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佐賀県 佐賀市

平成26年 9月定例会−09月19日-06号




平成26年 9月定例会

         平成26年9月19日(金)   午前10時00分   開議

                出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 14.中 本  正 一 │ 15.池 田  正 弘 │
│ 16.川 副  龍之介 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │
│ 19.重 松    徹 │ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │
│ 22.山 本  義 昭 │ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │
│ 25.平 原  嘉 徳 │ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │
│ 28.松 尾  和 男 │ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │
│ 31.中 山  重 俊 │ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │
│ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │
└────────────┴────────────┴────────────┘



              地方自治法第121条による出席者


佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部長        池 田    剛
農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        松 村    健
環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      西 川  末 実
選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善



○黒田利人 議長 
 おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。
◆福井章司 議員 
 おはようございます。それでは、通告に従って一般質問をいたします。
 まず、人口減少問題についてでありますが、この問題については、今議会でもお二人の議員から質問があっておりますので、極力、重複を避けて質問をいたします。
 佐賀市の人口減少抑制のこれまでの施策について伺います。
 2010年に人口問題調査報告書を出されましたが、佐賀市は人口減少抑制のためにさまざまな施策を実施してこられました。その実績は、これまでの議会でも何回となく効果を挙げられました。惜しむらくは事業の効果を定量的に把握するのが難しく、それぞれの事業が複合的かつ総合的に関連し合って効果を生んでいるものの、実際の数がわからないというのがこれまでのお答えでありました。
 いずれにせよ、これでは重点施策や問題点の把握が不可能であり、施策執行の点検が不可能だと思いますし、仮に人口減少数が少なくなったとしても、手応えのない数字で何が要因かわからない、こうした指摘は少なくなかったと思いますが、こうした指摘に対して執行部内ではどのように捉えておられたのかを伺います。
 さらに、施策展開において、実施中の事業の継続や拡充に力点が置かれ、新規の事業が極めて少ないという問題点を指摘いたします。改めて、人口問題調査報告書を読んでみると、具体的な施策展開の中で、検討というふうに書かれている施策の、その後の結果がわかりません。
 そこで、具体的な施策展開の中の、例えば、住環境の確保の分野では、検討項目に挙がっていた住まいづくり奨励金、若年層に対する支援事業、宅地分譲はどのように検討がなされてきたのでしょうか。また、福岡都市圏を意識したまちづくりの分野の検討項目の中の通勤費助成制度について、今、申し上げました4つの施策については、それぞれこの4年間にどのような検討をなされてきたのかを伺います。
 次に、バイオマス産業都市さがについて伺います。
 バイオマス産業都市構想については、全体像が少しわかりにくいように思います。そこで、総括として、バイオマス産業都市さがの構想として、事業内容や目標がどのようになっているのかをお示しいただきたいと思います。
 3番目の市営バス運転手の健康管理についてお尋ねをいたします。
 これまでバスの運転手が走行中に突然意識を失い、重大事故を起こすといった事件が全国的に相次ぎ、社会問題となりました。先日もテレビ報道等で、これらの問題の対応について報道があっておりました。
 そこで、市営バスの運転手の現況についてお尋ねをいたします。
 まず、市営バス運転手の人数、年齢構成、平均年齢はどうなっているのかを伺います。
 2点目は、運転手の健康診断の実施状況はどうなっているのかを伺います。
 以上、総括質問といたします。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 それでは、私のほうからは、1点目、人口減少抑制のためのこれまでの実績についてという御質問にお答えいたします。
 まず初めに、これまで定量的に非常に難しい事業もあるということ、そういったものを総合的、複合的に取り組んできたけども、こういった手応えのない数字ということについて、そういった取り組みについてどのように考えているかという御質問でございました。
 こういったものについては、当然ながら目標数値を持って取り組むことが望ましいということは御指摘のとおりかと思いますけども、どうしても数字的に出せる事業、出せない事業がございまして、出せるものにつきましては、これまでの答弁でもお答えしてきましたとおり、そういったものの把握に努めてきたところでございますけども、定性的になってしまう部分につきましては、とにかく事業を推し進めると、そういうことでもって一歩一歩この人口問題を改善していくと、そういう意気込みで取り組んできたというところでございます。
 また2点目として、これまで取り組んできた事業の中で、いろいろ事業を掲げているんだけれども、住まいづくり奨励金、新居入居に関する支援事業、過疎地域における宅地分譲、また、福岡都市圏への通勤費助成制度、こういったことについてどうかというところでございますけども、こういったことにつきましては、これまでも何度か検討はしてきておりますけども、やはり費用対効果の面、例えば、いろいろ事業を検討しましても、それなり、例えば、億近いような金額が想定されるとかというようなこともございまして、なかなか実現をするという判断には至っていないというような中で、これらの事業についてはまだ実現には至っていないというような状況でございます。
 ただ、こういった御指摘もございますけども、人口問題対策の事業としては、空き家バンク事業、定住相談などのそういった活性化の事業ということで取り組ませていただいてきたところでございます。
 また、ことし5月に、御案内のとおり、日本創成会議の推計人口の発表がございました。新聞等で消滅自治体などショッキングな見出しも出てきておりましたので、全国の自治体、経済団体、市民等の反響は大きなものがございました。本市といたしましても、この人口減少問題について改めて考えるということが必要であるというふうに認識をしているところでございます。
 現在の人口減少の状況を考えますと、過去からの社会情勢や人々の価値観の変化などから生じております根深い部分もございます。短期的にマイナス傾向をプラスに変える効果的な施策を見つけるということは非常に難しいところもあり、全国の自治体でも模索をしている状況であると感じております。
 また、この人口問題、一自治体だけの問題ではなく、全国的、国も含めて取り組む課題であると認識をしているところでございます。国においては、9月に入って「まち・ひと・しごと創生本部」を設置され、地域活性化対策、少子化対策などを展開される予定でございます。この動向を見ながら、佐賀市といたしましても、効果的な施策について検討していきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
◎田中泰治 環境部長 
 おはようございます。私のほうからは、バイオマス産業都市さがの事業展開とバイオマス利用率の目標値についてお答えいたします。
 佐賀市では、バイオマス産業都市の国の認定を受けるため、7月25日に佐賀市バイオマス産業都市構想を国に提出しております。
 なお、本日、9月19日に開催される国の選定委員会において審査、ヒアリングが行われ、選定推薦案が決定される予定でございます。
 この事業は、清掃工場から発生する排ガスから二酸化炭素を分離回収し、藻類の培養や高付加価値農業に活用することで、温室効果ガスの削減と新しい産業の創出を目指すものでございます。既に藻類の培養につきましては、ことしの6月に株式会社アルビータと二酸化炭素の利活用協定を締結し、事業化を進めているところでございます。
 2点目は、下水浄化センターでのエネルギー創出事業でございます。この事業は、ことしの6月に共同研究契約を締結した味の素九州事業所の発酵副生バイオマスや森林組合などのバークを下水浄化センターへ集約をし、日本初の再生可能エネルギーによる電力自給率100%の下水処理システムの実現を目指すものでございます。
 3点目は、木質バイオマス利活用事業でございます。この事業は、温泉旅館などに木質バイオマスボイラーを導入し、燃料コストの削減による経営体質の強化と温室効果ガスの排出削減につなげるものでございます。
 4点目は、藻類培養によるマテリアル利用及び燃料製造事業でございます。この事業は、清掃工場や下水浄化センターから発生をする資源を活用し、藻類培養の低コスト化と効率化の達成を目指す事業でございます。既に本年2月にはミドリムシの大量培養に成功をした株式会社ユーグレナと共同研究契約を締結し、化石燃料の代替として、藻類からバイオマス燃料の抽出、製造を目指すものでございます。
 次に、これらの主な事業によるバイオマス利用の目標値としましては、平成24年度と平成30年度の比較で申し上げますと、バークが32%から100%へ、製材所の端材が62%から100%へ、林地残材がゼロから50%へ、事業系食品残渣が15%から37%への向上を目標としております。
 また、再生可能エネルギーの調達量につきましては、平成24年度の約4万4,000メガワットアワーを平成30年度までに現在の約3.5倍の15万1,000メガワットアワーまで増加をさせ、その他の事業効果も含めて、年間で約9,400トンの温室効果ガスの排出削減を見込んでおります。
 以上でございます。
◎眞子孝好 交通局長 
 おはようございます。市営バス運転士の健康管理について2点の質問がございましたので、お答えをいたします。
 まず、1点目の市営バス運転士の人数、年齢構成、平均年齢についてでございますが、市営バスでは現在、正規職員と嘱託職員合わせて97名の運転士が在籍しております。9月1日時点での年齢構成ですが、30歳未満は在籍しておりません。30歳代が2人、40歳代が44人、50歳代が32人、60歳代は19人となっております。40歳代と50歳代が全体の78%を占めており、運転士の平均年齢は51.9歳となっております。
 厚生労働省の昨年の統計によりますと、全産業の労働者の平均年齢42.0歳に対し、バス運転士の全国平均年齢は48.3歳ですから、6歳以上、私ども市営バスに限って見ますと、10歳ほど年齢が高くなっております。
 NHKのテレビ報道にありましたように、バス運転士の体調急変による事故の背景には、全国的なバス運転士の高年齢化と若い世代が極端に少ないいびつな年齢構造ということがございます。市営バスでも平成13年度以降、昨年度まで、人件費抑制のため、職員の本庁等他部局への配置転換や退職による欠員を正規職員ではなく嘱託職員で補充してまいりました。当然のことながら正規職員の平均年齢は毎年1歳ずつふえ、正規職員採用の道が閉ざされてからは若年者の応募が激減しております。
 ちなみに、平成24年度に3回、平成25年度に2回、平成26年度に2回、計7回の嘱託運転士募集を行っており、延べ39人の受験者のうち21人を採用しておりますが、受験者の平均年齢が50.6歳、採用者も平均年齢が49.7歳というのが現状であります。
 また、交通局独自に短時間労働の勤務を設け、そこに比較的高い年齢の運転士10名を配置していることも平均年齢を押し上げている要因であると考えております。
 次に、2点目の運転士の健康診断の実施状況についてでございますが、運転士の健康診断につきましては、労働安全衛生法の規定により、運転士としての採用時及び毎年1回の定期健康診断を行っております。
 平成25年度の定期健康診断の実施状況でございますが、昨年10月に交通局内で実施し、人間ドック受診者や年度中途に採用された運転士を除いた対象者88人中、長期病欠者等を除いた86人が受診しております。その結果でございますが、異常なしが2名、要指導が12名、要医療が46名、治療中が26名という内容になっております。要医療とは、精密検査あるいは治療が必要という判定でありますが、該当者46名中7名が医療機関で受診し、残る39名は未受診でありました。なお、受診した7名については全員、運転業務には支障がないとの診断結果でございました。
 このように、要医療の判定を受けながら受診者が少なかったわけでございますが、局といたしましても、健康診断の結果を重視し、該当する運転士については医療機関を受診するよう指導しております。しかし、過去に同様の診断結果で精密検査を受けたが異常がなく、今回の健診でもその数値に比べ著しい変化がなかったことや、外見上の前兆や自覚症状がないといった自己判断により受診しなかった者がほとんどでございます。運転士の日々の健康管理につきましては、乗務前の点呼において運行管理者が対面で健康状態を確認し、もし異常があれば、かわりの運転士を乗務させる体制を整えております。
 今般、多発するバス運転士の体調急変に伴う事故防止のため、健康診断後のフォローアップの徹底など、事業者に対しては国の指導も強化されました。人命を預かる路線バス事業者として、今後、より一層、健康診断後のフォローや日々の点検等により運転士の健康状態の把握に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆福井章司 議員 
 一問一答に入りますが、それぞれ御答弁いただきましたが、ここで質問の順序を変えまして、市営バス運転手の健康管理から聞いてまいります。
 高年齢であるということは予測をしていたとおりなんですけども、健康診断の結果はまさに驚きというか、86人中、問題ないが2人で、あとの84人は注意であるとか、あるいは要医療であるとか、あるいは治療中と、こういうふうなことになっておりまして、ぜひ保健指導といいますか、フォローアップをしっかりしていただきたいと思います。
 全国のこの種の事故原因の調査でも、ちょっと調子が悪いけども、きょうは少し気分がいいから何とかなるだろうとかですね、あるいは前もこの程度で問題なかったからといって運転をして、その結果、大事故に至っているという、こういう例も出ておりますので、くれぐれも注意をしていただきたい。
 走行中の衝突の回避という点では、昨今、開発されております緊急作動自動ブレーキといったものがあります。国交省では今後、大型バスへの導入を考えておられるようでありますが、市営バスの場合はどうなっているのかを伺います。
◎眞子孝好 交通局長 
 大型バスに対しての緊急作動自動ブレーキ──衝突被害軽減ブレーキとも申しますけれども、この装着は新型車が平成26年11月からであります。継続生産車については、平成29年1月から義務化されます。対象となる大型バスは、乗車定員10人以上で車両総重量が12トンを超えるもので、立ち席がない車両になります。市営バスでは空港リムジンバス3台が12トンを超えますが、あくまでも新車が対象でありますので、リムジンバスは義務化の対象外となります。また、近年、新車で導入しております中型ノンステップバスは車両総重量が約8トンでありますので、対象外でございます。
 しかしながら、衝突被害軽減ブレーキ、これにつきましては導入効果を注視していきたいと考えております。
◆福井章司 議員 
 先日のテレビ報道等では、路線バスの運転手が突然の内臓出血で気を失って、乗客が運転席に殺到してブレーキを作動させようという、そういうシーンが車内カメラに収録されておりました。それが全国放送になったわけですが、市営バスの場合に、こうした車内カメラの設置は十分になされているのか伺います。
◎眞子孝好 交通局長 
 交通局では、平成23年度にバス車内、車外の映像を記録するドライブレコーダーの導入を開始しました。平成26年9月1日現在で、総車両数66台中35台に搭載済みであります。今後も計画的に導入し、平成28年度までに全車両完備する予定でございます。
 ドライブレコーダーの映像により、運転マナーや接遇の向上に活用することが可能となりまして、また、交通事故等のトラブル発生時の有力な証拠にもなりますので、今後も有効に活用してまいりたいと考えております。
◆福井章司 議員 
 市営バスの運転手の問題で、これは最後の質問になりますが、高齢化による幾つかの課題を取り上げておりましたが、やっぱり課題の解決は、総括質問へのお答えにもありましたように、運転手の若返りといいますか、若年層の雇用確保にあると思います。テレビ等でもあっておりましたが、もう高校生のときからインターンシップみたいにしてですね、一緒にやりながら希望を持たせていく。これは大きなバス会社でありましたので、そういうことができたかもしれませんが、経営計画の中にもですね、若返りというか、若年層の雇用という問題を挙げられております。そういう点では、佐賀市の場合に今後どう対応されるお考えかを伺います。
◎眞子孝好 交通局長 
 総括質問への答弁でも市営バス運転士の平均年齢は約52歳ということを申しました。高齢化が進んでおります。成人病など、そういう健康のリスクを考えますと、若年の運転士を雇用することが事故の防止には有効でありますが、交通局におきましては、やはり長期にわたり正規職員を採用してこなかったと、そういうことで高年齢化になってもおりますし、また、正規職員と嘱託職員の割合が4対6という状況もございます。
 平成26年度、先ほど議員おっしゃったように、経営指針となる独自計画、佐賀市営バス事業経営計画を策定いたしましたが、この計画では、正規職員の採用について、これまでの方針を変更しまして、市の他部局への人事異動と職員の新規採用を行い、人件費の抑制を図るとしております。もちろん交通局の経営を考えた場合、正規職員の採用についてはクリアすべき課題もございますが、職員採用は、嘱託職員も含めた職員の若返りと、さらには組織の活性化、また、将来の指導的立場となる人材の確保も可能となりますし、また、何よりも健康リスクの回避につながるものと考えております。
◆福井章司 議員 
 ぜひ市営バスにおかれましてはですね、やっぱり安全な市営バスということが一つの売りにできるような、そういう対策を考えていただきたい。その意味でも、乗務員の皆さん、今のところ高齢でありますけども、ぜひ健康診断、あるいはまたその後の保健指導を含めてですね、きっちりとした対応をとっていただきたいと思います。
 では、人口減少問題のほうに移ります。
 総括質問ではこれまでの施策展開について伺いましたが、次に、今後の施策展開について伺います。
 今回の日本創成会議の発表以来、消滅の可能性のある自治体及び都道府県、政令指定都市20市、合わせて951自治体に対して、日経新聞社の産業地域研究所というのが人口減少対策のアンケートをとられました。緊急にとってはありますが、大変回答率もよかったようでありますが、その結果、過半数の自治体が対策のために全庁横断組織や外部有識者会議などの設置に乗り出しております。それから、重要政策と考えるのか、最重要政策と考えるのかと足したら、大体95.1%が最重要政策であり、重要政策だという、こういう意識で臨んでいくということでもありました。また、財政難ではあるものの、43%の自治体が関連予算増額に動いていくということも、そこで明らかになりました。
 私は佐賀市もこの際、人口減少の幅を最小限にすべく、あらゆる施策を展開すべきと考えます。総括質問への答弁でもありました、見直しということも触れられましたけれども、そういう見直しをする場合のやはり大前提となるもので、人口減少に対する基本的な考え方というのがまずなければならないと思います。
 その点で、まず、佐賀市は今後、いや、そういう状況ではあるけども、人口をふやすというふうなシフトを組むのか、あるいは人口減少を受け入れて、そして対応していくのか、この基本姿勢について、どういうスタンスをとられているのかを伺います。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 今後の人口問題を考える上で、市の基本姿勢として、人口減少、こういったものをどう捉えるのかというふうな御質問でございました。
 率直に申し上げまして、市といたしまして、国や佐賀県の人口推計、現在の本市の人口推計、また、人口年齢構成、いわゆる若年女性の比率、そういったものを総合的に見ましても、やはりですね、将来の人口減少社会、これは避けて通れないというふうに思っているところでございます。
 これからの本市の人口問題に対する姿勢といたしましては、この人口問題、これが多岐にわたり非常に多大な影響を及ぼすものであるというふうに考えております。将来の姿を見据えまして、人口減少社会に向けたまちづくりのあり方、こういったことも踏まえて取り組みを考えていく必要があると、このように考えているところでございます。
◆福井章司 議員 
 その場合の、いわゆる人口減少対策という問題になった場合に、この基本的方向は大きく分けると恐らく、いわゆる社会増と、要するに自然増という、この2つになってくるだろうと。御承知のように、社会増というのは、いろんな施策を打ってUターン率を上げるとか、あるいは定住人口をふやすという問題であり、自然増の場合は、やはり出生率の向上である──昨日も婚活といったような質問が出ておりましたが、こういうふうになってくるわけでありますが、いずれの施策に重きを置くのか。自然増対策か、社会増対策か、いずこに重きを置くのかをお答えいただきたいと思います。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 人口問題対策、これにつきましては、御指摘のとおり、自然増に結びつくような出生率向上のような長期的な対策、また、社会増に結びつくような定住促進を図る短期的な対策などございます。これも自治体によって、やはりどうしても重きを置くウエートがさまざまにあるというふうにも感じておりますけども、佐賀市といたしまして、これからの人口問題対策を考えていく上ではですね、当然、出生率の向上とか、そういったことも大切、片や当然、定住人口をふやす、こういったことも大切ということで、どちらかに重きというよりも、やはり両方とも佐賀市としては視野に入れていかなければいけないと、並行して考えていくべきものというふうに考えております。
 これまで人口問題調査報告書、これにおきましても、自然増、社会増を組み合わせた施策展開を掲げておりますので、これからの見直しを行っていく中でもですね、現在の情勢、こういったことを踏まえ、新たな課題を抽出しながら人口問題に取り組んでいきたいと、そのように考えているところでございます。
◆福井章司 議員 
 人口の自然増対策ということに関連しては、出生率の向上や子育て支援、あるいはまた婚活といったものもありました。先日も婚活の問題が議論になっておりましたので、私は逆に、人口の社会増対策の件について伺いたいんですけども、総括質問でもちょっとお伺いしました。報告書の中に4つほど検討としてあると。お答えの中では経費がかかると。費用対効果の問題等で先送りしたというよりも、逆に言うと手をつけなかったという感じが私はしておりますけども、こういったものを改めてですね、やはり第2ステージということになってきますので、メニューに上げて、そこで展開をしていかなければならないと思うんですけども、重点施策ということについてのお考えがあればお伺いしたいと思います。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 この人口問題に対する検討でございますけども、これまでもお答えいたしましたとおり、改めて企画政策課政策推進室で検討を始めまして、見直しに向けた課長会議、こちらのほうを8月に開催したところでございます。これから、先ほどから申しております自然増、社会増を含めた重点事業の検討をしていくことになりますけども、まずは現在策定しております調査報告書に掲げているこれまでの既存事業についての再検討を行いながら、これから行うべき効果的な事業、また、新しい事業についても考えていきたいと思っております。
 先ほど総括質問でもありましたような事業の見直し、こういったことも踏まえまして社会増の取り組みとなりますけれども、他市町村の事例、こういったものを参考にしながら考えていきたいと思っております。どうしても大きな柱としては子育て支援事業、定住促進事業、また、当然ながらですね、佐賀市の魅力をPRする事業、こういったものがまず中心になっていくのではないかなというふうに考えているところでございます。
◆福井章司 議員 
 私は、人口増に対しては数値目標をきちんと立てるべきと考えています。先日、出生率の目標について、1.71という数をお示しになりました。ざっと考えてみますとですね、10組結婚して、そして、お二人ずつ子どもを産む予定だと仮に考えた場合に、普通だと出生率は2なんですけど、10組のうち3組離婚すると、残り7組。そうすると、10組結婚したはずなのに、2人産んで出生率は1.4と、こういうふうになります。離婚率の高さもやはり問題になってきていますから、やはりそういう点では施策の、特に自然増の分についてはいろんなファクターを入れながら考えていく必要があるだろうと思います。
 国は、2060年に1億545万人というものを人口目標として掲げておられます。今の人口の17%減という数字になるわけでありますが、これは地方都市においても一つの目安になるのではないかと思います。
 佐賀市としては、人口目標を立てることをどのように考えておられるのかを伺います。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 そういった目標の設定、特に人口目標とかの設定についてはですね、当然、目指すべき目標として、進捗管理とかいろいろな意味を含めまして、非常に有効であるというふうには考えているところでございます。
 しかしながら、目標設定をする場合を考えてみますと、いろいろな施策が絡み合ってくるわけでございまして、そのいろいろな施策がどの程度人口増加につながっていくのかというのがですね、やはり非常に数値化しにくいという部分がございます。どういった根拠を持って、そういった目標にするのかというところがですね、やっぱりちょっと難しいところは片方にあるというふうに思っています。また、ケースによってはですね、個人の負担感、そういったものをちょっと強いるというようなところもありますので、そういったことには余り影響ないというようなことは配慮しないといけないというふうな場合がございます。
 ただ、その人口目標を含めましてですけども、他都市においてもそういった目標を設定されているところがございますので、そういったことも調査、研究させてもらいながら、参考にさせてもらいながら、今後の一つの検討課題ということにさせてもらいたいと思います。
◆福井章司 議員 
 他都市のことをちょっと言われたのでですね、触れますけども、やはり人口目標を立てるところもあるし、それから──出生率は当然そうですね。佐賀市も一応立てておられるということもある。それから、要するに施策にかかわる予算、これもやはりある程度の目標を定めてある。それから、定住人口ということで、Uターンの、やはり戻ってくる人の社会増の分での具体的な数の目標も立ててやっておられるところもある。それぞれ、もろもろありますので、総括質問でもお伺いしましたけども、佐賀市の場合、総合力でやるんだと。結果として減少率よりも2,000人ぐらいふえているようですよと言うけど、2,000人って何の成果があって2,000人だったのかとわからないわけですから。それは全く別のことで2,000人の効果があっている場合もあり得る。そういう点で、やはり施策に予算を投入し、事業費を投入してやっていくわけでありますので、効果的な成果を上げる意味においても、ぜひ数値というものはお考えいただきたいと思います。
 それから、先日、市長のほうから人口減少対策のプロジェクトチームを立ち上げるという答弁がありましたが、具体的な組織構成、あるいはまたスケジュールといったものについてはどうなっているのか、お示しいただきたいと思います。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 プロジェクトチームでございますけども、先ほども申し上げましたとおり、現時点、8月に課長会議を開催いたしまして、その後、そういった検討のためのグループ、こういったものをつくりたいということで、私のほうからも山本議員の質問にお答えしたようなところもございました。
 そういったことでプロジェクトチームの設置を考えていきたいと思いますけども、そういった組織を考えた場合ですけども、実践的な検討、こういったものを考えていく必要があるのではないかというふうに思っておりまして、現在のところ、関係する課の係長クラス、こういったところで検討を考えてはどうかというふうに思っているところでございます。具体的には、企業誘致、就業支援関係では経済部とか農林水産部、住環境の確保などでは建設部、子育て支援関係ではこども教育部と保健福祉部、定住関係では市民生活部等のメンバー、こういったものを考えたいと思っております。全体的な調整、これは企画調整部のほうで行わさせていただきたいと思います。
 また、このプロジェクトチームにおいて、具体的な検討、施策とかですね、なるべく抽出していきたいなというふうに思っておりますけども、スケジュール的なことでいきますと、早くしたいという気持ちは十分ございますけども、非常に大きな課題でもございますので、やはり腰を据えたですね、そういった検討も必要であるというふうに思っております。できるものについては早目早目の事業化、こういったものを考えながら、事業化を進めていきたいと思っております。
 以上でございます。
◆福井章司 議員 
 また、全国的に幾つかの自治体がやっておりますが、庁内組織と同時に、やはり大学の関係者といったような外部の有識者を含めた対策懇談会といったものを立ち上げて、より堅固な仕組みづくりをなさっておられるところもあります。
 佐賀市の場合も佐大との関係もありますけども、そういった意味での仕組みづくりはお考えではないのかどうかを伺いたいと思います。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 有識者による検討とかを考えてはどうかというふうな御質問でございます。
 ただ、内部でですね、まだこれからの方策について検討をする必要がございますので、当面は政策推進室のほうで課題の整理、先ほど申し上げましたワーキンググループ、こういったものでの課題の検討、こういったものに取り組んでいきたいと考えるところでございます。
 ただ、議員御質問のとおり、内外に多くのそういったスキルをお持ちの専門の方がいらっしゃると思います。今後、将来的にそういったことを考える場合は、そういったこともあるかなというふうには思っております。ちょっと現時点では、申しわけありません。まだ考えておりませんけども、そういったことがある場合にはですね、有識者の活用ということで考えていきたいと思います。
◆福井章司 議員 
 東京都の豊島区あたりでは、全職員の中でも結構多くの人を集めて、意見を出させて、そして、吸い上げていろんな議論をして、グループをつくってやっているという、こういうこともありました。そういった意味で、やはりより緊張感を持って臨んでいただきたいというのとですね、それから、これは将来の話にちょっと触れますけども、人口減少時代というものは、歳入は減るけれども、歳出はそれほど減らないと。その中で優先順位を決めていかなくてはならないわけですが、要するに、まさに引き算をしていくことが予算編成の事業になります。財政事情の厳しさが本格化する前に、中長期の財政シミュレーションを初め、金融人材の登用──これは自治体CFOという、こういう名称で言われている部分がありますが、そういった人材を投入して万全の体制を構築すべきではないか。いろんなことを減らしていくときのですね、やっぱり専門的な見地をそこで発揮していただくための人材登用、こういうものが必要になると思いますが、この点についてはどうお考えでしょうか。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 財政的な問題で、地方交付税の今後の合併算定替の問題、生産年齢人口の減少に基づきます税収への影響等もございまして、市の財政、これは大変厳しくなっていくものというふうに受けとめております。
 今後、限られた財源を最大限に活用しながら、中長期的な展望に立って健全な財政運営に努めていく中で、人口減少対策に取り組んでいきたいと考えております。
 今、議員から御質問ございました、そういった金融に強い人材の活用とかですね、そういったことについてはどうかということでございますけども、まず、当面は市役所内部での検討、こういったものを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
◆福井章司 議員 
 遠い話になるかもしれませんけども、やはり念頭に置いていただきたいということは指摘しておきます。
 日経新聞の研究グループで出てきたデータの中の鳥取市の取り組みを紹介しますけども、鳥取市は2006年9月に定住促進・Uターン相談支援窓口を開設したと。それ以来の定住・移住者数というのは643世帯で1,338人、8年間でそれぐらいの数だと。窓口対応の延べ件数が9,115件に上ると。成功の鍵は何かというと、相談支援窓口での非常に懇切丁寧な応対にあるということが評価をされている。さらに、所管の中山間地域振興課に担当職員のほかに専任相談員──これは嘱託職員だそうですが──3人を配置をしているとともに、さらに東京と大阪に1人ずつ相談員を置いて迅速な対応をとっておられると。また、定住・移住相談にワンストップで対応できる体制をとっていることも成果が上がっている理由ということだそうですが、やはりこの辺についてもですね、トップの意識が非常に強く関与をしている。
 先ほど豊島区のほうの例を申し上げましたが、東京都の各区の中でですね、消滅都市といいますか、消滅可能性のある都市ということで、東京の区の中ではたった一つですね、豊島区が消滅可能性のある区というふうに挙げられたということで、このことを聞いた区長がですね、会議のときにその情報を聞いて真っ青になって、翌日、朝一番に会議を開かれて対応されたというふうなことで、今、ここはもちろんいろんな指摘を受けながら先頭に立って引っ張っておられますし、区の職員を含めた女性だけのとしまF1会議というものをつくられて、あらゆる意見を吸い上げながらやっておられると。ただ単に自分のところだけがよくなるためだけじゃなくて、日本全体がこうなっていくから、そのための豊島区はどうあるべきかみたいなことを含めてですね、いろんな検討をされているということが出ておりまして、そこもやはりトップが非常に先頭を切って対応に臨まれているということでありますけれども、そういった意味では、この人口減少問題についての対応は、やはりトップの意識が私は鍵だと思っております。
 そういった意味で、ぜひ秀島市長、この問題に対しての考えについてお伺いをいたしたいと思います。
◎秀島敏行 市長 
 人口問題に関するトップの姿勢ということを尋ねられておりますが、この人口問題、もう皆さんと気持ちは全く同じだと思いますが、喫緊の課題ということで、やらなければならない。ただ、模範回答があるわけでもなくて、そして、特効薬がないわけでございますので、やっぱり地道に、いろんな分野で検討をして、少しずつ全体的に数字をふやしていかなければならないんじゃないかなと、そういうふうにも思っています。自然増、それから社会増ですね、それぞれできそうなものを探してチャレンジをするという方針でやらせていただきたいと思います。
 佐賀市にあっても、そういう立場で、かなり前から一つの例として工業団地等で生産人口、そこら辺の増を期待して取り組んだわけでございます。議会も一緒になって後押しいただいてやってきたわけですが、国、特に農水省が頑として方針を変えなかった、知事会もかなり動いてもらいましたが変えなかったと、そういう時代があったわけであります。今、国のほうは少しシフトされたかどうかわかりませんが、地方の時代と、そしてまた、こういった人口問題を積極的にやっぱり解決をしたいというような方向になっていますので、私のところも全体的なものの中にですね、そういう期待感を持っているところでありますが、ただ、国に期待感を持つだけじゃなくて、自前でやっていかなければならないと。先ごろ重松議員等ですね、いろんな方からそういったものの指摘もあっておりますので、まずは横断的な組織、先ほど部長が申しましたように、問題点を共有して、そして、やれるところからやっていこうと、そういうようなものを働きかけて、そして、できれば来年度等に予算化できればと、そういうふうにも思っているところであります。
◆福井章司 議員 
 続きまして、バイオマス産業都市さがについて伺います。
 ここでは、佐賀市に進出されました企業の現況について伺いたいと思います。
 佐賀市は6月24日に株式会社アルビータとの間でバイオマス資源の利活用協定を結ばれておられます。先ほどこれはもちろん答弁にもありましたが、その後の事業展開がどのようになっているのかを伺いたいと思います。
◎田中泰治 環境部長 
 アルビータとのその後の事業展開でございますが、株式会社アルビータは、佐賀市が清掃工場から二酸化炭素を分離回収するという情報を得られまして、世界的な藻類培養の技術を持つ外国企業との合弁会社として佐賀市内に設立されたところでございます。
 そこで、清掃工場から回収した二酸化炭素を活用して、藻類のヘマトコッカスというものを培養し、化粧品等の原料となるアスタキサンチンを抽出する事業を計画されております。現在は事業用地として、農地に関する手続を進められております。順調に計画が進めば、年内に工事に着手をされ、平成28年2月ごろには操業を開始される予定となっております。これによりまして、ユーグレナ社に続きます全国第2位の藻類の培養施設がこの佐賀市に誕生するということになります。
 そこで、佐賀市では、ことし6月に締結をしましたバイオマス利活用協定に基づきまして、アルビータ社の操業開始時期と合わせまして二酸化炭素の供給を開始するために、現在、分離回収施設の整備に向けて準備を進めているところでございます。
 以上でございます。
◆福井章司 議員 
 ことし2月8日にもう1つのほうのユーグレナとの共同研究契約を結ばれましたが、この点についてはどこまで進んでいるのかをお示しいただきたいと思います。
◎田中泰治 環境部長 
 ユーグレナ社との現在の状況でございますが、共同研究につきましては、現在、下水浄化センターから発生しますバイオマス資源、これを自社の研究施設に持ち込まれまして、ミドリムシの培養に活用するための研究を現在行われております。
 なお、現在は頻繁に私どもと協議を重ねておりまして、今後のスケジュールなどの確認を行っており、順調に進捗をしているところでございます。加えて、市内の農林水産業などの資源活用についても、現在、可能性を検討されているところでございます。
 また、来月の25日、26日に開催をされます2014さが環境フェスティバルにおいて、ユーグレナ社が市との連携事業のPRやミドリムシに関する情報発信を行う予定となっております。具体的には、小型の水槽を用いたミドリムシの培養状況の再現や、また、ミドリムシを顕微鏡で観察できるコーナーの設置、さらにはミドリムシから抽出をしましたバイオ燃料の展示やラッピングバスの走行などが計画をされております。
 市においても、共同研究の内容を紹介しながら、ミドリムシに対する市民の認知度、理解度を高めていただけるいい機会だと考えておりますので、ユーグレナ社と連携をして取り組んでいきたいと考えております。
 以上でございます。
◆福井章司 議員 
 バイオマス産業都市さがの場合の、このアルビータ、それからユーグレナというのは大変大きな位置を占めていると思います。国のほうのバイオマス産業都市の選定で100地区を選ぶ。いずれはその100地区で5,000億円という市場というようなことを上げられておりますので、単純割りすると1地区で50億円の事業規模ということになります。当然、恐らくそれは超えていくだろうと思いますけども、ぜひ御努力いただきたいと思います。
 次に、市のバイオマス産業都市構想の中で、二酸化炭素の農業利用という分野がありますが、その事業効果についてお示しをいただきたいと思います。
◎田中泰治 環境部長 
 まず、二酸化炭素の農業利用の現状でございますが、農業国として有名なオランダの農業、ここではハウス栽培に二酸化炭素を活用して、植物の光合成を促進させ、高品質で収益性の高い栽培技術を確立されております。
 ちなみに、平成23年度に佐城農業改良普及センターで実施をされましたイチゴの二酸化炭素供給試験では、二酸化炭素を供給した試験区において、果実の糖度、着色にすぐれ、収量においても1.4倍にアップをし、農家の収益につながった結果が報告をされております。
 このようなことから、近年、市内でもハウス栽培において炭酸ガスを活用した栽培方法に取り組む農家が年々ふえておりまして、昨日、JAの諸富支所のほうに確認をしましたら、大体イチゴ農家の約4割以上がもう炭酸ガスの活用に入っているというところでございます。
 そこで、佐賀市では清掃工場から分離回収をしました二酸化炭素をハウス農家に供給し、バイオマス活用による農業の振興を図っていきたいと考えております。
 以上でございます。
◆福井章司 議員 
 二酸化炭素の農業活用ということについてですね、今、お示しいただきました。もう少し具体的な中身をですよ、また、特に高品質を含めた面での施策があれば、ちょっと教えていただきたいと思いますが。
◎田中泰治 環境部長 
 二酸化炭素を農業に活用するための方策でございますが、現在、県の園芸課や農業改良普及センターと連携をしまして、実証プラントで分離回収をした二酸化炭素を使用し、レタスなどの葉物野菜、これに対する水耕栽培試験を計画しております。そこで、10月中には試験を始めたいと考えておりますので、清掃工場内に約2坪程度の植物工場を設置するための準備を現在進めております。
 この栽培試験では、回収をしました二酸化炭素を農家の方が安心をして野菜栽培に使っていただけるよう、作物の成分分析、これらを行いまして、安全性の確認をしていきたいと考えております。
 あわせて、野菜の品質、それから、収量等の違いについても試験をさせていただきます。加えて、農家への供給の方法、さらにはその際の費用、またはシステムづくり、そして費用対効果、こういうものも研究をしていく予定としております。
 以上でございます。
◆福井章司 議員 
 バイオマス産業都市に関連してですね、国は技術戦略という分野に関しては産学官の連携ということをうたっております。佐賀市としての考え方はどのようになるのかをお伺いしたいと思います。
◎田中泰治 環境部長 
 現在、取り組んでおります状況でございますが、佐賀大学、県、味の素九州事業所、株式会社アルビータ、東芝九州支社、株式会社ユーグレナ、JA、森林組合、さらには市内の事業所などと連携をしまして、事業の実現に向けて取り組んでいるところでございます。
 加えて、この計画に対して広くアドバイスを受けるために、学識経験者や市民、事業所で構成をします佐賀市環境審議会にも報告をしながら取り組むこととしております。
 今後もバイオマス産業都市さがを実現していく上で、広く有識者の意見を求め、それぞれの分野での連携をさらに強めていきたいと考えております。
 以上でございます。
◆福井章司 議員 
 本日の19日午後から佐賀市のバイオマス産業都市の選定のための国における委員会のヒアリングと聞いております。ぜひ選定をかち取ることができますよう祈念をいたしながら、私の質問を終わります。
◆山下伸二 議員 
 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきますが、通告をしておりました3項目めの河川環境の改善については、今回は取り下げをさせていただきます。したがいまして、今回は2項目について質問をさせていただきます。
 まず1点目、中心市街地の活性化に向けてです。
 中心市街地活性化計画に基づき、街なか再生計画が平成23年に策定されました。街なか再生計画においては、佐賀玉屋、エスプラッツ、佐嘉神社・徴古館エリア、柳町・呉服町エリアの4つを活動の拠点と位置づけ、中心地ににぎわいの再生を図るとともに、さらにこのにぎわいを中心市街地の活性化エリア全体へと広げていくことが目的とされています。
 現在、この4核エリアの中にバルーンミュージアムの計画が進められています。バルーンミュージアムの整備については、ことし、平成26年の2月議会において、周辺施設と連携し、集客力のあるエリアとして一体的に整備していくことを強く求めるとの附帯決議が提出されたことから、今回は4核エリアの南の核である佐嘉神社・徴古館周辺の整備に絞って質問をさせていただきます。
 まず、総括質問として、平成28年のオープンに向け現在整備が進められているバルーンミュージアムは、街なか再生計画の中でどのような位置づけになるのか。また、検討が始まっている中央大通り再生計画にどのように位置づけていくのか、考え方を伺います。
 2点目、自動二輪車の駐車場の整備促進についてです。
 自動二輪車は、排気量によって扱う法律が異なりますが、今回の質問では、排気量を問わず原動機付自転車を含めて自動二輪車と呼ぶことといたします。
 全国の自動二輪車の保有台数は、日本自動車工業会の調査によれば、昨年、平成25年3月末の時点で約1,182万3,000台となっております。また、佐賀市における登録台数は、原動機付自転車を含めて1万7,503台となっています。このように多くの利用者がいる自動二輪車ですが、平成18年の道路交通法改正による違法駐車取り締まりの強化以降、全国的には四輪車の駐車場整備が進んで違反件数が減少傾向にあるのに対して、自動二輪車については、特に市街地を中心に慢性的な駐車場の不足により取り締まり件数が増加している状況にあります。
 平成18年の駐車場法改正までは、原動機付自転車以外の自動二輪車の駐車場整備について義務づけが行われておらず、自動二輪車の駐車場はほとんどありませんでした。駐車場法の改正により自動二輪車も駐車場整備の対象となりましたが、その適用は法施行後に計画、あるいはつくられた施設などが対象で、駐車場不足はいまだに解決できていません。
 こうした中で、平成22年3月4日には、警察庁交通局より各道府県警察本部長などに宛てて、「自動二輪車に係る駐車対策等の推進について」という通達がなされました。この通達では、自動二輪車などが駐車可能な駐車場について、「現時点においても、設置箇所数も収容可能台数も十分とはいえない状況にある」と指摘がなされています。その上で、「従来にも増して、地方公共団体、道路管理者、民間事業者等に対して、路外及び路上におけるこれらの駐車場の整備を働きかけるとともに、必要な協力を行うこと」となされています。佐賀警察署に確認をしたところ、佐賀市内においては、過去3年間は自動二輪車の駐車違反の摘発は1件もないとのことですが、二輪車ユーザーの利便性向上のみならず、歩行者の安全確保、さらには渋滞の原因の一つである路上駐車を減らす目的からも重要な施策であると考えています。
 そこで、総括質問として、平成22年3月4日に警察庁交通局より各道府県警察本部長などに宛て出された「自動二輪車に係る駐車対策等の推進について」という通達に対して、佐賀市としてどのような認識を持たれているのかを伺い、総括質問といたします。
◎池田剛 経済部長 
 バルーンミュージアムを街なか再生計画及び中央大通り再生計画にどのように位置づけているかという御質問かと思います。
 まず、街なか再生計画においてでございますが、これは4核エリアの再生について計画したものでございまして、その再生の手法の一つとして公共公益施設の誘致を挙げております。これに基づきまして、ハローワーク佐賀や国保連合会の誘致、佐賀商工ビル建設事業などに取り組んでまいったところでございまして、その結果、まちなかに民間の施設が出店するなどの効果があらわれ、徐々にではございますが、人通りがふえてきたというふうに感じているところでございます。
 今回のバルーンミュージアムにつきましても、公共公益施設の一つとして捉えているとともに、バルーンミュージアムが国内初のバルーンをテーマとした常設展示館であり、国内のみならず海外からも観光客、バルーニスト、市民などが訪れることが期待できますし、近隣の徴古館、柳町などを回遊することによりまして、街なか再生計画での活性化の手法の一つでもありますまちなかの回遊性を高めるということにもつながるものと考えているところでございます。
 次に、中央大通り再生計画の中でどのように位置づけていくかということでございますが、中央大通り再生計画は、現在、民間の関係者などで構成いたします中央大通り再生会議で協議中でございまして、今後、再生に当たっての目指すべき将来像、それからゾーニング、再生の手法等を策定していくことにしております。
 しかしながら、バルーンミュージアムの建設予定地であります旧マルキョウビルは、4核エリアと中央大通り再生計画エリアとの結節点に位置しておりまして、周囲には4核のうちの佐嘉神社・徴古館エリアというものと、それから佐賀玉屋という2つの核が近接しているという非常に重要な位置に立地しております。また、佐賀市にとってバルーンは毎年多くの市民や観光客が訪れる重要な観光資源でございまして、国内で初めての展示館は、多くの人たちが訪れ交流することにより、まちなかににぎわいを生み出すものにしなければならないというふうに考えております。
 このようなことから、バルーンミュージアムにつきましては、今後、中央大通り再生の検討を行っていく中で市外からの集客にも寄与する施設であり、まちなかの再生を図る上での重要な拠点の一つとして位置づけてまいりたいというふうに考えております。
◎伊東博己 総務部長 
 私のほうには、2点目の「自動二輪車に係る駐車対策等の推進について」に対する佐賀市の認識ということでお答えいたします。
 この通達の主な趣旨といたしましては、これまで駐車禁止規制の点検及び改善並びに悪質性、危険性、迷惑性に重点を置いた取り締まりに努めてきたところであるが、一方で、駐車需要についても配慮した取り組みが必要であるといった趣旨でございます。
 具体的には、駐車需要の配慮といたしまして、「自動二輪車又は原動機付自転車の駐車環境の整備」と、さらには「地域の意見要望を踏まえた駐車規制及び駐車違反取締りの推進」が挙げられております。
 そこで、佐賀市といたしましても、市民の多くの方が利用されるような公共施設におきましては、自動二輪車用の駐車場を整備していくことが必要であると考えているところでございます。
 以上です。
◆山下伸二 議員 
 それでは、中心市街地の活性化のほうから一問一答に入ってまいります。
 総括質問でも申し上げましたとおり、今回は佐嘉神社・徴古館周辺の整備について質問をさせていただきます。
 まず1点目ですけれども、佐嘉神社の北側にある旧親和銀行跡地──ここは社会実験が行われた、わいわい!!コンテナ1があった場所ですけれども、ここの現在の整備の状況についてお伺いをいたします。
◎松村健 建設部長 
 この広場につきましては、平成23年6月11日から平成24年1月末までの期間、御紹介がありましたように、街なか再生の一環として子どもからお年寄りまで誰もが憩える空間を創出する目的で、わいわい!!コンテナ1の社会実験が行われました。その後、一時サガン鳥栖のアンテナショップとして利用されておりましたが、昨年12月14日にサガン鳥栖のスポーツバー「ザ・サガン」が呉服元町にオープンしたことに伴いましてアンテナショップも移転をし、もとの広場の姿に戻ったところであります。
 この場所は、4核構想に基づく街なか再生計画エリアの南端に位置しており、市の代表的な景観の一つである松原川とも接しております。まちなかの回遊性を持たせる上で重要な場所にあったことから、市で土地を取得し、まちなかの市民のための広場として整備に着手したところでございます。
 現在の整備状況についてでございますが、諸富町の橋の駅ドロンパの建設に伴って不要となった屋外の公衆トイレをこの広場に移設する工事を進めているところであります。この広場が準防火地域内にあることから、耐火構造への変更並びに基礎工法の検討に時間を要したこと等によりまして工事の進捗が計画よりもおくれておりますが、今月末の完成に向けて工事を進めているところであります。その後、外構の緑化工事を行う予定でありますが、植栽後の樹木や芝生の養生等を見きわめながら市民への開放の時期については判断をしてまいりたいと考えているところでございます。
◆山下伸二 議員 
 なかなか整備が進まないなと思って日々通りながら見ていたんですけれども、ぜひ、少なくとも来年の佐賀城下ひなまつりには間に合うようにぜひ整備を進めていただきたいというふうに思うんですけれども、整備終了後、この広場についてどういうふうに活用をしていこうと考えていらっしゃるのか、その点についてお伺いをいたします。
◎松村健 建設部長 
 整備後の今後の利活用につきましては、まちなかにある市民が憩える緑の空間として気軽に楽しんでいただけるように、緑やまちづくりの団体等に知恵やアイデアをいただきながら、市民の皆さんが使い勝手のよい広場として活用いただけるよう管理をしていきたいと考えているところでございます。
 また、手間がかかるトイレの維持管理を除いて、敷地内の芝生や樹木については、新しい試みではありますけれども、ボランティアによる管理の手法も試してみたいと考えているところであります。
◆山下伸二 議員 
 市民が憩える広場をボランティア、そして市民の皆さんの力で管理をしていこうということでございますので、これはぜひ地区の皆さん、関係者の皆さんと連携を図りながら、しっかりと行っていただきたいというふうに思っております。
 この場所なんですけれども、佐賀城下ひなまつりの際は、特に柳町・呉服町地区と徴古館・佐嘉神社エリアを結ぶ動線上にございます。もちろん日々多くの方が来られているんですけれども、こういったイベントの際、特に佐賀城下ひなまつりの際にはこの通りは多くの方が通られるわけですけれども、佐賀城下ひなまつりに訪れる方が一番言われるのが、食事をするところがないとか、あとはちょっと休憩をするところがないということだと思っております。今の整備からいけば、特に休憩をできるようなところがないかとは思うんですけれども、佐賀城下ひなまつりだとかこういったときにイベントをやったりだとか、そして椅子を置いて休憩をするスペースにするとか、そういった活用が考えられると思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
◎松村健 建設部長 
 この広場は、市民、よそからの観光のお客様も含めて、人々が気軽に立ち寄り休憩できる場所としての利活用を目指しております。緑に関するイベントを初め、佐賀城下ひなまつりや佐賀城下栄の国まつり、バルーンフェスタ、サガ・ライトファンタジー等のイベント会場の一つとして活用できるのではないかと考えているところであります。
 いずれにしましても、市民の皆さん方の御意見を伺いながら、可能な限り有効な活用策を探ってまいりたいと考えておりますし、庁内各部署とも連携をしていきたいと考えております。
◆山下伸二 議員 
 さまざまなイベントの際に活用を考えていきたいということです。先ほどの答弁の中では、若干工事がおくれているけれども、これから外構だとか植栽、芝生工事に入るということです。芝生を今から植えますので、どれくらいでオープンできるのかわかりませんけれども、一日でも早くこの場所を市民の皆さんが憩いの広場として活用できるように整備を進めていただきたいというふうに思います。
 それで、この場所は、今、わいわい!!コンテナ1跡地という言い方を私しましたけれども、やっぱり市民に親しんでいただける広場にするためには、こういった活用を考えている各種団体だとかボランティア、そして地域の皆さんと一緒になりながら、親しみの持てるネーミング、こういったものも必要じゃないか、ぜひこれもオープンに向けて検討をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎松村健 建設部長 
 御指摘のとおり、この広場につきましては、跡地という呼び名がいつまでもふさわしいかどうかについては非常に難しいところでございますが、市民の皆様に親しまれる何らかの愛称も必要かと考えているところであります。今後、地域や関係団体等の意見を聞きながら、市民に親しまれる愛称を考えていきたいと考えているところであります。
◆山下伸二 議員 
 それでは、今後、バルーンミュージアムの整備が進んでいくんですけれども、総括質問でも申し上げましたとおり、ことしの2月議会において、周辺施設と連携し、集客力のあるエリアとして一体的に整備していくことを強く求めるとの附帯決議が出されました。まさにそのとおりだと思っております。先ほど経済部長からも佐嘉神社・徴古館エリアと佐賀玉屋に近接しているというお話がありました。非常に重要な施設になってくると思います。そういったことからこのような附帯決議が出されたというふうに認識をしておりますけれども、佐賀市として、徴古館・佐嘉神社周辺と一体となった整備について、現在の状況をどのように認識されているのか、この点についてお伺いをいたします。
◎松村健 建設部長 
 徴古館周辺の松原公園につきましては、平成21年度から平成22年度にかけまして、徴古館正面のエントランスの整備を中心に借地公園という手法で第1期整備計画の約0.4ヘクタールの整備が完了しているところであります。
 次期以降の計画についてですけれども、次の整備候補地としましては、松原マーケットや徴古館の裏側の楽天町などがありますが、現在21の建物が今も商売を続けられたり、住居として住まわれる形で使用されている状況にございます。
 今後、借地契約が解除され、建物の除却が進み、ある程度まとまった空地が確保できた段階で、順次、公園区域の拡大整備を検討していきたいと考えておるところでありまして、今回のバルーンミュージアムの事業に合わせて緊急にこの松原公園整備に取り組んでいくという考え方は今のところございません。
◆山下伸二 議員 
 さまざまな状況があるので経過を見ながらやっていくということで、バルーンミュージアムとの直接的な連携は考えていないということなんですけれども、ただ、今、店舗など21の建物があるということで、そうは言いながらも、現状を踏まえながら関係者との調整についてはやはり引き続き行っていく必要があると思いますけれども、その調整の状況についてどうなっているのかお伺いをいたします。
◎松村健 建設部長 
 土地を管理しております鍋島報效会とは今後の整備計画や手法について考え方を共有しておりまして、平成20年10月3日には「徴古館を活かしたまちづくりに関する基本協定」を締結して、一緒にまちづくりを進めているところでございます。
 直近の調整事例としましては、徴古館正面横にありました佐賀企業組合事務所が最近解体されたことに伴いまして、その跡地がぽっかりとあいてしまいましたので、その跡地の処理について鍋島報效会から相談があったところであります。このことについては、ちょうど正面玄関のすぐそばということもありまして、景観を損なわないように緑を使った応急的な処置を施すよう、市の緑化推進課が今、協議を進めているところであります。
 以上であります。
◆山下伸二 議員 
 それでは、バルーンミュージアムの整備については今年度、設計の予算が計上されておりまして、平成28年、世界大会のときのオープンを目指すということなんですけれども、先ほど総括質問への答弁で部長がおっしゃいましたとおり、建設予定地は4核エリアと中央大通りの接点でもございます。いわばこれからのまちづくり、中心市街地の活性化のシンボルとなっていくと言っても過言ではないと思っていますけれども、平成26年まであのような形、そしてまた工事が始まると多分、防護柵とかいろんな養生みたいなことが出てくると思います。ただ、これが2年間も続くとなると、やはりシンボルとして、佐賀市の顔としてのあり方がどうなのかということが非常に疑問に残ります。さらには、ライトファンタジーの際には多くの方が来られますし、来年の栄の国まつりにも多くの方たちが来られます。やっぱり周辺の環境に配慮をして、そして、ここに平成28年にバルーンミュージアムがオープンをするんですよということを佐賀市に訪れた多くの方にわかっていただけるような、そういう期待感を持たせるような、そういった仕掛けを行っていく必要があると思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
◎池田剛 経済部長 
 議員おっしゃること、私もそういうふうに思っております。バルーンミュージアムにつきましては、現在、設計業務を公募型プロポーザル方式で募集をいたしておりまして、10月上旬には業者を決定することにいたしております。そして、今年度中に設計業務を完了し、かなりタイトなスケジュールではございますが、平成27年度中旬から工事に着工いたしまして、平成28年9月に開館をしたいと、世界選手権の前には開館したいというふうに考えております。
 バルーンミュージアムの整備、運営につきましては、近隣住民の皆さんの御理解と御協力が不可欠でございます。そのため、工事に際しましても周囲への十分な説明や配慮を行うことはもちろんでございますが、今、議員がおっしゃいましたように、この施設を市民の皆さんに広く知っていただくため、それからライトファンタジーとかなんとかで市外、県外からおいでいただいた皆さん方にも心地よく過ごしていただくためにも、工事期間中の仮囲い等を利用した施設概要の紹介でありますとか、それから、熱気球世界選手権のPR等をこの場所を使って行ってまいりたいというふうに考えております。
◆山下伸二 議員 
 それでは、このバルーンミュージアムのすぐ南側、旧商工ビルなんですけれども、現在、解体工事が始まっております。この跡地にはNHK佐賀放送局が移転をすることになっていますけれども、ここも県庁通りの前ですし、佐賀のシンボル的なところと言っても過言ではないと思います。NHK佐賀放送局の事業ですから、いろいろ言えることはないかもしれませんけれども、やはり佐賀市としてそういったシンボルとしての場所であるということを十分認識をしていただいて、先ほどのバルーンミュージアムとまではいきませんけれども、同じような考えで、そういった配慮をしていただけるような働きかけを行っていく必要があると思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
◎池田剛 経済部長 
 今おっしゃいましたとおり、NHK佐賀放送局につきましては、街なか再生計画の実践プログラムでございます公共公益施設の誘致の一つとして、まちのにぎわいを創出するために佐賀商工会館跡地に移転をしていただく予定で事業を進めております。また、ここは国道264号線──いわゆる昔、貫通道路と申しておりましたが、貫通道路と中央大通りが交わる場所に位置しておりまして、現在、策定しております中央大通り再生計画においても通りの南端の起点となる重要な場所でございます。NHK佐賀放送局の整備、運営につきましても、バルーンミュージアムと同様に近隣住民の皆様の御理解と御協力は不可欠であるというふうに考えております。そのため、工事の際には周囲への十分な説明や配慮をしていただくとともに、私どもも一緒になって工事の期間中におきましても、まちのにぎわいづくりに寄与するような仕掛けづくり等についてNHKに要請してまいりたいというふうに考えております。
◆山下伸二 議員 
 ぜひ働きかけを行っていただいて、ここから佐賀市の中心市街地の活性化が進んでいくんだと、そういうシンボルになれるような仕掛けづくりをぜひしていただきたいと思っております。
 それでは、中心市街地の関係で最後になりますけれども、NHK佐賀放送局が整備をされますと、これで一定の整備が落ちつくというふうに思っておりますけれども、何度も言っていますとおり、NHK佐賀放送局、ここは非常に重要なエリアとなるというふうに考えております。そういったことから、NHK佐賀放送局に果たしていただく中心市街地の活性化の役割というものは非常に大きいと、これまで以上に位置的にも大きくなるというふうに思っておりますので、完成以降、多くの方が佐賀市に来られるような、そういった役割を果たしていただく、そういったことを求めていくことも重要だと思っておりますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
◎池田剛 経済部長 
 新たなNHK佐賀放送局の建設予定地は、先ほども答弁の中で申しましたとおり、中心市街地の活性化においては大変重要な場所でございます。そこで、新局舎の建設につきましてはNHKと誘致の打ち合わせを行う段階から、まちのシンボルとなるような施設づくりをお願いしてまいりました。具体的には、イベントができるスペースの確保、例えば、1階にサテライトスタジオを設けるなど、通りからも中が見えるような、市民に開かれた、かつ集客にも寄与できる施設づくり、それから建設予定地は、佐賀市景観計画では佐賀城下町周辺エリアに該当することからも、周辺の景観に十分配慮した建物や工作物の建築などについて要請をさせていただいております。
 一方で、NHKの側でも新局舎の建設の方針として、住民に開かれた局舎づくりを挙げられておりまして、公開放送や各種イベントを開催することで市民が気軽に訪れることができるような新局舎を目指しておられます。また、鉄塔などの工作物につきましても、周辺の景観に十分配慮したものになるよう検討いただけるものとお聞きしております。
 このように、これまでも中心市街地の活性化に寄与できるような施設づくりをお願いしてまいりましたが、今後、建設が始まる段階におきましても、NHKの新局舎が市民に親しまれ、まちのシンボル的な施設となるよう引き続き要請をしていくとともに、NHKを初め関係団体と連携しながら、まちづくり活動の拠点の一つとなるように努めてまいりたいというふうに考えております。
◆山下伸二 議員 
 ぜひ取り組みをお願いしたいというふうに思います。
 では続きまして、自動二輪車の駐車場の整備促進についてお伺いをいたします。
 先ほど答弁の中で、公共施設における必要性については認識をしているという御答弁をいただきましたけれども、まず、佐賀市の公的施設、本庁、支所等、管財課が所管する施設、この場所における自動二輪車駐車場の整備の現状についてお伺いをいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 本庁と支所ということでございますけれども、これまでは本庁舎につきましては、北側の駐輪場の一画に自動二輪車を10台程度とめる専用スペースを確保しておりましたけれども、今現在におきましては、ことしの8月から北庁舎の増築工事のために解体して、一旦は廃止しております。なお、これまでも市役所の南駐車場につきましては、四輪車と同様に、この自動二輪車の駐車も可能となっております。
 また、各支所におきましては、駐車場内に専用の場所としての指定はしておりませんけれども、四輪車、二輪車の駐車スペースについては十分確保されている状況でございます。
◆山下伸二 議員 
 本庁舎については、また後ほど聞きたいと思いますけれども、ただ、現状としては今ないわけですよね、専用の駐車場はですね。やはり利便性、それから安全性を考えて、今後やっぱり整備を進めていくべきだと思いますけれども、そこについてはいかがお考えでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 先ほどの通達でもありましたとおり、私たちも同じような考えを持っておりまして、今現在、申しわけございませんけれども、狭隘な敷地の中で工事させていただいておりますので、こういった状況ではございますけれども、当然、庁舎完成時にはそういった配慮は必ず行うようにしております。
 以上です。
◆山下伸二 議員 
 それでは、利便性の向上のみならず、この自動二輪車の駐車場の整備というものは観光振興の点からも非常に有効だというふうに考えております。そこで、現在の佐賀市の重立った観光施設の中で、金立公園、やまびこの湯、橋の駅ドロンパ、干潟よか公園、こういったところの自動二輪車の専用駐車場の整備の現状、これはどうなっているのか、これについてお伺いをいたします。
◎池田剛 経済部長 
 観光施設におきます自動二輪車の専用の駐車場の整備状況を申し上げますと、歴史民俗館、橋の駅ドロンパ、干潟よか公園につきましては、自転車と自動二輪車がどちらも置ける駐輪場がございます。一方、やまびこの湯、金立公園につきましては、二輪車駐輪場はございません。したがいまして、これらの施設につきまして、現在、自動二輪車の専用の駐車場というのはないということでございます。
◆山下伸二 議員 
 それでは、まず、観光振興課が所管するやまびこの湯、歴史民俗館、それから橋の駅ドロンパ、こういったところについて──先ほど総務部長からも整備を進めていく必要があるという考え方を示されましたけれども、こういったところについて、まず経済部として今後の整備についてどのような考えをお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。
◎池田剛 経済部長 
 まず、橋の駅ドロンパでございますけれども、今年度、きちっとつくり上げたところでございまして、そこで、この新たな施設につきましてはバイク利用者がどれくらい利用しているのかを確認してまいりたいと考えておりますので、まずは自動車駐車スペースの一部を自動二輪車と相互利用できるような工夫をする、自動車と自動二輪車が両方ともとめられるようなスペースを確保してまいりたいというふうに考えております。
 それから、歴史民俗館でございますが、こちらは敷地のスペースが限られておりますので、現在、自転車兼用駐車場とか自動車用の駐車場の利用状況を見ながら整備の判断をしてまいりたいというふうに考えております。
 最後に、やまびこの湯でございますが、場所的にも敷地の広さ的にも自動二輪車専用の駐車場を整備することで多くのバイク利用者を呼び込むことができる施設じゃないかというふうに考えております。ツーリングついでに温泉に寄っていただくというのは観光振興の点からも非常に効果が大きいというふうに考えておりますので、当面は自動車駐車スペースの一部を自動二輪車と相互利用するように路面表示等を行いまして、状況を見ながら自動二輪車の専用駐車場の整備についても検討してまいりたいというふうに考えております。
◆山下伸二 議員 
 それでは次に、緑化推進課が所管しております金立公園、それから、干潟よか公園における今後の整備の考え方についてお伺いをいたします。
◎松村健 建設部長 
 金立公園と干潟よか公園についてお答えします。
 まず、金立公園内には金立いこいの広場、四季の丘、徐福長寿館と薬草園、コスモス園等があり、金立山の麓に広がる総合公園で、面積が約27ヘクタールとなっておりますが、ここには9カ所駐車場を整備しております。合計で普通自動車が345台、大型バスは15台収容できるスペースがあります。しかしながら、自転車や自動二輪車の専用駐車スペースは設けておりません。これは、金立公園が総合公園であり、市内全域を対象とする広域的な性格を有しており、自転車や自動二輪車での利用者が少ないことによるものでありました。しかしながら、自動二輪車は車両に当たることから、当面は自動車用の駐車場を利用していただきたいと考えているところであります。
 次に、干潟よか公園につきましては、近年、水遊び場や遊具の拡充等で子どもの遊び場として、またシチメンソウや干潟の観察等で利用者が増加している状況にあります。現在、自動車の駐車場には普通車が208台、大型バスが5台収容できるスペースが整備されております。自動二輪車につきましては、特に専用駐車スペースを設置しておりません。当面は利用実態を見ながら、自動車駐車スペースの一部を自動二輪車と相互利用できるように、路面表示等で自動二輪車の駐車スペースを確保していきたいと考えているところであります。
◆山下伸二 議員 
 今、佐賀市の観光施設のうち数カ所について専用駐車場の現状と今後の整備の考え方について伺ってきました。当面、四輪車との相互利用、こういったものを行っていきたいということだったんですけれども、数点挙げた箇所なんですけれども、なぜここの考え方を伺ったのかと言いますと、佐賀市の観光振興戦略プランにおいて、観光交通の基幹ルートが長崎自動車道、国道34号、同じく263号、208号、323号、そして現在整備が進められている有明海沿岸道路、これがこのプランの中で観光コースの基幹ルートとしたいというふうに示されております。この基幹ルートの付近にある施設を聞いたわけですね。自動二輪車でどこかにツーリングに行こうと目的地を決めるときに、実は途中の休憩箇所だとか目的地に二輪車専用の駐車場があるかどうか、これは非常に大きな要因になってきます。ここはしっかりと広い駐車場があって、例えば、10台で行くなら10台とめられるのでここを休憩地にしようとか、ここを目的地にしようとか、利用者の状況を見ながらという話もありましたけれども、実はそういった整備をされているところにこそ行くという考え方もあるわけですね。
 福岡都市圏からツーリング客が三瀬峠を越えて来られます。そういった方たちに中心地を通って、そして干潟よか公園まで来ていただくような、そして熊本や長崎を目的として行く方が途中休憩に寄っていただく、そういったことを考えて、やはりぜひ前向きに検討をしていただいて、ツーリング客をぜひ誘致をしていただきたいというふうに思っております。これは先ほど場所によっては狭いところがあると言われましたので、一律的にここに何台ずつしてくださいという思いはないんですけれども、現状を見ながら可能な範疇で結構ですので、ぜひ整備を進めていただきたいと思っております。
 次に、イベント時における二輪車の駐車場の整備について伺います。
 佐賀市を代表するイベントといえば、バルーンフェスタと佐賀城下ひなまつり、これが挙げられるわけですけれども、佐賀城下ひなまつりの開催時期である2月末から3月は若干寒い時期ではありますけれども、バルーンフェスタが行われる10月下旬から11月上旬、これはバイクに乗る方たちがツーリングをするのに、実は1年で一番いい季節なんですね。一番いい季節なんです。そういった方々に来ていただくこと、これは来場者の利便性の確保だけじゃなくて、新たな来場者の発掘、こういったことにもつながっていくというふうに考えますけれども、こういったイベント時の二輪車専用の駐車場の確保も検討すべきというふうに考えますけれども、その辺についていかがでしょうか。
◎池田剛 経済部長 
 今回、この御質問を議員からいただいておりまして、息子がよく大型のバイクを乗っておりますので、バイクに乗っていらっしゃる方の状況とか聞きましたら、確かに若い人が大型バイクに乗る数というのは非常に減ってきているし、ツーリングも1人で行くというのが多いんですけれども、50代ですね、私たちぐらいの世代の人間が最近多くツーリングをするようになった、要は若いころの気持ちに戻ってツーリングする人がふえてきているという話を聞きました。そういった方からよく行った先で声をかけられるが、ヘルメットをとったらおじさんだったというのはよくあるというふうに聞いております。そういった私たち世代の人間がツーリングを今後やっていく、そういう時代が訪れてきているということを考えますと、そういった佐賀市を代表する佐賀城下ひなまつりでありますとか、佐賀インターナショナルバルーンフェスタの会場とかにもそういった施設が必要であるという認識は私も持ったところでございます。
 まず、佐賀城下ひなまつりでございますが、これは先ほども申し上げましたとおり、柳町から徴古館、それから、その他の会場へまちなかを回遊していただきたいと考えておりますが、現状、スペースを確保するのが非常に難しい状況でございます。自動二輪車の専用の駐車場の設置につきましては、今後、研究材料とさせていただきたいというふうに考えております。
 一方、佐賀インターナショナルバルーンフェスタにつきましては、舗装されたスペースが限られておりますので、ここは安全性の面でありますとか、それから、どういった場所が適切であるかというようなことについての検討が必要であり、また周囲の交通規制の問題とかも考えないといけないところではございますが、試験的に自動二輪車専用の駐車場を設ける方向で検討していきたいというふうに考えております。
◆山下伸二 議員 
 それでは最後になりますけれども、横断的な取り組みについて聞きたいんですけれども、総括質問で平成23年3月末の全国の自動二輪車の保有台数が約1,182万3,000台と申し上げましたけれども、この保有台数は、5年前の平成20年3月末と比べると約85万台減少しています、今、下げどまりにあると言われていますけれども。しかしながら、排気量別に見てみると、251cc以上ですね、250cc超のいわゆるミドルクラスと言われるバイクなんですけれども、これは逆に16万台増加をしております。小さいバイクが減って大型のバイクの保有台数がふえているという状況にあります。佐賀市なんですけれども、平成25年の保有台数は平成20年から1,132台減少をしていますけれども、251cc以上のミドルクラスのバイクは197台増加をしております。全国的にも佐賀市においても、小さいバイクが減っていって大きなバイクがふえているということがあります。この要因ですけれども、先ほど経済部長がおっしゃったとおり、リターンライダーと言われる中高年のライダーが増加をしているということでございます。リターンライダーとは、就職や結婚、子育てなどを機に一旦バイクに乗らなくなったんですけれども、再びバイクに乗り始めた人のことで、40代、50代が中心となっております。バイクの新車購入については、平均年齢は上昇していて、排気量401cc以上の大型バイクでは、4人に3人が40代以上ということになっております。こういうことを考えますと、こういった方たちは、比較的に時間的にも金銭的にも余裕があるんだろうというふうに思います。
 先ほど部長が50代が乗っていらっしゃると言いましたけれども、先日、私が駐車場でお会いした方は、実は90歳でバイクに乗っていらっしゃいました。やっぱり非常に元気になるそうなんですね。脳の活性化にも非常に二輪車はいいらしいです。90代でもバイクに乗っていらっしゃる方がいらっしゃいます。そういう方もいらっしゃいますので、ぜひ積極的に観光客の誘致、さらには利用者の安全性、利便性、こういったことを考えて整備を進めていただきたいというふうに思っております。
 先ほど佐賀市役所の有料駐車場、ここは四輪の区画内にもとめられるという話をされました。実際に話を聞きますと、駐車場内に大型のバイクが駐車をされていたことが年に数回あるようでございます。今からまたふえるかもしれません、今、二輪の駐車場がありませんので。枠内にとめれば特段問題がないように考えられるんですけれども、実は大きな危険がございます。1つはやけどです。エンジンをとめてすぐのバイクというのはマフラーが非常に高温になっておりますので、さわるとやけどをします。素手でさわると絶対にやけどをしてしまいます。もう1つは転倒です。スタンドを完全に出していないということの転倒もあるんですけれども、車種によっては400キログラムぐらいあるバイクがあります。それをスタンドの1点で支えていますから、真夏の高温の際にはアスファルトが溶けてめり込んで倒れるんですね。佐賀市内、佐賀県内で二輪車の駐車場で一番わかりやすいのは、高速道路です。高速道路のサービスエリアを見ていただきますと、二輪車の駐車場はコンクリートで舗装されています。ほかのところはアスファルトなんですけれども、二輪車専用のところはコンクリートです。これは、そういっためり込みによる転倒を防ぐためにコンクリートでの舗装がされているわけですね。
 四輪車の駐車場は高齢者の方、子どもの方、いろんな方が通る危険性がありますので、やはり二輪車と四輪車、これは区別をして、先ほどの通達の趣旨に基づいて、今後、私はぜひ整備を進めていただきたいと思います。建設部長、経済部長に話を聞きましたけれども、今後整備を進めていく中で、山田議員が初日に質問されたときに、ラムサール条約登録の折には、ぜひビジターセンター等の建設も考えたいという話がありました。そういったことを考えますと、環境部とも連携をしてくるのかと。社会教育施設になると教育委員会社会教育部。それから、今、私が見た中で唯一整備されているのが、道の駅大和のそよかぜ館ですね。ここは一部整備されております。そういったことを考えますと、農林水産部とも連携をとる必要があると思います。横断的にどういうふうに整備を進めていくのかという対策会議をつくってくれとは言いませんけれども、そういった横断的な取り組みが可能になるような、そういった連携をとるべきだというふうに思いますけれども、その辺について総務部長の見解をお伺いいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 私も若いころには北海道ですとか東京から佐賀までバイクで帰ってきたことがございますけれども、当時はそういった駐車場という発想はございませんでしたけれども、御指摘のように、この通達が出て以降、いろいろな取り組みがされております。北側の駐車場につきましても、以前はただの自転車の駐輪場でしたけれども、看板を上げて自動二輪車という形で表示をしました。残念ながら、今、工事のために一旦は廃止しておりますけれども、ただ、今御指摘のように、今後の施設につきましてはそういったところは十分整備をしていきたいと思っています。佐賀市の場合には特に自転車が多かったもんですから、これまでは自転車を対象とした区画において必ず屋根つきの自転車駐輪場を整備しておりましたけれども、御指摘のような部分も今後やっぱり配慮していく必要があるというふうに思います。
○黒田利人 議長 
 これより休憩いたしますが、本会議は12時58分に予鈴いたします。
 しばらく休憩いたします。
          午前11時44分 休 憩




         平成26年9月19日(金)   午後1時00分   再開

                出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 14.中 本  正 一 │ 15.池 田  正 弘 │
│ 16.川 副  龍之介 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │
│ 19.重 松    徹 │ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │
│ 22.山 本  義 昭 │ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │
│ 25.平 原  嘉 徳 │ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │
│ 28.松 尾  和 男 │ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │
│ 31.中 山  重 俊 │ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │
│ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │
└────────────┴────────────┴────────────┘



              地方自治法第121条による出席者


佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部長        池 田    剛
農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        松 村    健
環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      西 川  末 実
選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善


○黒田利人 議長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市政一般に対する質問を続行いたします。
◆中山重俊 議員 
 日本共産党の中山重俊です。通告しております4つの項目について質問をいたします。
 まず、第1に障がい者の雇用について、佐賀市の身障者職員の不採用問題について質問いたします。
 この議会でも、江頭議員、松永憲明議員、白倉議員からも質問が行われていますので、できるだけ重複しないようにと思いますが、重複する場合は御容赦いただきたいと思います。
 まず、身障者職員の不採用問題がなぜ起こったかについて質問します。
 この問題は、2013年度職員採用試験で身体障がい者枠を受験した男性25歳に、合格通知を出した後、不採用にした問題です。
 佐賀市は、職務遂行能力を判断したいとして、ことし4月から非常勤職員として雇用、2カ月後に正規職員としての採用を見送ったというものです。
 そこで質問ですが、障がい者の市職員の採用枠はこの5年間はどのようになっていたか。2つ目に、これまで採用試験の合格者には面談で障害者手帳を確認し、配属先の希望を尋ねる程度だったと言われていますが、そのほかに何を求められたのか、それはなぜか。3点目に、佐賀市では少なくとも過去5年間、補欠や辞退などを除き、正規採用試験の合格者は全て採用されていると聞くが、それは本当か。4点目に、合格通知を出しても採用に至らないケースもほかの自治体にあると人事課は新聞紙上で述べておりますけれども、それはどこか、今回のようなケースもあるのか、述べていただきたい。5つ目に、今回の別枠採用で2人に合格通知が出されているが、2人とも2カ月間の日日雇用期間があったのか質問します。
 次に、オスプレイの佐賀空港配備について質問します。
 佐賀空港への自衛隊のオスプレイ配備が報道されて約2カ月がたちました。その内容は、陸上自衛隊のオスプレイ17機と、目達原駐屯地のヘリコプター50機を佐賀空港に配備したいというものです。この間、オスプレイ配備の狙いや動機が明らかになるにつれて、到底容認できないとの怒りの声が上がっています。9月7日には、県内外からオスプレイの佐賀空港配備に反対、バルーンの飛ぶ佐賀の空にオスプレイは来るなと、約800人の集会が佐賀市でも行われています。
 このオスプレイの問題については、この議場でも松永憲明議員、川崎議員、白倉議員、野中康弘議員が質問されています。その中で市長は、松永憲明議員の佐賀空港の軍事基地化問題についての質問に対し、佐賀空港開港前に県が地元漁協と結んだ公害防止協定の関係資料で、自衛隊との共用化の考えはないとしたこと、2010年3月市議会で、普天間飛行場の移設を拒否する決議をしたことを挙げて、これらを重く受けとめていると慎重な姿勢を示されました。
 また、一昨日の川崎議員の質問に対しても、空港立ち上げのときの町長の後を引き継ぐ協定書の重みについて、役所が結ぶ協定書はそのまま生きる、協定書の精神を引き継ぐことが大事であり、それをほごにするならば、先人の苦労、汗が吹き飛んでしまう。行政は信頼関係で成り立つ。公害防止協定、覚書、附属資料は尊重、遵守されるべきもの。4年前の議会決議の重みもある。また、開港当時の知事や県会議員も新聞のインタビューで、自衛隊との供用化は考えてもいなかったと述べられている。この協定は重いし、尊重されるべきもので、この問題ではより慎重に対応していきたいと答弁をされていますが、そこで市長に改めて質問ですけれども、この公害防止協定、覚書、附属資料の内容については尊重し遵守すると言われておりますけれども、その点についての質問、そしてまた、平成22年3月議会では、はっきりと2点について答弁をされています。その1点目は、軍事的なものには使わない、2つ目には、バルーン大会をやっている、まちづくりとは相入れない、誘致することはない、このように答弁をされていますが、この点についての確認をいたしたいと思います。
 また、オスプレイについて、オスプレイがどのような役割をすることで開発されたと思われているのか答弁を求めます。
 次に、災害への備え、防災のまちづくりについて質問します。
 佐賀市での7月の豪雨災害、広島市での豪雨・土砂災害による被害など予想しない被害が相次いでいます。昨日、行方不明だった最後の方──74人目でしたけれども、この方が亡くなられていたことが新聞紙上、あるいはテレビでも言われておりましたけれども、被害に遭われた皆さんには本当にお悔やみを申し上げますとともに、一刻も早い復旧をと願うものであります。
 さて、豪雨で橋が流されたり、河川の泥土によって水位が上がり洪水が引き起こされることなどが懸念されています。これまでも橋梁の長寿命化について質問をしてまいりましたが、市内の約2,800の橋梁の長寿命化について、現在までの概要と進捗状況についてお答えいただきたいと思います。
 また2つ目には、河川の泥土のしゅんせつ問題についてでございますが、先ほど申しましたように、最近のゲリラ的な集中豪雨で佐賀市も浸水することが多くあります。最近では、ことしの7月に1回、8月に2回も浸水をしました。そのような浸水災害を少しでも軽減するには、河川の断面を確保することが重要だと考えます。小さな水路から大きな水路など、さまざまな河川や水路が市内縦横無尽に走っている中で、流水断面の確保にはしゅんせつを行うことが最も有効で、浸水軽減につながるのではないかと思うわけであります。そこで、現在の佐賀市のしゅんせつの現状について伺いたいと思います。
 4つ目に、小規模企業の振興について質問いたします。
 ことし6月、小規模企業振興基本法、いわゆる小規模基本法と、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律、いわゆる小規模支援法が成立しました。そこで、この2つの法律の成立の背景と、この法律についての佐賀市の考え、認識について質問をし、総括質問といたします。
◎伊東博己 総務部長 
 まず私のほうからは、職員採用の件につきましてお答えいたします。
 平成20年度からの身体障がい者を対象とします職員採用試験の各実施年度における実績は、平成20年度が応募者が10名、最終合格者1名、採用者1名、平成21年度、応募者11名、最終合格者1名、採用者1名、平成23年度、応募者10名、最終合格者1名、採用者1名、平成25年度、応募者5名、最終合格者2名、採用者1名となっております。
 続きまして、今回の障がい者を対象とした試験の合格者に対して、合格後に面談等を行ったことにつきましては、成年被後見人、または被保佐人などの確認をするための身分証明書や身体障害者手帳の確認を含めて、受験資格の要件の確認のために行ったものでございます。
 続きまして、佐賀市におけます採用試験合格者の採用状況につきましては、現在の佐賀市役所の各部署におきまして限られた人員で業務に当たっており、職場に1名でも欠員が出た場合には他の職員の負担が大きくなるため、採用候補者名簿に登録者がいる場合は、これまでは職員として採用をしてきております。
 続きまして、合格通知を出して採用に至らなかったという他の自治体の事例につきましては、複数の県や市の実績があったことについては把握しております。しかし、それが障がい者採用にかかわるものであったかは把握しておりませんし、日日雇用期間があったかどうかについても確認はしておりません。
 最後に、平成25年度身体障がい者を対象とした採用試験における合格者2名のうち、受験資格の要件確認ができず採用とならなかった合格者1名について、要件確認のために日日雇用職員としての雇用をしたものであります。
 以上であります。
◎秀島敏行 市長 
 私に対します、いわゆるオスプレイ関係の御質問にお答えいたします。
 前に松永憲明議員、それから川崎直幸議員にもお答えしておりますので、要点だけ申し上げますが、前のお二人に答弁した中身と全く同じであります。協定については尊重されるべきものであって、4年半ほど前に私が誘致関係で申したこと、これは議会の決議等も別にあっておりますが、私の気持ちも以前と変わっておりません。
 それから、覚書等についてですね、さきにちょっと注釈を加えたところでございますが、苦渋の決断で協定を結ばれています川副の部分でございますが、この部分についてはですね、やっぱり尊重すべきであるということについては間違いございませんが、同じような経験を私はしております。高木瀬のごみ処理施設ですね、合併して統合処理を地元にお願いするときに、そのときに地元の皆さんたちが以前に交わしていた覚書、この覚書に対する思いというものを物すごく強く訴えられたことがあります。それと同じぐらいにやっぱりこの空港の問題も重いものだというふうに感じます。そういう意味で尊重すべきものであって、私の気持ちは以前と変わってはおりません。
 それともう1つ、オスプレイの開発の件ですね、どういう目的かということでございますが、私にはつぶさにはわかりませんが、いろいろ伝え聞くところによりますと、オスプレイというのはヘリコプター、あるいは飛行機ですね、これの持つ利点を合わせたものだというふうにも聞いております。ヘリコプターと比較してみますと、航続距離、あるいはスピードですね、そういったものははるかにすぐれているということでありますし、島嶼部など普通の飛行機がおりられないようなところをこのオスプレイは着陸ができると。そして、最近では災害関係にも非常に有効ではないかというようなことも言われていると。そういう利点があるということを今、私の頭の中では理解をしているところであります。
◎松村健 建設部長 
 私からは、3点目、災害への備え、防災のまちづくりについて、2点質問がございましたので、順次お答えをいたします。
 まず、橋りょう長寿命化修繕計画についてお答えをいたします。
 災害時には、緊急搬送や救援物資の輸送及び避難経路の確保など、道路が果たす役割は必要不可欠であり、道路施設の中でも特に橋梁については重要な施設であると考えております。
 佐賀市が管理する市道の橋梁は、平成26年3月末現在で2,827橋あります。そのうち橋の長さ15メートル以上が189橋、15メートル未満が2,638橋です。この橋梁につきましては、高度成長期にかけられたものが多く、今後急激に老朽化が進み、多くの橋のかけかえや大規模修繕が同時期になることが懸念されております。
 そこで、橋梁の計画的な補修を行うことで、橋梁自体の長寿命化を図り、維持管理に係るライフサイクルコストの縮減及び財政支出の平準化を目的といたしまして、平成21年度に橋長15メートル以上の154橋について点検を行い、その結果をもとに、平成22年度に佐賀市橋りょう長寿命化修繕計画を策定いたしました。そして、平成22年度の計画策定以降に国、県が架設して佐賀市へ管理移管になったり、新規に架設した橋の長さ15メートル以上の35橋、また、幹線市道や緊急輸送道路にかかっている橋長15メートル未満の522橋、これらの橋梁についても追加して点検を行い、計画に追加をしております。
 この計画の中では、橋の長さ15メートル以上の189橋のうちで老朽化が進み損傷が激しい70橋について、平成24年度から平成33年度の10年間で修繕を行うこととしております。また、15メートル未満の552橋のうちで老朽化が進み修繕が必要な130橋について、平成27年度から平成36年度の10年間で修繕を行うこととしております。
 平成26年9月現在での事業の進捗状況でございますが、既に修繕工事が完了しているものが国府橋ほか4橋、現在修繕工事を行っているものがうめだ橋ほか3橋、調査設計委託が完了しているものがうめだ橋ほか11橋、現在調査設計委託中のものが小平橋ほか3橋となっております。
 続きまして、河川の泥土のしゅんせつについて現状をお答えいたします。
 佐賀市では、春と秋の川を愛する週間で、主に自治会単位で市民一斉に河川、水路の清掃活動を行っていただいているところでございます。この河川清掃では、快適な水辺環境の保全を目的に河川の流れを阻害する水草や泥土などの除去作業を行っていただいております。この結果、河川、水路の流れが改善され、浸水被害の軽減にもつながっているものと考えています。
 しかしながら、川幅が広いところや水深が深いところ、また、水路の中に泥土がたまって水路の中に入るのが危険な場所などについては、市民の方々ではなかなか対応ができません。こういった市民活動では清掃が困難な水路につきましては、優先順位をつけて市が泥土のしゅんせつや水草の伐採を行い河川環境の維持に努めているところでございます。
 以上でございます。
◎池田剛 経済部長 
 私には、小規模基本法及び小規模支援法の成立を受けての市の認識について御質問がございましたので、お答えいたします。
 国内の企業の中で中小企業が占める割合でございますが、企業数全体の99%以上を占めるというふうに言われております。さらに、この中小企業の中で小規模企業と言われるものが占めます割合というのは、約9割というふうに言われております。
 こうした中、人口減少、高齢化、海外との競争の激化等の構造変化によりまして、近年、特に小規模企業は企業数、雇用者数ともに大幅に減少しております。一方、小規模企業は、地域経済の安定と国の経済社会の発展に寄与するという観点から、重要な意義を有しております。このため、小規模企業に焦点を当てた施策を講じることが地域経済の安定と経済社会の発展に寄与するため、これら2つの法律の制定や改正が本年6月に成立したところでございます。
 これらの法律の中で、小規模企業振興基本法、いわゆる小規模基本法でございますが、小規模企業振興のための基本法でございまして、小規模企業の振興に関する施策について総合的かつ計画的に、そして、国、地方公共団体、支援機関等が一丸となって戦略的に実施するため政府が基本計画を閣議決定し、国会に報告する等の新たな施策体系を構築するものでございます。
 次に、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律、いわゆる小規模支援法でございますが、半世紀以上にわたり小規模事業者の経営相談に応じてきた商工会及び商工会議所が、市町村や地域の金融機関等と連携して小規模事業者の意欲ある取り組みを強力に支援するための体制を整備するものでございます。
 現在、国において小規模基本法に規定されております小規模企業施策の体系を示す5年間の基本計画を策定中でございますし、具体的な支援措置につきましても、概算要求の段階で、今後、国会等で審議がなされることとなっております。
 佐賀市の認識ということでございますが、市内の企業のほとんどが中小企業であり、国の場合と同じでございますが、このうちの小規模企業の割合も極めて高く、こうした小規模企業が佐賀市の地域経済を牽引する重要な原動力となっているというふうに認識をいたしております。
 したがいまして、本市におきましても、国の動向に注視し、法律の制定等の背景や地元の小規模企業の状況等を勘案しつつ、商工会議所、商工会、金融機関、その他の関係機関と連携いたしまして、法律の趣旨を全うし、本市の小規模事業者を初めとする事業者の振興に引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆中山重俊 議員 
 それでは、まず1問目の身障者の職員の不採用問題について質問をいたします。
 先日来の江頭議員への答弁で総務部長は、当事者のプライバシーということを理由に、総合的な判断ということで答弁されていますけれども、この答弁、いま一つはっきりいたしません。総合的な判断の中身について答弁を求めます。
◎伊東博己 総務部長 
 これまでもお答えしておりますとおり、合格者を対象とした面談と、その後の日日雇用勤務期間の評価をあわせて総合的に判断したものであり、具体的な判断の中身につきましては、個人の評価であり、プライバシーに関することでありますので、申し上げることについては差し控えたいと思います。
◆中山重俊 議員 
 言える範囲で、そういう点ははっきり言っていただきたいんですが、当事者のプライバシーということを理由に何か覆いかぶさったような感じがするわけですけれども、問題があるかなというふうに思います。
 そこで、一般に公務員採用試験の合格はですね、実質的に民間で言う採用内定と言われているわけです。内定期間中に本人が不祥事を起こした、例えば交通事故で人身事故を起こして教職員の採用取り消しをされた事例というのは私も知っておるわけですけれども、ほかでは余り聞いたことがありません。内定を出してから本人を試すようなことをしているならば、採用試験の意味がないではありませんか。それで、結局採用しないということになれば、雇用が不安定になり、社会的にも許されないと思いますが、答弁を求めます。
◎伊東博己 総務部長 
 合格から採用までの手続につきましては、これまでも述べておりますとおり、地方公務員法第18条の規定に準じて、競争試験の結果に基づき成績順位を決定しまして採用必要数に応じて上位者から合格者を決定すると、このような手続になっております。
 また、合格者につきましては、採用候補者名簿に登録することになり、次にこの合格者の中から、採用につきましては、職員の欠員に応じて成績上位者から採用を決定することになり、合格者が全て採用されることにはなりません。
 なお、このような制度につきましては、地方公務員法に準じた取り扱いではありますが、一般的には合格すなわち採用と思われがちなために、募集案内にもその旨を記載しているところでございます。
    (「論理が違うでしょう」と呼ぶ者あり)
◆中山重俊 議員 
 今回の身障者不採用問題についてですね、西九州大学などで障がい者福祉の指導に当たってこられた佐賀県社会福祉士会の田代勝良事務局長が新聞紙上で次のように話をされています。障がい者の特性が職場に合うかどうかを見きわめるのではなく、障がい者が働くための環境づくりは雇用者側がすべきというのが今の障がい者雇用のあり方と、このように指摘をされています。その上で、障がい者枠での採用に求められる業務遂行能力とは何か、誰もが納得できるような基準があることが望ましいと話されておるわけですけれども、佐賀市として誰もが納得できるような基準をつくる、そういう考えはあるのか、答弁を求めます。
◎伊東博己 総務部長 
 議員お尋ねの基準ということに関しまして、私どもちょっと理解不足かもしれませんが、私たちが職員採用に当たって基本的に考えている内容について御説明させていただきます。
 職員採用につきましては、本人の持つ能力を適正に評価し、公務を遂行するための能力を有するか否かを判断することになります。そこで、本市が実施しました身体障がい者を対象とした職員採用につきましては、一般事務職員としての採用を予定したものであり、行政事務に従事する能力を求めております。具体的には、文書作成能力、法制実務能力、対人コミュニケーション力などを筆記試験や面接試験などにおいて評価するということで実施しているところでございます。
◆中山重俊 議員 
 それでは次にですね、これも齊場三十四という佐賀大学の名誉教授がですね、新聞への寄稿の中で、今回の反省を踏まえ、自治体には採用手順の見直しではなく、外部委員も含めた就労のための特別チームを首長直属で設置し、重い障がいを持ちながらも一般社会での活躍も可能とする意欲的な障がい者を輩出できる就労都市を目指してほしいとの提言もあっておりますけれども、このような考えがあるのか、これは市長に答弁を求めたいと思います。
◎秀島敏行 市長 
 特別チームを直属でつくったらどうかということでございますが、これから先、精神、あるいは知的な障がいの方々を役所のほうでも迎え入れなければならないというような時代になってまいると思います。そういうときに、選考に当たってですね、こちらのほうがどういう配慮をすべきか、そういったことも研究してまいらなければなりません。今回、手続の部分でですね、反省すべき点がございましたが、そういったものを含めて、そういう手順等、あるいは選考に当たってのこちらの配慮すべき点、そういったところを研究する際には、やっぱり当然そういう専門家の皆さんたちの知恵というのも必要になってくると思いますので、そういう意味で意見というですかね、知恵をかりたいと思います。
◆中山重俊 議員 
 ちょっと再度ですが、そういう組織といいますか、直属のチーム等をつくられるのでしょうか。
◎秀島敏行 市長 
 チームをつくるというよりも、そういう募集要項等をお考えいただく審議会的なものをつくれたらというふうに考えています。
◆中山重俊 議員 
 それでは、職員不採用問題については以上で終わりますが、一般的な障がい者雇用、いわゆる佐賀市の職員の雇用問題について質問をいたします。
 障がいを持ちながら佐賀市職員として働いておられる方が相当数いるというふうに聞いておりますけれども、その雇用者数と、いわゆる雇用率はどうなっているんでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 本市の障がい者雇用につきましては、国のほうに6月1日現在の状況について毎年報告しております。障がい者雇用率の算定方法に基づいて御説明いたします。
 まず、市長部局といたしましては、特別職、一般職、嘱託職員、短時間勤務職員の合計が1,556.5人に対しまして、障がい者雇用数が42人となっております。障がい者雇用率は、法定雇用率が2.3%に対しまして、本市の場合は2.70%となっております。また、教育委員会事務部局では、職員数が684名に対しまして障がい者数が17名となっております。障がい者雇用率は法定雇用率2.2%に対しまして2.49%となっております。
 なお、法令に準じた職員数を短時間勤務の場合には0.5人としますので、実際の人員とは異なってまいります。
◆中山重俊 議員 
 それでは、障がいを持った職員がですね、今どのような分野で働いているかというのを今言われたわけですけれども、もう少し詳しく言えますか。
◎伊東博己 総務部長 
 本市におきます勤務状況でございますけれども、企業局、富士大和温泉病院を除きまして、部ということで御説明させていただきます。
 総務部に1名、企画調整部に1名、建設部に4名、環境部に5名、市民生活部に3名、保健福祉部に4名、各支所に9名、教育委員会に16名の合計44名となっております。
◆中山重俊 議員 
 障害者雇用促進法という法律ができているわけですけれども、障がい者雇用、あるいは採用についての今後の目標についてはどのような考えでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 先ほども雇用率を申しましたとおり、私たちは雇用率を上回ればいいというような形で障がい者の採用を行っておりません。平成28年4月から障害者雇用促進法の改正も施行され、また同時に関連法案も施行となります。そのようなことから、先ほど市長も申しましたように、知的障がい者、精神障がい者を含めて、障がい者の特性に合わせた障がい者の雇用に努める必要があるというふうに考えておりますが、数値的に幾らというふうな目標は持ち合わせておりません。
◆中山重俊 議員 
 それぞれ個々の障がいによってですね、業務遂行上不自由を感じることがあると思うわけですけれども、そういう点について人事当局としてはどのような配慮を行っておられるんでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 障がいのある職員の配置につきましては、例えば机の配置の変更ですとか、専用の事務机の配置など、ハード的な職場環境への配慮を行っているところでございます。
 また、ソフト面に関しましては、メンタルな面も含めまして、産業医を初めとする健康スタッフによるフォローを行っているところでございます。
◆中山重俊 議員 
 障がいを持った人がですね、働いていくためには、周りの協力が必要と思うわけでありますし、また、周りの職員のですね、障がい者に対する理解も必要であると考えるわけです。
 また、市民サービスを行う中でも障がいのある方と接する機会もあるというふうに思うわけですが、そのような中で職員の障がい者への理解に関してどのような研修が行われているのか、現状と今後の取り組みについて、そういう予定はあるのか、お答えいただきたいと思います。
◎伊東博己 総務部長 
 障がいをお持ちの方への理解を深めるために、職員研修をさまざまやっております。まず、新規採用職員に対しまして授産施設などにおける体験研修、入庁後の年次ごとの研修におけます福祉施設への派遣研修、また発達障害の啓発研修などを行ってまいりました。今後も引き続きこのような研修には取り組んでいきたいと考えているところでございます。
◆中山重俊 議員 
 障がいを持った職員が安全に働く環境をつくるということは、やっぱり人事担当としての責務というふうに考えるわけですが、例えば、庁舎で火災等が発生し避難を要する場合、緊急時にはエレベーターが使用できないというように設定されていると思うわけですけれども、各階にはですね、車椅子を利用する職員がおられるというふうに思うわけですけれども、そのような状況になったときの対応として、どのような対応を考えておられるのか示していただきたいと思います。
◎伊東博己 総務部長 
 こういった大きな職場につきましては、いわゆる自衛消防隊というのを設置することになっておりまして、今、佐賀市のほうにも自衛消防隊を設置しております。その中に、避難救出班ということで設置しておりまして、この避難救出班による避難誘導活動により避難してもらうということを想定しているわけでございます。
◆中山重俊 議員 
 確認ですが、避難救出班というのは現在できているんですか。
◎伊東博己 総務部長 
 この自衛消防隊の組織の中にあります。
◆中山重俊 議員 
 いろいろあるわけですが、障がい者を雇用された後のですね、フォロー、これはどのようにされているのかですね、先ほどちょっと研修の話も出ておりましたけれども、いわゆる日常業務などで不自由を感じていることがないかなど、定期的な面談とか、そういうことは実施されているんでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 市のほうといたしましては、今いろんなことを取り組んでおりますけれども、以下述べます件につきましては、障がいのあるなしにかかわらず全ての職員を対象として、健康面ですとか生活面のフォローをしておるところでございまして、幾つかの例を申し上げますと、例えば、定期検診の結果を受けまして保健師や産業医との面談を実施しているところでございます。
 また、主に希望者を対象としましては、産業医ですとか産業カウンセラーによる相談、また、採用直後や昇格直後には人事異動後におけるカウンセリングなどの実施をし、メンタル面、健康面をあわせてフォローをしているところでございます。
◆中山重俊 議員 
 先ほども触れられましたように、障害者雇用促進法が一応制定をされておりますし、2年後には改正されたそれが実施されるということになると思いますけれども、その点も含めてですね、引き続いてこの障がい者の雇用問題については対処していただきたいというふうに思います。
 以上で1問目は終わります。
 2問目のオスプレイの問題についてすが、先ほど市長はですね、この間の答弁をしてきた中でのこととしていろいろおっしゃいました。
 私が最後にちょっと聞いたところの、例えば、これは平成22年の3月議会での答弁ではっきりと答えておられます答弁の2点ですね。1点目は軍事的なものには使わないということ、それから、2点目のバルーン大会もやっているし云々、まちづくりとは相入れない、誘致することはないと、言うならば、普天間からの誘致の問題だったと思うんですけれども、このことについてはもう当然確認できるわけでしょうか。
◎秀島敏行 市長 
 先ほど申したつもりだったんですが、4年半ほど前の部分ですね、私答弁しております。そのことはちゃんと覚えております。
◆中山重俊 議員 
 それでは、一問一答に移らせていただきますが、オスプレイが本当に安全かという問題についてです。
 防衛省は、9月1日の市議会に対する説明会で、オスプレイは安全というふうなことを一貫して言われました。しかし、オスプレイそのものはですね、先ほども言われたように、ヘリコプターと固定翼機をあわせ持った垂直離着陸機、いわゆるティルト・ローターというふうに言われています。離着陸時に主翼の両端にあるプロペラを垂直方向から斜め、水平へと向きを変えることができます。これにより、長い滑走路がなくても離着陸が可能となり、海上の強襲揚陸艦にも着艦できるというふうになります。水平飛行時の航続距離はヘリよりも長く、敵地の奥深くまで進入できることになります。これらは米海兵隊の地球規模での殴り込み能力に不可欠な構成要素というふうに言われています。
 オスプレイは、飛行中にエンジン停止など機体が制御不能になった場合、機体の降下で生じる空気の力で翼を回転させ安全に着陸する自動回転、いわゆるオートローテーション機能は持っておりません。アメリカ軍が作成したV22オスプレイガイドブック2011年〜12年版は、V22はエンジン停止状態で無事着陸するためオートローテーションには頼らないと明記し、機能を持っていないことを認めています。ところが、9月1日の防衛省の担当者は、オートローテーション機能を有していることを確認していると言います。しかし、どうやって確認したのか、問題だと思います。
 オスプレイは、機体の重さに対して翼が小さく、揚力が低いという問題があります。このため防衛省の資料でも、回転翼機と比較すれば降下率は高く、機体損傷の可能性は排除されないと言います。速い速度で高度を下げ、安定した体制に入る前に地面にたたきつけられるようにして着陸するのです。余りに危険なために米軍も実地訓練を行うことができず、シミュレーションでしか確認しておりません。9月1日の防衛省の担当者もシミュレーションでしか確認していないということを言っているわけですね。
 また、この間、アメリカの国防総省の国防分析研究所IDAが2003年12月に提出した報告書は、過去のデータを見ると、2つのエンジンを有する海軍、海兵隊のヘリは燃料の不純化により三、四年に1回同時に出力が停止しているとも指摘しております。
 オスプレイのクラスA事故は、2013年、2014年に2件ずつ発生をしております。これまで中規模事故のクラスB12回、小規模事故のクラスCは42回、合わせて58回もの事故を起こしておるわけですけれども、これまで訓練中の事故を含め38人の死亡事故を起こしているわけですけれども、こういうオスプレイをですね、自衛隊が17機も買うと、そして、この佐賀空港にということ、このことについて、本当に安全性についての問題、見解についての答弁を求めます。
◎伊東博己 総務部長 
 オスプレイが日本に配備される際につきましては、その安全性においてさまざまな問題点が指摘されていることにつきましては十分承知しております。
 また、今回のオスプレイ配備につきましても、まだ十分な、納得できる説明があっているというふうには考えておりませんけれども、一方で、我々が持っている知識ではなくて、やはりきちっと防衛省のほうなどから納得できる説明を求めていくことになるというふうに考えております。
◆中山重俊 議員 
 9月1日の公式の説明会でですね、そういう席で堂々とうそを言う防衛省のあの態度というのは許せないと私は思います。
 次に移りますが、オスプレイの佐賀空港配備は沖縄の負担軽減のためとも言われておりました。本当でしょうか。
 オスプレイは、退役したCH46ヘリと比べて、先ほども言われておりましたが、速度が2倍、戦闘半径──空中給油なしで基地に戻れる距離が4倍になるとされています。沖縄から本土への飛来が容易になるために、海兵隊は沖縄でできない低空飛行訓練や山岳地帯での飛行訓練、さらには、自衛隊演習場での戦闘訓練も、例えば滋賀県の饗庭野演習場等で行っているわけです。また東富士演習場でも行っております。
 政府は、沖縄の負担軽減という口実でこれを後押ししております。しかし、元沖縄県議会議長で自民党の顧問もされた仲里利信さん──現在、沖縄島ぐるみ会議代表世話人は、沖縄負担軽減に佐賀を利用するのは許せないと怒りの声を上げられています。それは、これまでもさまざまに沖縄の負担軽減が言われてきましたが、例えば今建設をされようとしております名護市辺野古の実態を見ればですね、本当に負担軽減どころか最新鋭の軍事基地がつくられる、このように言えると思います。
 それで、佐賀県を含めですね、佐賀空港が九州北部の軍事拠点となるのではないかというふうなことも言われておりますけれども、その件についての見解、その答弁を求めます。
◎伊東博己 総務部長 
 防衛省のほうからは、配備が予定されておりますオスプレイの役割、任務につきましては、これまでも市議会、佐賀市のほうにも説明があっていますが、一方で、目達原駐屯地からのヘリコプター50機が佐賀空港への移駐によってどのような任務に当たるのかというのは、我々、現時点では把握はいたしておりません。さらに、全体で70機と言われる自衛隊の部隊が今後どのような展開をされていくのか、具体的なイメージ的なものは現時点では持ち合わせていないというのが現状でございます。
◆中山重俊 議員 
 今、70機体制ということも言われました。オスプレイ17機、目達原駐屯地からのヘリが50機と、そして米軍のオスプレイも来るというようなことで、この70機体制というのは、日本では木更津──これは米軍と供用ですね、それから那覇というふうに言われておるわけです。そして、もし万一佐賀に来たら、佐賀も一大軍事拠点という形になるというふうに思うわけですけれども、そういう中で、9月9日の佐賀新聞で江渡防衛大臣がですね、米軍普天間飛行場の新型輸送機オスプレイの佐賀空港利用について、辺野古移転にかかわらず継続的に行われるのが望ましいと述べています。いわゆる訓練移転の常態化を目指す考えを明言したと報道されておりますけれども、このようなことが佐賀県、あるいは佐賀市の意向を聞くことなく頭越しにオスプレイの配備と訓練移転の常態化を進めようとする、こういう問題が防衛省から提起されたのか、このことについてお尋ねをいたしたいと思います。
◎伊東博己 総務部長 
 御存じのとおり、武田前副大臣からの要請の中には、普天間飛行場の移駐先である辺野古代替施設が完成するまでの間、佐賀空港を普天間飛行場の代替空港として暫定的に利用したいという要請でございましたし、次に来られた当時の小野寺防衛大臣からは、普天間飛行場のオスプレイの訓練移転をお願いしたいと、そのような要請を受けたところでございます。また、この9月に新たに就任された江渡防衛大臣の会見におかれましては、米海兵隊のオスプレイの佐賀空港への暫定移駐案を断念し、訓練の長期化を目指すとの報道がされております。
 佐賀市といたしましては、このように国の責任者の発言が変遷している状況から、海兵隊のオスプレイについてどのような取り扱いになるのか、今現在、我々は明確になっていないというふうに考えておりまして、今後どのような想定をして検討していいのか、不安を感じているところではございます。
◆中山重俊 議員 
 今の答弁ですと、防衛省から何もこの問題について改めてはなかったということですか。
◎伊東博己 総務部長 
 武田前副大臣、また当時の小野寺防衛大臣からは直接ありましたけれども、その後についてはございません。
◆中山重俊 議員 
 次に移りますけれども、防衛省は9月1日の説明会で、オスプレイの配備について島嶼防衛を強調されました。そして、佐賀空港から西55キロメートルにある長崎県相浦駐屯地で訓練を行うということも説明されたわけです。相浦駐屯地までは陸上では約1時間半、ヘリコプターでは約7分で佐賀空港から到着することができるというふうに言われております。そうなってまいりますと、佐賀空港がですね、何かこう、有事があったときに出撃拠点となるということが予想されるわけですけれども、このことについてはどのようにお考えでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 まず1点目につきましては、米海兵隊のオスプレイの取り扱いについて、繰り返しになりますけれども、現在、明確になっていない、またさらに今回の提案につきましては、自衛隊のオスプレイ17機の導入と、目達原駐屯地からのヘリコプター50機の移駐ということもあり、佐賀市民の生活環境が大きく変わるということで不安を感じている方もおられると、そのように考えているところでございます。
 そこで、議員御指摘の内容について、この場でどうのこうのということは言えませんが、さまざまな市民生活に影響があるということだけは間違いないと、そのために今後十分な検討が必要であるということだけは言えるのではないかと考えているところでございます。
◆中山重俊 議員 
 市民の暮らし、安全にとっても大事な問題だというふうに言われたかと思います。
 それで、9月1日の県議会でですね、その説明会の折に武藤明美県議が、自衛隊の低空訓練について、脊振レーダー基地周辺でも行われているということを明らかにし、飛行するときの目印に高速道路の上空を飛ぶこともあると防衛省は答えているわけですが、佐賀市にも北部には高速道路がございます。私は、このような訓練が高速道路上空で行われることについては大変心配をするわけですけれども、当局の見解を述べていただきたい。
◎伊東博己 総務部長 
 御指摘の内容につきましては、今のところ把握しておりませんので、具体的な答弁については差し控えたいと思います。
◆中山重俊 議員 
 現実に防衛省がですね、脊振レーダー基地周辺で低空飛行をさせてくれと政府に言って許可がおりているわけですよね。ですから、そういう点もぜひつかんでいただいて、こういう問題が起き得るんじゃないかという可能性ですね、そういうことも含めて、本当に市民の生活と安全を守っていくということで考えていただきたいと。また、本当に市民の生活、安全、暮らしを守るという点、そしてまた平和を守るという点、最初に申しました、オスプレイは佐賀のバルーンには似合わないということを改めて申しておきたいと思います。
 次に、橋梁の長寿命化について、私もこれまで何回となく質問をしてまいりましたけれども、先ほどの答弁の中で、橋梁の長寿命化については5年ごとの点検なども行わなくてはならないというふうなことも言われたかと思いますが──法改正があったということも聞いているわけですね。今後の計画、予定について示していただきたいと思います。
◎松村健 建設部長 
 今後の予定も含めてですけれども、橋りょう長寿命化事業としましては、橋の長さ15メートル以上の70橋について平成33年度まで、15メートル未満の130橋について平成36年度までで修繕を完了したいと考えております。
 また、国においては平成25年9月に道路法の一部を改正し、橋梁を含む重要な道路構造物の点検等において、近接目視による点検を5年に1回の頻度で行うことを義務づけるなどの技術的な基準の運用を平成26年7月から施行されております。そこで、まだ点検をしていない残りの2,116橋についても、国の基準に沿って対応していくこととしております。
 その点検において、老朽化が進み、損傷が激しい橋梁が判明しましたら、佐賀市橋りょう長寿命化修繕計画に追加して順次修繕工事を行っていくこととしております。
◆中山重俊 議員 
 それでは、橋梁については今の点で、また質問する機会もあるかと思いますので。
 次は泥土ですね。浸水などの災害のことを考えますと、佐賀市が管理している河川のしゅんせつだけでは対応できないのではないかというふうに考えます。佐賀市のまちなかには、市が管理する河川以外にもですね、県が管理をしている河川などもあると思いますが、例えば私が住んでおります巨勢町には巨勢川という1級河川があります。修理田の上流にはですね、島のような泥土があるわけですけれども、そういう状況もあるわけですが、そのような河川のしゅんせつなどについてはどのようにされるのか、お答えいただきたいと思います。
◎松村健 建設部長 
 佐賀県が管理しております河川のしゅんせつについて、佐賀土木事務所に確認をさせていただきました。定期的に河川の巡視を実施しておられ、河川の流水阻害とならないよう河川内に堆積している泥土が河川面積の約2割から3割程度と確認された時点でしゅんせつの必要性を判断されているということでありました。
 例えば、近年の県における河川しゅんせつの実績について問い合わせをしてみましたところ、佐賀市の流末の主要な排水河川であります佐賀江川、これにつきましては、平成23年度から平成25年度の実績として、曙橋下流から犬尾橋にかけての延長約1,500メートルの区間において、総量として約1万3,000立方メートルの堆積泥土のしゅんせつをしていただいております。また、八田江、これも佐賀市の重要な排水河川として機能しておるところでございますが、これについても平成23年度から平成25年度の実績として枝吉橋から下流約2,000メートルの区間において土量合計約1万5,000立方メートルの堆積泥土のしゅんせつを実施されており、佐賀市の排水にとって重要な排水河川についても、県で適切に管理をしていただいているところであります。
◆中山重俊 議員 
 市民の方がですね、私なんかもそうなんですが、河川に泥土が堆積しているのを見ればですね、大雨の際に川から水があふれて浸水してしまうのではないかというふうに不安に思うわけでございます。市民にとっては、市や県など河川の管理が分かれていることなどは御存じないわけであります。大体そのほうが多いと思います。そのような中、市民から市管理以外で河川のしゅんせつの相談があった場合、県など他の管理者とどのような連携をとっておられるのか、お答えいただきたいと思います。
◎松村健 建設部長 
 佐賀市で管理しているもの以外の河川としては、まず、国が管理しております筑後川や嘉瀬川、城原川、早津江川、佐賀導水路などがございます。次に、佐賀県が管理していますのが、国が直轄管理している以外の1級河川をほぼ佐賀県が管理しております。また、佐賀土地改良区などが管理しております農業用の用排水路などもございます。
 佐賀市で管理していない河川に関する市民の皆様方からの御相談、要望等については、佐賀市で一旦聞き取りをさせていただき、必要があれば現場の確認を行った上で、それぞれの河川管理者へ相談内容を取り次ぐことは可能であります。ただし、個人からの相談は受けつけにくい場合もございますので、できれば自治会や生産組合で意見を集約していただく必要があると考えております。
◆武藤恭博 議員 
 自民市政会の武藤でございます。
 通告に従いまして、豪雨時の排水対策について質問をいたします。
 私たちは過去より、平野部であり、しかも低平地であるこの地形の中で生活しております。特に水については、時に豊かな水であり、時に悩ましい水でもあります。水は自然にどこにでもあるものと思いがちですが、必要なときには必要な水量がなく、適量の雨が降ってくれればいいのですが、最近の気象状況は、いつどこで大雨が降るのか予測ができないほどの異常気象とも言える天候であります。
 広島でも大きな土砂災害がありましたけれども、毎年、全国のどこかで、それも今まで災害など無縁の地域が何十年に一度という被害に見舞われているのが現状でございます。
 先人たちは、この治水に対して、そのときの最大の知恵を重ねて、さまざまな対策を取り組まれてきたであろうと思います。しかし、気象状況の変化も重なり、いまだに十分といえる解決に至っていません。
 この佐賀市も、合併後、山地から平野まで南北に広くなり、特に有明海に面する面積が広くなりました。市民が安心、安全な生活をする上で、防災対策が強く望まれます。特に、水による災害を今後どのように解決して、浸水被害の軽減を図っていくのかも最重要な問題だと思います。
 このたび、佐賀市の平野部における浸水問題を解決するために、排水対策基本計画を策定されましたが、シミュレーションで検証し、実態調査などがされ、効果的、効率的に進めるために、短期、中期、長期と整備期間を約30年かける計画を策定されています。
 しかし、今後この基本計画をもとに、予算と事業の施工はもちろんのこと、市民の理解と協力を得てどのように取り組むかが課題だろうと思います。
 そこで、排水対策の今後の取り組みについて市の考えをお伺いし、総括の質問といたします。
 なお、示しております3項目につきましては、一問一答の中でお聞きをしてまいりたいと思います。
◎松村健 建設部長 
 佐賀市の排水対策、今後の取り組みについてのお尋ねであります。
 平成25年度に策定いたしました佐賀市排水対策基本計画では、「浸水に強いまちづくり・人づくり」を基本方針としています。
 近年の頻発する浸水被害に対しては、浸水が発生しても被害を最小限にするといった減災への取り組みが必要だと考えております。このためには、行政が主体となりハード整備などを進めるいわゆる公助だけでなく、市民の皆様との協働による自助、共助の促進といったソフト対策にも、あわせて取り組んでいくことが大切だと考えております。
 計画を効果的に推進していくためには、いつ誰がどのように取り組むのかといった役割分担や、工程計画などを定めた行動計画に沿って進めていくことが必要です。今年度からは、この行動計画に沿って、短期対策事業を実施しております。
 具体的な取り組みといたしましては、降った雨水を速やかに「流す」として、佐賀駅周辺の浸水被害を軽減するために、新村愛敬雨水幹線の狭窄部を改修することとしております。
 次に、「溜める」では、市街地からの主要な排水河川である佐賀江川を活用した雨水貯留ポケットや、市街地にある広大な佐賀城のお濠に雨水を一時貯留させ、浸水被害の軽減に寄与させることを考えております。
 また、農業関係者の御協力と御理解が必要ですが、国営筑後川下流土地改良事業徳永線、国営筑後川下流土地改良事業南里線、県営城西排水路及び国営佐賀中部総合農地防災事業城西排水路の管理水位を少し下げてもらうことで、農地エリアに雨水の貯留容量を確保したいというふうに考えております。
 次に、「施設の新設・改良」については、市街地排水の流末に当たる石塚雨水ポンプや、厘外雨水ポンプを新設することとしております。
 ソフト対策といたしましては、特に浸水しやすい地域を対象に、浸水している状況を正確に計測できる浸水標尺を設置し、市民の皆様が地域の浸水状況を確認しやすくすることで、市民と行政が浸水に関する情報を共有できる環境を整えていきたいと考えております。
 浸水被害の軽減に向け、市民の皆様方と一緒になって取り組んでいきたいと考えております。
 以上でございます。
◆武藤恭博 議員 
 ただいま排水対策に対しての市の取り組みを答弁いただきましたけれども、これから一問一答によって質問をさせていただきたいと思います。
 先ほど部長のほうからも言われましたが、今後はこの計画に沿ってハード対策、ソフト対策の両面で事業を実施をしていくということでございますけれども、この基本計画では目標の基準としまして、10年に一度の豪雨で、それも1日の雨量が237ミリ、1時間の雨量が64ミリと有明海の潮位が大潮のときを想定して設定をされておりますけれども、過去には平成20年6月と平成24年7月の大雨がございましたけれども、このときはこの基準以上の雨量が観測されたと示されております。また、潮位を見ますと、中潮と小潮のときにこの豪雨に遭っているということになっております。
 現実には、雨量はもちろんのことでございますけれども、私たちの住むこの佐賀は、この有明海の潮位が大潮なのか、中潮なのか、小潮なのか、満潮のときなのか、干潮のときなのかと、そういうことも想定して、あらゆる条件を考えていなければならないと思います。
 いつ大雨が降るのか、どのような状況になるのかわからない、そのときの瞬時の判断が必要になります。それらの状況に備えることは重要なことだと思いますけれども、このあらゆる条件を想定して備えることにつきまして、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。
◎松村健 建設部長 
 大雨時の雨量及び潮位の状況は、現実には時々刻々と変化をしていきます。当然ながら、大雨時の水防活動においては、時々の気象状況や有明海の潮汐を見ながら、水門や樋門、排水ポンプの適切で効果的な操作に努めております。全市的な大きな視点で排水計画を立案するためには、目標とする降雨条件の設定が必要となります。
 今回の排水対策基本計画における基準となる雨量につきましては、過去に浸水被害が発生した同規模の主要な3回の洪水時の雨量を参考とし、条件設定を行いました。
 この条件設定は、1950年から2012年までの佐賀地方気象台佐賀観測点における過去62年間に発生した大雨のうち、1時間雨量では上位10番目に相当するものであります。さらに、有明海の潮位については、雨量のピーク時の直後に大潮時の満潮が重なる最も条件の悪いケースを想定して採用しているところであります。
◆武藤恭博 議員 
 そしたら市街地の排水について伺っていきたいと思います。
 さきの7月2日でございますけれども、県内に大雨洪水警報が出されました。降り始めから3日午後6時までに226ミリの雨量が観測されておりますけれども、特に3日の午前7時から8時にかけましては、1時間に54ミリの非常に激しい雨が降っております。佐賀駅周辺の市街地では、このときに道路が冠水し、交通渋滞を引き起こしておりますけれども、報道では注意報が発令されたことで、職員や操作人などで──市の職員の皆さんや樋門の管理者の方と思いますけれども、主な樋門などを操作し、市街地の排水が流れ込む佐賀江川の水位を下げるなどして、大雨に対処されているということでございますけれども、それでも浸水を免れなかったということを言われてもおります。7月2日から3日のこの大雨による浸水の原因をお伺いいたします。
◎松村健 建設部長 
 一般的には、佐賀市平野部でくぼ地状の地盤高が周りより低い土地においては、1時間に40ミリを超えるような雨が降った場合、道路側溝の一時的な排水不良により、道路冠水が局所的に発生することが多いようであります。また、3時間で100ミリを超えるような雨が降り続いた場合、周辺の河川や水路が増水し、道路から排水し切れずに道路面まで浸水していくことが多いようでございます。
 御指摘の7月3日の大雨ですが、午前5時から午前8時までの3時間に125.5ミリの雨量を観測しております。このような排水能力を超えた大雨により、一時的に朝の通勤時間帯を中心に浸水被害が発生したものだと考えております。
◆武藤恭博 議員 
 それでは次に移らせていただきますけれども、この排水対策基本計画の中で、佐賀江川の水位が下がれば中心市街地の浸水は改善されると考えていましたが、シミュレーションによる検証では、十間堀川雨水幹線などの水位は下がりにくいことが判明したとあります。
 原因は、十間堀川雨水幹線や、その支川の流下能力不足によることが指摘をされていますが、このことについてはどのような捉え方をすればいいのか、お伺いをいたします。
◎松村健 建設部長 
 佐賀駅周辺を中心とした市街地に降った雨水は、まず市内の小さな水路から市街地を南北に走る雨水幹線に落ち、それを市街地を東西に貫く十間堀川雨水幹線で受け、それから大溝川雨水幹線へと合流し、最終的には佐賀江川へと排水されていきます。
 十間堀川雨水幹線につきましては、現在、大溝川雨水幹線合流点から主要地方道佐賀川副線──大財県道のことですが、これまでの区間の整備を行い、流下能力の改善を図っておるところであります。
 現状では、十間堀川雨水幹線に到達する南北の雨水幹線水路が未整備であるために、流下能力が不足している状況であります。このことが、雨水幹線水路の上流域の水位がなかなか下がらない原因となっているものだと考えております。
◆武藤恭博 議員 
 そしたら、これも排水対策基本計画の中にございますけれども、先ほど部長のほうからも総括質問への答弁で話があっておりましたが、水路上でネックになっているところがあり、水の流れを阻害していると指摘されていますが、その箇所は以前よりここはもうこういう状態であるということはわかっていたんではないですかということです。
 これまでなぜ改修ができなかったのかということで、私疑問に思っていますけれども、先ほど来、部長のほうからも出ておりますが、計画では短期対策として新村愛敬雨水幹線の流れをよくするために、3カ所のネック部の改修を整備していくことだと言われましたけれども、この改修で、先ほど質問いたしました十間堀川雨水幹線などの水位が下がりにくいところが解決していくのか、本当に解決するのかということが心配でございますけれども、ここだけで浸水は軽減されるかということで、どのようにお考えなのかお伺いをしたいと思います。
◎松村健 建設部長 
 新村愛敬雨水幹線は、佐賀駅の北側から市役所本庁舎の西側を下り、十間堀川雨水幹線に到達する佐賀駅周辺の主要な排水路となっております。
 佐賀駅周辺の浸水被害を軽減していくためには、市街地の排水路の整備が大きな効果を生みますが、あわせて市街地の雨水の放流先であります大溝川雨水幹線の水位を下げて、上流からの雨水を流れ込みやすくすることが必要だと考えております。
◆武藤恭博 議員 
 私もここで質問するに当たりまして、現場を見せてもいただきましたけれども、確かに今まで言われるように、ネックになっているこの3カ所につきましては、多分古いものと思いますし、狭くもなっております。ここを改修するだけでも私が見た範囲でございますけれども、水の流れ、確かに少しはよくなると、こう感じました。よくなると思いますけれども、ただ水路の状況を見ますと、広いところもあれば狭いところも見受けられるということで、この3カ所の工事とあわせまして、私は同時に水路の整備もされるものと思っておりましたが、幹線の水路整備につきましては、中期の計画の中で実施されることになっているということでございます。
 しかし、この水路の問題だけではなくして、私が見て回ったところでは、そこに流れ込む支川の小さい水路、川に来るまでの道路側溝あたりが、例えばごみで詰まっているとかで、そういうところのしゅんせつをしないから、流れが悪いとか、阻害をしているんじゃないかと思います。そういうところが、この浸水の一因にもなっているんじゃないかと思いますけれども、このことについてはどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
◎松村健 建設部長 
 まず、新村愛敬雨水幹線の整備の順序ですけれども、まずは流水を大きく阻害している要因となっている狭くネックになっているところ、そこの解消をまず短期対策事業で行った後に、中期対策の中で河道の整備にも取り組んでいきたいというふうに考えております。
 今、御提案がありましたように、雨水幹線や、そこに流れ込む小さな水路の堆積土のしゅんせつや、繁茂した水草等の伐採といった日常的な維持管理、これについては必要だというふうに考えております。
 ただし、雨水対策事業につきましては、上流から急に流れ下った水が下流域で洪水被害を発生させたりしますので、下流から整備することが鉄則であります。まずは、雨水幹線の整備により、浸水常襲地帯からの水を流れ込みやすくすることで、浸水被害の軽減に努めていきたいというふうに考えております。
◆武藤恭博 議員 
 先ほど私も申し上げましたけれども、今回質問に当たって、また以前もでございますけれども、こう見て回って、それからいろいろな情報とか話を聞いておりまして、この事業、取り組み、これが進むことによって、確かにまちの中の水の流れというのがよくなっていく、水路の整備が進んでいくということは思いますけれども、私たちが住んでおりますこの佐賀市の中でも、佐賀駅とか市役所の周辺というのは一番の玄関口でもあり、中心部でもあるわけです。特に駅からその周辺、まちの中まで、やっぱり佐賀市の中心となるようなところでございますので、逆にモデルになるようなまちづくりをしていただきたいというような気持ちが市民にはあると思います。私もありますから市民の皆さんもあると思います。しかし、こういうふうにしてちょっと豪雨がきたときには、佐賀ん駅前んにきがつかっとばい、水のはるうとっばい、という言葉は、やっぱり市民として聞きたくない言葉だと誰もが思うと思います。
 そういうことで、確かに財源のことはあるとは思いますけれども、やはりこの玄関口がそういう問題が一日でも早く解消するように努力はしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしておきます。
 そしたら続きまして、国営幹線水路徳永線についてお伺いをいたします。
 これも排水対策基本計画の中で徳永線、南里線、城西排水路については、貯留ということで言葉が載っております。私も初めて聞きましたけれども、貯留とありますが、どのように捉えていいのか、そこをお伺いをしたいと思います。
◎石井忠文 農林水産部長 
 水路貯留についてお答えいたします。
 クリークは、通常、原則として田面下1メートルで用水管理を行いますが、実際はおおむね50センチメートルで管理をされているのが現状でございます。
 したがいまして、豪雨が予想される場合は、現況水位からさらに50センチメートル下げまして、通常の原則水位まで落とし込むことで、水路貯留容積を確保するということでございます。
 普段の水位から50センチメートルさらに下げて事前排水を行った場合、徳永1号線で延長5,900メートル、それから平均幅が20メートルでございますので約6万トン、それから徳永2号線で延長が9,600メートル、平均幅が27メートルとした場合、約13万トン、それから南里線で延長8,200メートル、平均幅を21メートルとした場合、約9万トン、合計で約28万トンの水が貯留可能というふうに想定をしているところでございます。
 以上です。
◆武藤恭博 議員 
 ただいまの部長の答弁を聞いておりますと、用排水路徳永線、南里線の水位を下げて、水路の貯留量を確保することにより、約28万トンの水が貯留可能だと想定しているということで言われたと思いますけれども、私たちは通常この水路につきましては、農業用水を確保しておくために整備をされた水路と今まで理解をしておりました。
 そのために部長も御存じのように、農業用水として使うための一定の水位が保たれております。そして、この水位を保つために、佐賀江川から上流部1号線と、下流部2号線と合わせますと、多分十数カ所の制水門のゲートがあると思います。もし大雨のときの貯水量をふやす目的として、前もって水位を下げておく管理をするということであれば、それは不可能ではないとは思います。けれども、ただ、前もってこの制水門のゲートを下げる操作を誰がやるのか。連携が取れて完全にできるのかが心配をされますけれども、その場合、市はもちろんでございますが、県や土地改良区、それから制水門の操作人の方がおられると思いますけれども、こういう方々との連携、それから連絡、作業が十分でないと解決しないと思われますが、市はどのような取り組みをされようとしているのか、お伺いをいたします。
◎石井忠文 農林水産部長 
 議員御指摘のように、水路貯留を確保するためには連携が当然必要になってまいります。
 そこで、徳永線、南里線につきましては、毎年、市が中心となりまして、県、土地改良区、樋門操作人を交えまして、用排水調整会議を行っているところでございます。
 本年度の用排水調整会議は5月8日及び5月16日に開催をしております。昨年に引き続き、水路貯留のことも含めまして確認いたし、また協力をいただいております。今後もその辺の十分な徹底、調整をやりながら進めていきたいと思っております。
 以上でございます。
◆武藤恭博 議員 
 部長そう答えられましたけど、実際そのようにできているか、できるのかという疑問もございますけれども、まあそれは努力していただきたいと思います。
 先ほど農業用排水路という理解をしているということも言いましたけれども、この災害が起こりやすい時期が6月から9月、10月にかけてが一番多うございます。その時期というのが稲作の時期でもありまして、用水として十分に水を確保しなければならない栽培時期でもございます。
 水位は下げたものの、もし思ったよりも雨量が少なくて、水はないということでは、栽培上、非常に水を必要としますので問題を生じることがあるかとも思います。
 そこで農家の皆さんからすれば、それも逆に心配な点だとも思いますし、これをやるということになれば、特に水資源の問題でございまして、導水路の問題もかかわってくると思いますけれども、こういう関係機関との協議が重要と思われますけれども、そこの辺は対処できるようになっているのかどうか、その辺をお伺いをしたいと思います。
◎石井忠文 農林水産部長 
 水位を一旦下げた後、また戻すというのは大変重要なことでございます。
 そこで、平成22年度に徳永線におきまして、樋門操作人、それから土地改良区の方ほか関係者の方の協力を得まして用排水試験も行いました。その結果、排水試験では複数ある制水門を連携操作することで、約3時間で50センチメートルの水位を下げることが可能でありました。
 また、用水試験では、佐賀東部導水から毎秒1トンの注水を24時間行うことで、1日で水位が回復することを確認しております。
 この試験結果につきましては、用排水調整会議の中で報告をいたしまして、関係者の皆さん方にも御理解をいただいているところでございます。
 以上でございます。
◆武藤恭博 議員 
 もう部長、この徳永線、十分に御存じのことと思いますけれども、この徳永線は水路としても距離が非常に長うございます。その中でも、特に2号線というのが先ほども言いましたけれども、佐賀江川から下流であるということで、市街地、また集落からの水路ともつながっております。そういうことで、雨量によりましては、ちょっと雨が降れば徳永線の水位が急に高くなるということでございます。
 先ほど大雨の前に水位を下げて、南里線まで含めてでございますけれども28万トンの貯留が可能であるということを言われましたけれども、雨量によっては、あっという間にその分ぐらいはいっぱいになって、満水になってしまうというおそれもあると思います。
 ここは一度満水になればどうなるかということも、もう部長御存じと思いますけれども、水位がなかなか下がらないわけでございます。そういう状態が長い時間続きます。
 それだけならいいんですけれども、排水のための用排水路ですから、本来なら徳永線に排水ができる周辺の農地の水が全く排水できなくなっているのが現状でございます。これ以上水位が上昇すれば、周辺の農地へ逆流することにもなりかねないというような状況になります。
 過去にはハウスイチゴの苗が被害に遭う一歩手前だったということも何回かあったと聞いておりますけれども、確かに地形的に見れば、徳永線の位置からしまして、排水路としても重要な水路だとは私も思いますけれども、この徳永線、満潮のときにはどうしても排出できないわけでございまして、末端の早津江川のところにある排水ポンプは毎秒5トンの能力しかないわけでございます。5トンしか出し切れないというふうな形になっております。
 先ほど言いましたけれども、距離が長いために、排水にはそれだけ今も非常に長い時間がかかって苦労をしているというところでございまして、この徳永線の水位を下げるために、排水ポンプの増設というのが最優先ではないかと考えられんことはないわけでございますけれども、それもまた私たちからすれば簡単にはいかないだろうという思いもありますし、今回のように一方で貯留ができるということを言われるのであれば、逆に満水になった状態、そういう状態になった後、どうやって水位を下げるかと苦労をされていることも考えていただきたい。どうやって下げるか、これ以上ふえたら被害が出るという状況になりますので、それを地元の皆さんは心配しておられるわけでございます。
 その辺をどういうふうにやったらいいのか、被害の出ない水位までいかに下げるかということで、対策をとるべきと思いますけれども、お考えをお伺いしたいと思います。
◎石井忠文 農林水産部長 
 議員の御指摘の中にもありましたが、満潮前後の数時間は排水先の水位が高くなりまして、自然排水ができなくなります。
 このような場合も想定いたしまして、先ほどから申し上げていますように、降雨前にあらかじめ水位を下げて、水路貯留容積を確保するために、各制水門を連携操作することで、下流に集中的に排水が行かないように、水路全体で自然排水が可能となるまで排水を一時貯留していく、こういうふうには考えております。
 しかしながら、潮汐や降雨の状況によっては、満水の状態となることもあります。現にこういうことが起こっております。徳永線の末端には排水機場がありますけれども、今般多発しておりますゲリラ豪雨に対応していくには、議員の御指摘のように排水ポンプの増設、これも1つの有効な手段とは思います。
 先ほど来、私が申し上げていますこの水路貯留は、今年度から本格的にやっていることでございまして、まだまだ徹底できていない部分もあるかと思います。もっともっと連携が必要な部分もあるかと思います。
 問題点はまた修復しながら、まずは引き続き関係団体と協力を密にいたしまして、湛水防除に向けてしっかりと連携をして取り組んでいきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆武藤恭博 議員 
 今、部長の答弁では今年度から特にそういうふうな対策をとっていくというような、事業を進めていくというようなことでございますけれども、徳永線が整備されてからもう二十数年になると思います。私も近くでございますので、よう農家の皆さんと話しながら、聞いたり、見たりしてきておりますので、幾らかはこの徳永線についてわかっているつもりではございますけれども、さっきも言いましたように、本当に水がいっぱいになった状態では、なかなか引いてくれない。私どもはまだ上のほうでございますのでいいわけですけど、川副のほうに、もう一つ下に行ったら特に大変だろうと思います。そういう事情も重々理解をしていただきたい。
 ただ、先ほど言いましたように徳永線に農用地の水が排水できないということで、私どももそういってほっとくわけにはいかないもんですから、そんならどがんするかというようなことで、もう新川に落とすよりほかないわけですね、新川のほうに。
ですから、新川や尾の島水門とか問題が出ますけれども、新川に落とすためにも新川の水位が上げられないという1つの理由があるということも理解をいただきたいと思います。そういう問題も抱えておるということをですね。集落の中の水だけではございません。農用地の水も東の左岸のほうに落とさんと、徳永線がもう目いっぱいというような状況になるというようなことで、新川の問題があるということもわかっていただきたいと思います。
 先に進めさせていただきます。
 次に、樋門、樋管の管理についてお伺いをいたします。
 さきの6月定例会の同僚議員の質問に対する答弁で、佐賀市には国、県、市、土地改良区がそれぞれ所管する樋門、樋管の施設が合計しますと1,918カ所ありまして、そのうち国、県から委託を受けた箇所を合わせまして506カ所については、市が地元の実情に詳しい方に操作を委託していると答えられております。
 506カ所といいますと、相当な人たちによって日常の用水の確保と排水の管理がされていることになりますけれども、排水対策基本計画の排水対策の中にも浸水被害を最小限とするために既存の排水施設を最大限に活用し、効率的な操作を行うことによって云々とございます。
 確かに、佐賀市にある樋門、樋管が効率的に管理が十分にできますならば、大雨のときの浸水軽減は今以上にもっと効果を出せるということは私も思います。
 それには、まず樋門操作人の方々全員に市の考えを理解していただき、伝え、協力してもらうことが最重要だと言われてもきております。既に現在、関係者間での一定の会議は開いているということは、先ほど部長のほうからも言われましたし、今後もやっていくということも言われました。
 しかし、全員に今の市の考えが浸透をしているかというと、そのようにまではちょっと思えない、そこまではまだいっていないような気がします。今、実際この樋門の操作人の方々にはどういうふうにしてお願いされているのかをまずお伺いします。
◎石井忠文 農林水産部長 
 市が樋門操作をお願いしている方々は、506の樋門に対しまして約250人いらっしゃいます。
 現在、主要幹線用排水路の樋門を操作していただいている方々につきましては、先ほどから申し上げていますように、用排水調整会議において、市の考え方を説明いたしまして、連携した操作をお願いしているところでございます。
 また、主要幹線用排水路以外の樋門につきましては、契約を行う際に、個別に操作人の方々へ直接説明をして、お願いしているところでございます。
 以上でございます。
◆武藤恭博 議員 
 先ほども部長の前の答弁でも出ておりましたけれども、連携ということが非常に大事になってくると思います。
 特に、この大雨のときの排水となりますと、操作人の方々同士の連携が私は非常に重要になってくると思いますけれども、今、個々にとか、ある幹線では寄っていただいているとか、会議を開いたとか言われましたけれども、その連携ということで、例えば校区別とか幹線、また河川別にとか、そういうことで、関係する人たちや樋門操作人全員を対象にして、説明会なり研修会というのを年に1回でも結構ですので開いていただけないか、開かれないのかと、私はそう思っておりますけれども、今後市が呼びかけて、この合同での会合というものを開いて、市の取り組みを伝えていき、協力をお願いしていく考えはないのかお伺いします。
◎石井忠文 農林水産部長 
 議員御指摘のように、土地改良区等の関係者や樋門操作人全員を対象にした説明会、これは大変有効な手段であるというふうには思っております。
 先ほども申し上げましたように、主要幹線用排水路の事前排水は、今年度から本格的に取り組んでおります。より実効性の高い運用を目指していくためにも、合同の説明会などの開催等も視野に入れ、さらに連携強化を図っていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆武藤恭博 議員 
 水路というものは、御存じのように、幹線水路だけではないわけでございまして、先ほど言いましたように、佐賀市内には1,918カ所も樋門とか樋管があるということも言われております。
 そういうことで、この水路の大小にかかわらず、地区内の樋門操作をしていただいている方々までが、市の目的を理解していただいて、行動を一緒にやっていただくということで、大変な浸水軽減が図られると思われます。
 私が特に言いたかったのは、やっぱり操作人同士が集まることによって会話が弾み、そんないおまえがやるならおいもやっちゃっかとか、こういろいろ話が出ると思います。それをいい方向に導いていけば、大変な力になるんじゃないかということで、あえて言わせていただきました。
 そしたら、最後でございますけれども、大雨注意報が出たとき、樋門操作をする人たちへ情報をいち早く提供して、操作を早く確実にしてもらうということが重要でございます。これが被害の軽減にもつながっていくことにもなると思います。
 幸い、佐賀市では、防災無線や防災ラジオの設置、整備もされております。今後の取り組みの中で、この樋門操作人の方や土地改良区など、こういう関係箇所への情報の提供の整備もぜひ検討をすべきではないかと、必要なことではないかと思いますので、こういうことで検討されたことが今まであるのか、また今後どのように考えられるのか、お伺いをいたします。
◎石井忠文 農林水産部長 
 先ほど議員から御指摘ございました防災無線、それから防災ラジオでは、避難に関する情報は提供しておりますが、大雨注意報や警報などの気象情報は提供しておりません。
 今まで検討したことがあるかと言われましたけれども、基本的に私たちの考えといたしましては、大雨注意報とか警報等の気象情報の提供の手段といたしましては、今、佐賀市防災総合メール、いわゆる「さがんメール」、これがございますので、関係者に対しまして説明会や個別の応対時に、ぜひ携帯電話等による登録をお願いしていきたいと、推進していきたいというふうに思っているところでございます。
 以上でございます。
○黒田利人 議長 
 これより休憩いたしますが、本会議は午後3時に予鈴いたします。
 しばらく休憩いたします。
          午後2時48分 休 憩




         平成26年9月19日(金)   午後3時02分   再開

                出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 14.中 本  正 一 │ 15.池 田  正 弘 │
│ 16.川 副  龍之介 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │
│ 19.重 松    徹 │ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │
│ 22.山 本  義 昭 │ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │
│ 25.平 原  嘉 徳 │ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │
│ 28.松 尾  和 男 │ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │
│ 31.中 山  重 俊 │ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │
│ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │
└────────────┴────────────┴────────────┘




              地方自治法第121条による出席者


佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部長        池 田    剛
農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        松 村    健
環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      西 川  末 実
選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善


○黒田利人 議長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市政一般に対する質問を続行いたします。
◆重田音彦 議員 
 通告に従い、質問します。
 まず、今後の佐賀市の林業について質問します。
 この件については、私は何度となく質問してきましたが、今回、岡山県真庭市を視察して改めて林業の可能性を感じました。秀島市長じゃありませんが、佐賀市の約1万8,000ヘクタールの山林は宝の山に見えてきました。木材は用材として活用するばかりじゃなく、燃料や堆肥等いろんな活用ができることも認識しましたし、また、山林はレジャーの場などいろんな部分でも活用できます。また、一生懸命頑張れば優秀な人材が集まることも改めて感じました。
 これからは佐賀市を引っ張っていく成長産業という位置づけで頑張ってもらいたいと思いますが、市の考えをお伺いします。
 次に、市のスポーツ施設の管理について伺います。
 私はこれまでスポーツツーリズムやスポーツ合宿制度の制定などを提案してきましたが、実際、市内のスポーツ施設を回ってみると、雨漏りしたり、運動場やグラウンド、また公園がやぶに近い状態だったりで危険性を感じました。
 そういう状況の中で、市はスポーツ施設の維持管理についてどういう考えをお持ちか、伺います。
 3番目に、少子化対策について伺います。今回は特に婚活について質問します。
 この件については同僚議員からも質問があり、市として今までは取り組まないという答弁でしたが、今回はプロジェクトチームをつくり、検討していくという答弁をいただきました。今後の人口減少や活力の点を考えると、もっと積極的にかかわるべきだと思います。出生率の低さは未婚の人が多いことが大きな原因だと思います。独身の人の意識調査について、次の3点について質問します。
 まず初めに、いずれは結婚しようと思っている未婚者の割合は。次に、未婚者が結婚したいと思う結婚年齢は。3番目に、結婚する意思のある未婚者が希望する子どもの数は。この3点をお願いします。
 最後に、雇用の創出について質問します。
 佐賀市においては、企業誘致については頑張ってもらっておりますが、一般的な企業誘致の場合、市内に落ちるお金は従業員の賃金ぐらいで、地元経済への効果はさほど大きいとは思えません。また、大企業の誘致では一度に大きな雇用が見込めますが、市の補助金などが大きく、景気によって大量の解雇や撤退などのリスクも大きいと思います。
 先ほども言いましたが、真庭市のラミナ材の業界トップのですね、銘建工業の方とお話をしました。私はですね、あそこは国産材ばかりでつくっていると思っていたんですけど、ほとんどがですね、外材を使っているということでした。で、外材を使うなら、大きな港の近くにですね、工場を建てたほうが効率的だからいいんじゃないかという質問しましたけど、そこの従業員の若い女性の方が、地元だからそこを拠点に頑張っているということでした。私も地場産業の育成や起業促進に、もっと市としては力を入れていくべきだと思います。
 特に佐賀市には日本一豊かな有明海、また、温暖で肥沃な佐賀平野、そして、佐賀市の40%以上を占める北部の山林を持っています。こうした地元の資源を活用した地場産業の育成や起業に対する雇用の創出について、市はどういうお考えをお持ちなのか、また、どういう支援策があるのか、伺います。
 次に、現在の企業誘致は製造業の工場部門やコールセンターが中心になっており、対象は高校生や女性、特に主婦を対象とした企業誘致になっていると思います。企業の研究機関や情報通信系の企業誘致をすれば、佐賀大学などの学生が県外に多数流出することをとめることができると思いますが、市の考えは。
 以上、総括質問を終わります。
◎石井忠文 農林水産部長 
 私のほうからは、1点目の佐賀市の林業の基本的な考え方についてお答えいたします。
 本市における林業の基本的な考え方といたしましては、林業に従事する人たちが生き生きと働き、持続的に安定した産業になることをイメージして、森林・林業の再生に向けて取り組んでいるところでございます。
 そして、その成果として、山々が生き生きとした森林を形どり、森林が持つ多様な公益的機能が将来にわたり発揮され、人や生物、農地や有明海を潤す森林づくりになることをイメージしております。
 また、林業は木材を通じて地域の木材産業や家具産業、住宅産業などの産業とも深くつながっていることから、高度化した林業に再構築し、持続的で安定した地域産業として確立することにより、地域の他産業の振興にも寄与するものと考えております。
 しかしながら、国内林業においては戦後の拡大造林から木が成長し、利用段階に入りましたが、これまで林業へ向ける視点が造林や保育に偏り、低コストの木材運搬や木材生産体制のための機械化や基盤整備及び木材の加工、流通のサプライチェーンの構築が、欧米諸国の林業、木材産業と比べ、大きなおくれを生じたものと思っております。
 木が育つまでの間、国内の急激な木材需要の増加に応えるため、1964年の林産物貿易の自由化により木材不足は補完されたものの、海外からの輸入が急増することで国産材は価格競争や安定供給面で劣勢を強いられ、一転して国産の木材価格は暴落し、国内の林業経営が疲弊してきました。結果、採算のとれない人工林の多くが取り残され、さらに林業技術の継承も危惧する状態に陥りました。
 そこで、平成21年12月に国の森林・林業再生プランが示され、国内林業の再構築に向けての取り組みが始まった段階であります。
 そして、本市においては独自に佐賀市森林・林業再生計画を策定いたしまして、事業の展開を行っているところでございます。
 森林・林業白書の統計では、平成24年時点での国産の丸太の価格は、ヒノキの丸太1立米当たり1万8,500円、杉が1万1,400円でした。それに対し、輸入材丸太は、米松、北洋エゾ松が2万3,800円、米ツガが2万4,000円の価格でした。そして、国産材の自給率は増加傾向にはあるものの、平成25年の自給率は28.6%となっております。
 国産材の利用が進まず、外材が使用されている現象の背景には、国産材の供給方法がプロダクトアウト、つまり、生産者側の都合を優先した生産供給であるのに対し、外材の供給方法はマーケットイン、つまり、製材所や住宅メーカー等の消費者側のニーズに合わせた生産供給であり、外材はその供給体制を整え、原木や製品を大ロットで安定的に供給し、シェアを拡大しながら価格も上がっていったものと考えております。
 こうした国内林業を取り巻く環境は、本市の林業においても同様でありますが、全国の森林組合や林業事業体の中には、林業の高度化や木材の販路拡大に向けた取り組みが実践されているところがございます。このような先進地の取り組みを参考にしながら、本市の林業が持続的に安定した地域産業として、また、成長産業として確立できるよう努めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◎西川末実 社会教育部長 
 私からは、2点目のスポーツ施設の管理についてお答えいたします。
 市内のスポーツ施設は23施設ございます。内訳としましては、指定管理者に管理運営を委託しております施設が13施設、市直営で管理運営しております施設が10施設となっておりまして、それぞれの管理者において施設の管理を行っております。
 施設の管理に当たりましては、利用者の視点に立ったサービスや利便性の向上を図るとともに、利用者の安全性に十分配慮し、誰もが利用しやすく、安全な施設となるよう努めております。
 施設管理の具体的な業務といたしましては、建物内や敷地内の日常清掃業務や定期清掃業務、利用者が安全、快適かつ衛生的に利用できるための害虫駆除やプールの水質検査などを行う衛生管理業務などがございます。また、機械設備などの保守点検業務としまして、電気設備保守点検業務、給排水設備保守点検業務や空調設備保守点検業務などを行っております。そのほかにも保安警備業務、プールの安全管理業務、グラウンドの除草、整地を行うグラウンド維持管理業務などを行っております。
 これらの業務を行う過程で、施設や設備、備品等の劣化や破損などによるふぐあいなどが生じた場合には、速やかに修繕等を行い、施設の機能や環境の維持管理に努めております。
 以上でございます。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 私のほうからは、議員御質問の3点目、人口問題に関する質問についてお答えいたします。
 御質問のありました独身者の意識調査でございますけども、いずれは結婚しようと考える未婚者の割合、未婚者が結婚したいと思う結婚年齢、結婚する意思のある未婚者が希望する子どもの数、これにつきまして、平成22年6月に国立社会保障・人口問題研究所で実施されました「第14回出生動向基本調査 結婚と出産に関する全国調査」におきます独身者調査の結果に基づいてお答えいたします。
 まず、いずれ結婚しようと考える未婚者の割合ですけども、18歳から34歳までの男性、女性でそれぞれ、男性が86.3%、女性が89.4%となっております。
 次に、未婚者が結婚したいと思う結婚年齢ですが、18歳から34歳までのいずれ結婚しようと考える未婚者の平均で、男性が30.4歳、女性が28.4歳となっております。
 さらに、結婚する意思のある未婚者が希望する子どもの数は、18歳から34歳までのいずれ結婚しようと考える未婚者の平均で、男性が2.04人、女性が2.12人となっております。
 以上でございます。
◎池田剛 経済部長 
 雇用の創出に関して2点の質問がございましたので、それぞれお答えいたします。
 まず、1点目の地元の資源を活用した雇用創出についてでございますが、雇用の創出にとって何より重要なことは地域の経済が活性化することでございます。
 そこで初めに、平成23年度、平成24年度に佐賀市の地域経済構造分析の調査を行いましたので、これに基づいて申し上げますと、佐賀市の市内総生産額はおよそ9,000億円でございますが、市の中と外のお金の出入りをあらわす域際収支はこの5%に当たる440億円の赤字となっております。すなわち市内で一生懸命生産されたさまざまな財のうち、差し引きでございますけれども、毎年440億円が市外に流出していることになります。この440億円という数字は、例えば、仮に全て人件費に置きかえることが可能であれば、何千人もの雇用を生み出すことができる金額に当たるのではないかというふうに考えております。
 そこでまずは、この440億円の赤字を解消することが必要であると考えております。この要因について細かく分析を行った結果、取り組むべき内容は、市内での財の循環を高めることと、市外から外貨を稼いでくることが必要であるという調査結果が出ました。
 まずは、財の循環を高めるということですが、市内の企業が、その企業活動に用いる原材料や部品をできる限り市内で調達することがこれに当たります。例えば、古湯地区の大きな温泉旅館が市内の森林からつくった木質チップを燃料とする計画を進められているということですが、年間1,200億円と言われる佐賀市内でのエネルギー消費のほとんどは市外と申しますか、中東やロシアに当たると思いますが、こういったところから調達されたものであるということを考えると、その一部が市内で調達されるようになることは、そのエネルギー資源供給の現場に雇用の場を提供することにつながると思います。
 また、市内でゴマ製品をつくっている企業が原料のゴマのほとんどを外国産で賄っている現状から、地元の農家と協力して国産ゴマを使った商品づくりに取り組み始めておられ、こうした取り組みも新たな雇用の創出につながると思っております。
 このように農業の6次産業化とか、地産地消の取り組みは、まさに財の市内循環を向上させるものでございます。
 御質問の中で起業の──起こす業のほうの例を申し上げますと、市内のベンチャー企業の中で、現在、放置され問題になっている竹林の有効活用にもつながる竹炭を原材料とした鮮度保持剤の開発を行っておられる企業があり、市でさまざまな支援を行っておりますが、これが事業化につながりますと、このベンチャー企業のみならず、佐賀市の農産物のさらなる販路拡大にもつながると考えております。
 このように現在、農林水産部と経済部は一緒になって、農林水産物の生産現場から加工を経て、販路開拓、そして、消費者の手に届くまで一貫した支援を行うことによって、地元の経済の活性化と雇用に有効に結びつく取り組みを行っております。
 また、市外から外貨を稼いでくる取り組みといたしましては、観光振興と流通促進事業が大きな役割を果たしております。
 例えば、平成17年の市町村合併後、最初に取り組んだ古湯・熊の川温泉地活性化事業は、温泉、自然といった地域資源を活用して観光振興を図るものでございますが、これは単に温泉旅館が潤うことを狙ったものではございませんで、温泉旅館等への来客、宿泊客がふえると、そこの後継者である子どもや孫が地元に残ることができて人口減少を食いとめることができると同時に、雇用の場もふえる。そして、人が多く集まれば、商店や飲食店、その他のサービス業も元気になり、さらに雇用の場がふえるというまちづくりを狙って行っているものであります。
 さらに、流通事業では、市内の産品を大都市圏や海外へ売り込んでいるものでありますが、特に熱心に取り組んでおられる企業やお店の中には、雇用されている方の数が顕著にふえている例が多く見られます。
 いずれも市内の地域資源を生かした商品の販路開拓を支援することの成果が出ているものであるというふうに考えております。
 2点目の大卒者の雇用の場の創出について申し上げますが、これまでの企業誘致では、主に製造業やコールセンター等の誘致に力を入れてまいりました。議員がおっしゃるとおりでございます。これは、特にこれまで私ども地方都市において雇用状況が大変厳しかったことから、より多くの雇用につながる方策として誘致に努めてきたところでございます。これら製造業やコールセンターにつきましては、誘致企業の従業員募集に対し応募が何倍もあるという状況も見られたようであり、市民の皆さんのニーズにお応えできたものと考えております。
 こうした中、これまでの企業誘致は大学新卒者にとって、その就職対象となる企業の求人は比較的少なかったのは事実でございます。そこで、今後の企業誘致については、これまでの誘致方針は続けながらも、大学新卒者の就職先として魅力ある企業、機関の誘致について、規模の大小にかかわらず、佐賀県とともに誘致に努めてまいりたいと考えております。
 また、新しい企業を創出する環境の整備についても、これまで以上に努めていきたいと考えており、このことによってさまざまな形態の雇用、労働のニーズに応えていくことができ、雇用の場の創出につながると思っております。
 以上でございます。
◆重田音彦 議員 
 まず初めに、林業関係なんですけど、林業についてもですね、この何年間で結構意識が変わってきているんじゃないかなと思うんですよ。というのは、結構ですね、テレビ等を見て、林業女子と言ってですね、結構いい大学って世間で言われる大学生がですね、林業に興味を持ったり、また、ことし5月に「WOOD JOB!(ウッジョブ)」という映画があり、これをちょうど東京で私見たいと思って行ったんですけど、若い人たちがいっぱいでですね、入れませんでした。
 で、ちょっと1点聞いたんです。林業って、結構かっこよか仕事ねっていうごた感じで言われて、ああ、意識が変わってきているんじゃないかなと思うんですよ。そういう部分でですね、もうちょっと頑張ってほしいなと思うんです。
 で、実際ですね、きょうも円が109円になったんですかね。非常に円が安くなってですね、毎年毎年、九州から中国とか、韓国に材木を輸出しているんですけど、倍、倍、倍でふえていっているんです。ずうっとふえているんですよね。これはある程度、需給のバランスが崩れたら、多分木材の価格は高騰するんじゃないかなと思っているんですよ。で、そういう部分に合わせてですね、やっぱり佐賀市の林業というのを進めていかなくちゃいけないと思います。
 そういう部分で、やっぱり今からですね、高性能林業機械などをですね、どんどん導入するべきだと思いますけど、まず、そのためにはですね、作業道の整備等が必要になってくると思います。今まではですね、大体1メートルから2メートルぐらいの幅だったんですけど、今の高性能林業機械ですね、例えば、プロセッサとか、フォワーダとか、グラップル、そういうのを入れていくということになれば、3メートルぐらいの作業道が必要になってくるんじゃないかなと思うんですよね。これがなかなかですね、1人の所有者だったら全然問題ないんですけど、複雑にやっぱり小さかね、何反ぐらいしかなかというごたっとで、今、一応団地化と言うたら5ヘクタールになっておりますので、5ヘクタールの中で、うちの山ばっかり通って、隣の人の山のためになっけんが、私は協力せんよというごたっ話も結構聞くんですよ。そういう部分についてですね、どういうふうにつくるのか。
 それとあわせてですね、やっぱり近ごろ100ミリぐらいの雨が降ってですね、作業道を入れたんですけど、そこから災害が起きたということがあるんですよ。その点も踏まえて答弁をお願いしたいと思いますけど。
◎石井忠文 農林水産部長 
 作業道の考え方についてお答えいたします。
 先ほど議員も言われましたように、高性能林業機械を導入して効率的な作業を行うためには、作業路網を整備することは重要であるというふうに思っております。また、これからの機械化に対応していくためには、原則として、3メートル以上の幅員を持つ、災害に強い道づくりが必要だというふうに思っております。
 このために路網のルートの設定・開設、施業の集約化等に必要になる専門的かつ高度な知識・技術を備えた人材の育成、それから、災害に強い丈夫な作業路とするために、切り土、盛り土を考慮した工法や路面保護材としてのバークの活用の研究などに取り組んでいくこととしております。
 そして、維持補修費が少なく、次回の間伐、開伐時も利用できるような路網の整備、これを促進することで、効率的で安全な作業ができる基盤整備を目指していきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆重田音彦 議員 
 はい、わかりました。
 で、その道をつくって、その後どうなるのか。今さっき言ったプロセッサ、グラップル、それとフォワーダ、そのセットがですね、やっぱり必要になってくると思うんですよ。これを今、神埼郡森林組合、それと富士大和森林組合で1セットずつ、それと民間が1セット、3セットぐらいしかないと思うんですけど、実際ですね、1万8,000ヘクタールぐらい、佐賀市には山があるんですけど、国有林はですね、国がある程度管理されると思いますけど、あとの残ったいろんな部分。雑木林についてはあんまり管理しなくていいと思いますけど、人工林が約1万1,000ヘクタールぐらいあると思うんですよね。それを計画的にやる場合には、やっぱり最低10セットぐらい必要じゃないかなと思うんですけど、市のお考えはどうなんでしょうか。
◎石井忠文 農林水産部長 
 効率的で低コストの木材生産をするためには、高性能林業機械の導入は不可欠というふうに思っております。先ほど申したとおりでございます。
 平成25年度末現在、本市域において森林整備を行っている森林組合や林業事業体が所有している高性能林業機械の台数は12台導入されております。
 このような現状の中で、平成25年度の搬出間伐の実績は約157ヘクタールでありまして、本市の森林を適正に整備、管理していただくためには、まだ高性能林業機械の台数が不足しているというふうに思っております。
 本年度導入する高性能林業機械は、プロセッサ2台、平成29年度末までに台数を16台まで伸ばす計画──これは本市の森林・林業再生計画の計画書の中ですけども、そういう計画をしております。この高性能林業機械等の導入につきましては、森林組合など林業事業体の資金計画や各林業事業体に合った作業システムもございますので、各林業事業体の意向も尊重しながら、高性能林業機械などの導入に対して支援をしていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆重田音彦 議員 
 組み合わせの仕方はいろいろあると思うんですよね。プロセッサはなくても、チェンソーだけでいいよと。それであとはユンボとかを使ってやるというのもあると思いますけど、その辺はですね、ある程度臨機応変にやって、そして、基本的にはやっぱり最低1,500ヘクタールぐらいは毎年するべきだと思うんですよ。そういう部分を考えてやっぱり計画を立ててね。事業体もやっぱりお金とか、経営とかありますんで、申請するんですけど、市としては反対に、これぐらいの面積を間伐しなくちゃいけないから、これぐらいは買うべきですよとかですね、そういうちゃんとした計画を立てるべきだと思います。
 で、次の質問なんですけど、やっぱりああいう機械というのはですね、この前、ほとんどの議員が見に行きましたが、なかなか難しいんですよ。私もフォワーダを使って、積んで持っていくぐらいはできますけど、つかんで倒してするプロセッサとかは非常に難しいんですけど、そういう技術者の育成をどう考えているのか、お伺いします。
◎石井忠文 農林水産部長 
 技術者、作業オペレーターの育成ということでございます。
 高性能林業機械を操作するオペレーターにつきましては、機械の導入に合わせて、国の制度でございます緑の雇用事業や森林・林業人材育成加速化事業の講習会を活用して、操作技術の取得をされてきております。
 今後も林業技術者の育成のために、これらの講習会への参加を促しまして、作業オペレーターの数がふえるように支援をしてまいりたいと思っております。
 以上です。
◆重田音彦 議員 
 そういった緑の雇用事業とか、いろんな制度があっていいんですけど、実際に、いろいろと私が聞いたところ、1年間研修させて、やっと使いもんになるというころにやめたりする。いろいろとそういうことがあるんですよ。そいけん、そういうことの意識調査もちゃんとやってですよ、そして、森林組合も、緑の雇用事業って結構よかごたっばってんが、実際、人ばつけて、補助員もつけて、いろいろする、森林組合は赤字ですよ、というような言い方をしんさっですもんね。そいけん、そういう制度にしてもですよ、ちゃんと人を育てるために、お金がどれぐらい必要なのかというのを計算して、足らない部分についてはですよ、どういうお金の出し方があるかわかりませんけど、考えたほうがいいんじゃないかなと思います。
 そういう部分を含めて、ちょっと答弁をお願いします。
◎石井忠文 農林水産部長 
 人員のことですけども、先ほど高性能林業機械のときも申しましたが、それぞれ森林組合には経営計画とか、また、システムなどいろいろあると思います。これは林業関係事業者もそうだと思いますし、そういう中で計画とあわせて、そして、相談を受けたら、その中で支援をできるような形で私どもも支援をしていきたいというふうに思っております。
◆重田音彦 議員 
 それとですね、今から将来的に考えて、50年後、100年後ですね、回る仕組みというのをつくっていかなくてはいけないと思います。ヨーロッパはですね、早目にやってこられて、その回る仕組みができております。日本はですね、戦後の拡大造林のときに始まりました。実は江戸時代から回る仕組みができている地域も結構あるんですよ。九州はですね、戦後の拡大造林が非常に多いんであれなんですけど。で、いろいろ本等を読むと、あの辺で林業の仕事をしているっていうことは、非常にやっぱり社会的に地位が高いとかですね、そういう部分もあります。そういう部分で、例えば、ヨーロッパを視察研修させてですね、フォレスター──森林官ですね、それとプランナー等の育成を図るべきじゃないかなと思いますけど、どうなんでしょうか。
◎石井忠文 農林水産部長 
 森林の持つ公益的機能を持続的に実施し、美しい村山を50年後、100年後の次世代へ継承していくことが、我々の重要な役割というふうに思っております。
 特に今後は、本市に居住しない不在者の保有する森林面積が増加し、管理ができないおそれがございます。このため生産森林組合、地縁団体の森林を中心に、地域の森林を管理できるように取りまとめながら、森林組合や林業事業体と連携し、森林を健全に守っていく必要がございます。
 その中心となるのが森林所有者の合意形成を図って、面的なまとまりを持った地域の森林経営計画を作成する技術者である森林施業プランナーであるというふうに思っております。また、長期的な視点に立った森林づくりを計画し、的確に指導できる技術者、これがフォレスターですけれども、こういう育成が大変重要であるというふうに思っております。
 特に森林施業プランナーは、森林所有者にかわりまして、地域の森林を管理する重要な存在でございますので、今後、森林組合など林業事業体と連携しながら、人材の育成を推進していきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆重田音彦 議員 
 林業関係で、先例というか、外国って言ったら、やっぱり北欧とかですね、カナダとかイメージされると思いますけど、その辺はですね、やっぱりこの日本とは違ってですね、平地林が多くて、結構合わない部分があると思うんですけど、ヨーロッパでもオーストリアは非常に日本と地形が似てですね、山にもそういうところはあります。そこではちゃんと成り立つ仕組みがあるんですよ。そいけん、本当に林業が大切だと思うなら、そういう部分、バイオマス関係も含めてですね、オーストリア等を視察するべきだと思うんですけど、どうなんでしょう。
◎石井忠文 農林水産部長 
 議員御指摘のように、オーストリア、一気に海外に目を向けるという考え方も確かにございます。そういう手法もあるかと思います。
 一方、国内でも先進的に林業に打ち込まれている事例がたくさんございます。現段階におきましては、まずは国内の先進的な林業を学び、徐々に見聞を広げながら、段階的に研修の幅を広げていくことが有効ではないかというふうに思っております。
 現に林業の各種協議会で多くの先進地の視察が開催されておりますので、これらをまず活用して、段階的に知識、知見を高めていければというふうに思っております。
 以上でございます。
◆重田音彦 議員 
 はい、わかりました。ただですね、人間というとは、がびーんて来っときの必要かですもんね。あんまい変わらんとば見ても、ああ、これぐらいかなと思う。すごいのを見たら、ああ、こういうふうにやらなくちゃいけないんじゃないかなという部分もあるんで、ぜひ検討をお願いします。
 そしたら、次、お願いします。
 で、山を管理する部分で、私たちより10歳くらい上の昔の人たちだったら、山の手入れとか、いろんな部分をやられてですね、やっぱり山に愛着っていうか、そういう部分もあるんですけど、私たちの年代よりも下ぐらいになっぎんた、山の境目もわからんし、切ったら、隣のおんじさんからやかまし言わるっけん、もう要らんことせん、という人が結構多いです。そして、反対に手入れしたらですね、お金が森林組合から10万円て言わるっけん、10万円もらわるっかなと思いよったぎんた、10万円取られた、という話もよく聞くんですよ。税金を払わんな、そして、管理したらお金ば払わんないなら、もうせんばい、という人が多かですもんね。その辺のちょっと意識を変えなくちゃいけないと思います。そういう部分についてはどうなんでしょうか。
◎石井忠文 農林水産部長 
 森林所有者に利益が還元できるような仕組みづくりというような意味だと思います。
 国の政策転換に合わせまして、本市におきましてもこれまでの保育間伐から利用間伐へと本格的に移行を図り、森林所有者への利益還元ができる体制づくりが非常に重要だというふうに思っております。
 このために地域が一つにまとまって森林施業の集約化を図ることや、林内路網の整備と機械化による施業体制を整え、効率的な林業に転換すること、また、施業の実施に当たっては施業者が森林所有者に利益の還元額を明記した施業提案書を示すことなどに取り組んでいく必要があると思っております。
 そのために森林組合など、林業事業体が森林経営計画の策定を通じて、地域の森林の将来について森林所有者と協議しながら地域の森林づくりや伐採時期の方向性を示し、森林所有者との信頼関係を再構築していくことが大変重要じゃないかというふうに思っております。
 以上でございます。
◆重田音彦 議員 
 ことしが特に異常気象でですね、1時間で100ミリ以上の雨が、もうどこでも降っていますね。広島がそうだとも言えませんけど、やっぱり私たちもいろいろと勉強して、とにかく人工林を植えた。あとはもうお金にならないから管理しなくて、外から見る分についてはですね、緑。緑でちゃんとした山なんだなという部分があるんですけど、中に入ったら、もうひょろひょろの木ばかりで、下草一本も生えていないというのがよくあるんですよ。特に家の裏ですね。家の裏あたりがどこでも多いです。松梅とか行っても多かったし、久保泉もこの前ちょっと見たんですけど、多いんですよ。それはなぜかというと、やっぱり零細な所有なんですよね、家の裏だから。大きな所有者じゃなくて。そいけん、その辺はもうそのまましとこうという話で。うちら辺の山奥だったら、結構大規模な所有で施業はやりやすいんですけど、家の裏とかは1反とか、2反ずつぐらいに分けてあってですね、なかなか管理が悪い部分があります。そういう部分もありますんで、その辺は重点的に荒廃林整備事業とか、そういうことでぜひやらないと、近い将来ですね、山崩れが来るんじゃないかなと思いますけど、荒廃林対策とかはどうお考えなんですか。
◎石井忠文 農林水産部長 
 議員御指摘のように、荒廃林というのがやっぱり徐々に広がっているというふうな現状がございます。で、そのためにも今、森林整備の基本計画の中にもありますように、その中の生産基盤計画として森林施業の集約化、森林の所有者、地域、森林事業体が一体となって取り組んでいくということで、先ほど申しました森林経営計画、こういった作成を地域の皆さんに協力いただきながら進めていくことが必要かなというふうに思っております。
 今、生産林業組合のこの間の総会にも私出席いたしまして、こういったお願いもいたしましたし、また、改めて自治会長会のほうにもこれをお願いし、本当に地域こぞってこの計画づくりに取り組んでいきましょうという声かけを森林組合、そしてまた、行政も一緒に支援しながら進めていきたいと思っております。
 以上でございます。
◆重田音彦 議員 
 今まではですね、所有者等についてなんですけど、今からは利用者について、2つぐらい質問したいと思います。
 市民にですね、やっぱり木材利用って、ああ材木でつくった家はよかねえという部分をPRするために、前は森林整備加速化・林業再生事業で公民館等もつくったことがあるんですけど、この何年かはもうそれはやめている。そういう部分を復活したりですね、また、シンボル的にですよ、例えば、駅前とか、中央大通りにですね、木造の5階建てのビルとか建っていたら、非常にやっぱりイメージ的に変わるんじゃないかと思うんですけど、そういう計画とかですね、考えはないのか、お伺いします。
◎石井忠文 農林水産部長 
 自治公民館につきましては、制度が改正されまして、平成24年度から公民館は国の補助の対象外となっております。この国の森林整備加速化・林業再生事業、この補助金そのものが今年度で廃止されるというふうになっております。
 ただ、この林業の再生というのは、今、日本で始まったばっかりでございますので、この国の補助制度の回復をまたお願いしていきたいというふうに思っております。
 先ほど御質問ありました高層建設物、ビルとかにCLTという工法によりまして、今、木造建築が建てられております。こういうことについて、今、国のほうでも平成25年3月ですけれども、JAS規格の制定をしておりまして、ことしの3月に高知県だったと思いますけども、国内で初めて、CLTの建築物が竣工されております。
 庁内には佐賀市市産木材利用推進庁内連絡会議、これを持っておりますので、そういった情報提供をやりながら、また、情報を共有しながら市産材の利用促進に努めていきたいと思っております。
 以上でございます。
◆重田音彦 議員 
 この前ですね、真庭市へ見に行きました、市長。やっぱりあそこはバイオマスというのを非常に使ってですね、佐賀市もバイオマス産業都市ですかね、それになろうとしている。ですけど、今の計画にですね、あとはやっぱり林業の木質をいろいろと入れるべきじゃないかなと思うんですよ。そういう部分で、特に私があそこでよかったなと思うのは、真庭市は冷房のボイラーもですね、木質のペレットと、そしてチップを使ってやられているので、ぜひ佐賀市でもですよ、そういうバイオマス産業都市ということであるなら、ちょうど今回、庁舎北側をつくり直しんさっですよね。そのときに合わせて入れてはどうかと思いますけど、答弁をお願いします。
◎秀島敏行 市長 
 林業は今まで、かなり下積みというんですかね、何か安さということを求められて、そのあおりを食らったのが林業だと私は思っておるわけです。ただ、それではだめだということで見直されて、いろんなことをされています。
 そういう中で、局所的に見ると、採算がとれないようなものでも、広い意味ですると、こちらのほうにその効果があらわれて、トータルすると、まあまあいけるという、そういう部分はあると思います。
 そういう中での発想は、チップを使った冷暖房ということで言われています。ただ、私はそれを見ていないから、煙が出るのか出ないのかわかりませんが、そういった部分を含めて、この中心部には直感的にはちょっとなじまないかなと。ただ、場所的にはそういったものをやっぱり積極的に取り入れて、そして、シンボル事業として支えていくという、そういう考え方は必要だと思います。
◆重田音彦 議員 
 市長にですね、数字的なものを説明します。
 大体、佐賀市の林野面積が1万8,035ヘクタールだそうです。そして、木材量が1,033万4,055立米あるそうです、材木立米数がですね。これは、今、佐賀市の全エネルギーに使っても3年半分あるそうです。佐賀市というと、佐賀市全体も、市民も合わせてですね。エネルギー量。それで、佐賀市の一般家庭で使う分の17.7年分あるそうです。そして、林業というのは、植えたら、また、大きくなってと、ぐるぐる回っていって、今、化石燃料だったらですよ、いろいろ問題がありますし、そして、前にも言いましたけど、二酸化炭素の部分についてもですね、基本的にプラスマイナスゼロなんですよね。それを燃やすか、腐らしてもカーボンニュートラルと言って、プラスマイナスゼロで全然問題ありません。市長としてとはちょっと厳しいかなという答弁だったんですけど、そういう部分を考えると、ここはシンボル的にぜひ入れてほしいと思いますし、また市の施設で入れられるところはどんどんいろんな部分で検討をしてほしいと思いますけど、どうなんでしょうか。
◎秀島敏行 市長 
 言われるとおりだと思います。今、木材の利用として、南部の圃場したところののり落ちの部分、それを10年ぐらいでやっていくと。また、当然、後はまたやり直さなきゃいかんことになるだろうからということで、それを循環させていくということですね。そして、需要を一定化させて、そして、山からの切り出しも一定化すると。そして、業として成り立つようにするということであります。ただ、それだけでは十分でございませんので、積極的にその木材を利用するということで、他のほうで燃料として使うという部分はまだはやっておりませんが、ある程度そういったところを利用する場所がふえてくると、設備そのものの設置費も安くなる、単価的にも安くなるというふうなことが考えられますので、そういった先導役的なことをやっぱり行政はしていかなければならないと思います。予算の関係もございますが、先進事例として取り組むことについてはやぶさかでないと思います。
◆重田音彦 議員 
 はい、わかりました。ただね、木材チップにするため、燃料にするために私たちは木を育てたわけではなく、あくまでもそれはプラスアルファの部分なんですよね。とにかくそういう部分も含めてですね、やっぱり頑張っていきたいと思いますので、ぜひ御協力のほどよろしくお願いします。
 そしたら次に、社会教育施設の質問です。(冊子を示す)私、この前「佐賀コンベンションガイドブック」を見たら、スポーツ施設の写真だけは結構よう撮れとっですもんね。ていうか、実際見に行って、どがんなっとっかなと思うて、大和の勤労者体育センターを見に行きましたら、ちょうど雨が降いよったです。12カ所ぐらい、ぽとんぽとんと雨漏りしよったですもんね。果たしてこいでよかとかなと思うてですね。その辺、なぜこういう状況になったのか、お伺いします。
◎西川末実 社会教育部長 
 お答えいたします。
 大和勤労者体育センターにおきましては、昭和58年の建設後、約3年ほどで雨漏りが発生し、当時から原因がつかめない状況であったと聞いております。その後、平成18年度に原因の調査及び防水工事を行っております。ただ、その後も雨漏りが発生いたしましたので、原因が判明した箇所につきましては補修を行ってきております。原因が判明していない箇所につきましては、現在調査中でございます。
 大和勤労者体育センターは、他の体育館と異なる屋根の構造となっておりまして、屋根の中央部分に館内の熱気を外に逃がす換気口がございます。この部分のどこかに雨漏りの原因があるのか、あるいは雨や風の強弱や風の向きなどで、この換気口から雨が取り込まれている可能性もございます。現在、雨漏り箇所は数カ所でございますが、幸い利用できない状況ではございませんので、引き続き原因の調査を行いまして、早急に改善したいと考えております。
◆重田音彦 議員 
 で、私もそのときすぐ電話して、これ、どがんじゃいせんないいかんとやなかとお話ししたところ、またびっくりしたことは、何カ所もありますよと。そこだけじゃなくて、そこの消防署の隣も、そして、本庄のほうも雨漏りしてますと。どうなっているのかなと思うんですよ。
 私も、実は10年ぐらい富士町役場に勤務しておりまして、そのうち7年間が教育委員会でした。で、一番あったとは、教育委員会で予算要求してもなかなか総務課がうんて言うてくれんですもん。そいぎんた、何かね、町長さんたちも何じゃい新しか施設ばつくっときは、よかばいて言うて、どーんと行くんですけど、維持管理などはなかなかですね。やっぱりなかなか教育委員会の予算はつかないというイメージがあって、そのころちょうど佐賀郡の教育委員会と話したら、どこでん一緒よって、教育委員会はなかなか主流やなか、傍流ごたっ感じと言われて。その辺について、予算のあり方がちょっと間違うとっとやなかかなと思うんですけど、どうなんでしょうか。
◎西川末実 社会教育部長 
 先ほど申しました大和勤労者体育センターは昭和58年に建設をされまして、31年が経過をしております。さびが屋根全体を覆っている状況でして、大規模改修の必要性を認識しているところでございます。
 しかしながら、先ほどお話が出ましたように、市内の体育館の中には、大和勤労者体育センターより古い施設がございます。スポーツパーク川副の体育館、これは昭和56年、佐賀勤労者体育センター、これは昭和55年建設でございます。これらの体育館は耐震補強が必要でございますので、優先して改修する必要があると考えております。このため大和勤労者体育センターの屋根の大規模改修につきましては、これらの体育館の改修後を考えておりまして、それまで補修で対応していきたい。
 先ほどおっしゃいましたように、厳しい経済情勢の中で、改修が必要なたくさんの体育施設がございますけれども、スポーツ施設に限らず、優先的にしなければいけない施設がほかにもございますので、優先度合いや施設を見ながら考えていきたいと思っております。
◆重田音彦 議員 
 ここで西川部長より総務部長に聞いたほうがいいんじゃないかなと思うんですけど、やっぱり優先順位というのはあると思うんです。ただ、やっぱりですね、私たち、いつかも、富士町の教育委員会のとき、屋根が漏ってですね、もうとにかく早うせんぎんた、フロアがもう歪んでですね、もう、とにかくせにゃいかんよって言っても、なかなか予算がつかなかった部分がある。その辺、総務部長、もう一緒にせんなんときは一緒にせにゃいかんとやなかですか、その辺どがんですか。
◎伊東博己 総務部長 
 私も議員と同じく新採から7年間教育委員会におりまして、学校建設のほうに携わっておりました。で、私もなかなか予算が教育委員会のときつかなったなという思い出はございます。
 そういう話もございますけれども、今、総務部のほうではですね、例えば、学校とか、大きな施設で管理者がいるところを除きまして、市有施設の約197施設のうち、186施設につきまして、建築、また電気、機械、あわせて施設点検を全て行いました。今、集計をしておりますけれども、A、B、C、3段階ございます。一番将来のことまで考えると、市有施設186施設で220億円、一番将来のことも考えて。で、少し程度を落として、今ぐらいの維持補修ということで120億円。で、最低するべき補修として62億円、そういうふうな試算をしております。極端に言いますと、これは20年先の将来まで見越した計画でございますので、例えば、将来までの保全を考えますと220億円ですけども、20年間ということであれば、1年間に10億円ずつぐらいで施設を維持していくということで、今、こういった施設点検を全部行いながらですね、先ほどありましたように、残していく施設、統廃合する施設、こういった部分を検討しながら、来年度からの予算にできれば反映していきたいと、このように考えているところでございます。
◆重田音彦 議員 
 まさか総務部長が7年間も教育委員会にいらっしゃったとは私も思わず、おんさらんと思うて聞いたわけです。はい、わかりました。そしたらいいです。もう十分気持ちもわかっていると思うけんですね、その辺よろしくお願いいたします。
 それでは、西川部長いいですか。
 あとグラウンドが結構ですね、もう草ばっかりとかですね、そして、特に大和の運動公園のあの周りが特にやぶんごとしてちょっと怖かよという話も聞きます。そういう部分の管理についてはどうなっているんですか。
◎西川末実 社会教育部長 
 グラウンドの整備、特に除草につきましては、施設の管理者が主にスポーツトラクターを使って除草を行っております。スポーツトラクターは3台ございまして、市内3カ所の体育施設に各1台配備しております。管理者が各グラウンドへ運搬し、除草を行っているところでございます。
◆重田音彦 議員 
 で、スポーツトラクター、私も実は結構借りて学校のグラウンドとかを整備していたんですよね、去年ぐらいまで。3台のうち、少なくとも2台ぐらい、いつも故障してるんですよ。というのは、機械というのは誰も彼も乗いよっぎんたですよ、故障をしかけたときにわからんとですよね。初めからがたがたいいよっぎ、ああ、これが当たり前かなと思って使いよったぎんた、なしわからんやったねと言っても、いんにゃ、初めからそがんやったと。そいぎんた、ここも外れてと。スポーツトラクターも、例えば、国内の農機具のメーカーだったらですよ、すぐ修理できるかもしれませんが、結構海外のものですもんね。そいけん、部品取り寄せに時間もかかるので、そのやり方を変えたほうがいいんじゃないかなと思うんですよ、私としては。学校も五十何校ありますし、グラウンドもあります。それを一括でですよ、どこかの業者にお願いしてですね、月に1回ぐらいスポーツトラクターでならしてくださいとかですよ。高校まで入れたら幾らでんあると思うですもんね。そういうとばしたほうが、ねぇ、何かいいんじゃないかな。そして、実際ですよ、スポーツトラクターを運ぶにも、運ぶものがなかでしょうが。実際、私のトラックを借りて皆さん運びよんさっとですもん。そういうとでん、すべが全然ないし、故障は多かし。こういうやり方じゃなくて、今言ったような考え方はないのか、お伺いします。
◎西川末実 社会教育部長 
 グラウンドの整備を業者に一括して委託してはどうかという御提案ですが、確かに現状といたしましては、それぞれのグラウンドの管理者が除草の時期や頻度、方法などを決めていますので、グラウンドの整備状況が均一になっていない原因の1つだと考えられます。
 議員御提案のように、グラウンドの整備を一括して行うことにより、整備環境の均一化が期待できると思われますので、除草の方法や時期、費用対効果などについて今後検討してまいりたいと思います。
 なお、先ほど最初に申し上げましたように、指定管理者が管理しておりますグラウンドにつきましては、グラウンドの除草や整備につきまして既に委託を行っております。
 また、先ほど御提案の中に学校グラウンドがございましたけれども、それぞれの学校におきまして除草が行われております。児童・生徒や教職員、保護者など、日ごろ使っていますグラウンドをみんなできれいにするという教育的視点での取り組みも行われておりますので、学校グラウンドの除草、整備につきましては、学校と協議をしながら検討してまいりたいと思います。
◆重田音彦 議員 
 はい、わかりました。とにかく教育的な考え方というのはあるんですけど、少なくとも私の地元のグラウンドというのは、生徒や親が全部来ても、グラウンドの3分の1もし切らんですもんね。そいけん、そういう部分もケース・バイ・ケースであると思いますので、検討をお願いしておきます。
 それと、少子化対策なんですけど、今のみんなの意識調査どおりだったら、日本の人口はちょうどよかぐらいですもんね。なぜこういうふうにならないのかというのをですよ、やっぱりプロジェクトチームをつくって、いろいろやっていかなくてはいけないんじゃないかなと思うんですよ。
 で、特に、あんまり言うぎんた、これセクハラじゃい、パワハラじゃいと言われてですね、非常になかなか難しい。一般論としてですね、よく言われるのが、仕事ば一生懸命しよったぎんた、もう40になっとったとかですよ、そういう話。ちょっと機会のあって、どうしようかと。どっちかば選ばんばいかんていうような、仕事ば選ぶか、結婚ば選ぶかと。両方選ばれる世の中ばつくっていかんばいかんと思うですもんね。そして、実際、私も結婚して4人子どもがおりますけど、やっぱり、ああ、子どものおったけんよかった、結婚しとったけんよかったねと思う部分──おいばかい思うたって、向こうは思うとらんじゃいわからんばってんですね、そういう部分あります。
 そいけん、北風と太陽やなかばってんですよ、結婚せろ、結婚せろって言われるぎんたやっぱりいかんと思う。反対に太陽でですね、ああ、結婚ってよかよねと思われるような家庭をやっぱりつくる──俺がつくったとはあんまり言わん、そういう部分はですね、そういうとを入れてですね、検討をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。
△散会
○黒田利人 議長 
 本日の会議はこれで終了いたします。
 本会議は9月22日午前10時に再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
          午後4時03分 散 会