科医、3点目が児童・生徒の臨床心理に関して高度に専門的な知識及び経験を有し、学校教育法第1条に規定する大学の学長、副学長、教授、准教授、講師または助教の職にある者またはあった者というふうになっておりまして、これらの3項目のうち、いずれかの資格要件を満たしている者ということで、現在、私どもは配置をしているところでございます。
◆高柳茂樹 議員 
 それでは、スクールカウンセラーの方の雇用体系はどういうふうになっていますでしょうか。
◎東島正明 教育長 
 スクールカウンセラーの雇用でございますが、これは単年度契約の非常勤嘱託職員ということで、各学校の年間の活動計画、これに基づいて業務に当たってもらっております。
◆高柳茂樹 議員 
 非常勤ということですが、予算の内容についてどのようになっているか、お聞かせください。
◎東島正明 教育長 
 スクールカウンセラーに係る予算でございます。本年度で申し上げてみましたら、佐賀市における小学校配置の佐賀県スクールカウンセラー、これの費用は、報償費、交通費の合計でおよそ935万円、そのうち市費のほうが3分の2、県費が3分の1というふうになっております。また、中学校の分でございます。これも同じく約1,297万円、これは10分の10が県費でございます。したがいまして、佐賀市の小・中学校総計で約2,232万円の予算を要しているということになっております。
◆高柳茂樹 議員 
 それでは、佐賀市において今現在、何名の方を配置されておられますでしょうか。
◎東島正明 教育長 
 現在、小・中学校53校ございますが、実数で申し上げまして、15名のスクールカウンセラーを配置しております。
◆高柳茂樹 議員 
 よろしければ、男性の方何名、女性の方何名、お答えできればお願いします。
◎東島正明 教育長 
 今年度採用しておりますスクールカウンセラー、15名と先ほど申し上げました。そのうち男性が3名、女性が12名というふうになっております。
◆高柳茂樹 議員 
 この方々の勤務時間はどういうふうになっていますでしょうか。
◎東島正明 教育長 
 勤務につきましては、もちろん各学校の活動年間計画に沿って勤務をいたしますが、ほとんどのスクールカウンセラーは1日につき4時間の勤務でございます。ただし、ごくわずかではございますけれども、8時間勤務の場合もございます。
◆高柳茂樹 議員 
 先日、スクールカウンセラーの方とお話しする機会がありまして、1校1日につき4時間の勤務で状況を把握しておられるという内容を聞きました。教育長はいかがお考えでしょうか、この問題について。
◎東島正明 教育長 
 子どもたちの状況を把握するという意味では、勤務の時間が長かったほうがいいというのは前提にはなります。しかしながら、今、雇用している時間帯、日数という限度がございますので、先ほど申し上げましたが、スクールカウンセラーの主な業務が児童・生徒へのカウンセリングですが、そして先ほど高柳議員から御指摘いただいたのは、児童・生徒のカウンセリングに関する情報収集、この部分だろうと思うんですけれども、現状4時間の場合でカウンセリングが入っていない時間帯、この時間帯に教室、あるいは保健室、あるいは相談室等で学校生活を送っています不登校傾向の子どもたち、この実情を把握していただく、また不登校ではないんだけれども、各学級で気になる児童・生徒は当然おりますので、この子どもたちの様子についても観察できるものというふうに考えております。
 なお、不登校児童・生徒は、ほとんどが家庭生活の中にあります。したがいまして、その状況につきましては、家庭訪問を通して対応しているサポート相談員、あるいはスクールソーシャルワーカーの情報をもとに実態を把握しているところでございます。
◆高柳茂樹 議員 
 先日もスクールカウンセラーの方とお会いした中で、当然、守秘義務等がありますので、内容についてはお聞きしませんでした。
 件数等で、何件ぐらいの件数の相談を受けられましたかということをお聞きしましたけども、佐賀市において昨年度、カウンセリングの件数等を把握しておられれば教えてください。
◎東島正明 教育長 
 昨年度のカウンセリングの実績でございます。
 まず小学校でございますが、小学校は1,398件。内訳を申し上げますと、児童の相談539件、保護者の相談が422件、教職員の相談が435件、その他が2件となっております。
 また、中学校におきましては、1,643件で、内訳は生徒が607件、保護者が392件、教職員が604件、その他40件。
 したがいまして、合計で昨年度、年間に3,041件の相談がございました。そのうち子どもが1,146件、保護者が814件、教職員が1,039件、その他が42件というふうになっております。
◆高柳茂樹 議員 
 スクールカウンセラーの方々の能力も当然あるとは思いますが、1人に対しての相談件数が相当多いと思いますが、教育長、いかがお考えでしょうか。
◎東島正明 教育長 
 スクールカウンセラー1人当たりが大体約130件ぐらいというふうに聞いておりますので、近年の相談件数の推移を見てみましたら、例えば平成23年度は2,667件という2,000件台でございました。それが、平成24年度は3,082件、そして昨年度3,041件、そして本年度も3,000件を超すであろうことが想定できます。
 したがいまして、相談件数が年々増加をしてきているというふうに捉えておりますので、学校現場の中でスクールカウンセラーの必要性、これは増してきているという捉え方をしております。
◆高柳茂樹 議員 
 近年、さまざまな課題に直面する現場で、ストレスを抱える先生方が増加しているということをお聞きします。先生方には元気で明るく、常にアクティブであってほしいものです。
 この相談件数の中の先生方御自身の相談件数、もし内容等がわかれば教えていただきたいと思います。
◎東島正明 教育長 
 昨年度のスクールカウンセラーへの教職員の相談件数ですが、これは先ほど申し上げましたように1,039件でございました。
 この内容は、細かいところは私どもも守秘義務がございまして受けとめられることができない部分もございますが、教職員からの相談というのは、聞いてみましたら主に子どもへのカウンセリングのあり方、あるいは子どもの心理の捉え方、こういうものへの助言を受けていると、これが主なものというふうに聞いております。
 先ほど御指摘いただきました教職員自身の内容、恐らくメンタルヘルス的な相談だろうと思うんですが、これは教育委員会では研修、それから教育委員会内に学校総括安全衛生委員会を設置し、この中で議論をして対策を講じておりますし、精神科医の方に委嘱をして定期的な面談による相談、あるいは日常的なメールによる相談、そういう体制を整えております。
 また、学校のほうでも教職員のメンタルというのは非常に大きな問題でございます。したがいまして、研修会を必ず開いてもらっていますし、あるいは学校健康管理委員会を設置し、ここでも大きく問題として取り上げながら相談体制を整えているところでございます。
◆高柳茂樹 議員 
 今年度のスクールカウンセラーの方の配置状況が妥当なのかどうかはさておいて、東京都の品川区では各学校に週1回、東京都の費用にてスクールカウンセラーを配置し、さらに、また品川区の区費でスクールカウンセラーを全小学校へ週1回配置し、児童、保護者からの相談に乗っていると。先生方には、本来の仕事の支援をするためにも、早期の予防と早期対応のため、スクールカウンセラーの増員を図るべきではないでしょうか、いかがお考えでしょうか。
◎東島正明 教育長 
 相談件数の実績、あるいは児童・生徒の現状から見ても、スクールカウンセラーの必要性というのは、これは増してきております。したがいまして、今後、スクールカウンセラーの時間数、あるいは日数、これを検討する必要が生じるであろうということは予測をしております。
 そこで、現在なんですが、今、定期の計画的な配置をしておりますけれども、それで対応できない緊急な場合がこれまでにも幾つかございました。そういうときのために、緊急時に即対応できるように、これは市の単独で緊急対応スクールカウンセラー制度を設けております。
 したがいまして、何か緊急性が生じたときにはこれで対応しておりますので、現状では支障なく運営できているというふうに捉えておるところでございます。
◆高柳茂樹 議員 
 スクールカウンセラーの方が多ければいいというような内容じゃありません。ここで、スクールカウンセラーの方々のスキル向上、人材育成のために教育委員会としては何か行っておられますでしょうか。
◎東島正明 教育長 
 御指摘いただきましたように、人数が多いだけじゃなくて、やはり質の向上というのは当然大事なものでございます。
 そこで、これは佐賀市の教育委員会ということではございませんけれども、全県的にやっていただいているのは、スクールカウンセラーのスキルアップのための定期的な研修会、これは臨床心理士会の学校臨床部会において年間4回ということで研修を行ってもらっておりまして、ここに学校スクールカウンセラーも参加をして資質向上に努めております。
 佐賀市といたしましては、スクールカウンセラーの名簿がはっきりした4月の段階で、スクールカウンセラー等配置事業連絡会というのを佐賀市独自に開催をいたしまして、佐賀市の現状、不登校の現状、各学校の問題点、そういうことを情報提供しながらスムーズに対応できるような体制をとっているところでございます。
◆高柳茂樹 議員 
 学校現場において、子どもたちは元気で、また笑顔で向き合ってくれる先生方が大好きです。子どもたちの明るい笑顔、それに増して先生方の元気な笑顔が学校現場には求められるものではないでしょうか。
 スクールカウンセラーの方々と連携して、いじめ根絶、不登校の生徒がいない学校づくりに、よく教育長だよりを私、拝見していますけども、いま一度、教育長みずからの決意をお聞かせいただき、最後の質問とします。
◎東島正明 教育長 
 私は、この不登校対策というのは、今後とも重要な教育課題というふうな捉え方をしております。
 不登校児童・生徒を減らす、もう願わくば不登校児童・生徒のいない学校を目指すということが大切でございます。そのためにも、教育委員会と学校が共通理解を図りながら、施策を展開していく必要があるというふうに考えております。
 そういうことで、私どもは今、さまざまな観点から総合的に対策に力を入れております。1つは、不登校児童・生徒やその家族を支援するための相談体制、このためにスクールカウンセラー、サポート相談員、スクールソーシャルワーカー、この相互の連携を図りながら、専門的な担当者が不登校の改善のために努力をしているという施策をとっておりますし、また、不登校児童・生徒の学力保障という視点からは、相談室等の別室登校の子どもたちへの学習に対応する学習支援員、それから不登校児童・生徒の家庭学習を支援するICT学習支援員を配置して学習のサポートも行っております。
 そして3つ目には、何といっても学校復帰を目指しているわけですから、適応指導教室で学習指導、生活指導、これを行って学校復帰の力をつけているところでございます。今後も、それぞれに役割を担ってもらって、相互に連携をして児童・生徒の支援に当たりたい、またそうすることで教職員が教職員としての調和のとれた職務を遂行することができるというふうに考えております。
 ただ、不登校の要因というのは、さまざまでございます。特に、その中でも、私が重きを置いているのは、学校に起因するもの、例えばいじめの問題、あるいはいじめ以外の友人関係の問題、あるいは教職員との人間関係の問題、あるいは学業不振、部活動への不適合、こういう学校に起因するような要因につきましては、やはり学校組織が組織としてその改善、あるいは子どもとのかかわり、これに努力しなければならないと、またそういうふうにしていただくような指導をしていきたいというふうに考えております。
 したがいまして、各学校は管理職を初めとして、一人一人の教職員が子どもとの信頼関係、これを基盤として好ましい人間関係、支持的風土のある学級・学校づくり、これに努めてまいりたいと。そして、子どもの一人一人の特性を踏まえたわかる授業の創造に努めることが肝要であろうと考えております。全ての子どもたちが、学校に行くのが楽しい、学校での勉強がわかる、このことを実感するような学校づくりというものが求められているというふうに私は考えておるところでございます。そういう意味で、今後ともこのことにつきましては努力をしてまいりたいと思っております。
◆高柳茂樹 議員 
 それでは、次の質問に移らせていただきます。
 佐賀城本丸歴史館にて精力的に活動されている佐賀の八賢人おもてなし隊についての質問をさせていただきます。
 この活動は、歴史、文化──これはもう観光資源であります。先日、プロデューサーの方や役者の方とお話しする機会があり、活動内容をお聞きしたところ、非常に財政面で苦慮されているなという思いを持ちました。
 そこで、昨年度、佐賀市の関係で何回ぐらい公演依頼をされたか、お聞かせください。
◎池田剛 経済部長 
 お答えいたします。
 平成25年度に市に関係する機関等が依頼したものは、一般社団法人佐賀市観光協会の主催で4月14日に行いました江藤新平卿銅像まつりの中で公演いただいた1回でございます。
◆高柳茂樹 議員 
 この1回の公演で、謝礼金といいますか、これはどのくらいお支払いでしょうか。
◎池田剛 経済部長 
 江藤新平卿銅像まつりの際に行っていただいた公演では、3人の役者の方に御出演いただいておりますけれども、観光協会に確認したところ、2万円をお支払いしたとのことでございます。これは出演いただいた方に直接お支払いをしたものではございませんで、公演料としてプロデュースされている方にお支払いしたものでございます。
◆高柳茂樹 議員 
 こういう活動の中で金銭面、常時支援をするというのは非常に難しい問題であります。
 ここで、公演依頼の回数をふやすというような中身で、今年度、こういうおもてなし隊について公演計画があれば教えてください。
◎池田剛 経済部長 
 平成26年度は、4月14日に開催いたしました江藤新平卿銅像まつりでございますが、これで江藤新平役を中心とした3名の役者の方に公演いただきました。
 それから、5月11日に開催されました大隈重信侯を顕彰する大隈祭の中でも大隈重信侯の功績を紹介する寸劇に、3名の役者の方に公演いただいたところでございます。
 佐賀市関係で今年度の公演依頼を行いましたのは、現在のところこの2回でございまして、今後の計画につきましては、今のところまだ未定でございます。
◆高柳茂樹 議員 
 ここで私からの提案ですが、佐賀の誇れる歴史、文化を、大会期間中80万人の方が訪れるバルーンフェスタの会場で多くの人にごらんいただき、もっと佐賀を知っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎池田剛 経済部長 
 バルーン会場で公演をしたらどうかという御質問かと思います。
 今、議員おっしゃったように、佐賀インターナショナルバルーンフェスタというのは、期間中に80万人を超える来場者に佐賀市を訪れていただきます佐賀市を代表するイベントでございます。このイベント会場で、佐賀の八賢人おもてなし隊の公演を行うということは、佐賀市民はもとより、県内外からのお客様に佐賀の偉人を知っていただく上で、よい機会であるというふうに思います。
 バルーン会場でのイベントにつきましては、会場が何カ所かございまして、それぞれ担当されているところがございます。また、おもてなし隊の側にもイベントプロデューサーの方がいらっしゃいますので、それぞれの意向を踏まえて調整してみたいというふうに思います。
◆高柳茂樹 議員 
 バルーンミュージアム等に来られる来場者の方、このおもてなしの意味合いでバルーンミュージアム等での公演等も考えていただければと思います。
 今の答弁の中で、バルーンミュージアムではできないかどうかというのを。できるんですかね、できないんですかね、お答えいただければ。
◎池田剛 経済部長 
 バルーンミュージアムにつきましては、2016年の熱気球の世界選手権大会前にオープンすることを目指して、現在、その事業を急いでいるところでございます。
 ミュージアムの具体的な運営方法とか、イベントの内容につきましては、今後、この整備に合わせて検討を行っていくところでございます。運営方法やイベントの内容につきましては、今、議員から御提案ございましたけれども、そういったことを含めまして、さまざまな御意見を伺いながら検討していきたいというふうに考えております。
◆高柳茂樹 議員 
 それでは、先ほど教育長には最後と申し上げましたけれども、劇の中に今でいう初代の文部大臣、教育制度を確立された大木喬任にまつわる寸劇もあります。地方教育の原点は、「ここに生まれてよかった」ではないでしょうか。また、「ふるさとを思う大人になってほしい」ではないでしょうか。
 ここで教育長にお尋ねします。歴史教育の考えのもと──小学校では少し難しい内容となっておりますので──ぜひ中学校での公演をしていただければと思いますが、いかがお考えでしょうか。
◎東島正明 教育長 
 子どもたちが、ふるさと佐賀について、幕末・維新期の偉人を通して学ぶということは、大変意義の深いことでございます。佐賀の偉人のいわゆる当時の心意気とか、あるいは夢の実現に向けて努力をした功績とか、こういうことを市民の皆さん方もですけれども、とりわけ子どもたちに伝えていくということは、とても重要だというふうに捉えております。
 議員御指摘の学校における「幕末・維新 佐賀の八賢人おもてなし隊」による劇の観劇、これにつきましても、子どもたちにふるさと佐賀を理解し、誇りに思う心を育てるために有効であるというふうに考えております。
 現在、県のまなび課の事業として文化体験・鑑賞教室の中で、このおもてなし隊の学校訪問による公演が行われております。佐賀市内でも実態を確認いたしましたところ、小学校で2校、延べ3回の公演をされたというふうに聞いております。
 したがいまして、小・中学校においては、ふるさと学習、ふるさとを学ぶ機会というのは、小学校4年生の郷土学習や、あるいは6年生の社会科、中学校の歴史、それから総合的な学習の時間という郷土を学ぶために設定することもできる時間帯がございます。
 そういう意味で、各学校の教育課程に沿って、議員御提案の観劇を取り入れることができるならば、さらに郷土学習、あるいは歴史学習に対する子どもたちの興味、関心が高まり、理解も深まるということを期待できるというふうに思っております。
 したがいまして、今後は県からの佐賀の八賢人おもてなし隊の公演案内、この通知に合わせて、教育委員会といたしましても、中学校のみならず、小・中学校に周知をして、郷土学習教材の一つとして活用できるように推奨してまいりたいというふうに考えております。
 そして、先ほど議員も御指摘いただきましたように、佐賀城本丸歴史館で日曜日に公演がされております。このことについても各学校に周知をして、教職員、子どもたち、保護者が十分に知り得て、これを活用できるようにできればというふうに考えております。
 私どもの願いは、郷土を誇りに思う子どもたちを育てるところにございます。したがいまして、郷土学習の一つとして佐賀の偉人の生き方や功績を学ぶことを通して、そういう子どもたちを育てることができればというふうに思っているところでございます。
◆高柳茂樹 議員 
 ぜひ実現していただき、先人が我々にヒントとして与えてくれた考え方、また行動等を、ぜひ子どもたちに見せていただきたいものだと思います。
 それでは続きまして、今議会、最後の質問となります、経済部長へ。活動を見守り支援していただくことが佐賀市の発展につながるものと考えますが、いかがお考えでしょう。
◎池田剛 経済部長 
 ただいま教育長が答弁をいたしました点と通じるところがあると思いますが、観光振興を行うに当たって重要なポイントが幾つかございます。そのうちの一つの大きな要素が、市民の皆さんが自分のまちに誇りを持っていただくということではないかというふうに思っています。すなわち、24万市民が自分のまちを自慢するということが、メディアを活用することと同様に、大きなPR効果を生むと私は考えております。そして市民の皆さんに、佐賀市というふるさとに誇りを持ってもらう要素の一つが歴史、とりわけ幕末・明治期に活躍した多くの賢人たちの存在であるというふうに考えております。
 こうした歴史を市民の皆さんに知ってもらう方法としては、テキストによる学習であったり、大隈記念館とか佐野常民記念館等の施設を訪れてもらうことももちろんでございますけれども、今回のおもてなし隊の皆さんが演じられる寸劇というのは、おもしろく、わかりやすく観衆の心に届くものであり、極めて有効な手段であるというふうに感じております。
 そこで、おもてなし隊の皆さんにどういった場でどのような公演をしていただくことが、今、申し上げました意味からの観光の振興という視点から最も有効であるかということにつきまして、おもてなし隊の皆さんの御意向とかもあると思いますし、それから御都合もあると思いますので、こういった点につきまして伺いながら今後の進め方を検討したいというふうに考えます。
◆高柳茂樹 議員 
 次世代を担ってもらう子どもたちのためにも、夢あるまち佐賀市の実現に向けて的確なかじ取りをしていただけるものと信じています。
 やはり日本人の心、おもてなしの心、これから始まる人づくり、いろいろ行政のなすべきことは多いとは思いますが、全ては子どもたちのためにという視点の中で考え、発想していただくことを信じ、以上で質問を終わります。
○黒田利人 議長 
 以上で通告による質問は終わりました。
 これをもって市政一般に対する質問は終結いたします。
△第63号から第84号議案に対する質疑
○黒田利人 議長 
 これより議案に対する質疑に入ります。
 質疑の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
◆野中康弘 議員 
 私からは、第63号議案 平成26年度佐賀市一般会計補正予算(第3号)、歳出10款教育費、5項社会教育費、10目青少年費、13節委託料1,197万8,000円が青少年センター移転整備事業費として計上されていますので、このことについて質問させていただきます。
 まず、1回目の質問といたしまして、設計委託料が1,197万8,000円計上されておりますが、この金額の具体的な積算の根拠、内容についてどうなっているのか、お尋ねをいたします。
 2点目といたしまして、機能面でございますが、どのような機能を考えて、どのような設計を考えておられるのかについてお尋ねをいたします。
 それから3点目、昔は青年の家、あるいは少年センターと言っていた施設であって、現在は青少年センターというふうに言われているわけですけれども、当時から、旧佐賀市内にあったということもありまして、合併後の佐賀市全体の利用というふうにはなっていないのかもわかりませんが、このように校区の利用者に偏り等も見られるわけですけれども、今後、やはり多くの利用を求めていく、あるいは青少年のいろんな利用を促進していくという意味からも、広く佐賀市内のいろんな地区からの青少年の方々が利用しやすいという場所を選定すべきだというふうに考えますが、今回の場所の選定について、どのような考えで選定をされたのかについて1回目の質問といたします。
◎西川末実 社会教育部長 
 まず、委託料の積算根拠についてでございますが、一般的なビルの改修経費が1平方メートル当たり約20万円でございます。マルキョウ跡3階の面積が約2,000平方メートルございますので、それを乗じて算出した概算工事費、約4億円程度となりますが、これに基づきまして設計を行う際の人件費、諸経費、技術料等を算出して積算をいたしております。
 次に、どのような機能を考えているかとの御質問でございますが、青少年を取り巻く環境は大きく変化しておりますので、平成25年10月の佐賀市青少年教育のあり方検討委員会からの答申を踏まえまして、青少年教育施策の拠点、青少年の居場所、困難を有する青少年等の支援拠点、青少年関係社会教育団体の活動拠点、青少年の街頭指導及び青少年等からの相談業務などの拠点など、ニートやひきこもりを支援する機能を加え、市内の青少年が集い、青少年教育及び子どもへのまなざし運動の拠点施設となるよう整備を行っていきたいと考えております。
 また、設計につきましては、先進地の例や利用者の意見、青少年問題の専門家の協力をいただきながら、施設の配置、動線などを検討していきたいと考えております。
 次に、佐賀市内どの地域からも青少年が利用できるのかといった視点で選定したのかとの御質問でございますが、今回、移転先として計画しておりますマルキョウ跡は、バスなどの公共交通機関が利用しやすい場所であること、現在の場所から近く、中央大通り沿いのわかりやすい場所であることなど、こういった利点から多くの青少年が利用しやすい場所であると考えております。
 以上でございます。
◆野中康弘 議員 
 今、御答弁ありましたように、昨年、ちょうど1年前に佐賀市青少年教育のあり方検討委員会というところが、「未来の佐賀市を担う青少年のために」という答申を出されているところであります。
 今、答弁にもありましたけれども、「青少年の健やかな成長を支援するために、放課後や休日に気軽に来館し、安心して自主学習や軽い運動、雑談などができる居場所として、研修室、多目的室、音楽室、談話室などを提供します」ということが、この答申の中にも提言がなされているところであります。
 このことから、個人やグループ等、今後も利用者の拡大を図る、多くの青少年に来ていただきたいというふうな観点から、マルキョウ跡の3階の部分が適地であるという検証がなされたのかというふうなところについてお尋ねをいたします。
 また、利用者のアンケートについてもとられているわけですけれども、センターのどの部分を充実させてほしいのかという項目におきましては、圧倒的に多かったのが体育館の利用、これは267人の回答者のうち180人という多数の方がそのようにお答えになられています。また、次いで研修室の充実、談話室の充実、こういったことについても、こうした利用者アンケートの声が十分に反映されるようにというふうなことで検討をされたのかということ。
 それから、今、利用者アンケートのほうで、体育館の利用を充実させてほしいという声があるということですけれども、一方では、体育館を利用されるということになればですね、当然、元気な声も聞こえるわけでありますので、そういった意味では逆に静かに研修される、あるいは勉強されるというふうな方々については、体育館の音が研修室に響いてちょっとうるさいというふうな声も当然上がるわけですけれども、こういったことでお互いに利用しやすいというふうなところを考えると、当然、防音に対する配慮、設計、そういったことにも応えていく必要があるだろうというふうに思いますが、こういった点についてどのように対応されていくのか。
 それからまた、利用者アンケートの中で、新たな利用主体、新たな部屋ということで、音楽スタジオ、あるいは多目的ホール、広い談話室といった御要望の声も上がっているようでございます。こういった声について検討されているのかという、以上4点についてお尋ねをいたします。
◎西川末実 社会教育部長 
 お答えいたします。
 利用者拡大の観点から移転先を検証したのかという御質問でございましたけれども、先ほど申し上げたとおり、交通の利便性などの立地条件がすぐれていることに加えまして、駐車場の確保ができること、ワンフロアで現行施設と同程度の面積が確保でき、研修室、多目的室、音楽室、談話室などの整備が十分可能であることから判断したものでございます。
 次に、アンケートの結果が反映されているかとの御質問でございますが、このアンケートは個人利用者へのアンケートでございまして、回答者の多くが体育館の利用者であることから、御指摘のような結果となっていると判断しております。
 しかしながら、体育館につきましては、本来の青少年センターの機能としては、必ずしも必要な機能とは考えておりません。有識者や青少年に関係する団体からは、体育館はあるにこしたことはないが、卓球やダンスなどができればよいとの御意見もいただいており、佐賀市といたしましては、卓球やダンス、軽スポーツなどが実施でき、コミュニケーションやリフレッシュのために体を動かすことができる多目的ホールを整備したいと考えております。
 また、要望の多かった研修室や談話室の整備につきましても、今後、設計の中で広さや配置などを検討し、より使いやすい施設として充実させていきたいと考えております。
 次に、スポーツ施設や防音対策についてでございますが、先ほども申しましたとおり、移転後はバドミントンを行うことはできなくなりますが、軽スポーツなどができる多目的ホールを整備することにより、卓球、ダンスやニュースポーツなどができるよう整備を行いたいと考えております。
 また、御指摘の防音への要望に対しましては、音楽室や多目的ホールなどの防音対策を講じていくとともに、部屋の配置を工夫することなどによって影響が少なくなるようにしたいと考えております。
 次に、新たな部屋に対する要望についてでございますけれども、御指摘のとおり、利用者である青少年からは音楽スタジオや多目的ホール、広い談話室の要望が多く挙がっておりますので、設計の段階で検討したいと考えております。
 以上でございます。
◆野中康弘 議員 
 利用者のアンケート等についても検討されているというふうなことではありますが、ちょっとバドミントンはできないというふうなことがあるにせよですね、マルキョウ跡の3階のフロアについては、全体的に今のようないろんな部屋、機能を充実させていく、利用者をふやしていくというふうな観点から考えますと、面積的には不足しているのではないか、あるいはバドミントンはできないにしてもですね、高さ等も不足しているのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
 それから、先ほどから触れています、昨年の、ちょうど1年前の「未来の佐賀市を担う青少年のために」という答申書ですね、これはやはり青少年にとって非常に重要な課題であるというふうに認識をしています。この答申書ですけれども、こうした重要課題をしっかりと提言としてまとめられたというふうなところについて、市民に対してこれを広くお示しされるということはあったのか。また、答申書の提示とあわせて、青少年センターの建設、あるいは移転に関する市民意向調査、これを幅広く市民の方に聞き取り等をされたのか。また、その上に立って移設の計画を検討されたのかということについてお尋ねをいたします。
 それから、交通機関等の利便性が挙げられたわけですけれども、やはりどうしてもバルーンミュージアムとの共存ということになるわけですけれども、当然、観光施設的に、あるいはバルーン世界選手権への盛り上げのためにということで重要な役割を持つ、これまたバルーンミュージアムの施設であるわけであります。
 一方、青少年センターについてはですね、いろんなデリケートな問題も抱える、これまた重要な施設でありまして、先ほどからも申していますように、いろんな課題を持つ青少年などの支援拠点施設として利用の拡大なり、今後の青少年施策に対しての重要な拠点施設となるわけであります。
 そういった意味でいうと、この2つの施設が共存できるのかというふうなことについては大変懸念を感じるところであります。
 先ほどから交通的な利便性の問題を挙げられましたけれども、バルーンミュージアムとの共存についてのデメリットについては、どのように考えておられ、検討されたのかということについてお尋ねをいたします。
 最後であります。利用者のアンケート調査については、センターの場所については、今の場所でよいというものが最も多く、83%あったということであります。仮に別の場所であるなら、文化教育施設が多いということからでしょうか、どん3の森の周辺がよいという回答が多かったということであります。
 ちなみに、個人利用のアンケートの中では、77名の回答に対し、マルキョウ跡の3階移転に42名、半数以上が反対と答えられています。賛成については21名というような少ない回答であったということであります。こういったことについて、どのように配慮なり検討されたのかということについてお尋ねをいたします。
◎西川末実 社会教育部長 
 まず、広さや高さに対します御質問でございましたけれども、マルキョウ跡3階の面積は約2,000平方メートルございますので、現在の青少年センターとほぼ同じ広さとなっております。面積的には十分であると判断をしております。また、天井高も約3メートルございます。先ほどの多目的ホールなどの施設の配置には十分であると考えております。
 次に、市民意向調査に対する御質問でございましたけれども、佐賀市青少年教育のあり方検討委員会から出されました答申書につきましては、佐賀市のホームページに掲載し、公表をいたしております。
 青少年センター建設に関します市民意向調査は実施しておりませんけれども、アンケート調査のほか、社会教育委員などの有識者や利用者、地元、関係利用団体などとの面談による聞き取りを行った結果、移転先として適地であると判断したところでございます。
 次に、バルーンミュージアムの上にあることで、共存できるのか、デメリットはないのかという御質問でございましたけれども、青少年センターにとりまして、1、2階がバルーンミュージアムであることが大きなデメリットであるとは考えておりません。逆に、バルーンミュージアムとの相乗効果も期待できるのではないかと考えております。
 しかしながら、移転後の青少年センターは困難を有する青少年を含めた、あらゆる青少年が集う施設として整備したいと考えておりますので、困難を有する青少年のために出入り口を区分することなどが必要だと思っております。今後、バルーンミュージアムの設計とあわせまして、出入り口や人の動線などの検討をしたいと考えております。
 次に、他の場所は検討したのかということ、それから、個人利用アンケートの結果などについての御質問でございましたけれども、現在の青少年センター利用者であります青少年の多くが、センターの近くに居住、もしくは近くの中学校、高校に通学しておりますので、御指摘のような結果になっていると判断しております。
 しかしながら、現在の場所の問題点といたしまして、場所がわかりにくいこと、周辺の道路が狭く交通事故などが心配されること、駐車場が狭いことなどが挙げられます。このため、より条件のよいマルキョウ跡への移転が適当であると判断したところでございます。
 また、違う場所がよいと答えた人のうちにどん3の森周辺がよいと答えた人は10人ございましたが、現在地近くの場所、佐賀県庁周辺、もう少しわかりやすい場所と答えた人も同数程度であり、それらの意見も踏まえまして総合的に判断したところでございます。
 先ほどの個人利用のアンケートの調査の結果でございますけれども、議員御指摘のとおり、ことし5月に実施いたしましたアンケート調査では、マルキョウ跡3階に移転することにつきまして、77人の回答者のうち42人が反対と回答し、バドミントンができなくなることや遠くなることが理由として多く挙げられておりました。しかしながら、これら反対と回答した42人のうち、移転後は利用しないと答えたのは9人でございました。その理由としましては、遠くなる、一々行きたくないが4人で最も多く、バドミントンができなくなるは2人でございました。
 このように、利用者である青少年にとりまして、バドミントンができなくことが施設利用をやめることの直接的な大きな原因になるとは考えておりません。また、バドミントンは学校体育館の開放事業や他の体育施設の利用などによって補うことができるものと考えております。
 なお、青少年センターを移転整備するに当たりましては、青少年に対し、バドミントンにかわって楽しめるニュースポーツなどを数多く提供していきたいと考えております。
 以上でございます。
◆白倉和子 議員 
 私も先ほどの質問と同じく、第63号議案 平成26年度佐賀市一般会計補正予算(第3号)、青少年センター移転整備事業について数点お尋ねいたします。質問が随分重なりましたので、重なった部分は全て取り除いて質問させていただきます。
 まず、1回目といたしましては、いわゆる昭和47年に建設された現青少年センター──当時は青年の家と申しましたけれども、老朽化とか耐震の問題とか、それからバリアフリーの問題、いろんな問題が相まって建てかえるということでこれまで進められてきました。これまで利用されてこられた方々、そして合併後大きくなった佐賀市で利用するであろう青少年及び市民にとっても、いわゆる待望の青少年センターとなるわけです。
 先ほどから相乗効果という言葉も使われましたけれども、1年前に出された佐賀市青少年教育あり方検討委員会による答申──これはいわゆる移転も含めた建てかえということのもとでつくられてきた検討委員会で、その時点で答申がなされたわけです。
 ですから、まず1回目の質問といたしましては、いわゆるそのときは建てかえ、新しくつくるならというふうないろんな思い、理念のもとで検討委員会がつくられてきたわけですが、その答申内容、いわゆる柱とか役割の部分ですね、それをまず今回の議案審議に先駆けて教えてください。
 それと2点目、検討委員会の組織には、既に利用者の声、若者──この件に関しては私、ずっと以前から言ってきましたが、この検討委員会の時点で入っていたのかどうか、それが2点目の質問です。
 それと3点目、先ほども述べられました、バルーンミュージアム予定地のマルキョウ跡3階の部分、十分な広さ、高さにおいても確保できるというふうな答弁が今ありましたが、私は旧スーパーのときによく利用しておりました。ですから、必ずしも十分な高さを確保できるものではないという感覚を今持ちながら聞いていたんですが、新しい施設となるマルキョウ跡3階ですね、そこで整備が充実されるもの──ここにるる書いてはあるんですが、その辺の関連がよくわからない部分がありますので、新しい施設で充実されるものと、従来の施設にはあったけれども、今回3階のワンフロアになるということで取り除かれるもの、それを明確に示してください。
 それと4点目、適応指導教室くすの実、この件に関しては以前からいろいろと議論がありましたが、ここへの対応という部分は、いま一度確認したいと思います。
 それと、答申においても、先ほどの答弁でも、困難を有する青少年等の支援というふうなことが書かれております。これは私もニートなんかも含めて想像するところはありますが、この3階の部分で具体的にどういった取り組みを行うのかということをお伺いいたしまして、1回目の質疑といたします。
◎西川末実 社会教育部長 
 まず、佐賀市青少年教育のあり方検討委員会からの答申内容についてでございますが、青少年教育に必要な3つの基本方針としまして、青少年の健やかな成長を支援すること、困難を有する青少年などへの支援、青少年を取り巻く環境を社会全体で整備するということが示されております。
 そして、これらの3つの基本方針を実現していくために、これからの青少年センターを佐賀市青少年教育、そして子どもへのまなざし運動の拠点と位置づけて施策展開していく必要があるとの提案がなされております。
 その際に、青少年センターに求められる役割や機能といたしましては、青少年教育施設の拠点、青少年の居場所、困難を有する青少年等の支援拠点、不登校児童・生徒の支援拠点、青少年関係社会教育団体の活動拠点、青少年の街頭指導及び青少年等からの相談業務などの拠点の6つの点を兼ね備えるべきとの考えが示されております。
 次に、青少年教育のあり方検討委員会の組織についてでございますが、佐賀市社会教育委員を初めとしました有識者8名で構成されておりまして、青少年センターの利用者である中高生の代表者は入っておりません。
 次に、移転後の青少年センターについてでございますが、バドミントンなどができる体育館の整備は考えておりませんが、それにかわる機能といたしまして多目的ホールの整備を検討しております。この多目的ホールでは、ニュースポーツや卓球、ダンスなどができるものにしたいと考えております。
 また、気軽に来館でき、自主活動や雑談もできるフリースペースと学習室の整備を行う予定でございます。
 さらに、困難を有する青少年支援対策としまして、相談ブース──個室──も充実させたいと考えております。
 次に、適応指導教室くすの実への対応でございますが、これにつきましては、青少年センターとともに移転させることに対しまして、くすの実に通級する子どもたちから、誰か知っている人と会うかもしれないから少し気になるとの意見がございましたし、指導者からも子どもたちがどう感じるかは慎重に考えるべきとの意見がございました。
 こうした利用者や関係者からの意見をまとめまして、教育委員会として検討しました結果、青少年センターの移転とくすの実は切り離して検討することとしたところでございます。
 次に、困難を有する青少年などへの支援の具体案についてでございますが、国や県から委託を受けました専門機関でございます特定非営利活動法人NPOスチューデント・サポート・フェイスや佐賀県警の少年サポートセンターとの連携を強化したいと考えております。
 また、青少年センター内へ専門の職員を配置したり、専用の相談ブースを設置したりすることで、相談業務や困難を有する青少年の居場所づくりが強化されると考えております。
 以上でございます。
◆白倉和子 議員 
 それでは、2回目の質問をいたします。
 先ほどの野中議員の質問の中でも、予算を、一般的な平米単価に面積を掛けて約4億円を見積もっているということで、これは決して低い予算ではないんですが、今回、それだけの投資をすることで議案が上がっているわけです。
 るる先ほどの質問も聞いておりましてですね、一番感じたのが、本来ならあり方検討委員会から答申がなされ、今、答申内容をお聞きしましたので、それに基づいて若者も含めたニーズを聞くと。それから先に、あり方検討委員会の答申に基づいて建設検討委員会を若者も含めて立ち上げて、ニーズはいろいろあるでしょうから、その中から精査して協議して、かつ場所が選ばれていくというのが恐らく最初のルートだったと思うんですね。
 2回目としてお聞きしたいのは、先ほどからの答弁でもアンケートをとったと言うんですが、これはもう現在利用されている方に対して、今後どういうのを望みますかとか、バドミントンにしてもですね、どういうふうですかとかいうことを、利用されている方に限っての若者のアンケートをとられているんですよね。
 今回4億円かけて、佐賀市の中、しかも、青少年センターは3階部分ですので、一般的に通りには直に入り口が面していませんので、なかなか周知の部分も必要かと思うんですが、いわゆるアンケート、ヒアリング、新しい整備に当たって、どれほど利用者の声を聞いたのかという点においてですね、全市の若者が利用することも考えながら、それぞれの利用者にとってよりよい施設になるように、今後、この予算後の考え方ですね、ここにこう書いてあるんですね、コメントをつけて、利用者等の意見を取り入れながら調整を図るというふうにわざわざ書き込んでありますので、今後、この整備していく段階でどういった部分を考えられるのか、ぜひ若者を参画させながらやってほしいという意見が従来から出ていたんですが、そこの考えをお示しいただきたいというのが2回目の1つ目です。
 それと2点目ですね、市民活動プラザが移転しまして、今、新商工ビルに移ったんですが、そのときに学生の利用が、もう6時まででストップという時間制限がかかったんですね。現在、学生の利用状況がどうかなと私もずっと気にしているんですけれども、今回、ここの場所で青少年センターをつくるに当たって、利用時間帯はどのように考えておられるのか。先進市をいろいろ見ますと、やはり使いやすいように時間設定もされていますので、この場所で、じゃ、どうなのかということをお尋ねしたいと思います。
◎西川末実 社会教育部長 
 まず、青少年センターの建設に当たって、計画段階から中高生を参画させてはどうかとの御提案でございましたけれども、中高生を含めました利用者の声を聞くことは非常に大切だと思っております。
 そこで、アンケートによる意見聴取や実際に利用している中高生へのヒアリングを実施し、利用していない生徒につきましても、学校を通して意見などを聞きながら、その意見を設計の中に反映できればと考えております。
 次に、利用時間帯についてでございますけれども、市内の小学校、中学校及び高校では帰宅時間が指導されているようですので、青少年センターの利用時間帯については学校の生活指導の内容を考慮して検討したいと考えております。
 以上でございます。
◆白倉和子 議員 
 利用時間は、あり方検討委員会でいろいろと先進地なんかの視察もされたでしょうし、私自体も関心を持っていましたので、何か機会があれば、いろんなところを見て、6時でだめよとか、9時まで使わせているところもあるんですね、いろんな条件をつけながらですね。そういった本当に活用してもらう施設ということで、今、答弁は相談しながらということで、まだ今のところはその部分の答弁というのは社会教育部としては出ないんですか、今後のことですか、6時になるかもしれない、9時になるかもしれない、今そこは全然わからない段階というふうに理解していいんでしょうか。
◎西川末実 社会教育部長 
 先ほど申しましたように、現時点では利用時間帯はまだ未定でございます。ですから、先進事例ということも今、議員おっしゃいましたし、それから、教育委員会としましても、小学校、中学校の義務教育、それから高校もございますので、そういった一定の方向性はある程度は合わせなきゃいけないということもございますので、あわせて今後検討したいと思っております。
 以上でございます。
○黒田利人 議長 
 以上で通告による質疑は終わりました。
 これをもって議案に対する質疑は終結いたします。
△第63号から第84号議案の委員会付託
○黒田利人 議長 
 これより議案の委員会付託を行います。
 第63号から第84号議案、以上の諸議案はお手元に配付しております委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

        委員会付託区分表
〇総務委員会
┌─────┬─────────────────┐
│ 議案番号 │      件  名       │
├─────┼─────────────────┤
│第63号議案│平成26年度佐賀市一般会計補正予算 │
│     │(第3号)中、第1条(第1表)歳入全款、 │
│     │歳出第1款、第2款、第13款、第2条  │
│     │(第2表)、第3条(第3表)事務用情報機 │
│     │器借上料、第4条(第4表)      │
├─────┼─────────────────┤
│第73号議案│佐賀市市税条例の一部を改正する条 │
│     │例                │
└─────┴─────────────────┘

〇文教福祉委員会
┌─────┬─────────────────┐
│ 議案番号 │      件  名       │
├─────┼─────────────────┤
│第63号議案│平成26年度佐賀市一般会計補正予算 │
│     │(第3号)中、第1条(第1表)歳出第3款、│
│     │第4款第1項、第10款、第3条(第3表) │
│     │学校給食調理等業務委託料     │
├─────┼─────────────────┤
│第64号議案│平成26年度佐賀市国民健康保険特別 │
│     │会計補正予算(第3号)        │
├─────┼─────────────────┤
│第65号議案│平成26年度佐賀市国民健康保険診療 │
│     │所特別会計補正予算(第1号)     │
├─────┼─────────────────┤
│第66号議案│平成26年度佐賀市後期高齢者医療特 │
│     │別会計補正予算(第1号)       │
├─────┼─────────────────┤
│第69号議案│佐賀市放課後児童健全育成事業の設 │
│     │備及び運営に関する基準を定める条 │
│     │例                │
├─────┼─────────────────┤
│第70号議案│佐賀市家庭的保育事業等の設備及び │
│     │運営に関する基準を定める条例   │
├─────┼─────────────────┤
│第71号議案│佐賀市特定教育・保育施設及び特定 │
│     │地域型保育事業の運営に関する基準 │
│     │を定める条例           │
├─────┼─────────────────┤
│第74号議案│佐賀市福祉事務所条例及び佐賀市ひ │
│     │とり親家庭等医療費助成に関する条 │
│     │例の一部を改正する条例      │
├─────┼─────────────────┤
│第75号議案│佐賀市報酬及び費用弁償支給条例の │
│     │一部を改正する条例        │
├─────┼─────────────────┤
│第76号議案│佐賀市児童館条例の一部を改正する │
│     │条例               │
├─────┼─────────────────┤
│第77号議案│保育の実施に関する条例を廃止する │
│     │条例               │
├─────┼─────────────────┤
│第80号議案│循誘小学校校舎耐震補強・大規模改 │
│     │造(建築)工事請負契約の締結につい │
│     │て                │
├─────┼─────────────────┤
│第81号議案│久保泉小学校校舎耐震補強・大規模 │
│     │改造(建築)工事請負契約の締結につ │
│     │いて               │
├─────┼─────────────────┤
│第82号議案│川上小学校校舎耐震補強・大規模改 │
│     │造(建築)工事請負契約の締結につい │
│     │て                │
├─────┼─────────────────┤
│第83号議案│赤松小学校校舎耐震補強・大規模改 │
│     │造(建築)工事請負契約の一部変更に │
│     │ついて              │
└─────┴─────────────────┘

〇経済産業委員会
┌─────┬─────────────────┐
│ 議案番号 │      件  名       │
├─────┼─────────────────┤
│第63号議案│平成26年度佐賀市一般会計補正予算 │
│     │(第3号)中、第1条(第1表)歳出第6款、│
│     │第7款、第11款           │
└─────┴─────────────────┘

〇建設環境委員会
┌─────┬─────────────────┐
│ 議案番号 │      件  名       │
├─────┼─────────────────┤
│第63号議案│平成26年度佐賀市一般会計補正予算 │
│     │(第3号)中、第1条(第1表)歳出第4款 │
│     │(第1項を除く)、第8款       │
├─────┼─────────────────┤
│第67号議案│平成26年度佐賀市水道事業会計補正 │
│     │予算(第1号)            │
├─────┼─────────────────┤
│第68号議案│平成26年度佐賀市下水道事業会計補 │
│     │正予算(第1号)           │
├─────┼─────────────────┤
│第72号議案│佐賀市営住宅条例の一部を改正する │
│     │条例               │
├─────┼─────────────────┤
│第78号議案│市道路線の廃止について      │
├─────┼─────────────────┤
│第79号議案│市道路線の認定について      │
├─────┼─────────────────┤
│第84号議案│平成25年度佐賀市水道事業会計未処 │
│     │分利益剰余金の処分について    │
└─────┴─────────────────┘
△散会
○黒田利人 議長 
 本日の会議はこれで終了いたします。
 本会議は10月3日午後1時に再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
          午後0時08分 散 会