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佐賀県 佐賀市

平成26年 9月定例会−09月18日-05号




平成26年 9月定例会

         平成26年9月18日(木)   午前10時00分   開議

                出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 14.中 本  正 一 │ 15.池 田  正 弘 │
│ 16.川 副  龍之介 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │
│ 19.重 松    徹 │ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │
│ 22.山 本  義 昭 │ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │
│ 25.平 原  嘉 徳 │ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │
│ 28.松 尾  和 男 │ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │
│ 31.中 山  重 俊 │ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │
│ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │
└────────────┴────────────┴────────────┘



              地方自治法第121条による出席者


佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部長        池 田    剛
農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        松 村    健
環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      西 川  末 実
選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善



○黒田利人 議長 
 おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。
◆千綿正明 議員 
 おはようございます。通告に従いまして、以下の4点について順次質問いたします。
 まず最初に、土地区画整理事業について質問いたします。
 平成14年12月議会で、私の質問の答弁で鍋島東土地区画整理事業が凍結されているが、このままいつまで凍結するのかという質問に対して、鍋島東地区の区画整理は中止をするということを答弁されました。現在、兵庫北土地区画整理も終盤を迎えていますが、今後の佐賀市の土地区画整理はどうするのか、答弁をお願いしたいと思います。
 調整区域では50戸連檐事業で開発できるようになりましたが、そろそろ白地の農地が少なくなり、開発できるというところが少なくなってきているように感じます。この条例を提案してきた者の一人として、区域内の人口減少に対応するためには、新たなミニ区画整理とかを佐賀市がやることで、コミュニティの維持につながると思いますが、その可能性はあるのかどうかも、あわせて答弁をください。
 続いて、2点目の質問として、河川税導入について質問をいたします。
 私たち議員に対する上位の陳情として、河川のしゅんせつの陳情がよく寄せられます。以前、堤惟義議員が平成15年に提案された、河川をしゅんせつするための課税をして、しゅんせつを進めるという提案がありました。現在、河川砂防課のしゅんせつの予算はおよそ8,000万円程度です。この予算では5年に1回のしゅんせつがやっとであります。以前も質問に取り上げましたが、5年に1回のしゅんせつというのはやっていないということに等しく、住民にとっては物すごい不満につながっていると感じます。地区によっては高齢化が進み、住民が資金を出し合って河川をしゅんせつされているところもふえてきているようであります。
 そこで、新しく河川税といいますか、クリーク税と言ってもいいと思いますが、目的税を課すことにより、河川のしゅんせつの回数を上げることで市民サービスの向上を考える時期に来ているのではないかと思いますが、執行部の答弁を求めます。
 3番目の質問の防災無線と自治会のスピーカーとの連携についてですが、自治会によっては防災無線のスピーカーが設置されている自治会に、同じくスピーカーを取りつけてある自治会がありますが、そのスピーカーの容量は防災無線の容量とは大きく異なり、防災無線の容量のほうが大きく、これを相互利用することができれば防災のときにも便利になると思いますし、議会報告会でもそういう要望が出てまいりました。防災無線は、佐賀市全域にあると思いますが、佐賀市全域の情報を集めるというのは大変なことで、いざ、災害があれば、各地で起きていることは、その地区の方にしかわからないこともあるでしょうから、相互乗り入れをすることで災害の抑制もできるということになると思われますが、現在、その連携についてはできるものなのか、できないものなのかが明確ではありません。執行部の答弁を求めます。
 最後に、投票率アップに向けた取り組みについて質問をいたします。
 先日、会派で京都の京田辺市のキララ商店街に、選挙セールという取り組みを視察に行ってまいりました。ここでは、選挙のときの投票済証をお店に持っていくと、そのお店独自の割引などを受けることができるそうです。大変すばらしい取り組みであると思いましたが、ただ、これは役所主導ではなく商店街が独自にされているところがよかったと感じました。
 昨年の市議選では投票率が上がらず、特に私の住む鍋島校区は40%と、半分も行かれておりません。民主主義の根幹は選挙だと思いますし、投票率を上げることは選挙管理委員会の大きな仕事でもあると思います。ただ、現在は投票所は少なくなっていく傾向ですし、現在ある投票所も学校や公民館、支所や本所という、日ごろ市民が行かないところばかりであります。昨年4月議会で中本議員が質問されましたが、大型のショッピングセンターなどはよく行くところの一つで、ここに投票所を置くことができれば、投票に行くという市民の声をよく聞きます。来年度は県知事と県議会議員の選挙があります。中本議員が質問して、来年で2年もたつことになります。現在、選挙管理委員会も検討されていると思いますが、来年4月に投票所をショッピングセンターに置くことができるのかどうか、現在までの取り組み状況をお答えいただきたいと思います。
 以上の4点をもって総括の質問とさせていただきます。
◎松村健 建設部長 
 おはようございます。私へは2点御質問がありましたので、順次お答えをいたします。
 まず、1点目、土地区画整理事業についてでございます。
 市街化調整区域における小規模の土地区画整理事業の可能性についての質問が最後にありましたけれども、それをまず最初に、可能性についてお答えをしていきたいと思います。
 市施行による土地区画整理事業につきましては、事業規模の大小にかかわらず、都市計画事業として実施する必要があります。そして、この都市計画事業につきましては、市街地開発事業として行う必要があり、さらに、この市街地開発事業は、市街化区域、または、区域区分が定められていない都市計画区域内で行うこととされております。そのため、市街化調整区域では、まずは市街化区域への編入を考えなくてはなりません。しかし、市街化調整区域を市街化区域へ編入するためには、将来の計画人口フレームの要件を満たすなどの必要性がありますけれども、今後も人口の減少傾向が続くと予想される中、この人口要件を満たすことは容易なことではなく、現時点におきましては、新たな市街化区域編入は困難であるというふうに考えられます。したがいまして、市街化調整区域におきましては、社会情勢に大きな変化がない限り、市施行による土地区画整理事業は難しいものと考えております。
 ただし、本市では市街化調整区域における新規の宅地開発については、平成20年度から50戸連檐制度を運用しておりますので、この制度を適用していただくことで、市街化調整区域での、ある一定の要件がありますけれども、宅地開発が可能となっております。
 次に、本市における今後の土地区画整理事業について説明をいたします。
 現在、本市で行われている兵庫北土地区画整理事業は、昨年、換地処分公告が行われ、本年度中には組合の清算を完了し、事業を終了する見込みとなっております。本市では、この事業以外には土地区画整理事業は行われておりません。兵庫北土地区画整理事業では、約51ヘクタールの新たな宅地が整備されましたが、今後も人口の減少傾向が続くと予想される中で、宅地の新たな大口需要は期待できない状況であります。先ほども申し上げたとおり、市街化区域の拡大を前提とした土地区画整理事業は難しい状況であり、既存の市街化区域においては、土地区画整理事業を行わなくても宅地整備が可能であります。これらの状況を踏まえますと、市があえて土地区画整理事業を行う理由は乏しく、社会情勢に大きな変化がない限りは、当面の間は市が土地区画整理事業を実施する予定はない状況であります。
 続きまして、2点目、河川税導入についての質問にお答えをいたします。
 今、御質問がありました河川水路のしゅんせつ、伐採などの浄化対策を税収の使途とする河川税につきましては、特定の使用目的や事業の経費とするために、地方税法に定められていない税目を地方自治体が条例を定めて設ける税である、いわゆる法定外目的税に分類されると考えられます。法定外目的税に関する佐賀市の対応や他都市においての事例について、少しお答えをしたいと思います。
 平成14年3月に佐賀市行政改革推進会議から提言を受けた項目に、独自課税の研究が上げられておりましたが、増税よりも行政のスリム化が先行すべきではないか等の意見が出され、結果的に実現せず、慎重な研究を進められることが望まれると集約されております。平成15年9月議会では、クリーク環境税の導入について一般質問がございましたが、導入は困難と答弁をしております。現在まで、佐賀市において法定外目的税の創設事例はありません。
 次に、他都市の状況についてお答えします。
 平成26年4月1日現在の総務省資料によりますと、法定外目的税の導入は都道府県、市町村合わせて36件ありました。そのうち、税収の使途が産業廃棄物の処理等であるものが28件、湖や島などの環境保全、美化等であるものが6件、都市の魅力向上、観光振興等であるものと原子力発電所に対する安全対策等であるものがそれぞれ1件でございます。河川水路の浄化対策を税収の目的とした法定外目的税はありませんでした。
 そこで、今回御提案の河川税の導入につきましては、1つに、行政改革推進会議において独自課税の研究がなされた結果、納税者である市民の立場からすれば、増税よりも、まず行政のスリム化が先行すべきではないかとの意見があり実現していないこと、2つに、川を愛する週間に年間10万人近い市民の皆さんの参加が得られ、市民と行政が一緒に取り組んでいること、3つ目に、市民に経済負担を求めることでボランティアで河川水路をきれいにしようという意識が希薄になり、河川清掃は行政の仕事だという判断で市民の河川清掃活動が衰退するおそれがあること、このようなことから、現在のところ、河川税の導入については考えておりません。
 佐賀市としましては、川を愛する週間の参加者の高齢化や人口減少へ対応できるよう、若年層、事務所、学校の参加を増加させる対策を、今後重点的に取り組みをしたいと考えておりまして、できるだけ多くのしゅんせつ、伐採の要望に応えられるよう、今後も努力を継続していきたいと考えているところであります。
 以上であります。
◎伊東博己 総務部長 
 3点目の本市の防災無線と自治会のスピーカーの連携ということでお答えいたします。
 地域の自治会などにおきまして独自に整備されております放送設備と、本市が整備しました防災行政無線との連携につきまして、有線ですとか無線ですとか、そういった放送方式ですとか、地域で整備されております放送設備の機種や導入年度などを詳細に検証する必要があるというふうに聞いておりまして、急な御質問でありますので、はっきりしたことは申し上げられませんけれども、相当な費用をかければ技術的には可能であると、メーカー側からは聞いております。
 また、仮に連携する場合におきましても、地域の公民館と佐賀市の屋外拡声子局との距離に応じても、またその費用が発生するというふうに考えられます。
 以上のようなことから、地域で整備されております放送設備と市の防災行政無線との連携につきましては、技術的な問題を解決するために相当な費用が発生する見込みであることから、現在のところは御指摘のような連携については考えてはおりません。
 以上でございます。
◎西原洋文 選挙管理委員会事務局長 
 それでは、私のほうからは4点目の投票率アップに向けた取り組みについてということでお答えをいたします。
 平成25年の2月定例会において、中本議員から投票率向上に向けた取り組みとして、期日前投票所の拡充の一環として、他市においては期日前投票所を駅やショッピングセンターなど人の集まる場所で開設されているが、佐賀市においても大型商業施設内に設置することはできないかというような御質問がございました。
 大型商業施設内に期日前投票所を設置する場合、1点目として、選挙の秘密や選挙の公平性を確保できる施設の選択と施設の承諾の問題、2点目として、どの選挙においても使用できる確約があるという問題、3点目に期日前投票システムの利用に伴うネットワーク工事等の問題、4点目に情報などのセキュリティーの確保の問題、それから、5点目に事務従事者や日日雇用職員の確保といった問題など、こういったいろんな問題が予想されるということで、選挙管理委員会といたしましては、先進地の調査を行い、今後、研究していきたいというふうな答弁をさせていただいております。
 このことから、今年度予算に先進地視察の旅費を計上し、まず、九州管内で実施されている長崎市と荒尾市、次に、佐賀市と同規模の人口で実施されている鳥取市と松江市の視察を行ってきたところでございます。今現在は、佐賀市で開設することを想定した場合の課題や問題点について研究を始めたばかりという段階でございまして、議員おっしゃるように、来年4月に県知事、県議選があるわけでございますけれども、ここに間に合わせるということについては難しいものと考えております。
 以上でございます。
◆千綿正明 議員 
 それぞれの答弁ありがとうございました。
 まず、土地区画整理事業についてですが、これは、私、以前から人口を減少させないということを一貫してずっと、その施策の中の一環として質問させていただいているわけですが、平成24年の佐賀市の統計データを見ますと、50戸連檐が寄与しているのかどうかはちょっと定かではないでしょうが、人口の減少規模が300人台ということになっているようであります。ということは、やはり今まで家を建てて住む人が小城とかに行っていたのが、佐賀市で、しかも土地代が安くなったおかげで、出ていかなくて佐賀市に住んでいるんではないかなというのが私の感想であります。
 ただ、この間、議会報告会で、いろいろ回ったところ、やはり蓮池地区だとか、それと重田議員もいつも質問されますけれども、富士町、そして、三瀬、ここら辺はやはりもうコミュニティが維持できなくなるぐらいの集落とかになってきているわけですね。富士町、三瀬はたしか無指定だと思います。いろんな町村でやられているのは、町村で開発した土地を無料で上げるから住んでくださいとかいう施策、やっていますよね。これ、やっぱりやっていかないと、その地区のコミュニティを考えたときに、建設部長の所管ではないかもしれませんけれども、全体的なバランスを考えたときに、一方で、鍋島地区は50戸連檐でどんどんふえています。小学校1年生、1クラスふえました。そういう地区と、蓮池みたいに子どもたちがもういなくなっている地区があるんですよ。三瀬地区も、そりゃ富士町も一緒でしょうけれども、そういったことを考えたときに、やはり土地の利用というのは、人口の減少の速度も含めて、何が原因なのかというのをちゃんと見据えてから、やっぱりやっていかないといけないと私は思います。だから、区画整理に隣接する調整区域ではなくて、例えば、無指定のところ、これもやっぱり絶対だめなんですか。ちょっとお答えいただけますか。
◎松村健 建設部長 
 先ほど総括でも一部答弁させていただきましたけれども、土地区画整理事業につきましては、いわゆる土地区画整理法第3条の4第1項によりまして、土地区画整理事業は都市計画事業として実施する必要があるということ、それと、この都市計画事業を行う場合は、都市計画法第12条第1項の規定によりまして、市街地開発事業として行う必要があること、さらには、都市計画法第13条第1項第12号の規定によりまして、市街化区域または市街化区域区分が定められていない都市計画区域内で行うことということでありますので、線引きされている都市計画区域内での事業ということで限定されております。
◆千綿正明 議員 
 それはわかります。例えば、都市計画の線引きを入れていない町村が、無指定のところを開発しているじゃないですか。そういったものはもう絶対できないということなんですかね。確認です。
◎松村健 建設部長 
 無指定のところでの宅地開発、これについては、佐賀市の場合はいわゆる都市計画区域、おおむね高速道路から以南の分は都市計画区域に指定されておりまして、それ以北の地区については都市計画区域外でございます。都市計画区域内においての調整区域での立地につきましては、先ほど50戸連檐で市街地周辺部の話をさせていただきましたけれども、このほかに地区計画を定めることにより、一部、開発が可能というところはございます。無指定のところにつきまして、手元に今ちょっと資料がなくて即答できませんけれども、無指定のところでの開発につきましては、できないものというふうに私は認識しております。
◆千綿正明 議員 
 実は、50戸連檐事業も、ずっと私、地区計画とかいろいろ勉強して、これ以外でできる方法ないかということで、ずっと聞いていく中で、第34条12項ですか、11項ですか、の条例をつくればできるということだったんですね。だから、どうも執行部の皆さんは、そういう開発に対して、市街化調整区域の開発というものに関しては、どうも後ろ向きのような感じがするんですね。でもですよ、よく考えてください。いつも言っているとおり、佐賀市は、例えば、いかに人口を流出させないかというのを考えていかなきゃだめなんですよ。もう昔と変わっています。前から言っているように、明治維新のときの日本の人口3,800万人ですよ。150年たつと、同じ3,800万人に戻るという人口推計が出ているわけですね。それを考えたときに、もう自治体間の競争です。やれることは総動員して、やはり佐賀市に住んでいただく施策を進めなきゃいけないと思いますので、これについては、部長、無指定のところも含めて、富士町もこのまま、富士町の人口のピーク、昭和22年ですよ。それからもう半減しています。それを考えると、地域コミュニティが維持できなくなってくる。加速していくわけですから、これはぜひいろんな方法を探って、ぜひ今後、検討していただきたいと思います。
 河川税について質問をいたしたいと思います。
 その平成14年の検討結果はわかります。でもですね、佐賀市は他市にないクリークが約2,000キロメートルと言われています。合併してもっとふえているのかもしれませんけれども、平成14年の堤議員の提案について、私は、当時と大きく変わっているのは、大きく高齢化しているところです。私、よく聞くのは、自治体でお金、要するに各家からお金を集めて、しゅんせつの費用を出し合ってやっておられるということなんですね。そしたら、逆に河川砂防課からすれば、そこは5年に1回せんでよかごとなっわけですよ。逆に不公平じゃなかですか。例えば、そこは自治会のエリアの中だけ河川をしゅんせつされているわけですよ。調整区域は、農地・水・環境とかで対応されていますので、結構潤沢なお金を持っていますので、私が住む江里桜も一昨年ですか、しゅんせつ、かなりやりました。そういうふうにお金持っているからいいんですけど、市街化区域内の自治会の皆さんが、今、一説には1戸当たり1万円という話も聞きました。ざっとですよ、ざっと9万戸、佐賀市内に家というか、家庭があるわけですね。1,000円集めたら9,000万円ですよ、ですね。今、河川砂防課のしゅんせつの予算が8,000万円程度ですね。1,000円集めただけで2倍になるわけですよ。今まで5年に1回しかやれなかったのが、2年半でできるようになるということも、これはざっくりですけれども、できるということです。
 今、私たちの陳情が多いのはしゅんせつなんですよ。何とかしてくれと、こんなに大きい川を自分たちで公役でもやれないと、だから何とかしてくださいよと言われると、予算がないとしか言われないじゃないですか。でしょう。公有水面は自治体の管理ですよね。そうであるならば、前も私、質問しましたけれども、草ぼうぼう植わとっとですよ。隣に田んぼがありました。そこの草ぼうぼうのところに虫がすむんですよ。農家にとっては非常に迷惑な存在であります。だから、そういうことを考えたときに、当時と今は、また状況が変わっていますし、市民の方でも、例えば、1万円出すよりは2,000円で済ましたがいいと言われる方もいらっしゃるかもしれません。だから、そういうことを把握しながら、当然、私は川を愛する週間の、皆さんが協働でボランティアやっていることをやめろとか言っているわけじゃないんですよ。そうではなくて、市民の意向も踏まえた上で、これだけ佐賀市にとってクリークがいっぱいあるのに、それを管理するのは大変ですと、それはわかります。だから、それは目的税をどうなのかという意向の調査なんかもしてみたりして、それは意向を調査してやるべきだと思うんですけどね。だから、当然ながら、私たちも調整区域の中で草刈りやっています。水路しゅんせつやっています。だから、そこは、僕はやれる分まで、年とってやれるところまでやろうとは思っていますが、それを否定するものではないということですね。だから、そうではなくて、本当に河川のしゅんせつが皆さんにとっての不満の一つになっているということを十分認識した上で、今後、検討だけでもしてくれんですか。いかがですか。
◎松村健 建設部長 
 過去においても、クリーク環境税等の提案いただいたときに、それなりに他都市の状況調査だとかをやりながら、それぞれの時期に応じて検討は、過去においてもしてきている状況であります。
 今、御提案があった河川税の導入に関して、今のところ、他都市等の事例を見る限り、目的税として徴収をさせてもらっているような事例は見当たりませんけれども、今、議員おっしゃったように、社会の人口構造も含めて大きく変化をしているという状況は、これは人口問題という大きなテーマの中で当然、検討すべき問題であります。佐賀市が行っております川を愛する週間の運動、これにつきましては、佐賀市が他都市に誇れるべき財産としての市民活動だと思っております。この活動に、今、皆さん方は無償のボランティアという形で対応してもらっている、このことについては、もう今後、自分たちの次の世代、次の世代へ引き継いでいくべき財産だというふうに考えております。社会の状況の変化に応じて、いろんな検討含めて行っていくことについては、その都度、我々としても研究していきたいと考えております。
◆千綿正明 議員 
 建設部長に税のことを言っても、なかなか所管外だと思うので、ちょっとお聞きしたいんですが、先ほど言ったように、自治会では自分たちでお金を出してしゅんせつしているところがあるという現実、そこは河川砂防課は工事しないわけですね。8,000万円の予算からそこに出すということはないわけですよ。ということは、そこに不公平感が出ると私は思います。
 済みません、副市長にちょっとお尋ねをしたい、税の所管のところも含めてですね。だから、そういう現状が出てきているわけですから、自治会によって、自分たちでお金を出してやられている部分があると、多分、今後ふえてくると思います。特に中心市街地などは、若干、勧興とかが少し、小学校の子どもたちが戻ってきているようでありますけれども、地域コミュニティの中で人口構成が変わってきて高齢者ばっかりになったときに、やはりしゅんせつができないとなったときに、今、出しているお金より少なくできるという方法があれば、皆さん乗ってくる可能性もあると思うんですよ。それは、先ほど言った目的税という部分で、広く薄く取って、そして目的税として水路しゅんせつに使うということは、僕は考えていくべきではないかなと、もちろん、市民の合意は要ると思いますけれども、そういう考え方というのもあると思いますが、副市長、済みません、所管どちらか知りませんけれども、所管のほうでぜひ答弁をお願いしたいと思います。
◎赤司邦昭 副市長 
 河川清掃に関して目的税として河川税を導入したらどうかということですけれども、この税に関しましては、いろんなことで公になる部分ですけれども、まず、この川を愛する週間で皆さん方が集まって、佐賀は非常に水に恵まれ、また、クリーク、水路がたくさんあるわけですけれども、これに関しましては、これまでも非常に市民の皆さん方の協力を得て、ボランティアで河川清掃していただいているわけなんですよね。それが、今日的には非常に高齢化して、ひとり住まいとかがふえてきたので、非常にそれが負担になってきているというふうな声、それは議員のほうからも聞きますし、私どものところも非常に高齢化しております。しかしながら、この川を愛する部分というのは、これまでも長い歴史、佐賀市の市民がいかにして地域の河川をきれいにしていくかということで、それは年をとって、私の場合もあったんですけれども、勤めていても、おやじが年とったら、ちょっと今度俺が出ていくよとか言って、そういうふうな地域のコミュニティを形成する一つなんですよね。すばらしき制度だと思っております。そういうふうな中で、これをそういうふうないろんな状況の中で、税に持っていこうかというふうな部分ですけれども、これに関しまして、税というふうな制度を導入した場合、先ほど部長のほうからありましたように、そういうふうな地域が持っている部分、市民の気持ちが希薄になるんじゃないかというふうな部分もあろうかと思います。
 そういうふうなことで、これまでどおり、税というふうなことじゃなくて、そういうふうな問題点がありましたら、私ども昭和55年ですかね、佐賀市の水対策市民会議というふうなものを各自治会、それから有識者の方々、行政も入っておりますが、そういうふうなところで、問題点を上げながら、いかにこれを続けていくかということで検討していきたいと思っております。
 答えにならなかったかわかりませんけれども、結論的に言えば、税を導入する考えはないというふうなことです。
◆千綿正明 議員 
 副市長、県におられて、実は佐賀県も森林税取っていますね、各家庭から500円、ですね。そういうのを取っておられるんですね。だから、現況、これだけやっぱりゲリラ豪雨とかがふえて、駅前が浸水したりしていますよね。これ、やっぱりしゅんせつをすることによって、大分軽減される可能性は高いと思います。
 だから、ヒアリングのときも言いましたけれども、いや、今度、排水計画つくってちゃんとやりますとか言われているんですけれども、現在の河川砂防課の8,000万円の予算が、そんなら来年、倍になるかと、まずないでしょう、基本的に。だから、市民が今、何を望んでいるのかというのは、やはり執行部の皆さんはちゃんと受けとめなきゃいけない。先ほど言ったように、川を愛する週間を否定するものではないです。だから、どうしても先ほど言ったように、全市的にやられていて、やれないところがどんどんふえてきますよね。これ、多分、もっともっとふえてくると思います、高齢化することによって。特に、先ほど言った蓮池なんかも高齢化してきていますね。そして、川久保、金立、あそこら辺からも、私も陳情受けます。というのは、河川が、のり面が高過ぎて泥を揚げられんとですよ。もう2メートルぐらいの高さ、絶対私たちでも無理です、基本的に。そういったところの公役ができなくなっているという部分も聞きますし、基本的にそういう状況を考えたときに、幾ら河川砂防課が頑張って、いや、もう計画立ててやりますからと言っても、予算が倍になるわけでもなくて、結局、税金というのは、多分先細りになっていくんだろうなと思いますが、そこら辺を考えたときに、やっぱりできないというんではなくて、研究ぐらいは少しはしていただきたいなと思うところでございます。2度目に言って、やらないと言われるのはしゃくですから、結構でございます。
 それでは、3番目に移りたいと思います。
 それでは、スピーカーの件です。これですね、うちの自治会にも実は防災無線のスピーカー建っています。うちはちょうどバイパスの北側に公民館がありまして、バイパスの音でかき消されて、なかなか聞こえないときもあるんですね。実は議会報告会で行ったときも言われました。相互利用することによって、例えば、防災無線のスピーカーのほうが音量が大きいので、より遠くまで届くので、これを使わせていただくことで、やっぱり集落内の告知ができるということであります。
 今、たしか自治会長には防災ラジオが配られているんじゃないかなと思うんですね。この間、広島で災害があっていますね。確かにあれだけひどい雨だと、幾ら防災無線のスピーカーでも難しいのかなという気はしますが、それ以外の災害のときについては、例えば、佐賀市が全部、佐賀市の情報を収集して防災無線を通じて各部署に指示を出すというのはなかなか難しいと思うんですね。それよりか、逆に言って、自治会長、防災ラジオを聞いて、防災ラジオがあるというのは、今、多分、自治会の中で自治会長だけぐらいしかないと思います。ほかにあっても1台ぐらいだと思うんで、そこは当初から、防災無線を配備するときから僕は考えておくべきだと思うんですね。というのは、ICTの活用でもいつも言います。最終的にどういう活用をするからこういうシステムを組むんだということを設計していないと、結局、後でシステム改修費で高くついてしまうというのがあるんですね。
 だから、例えば、近い場合ですね、そこの敷地内に防災のスピーカーがあって、そこに自治会の音響施設があるとしたときに、多分、アナログをデジタルに変換するぐらいだと思うんで、僕はそんなにかからないと思うんですけど、先ほど部長答弁では膨大なお金がかかると、それは市が負担するということで言われているのかもしれませんけれども、でも、やはり金がかかっても、この間の広島の、ほたっとっていいんですかという話にしかならんとですよね。どこまでお金をかけるか、もちろん防災で幾らでも金が無尽蔵にあるわけじゃないですから、どこまでお金をかけるのかというのは優先順位になってくるんだろうとは思われますが、ただ、やはりそこは少し検討なりをしていただきたいなと思うんですよ。
 例えば、うちの地区でいえば、江里桜地区でこういう災害が起きていますから注意してくださいねと一言言うだけでも、災害は減るかもしれません。防災スピーカーがあるところは、そんなにたくさんはないじゃないですか、基本的に。だから、そこはそこで、ある程度、やはりケース・バイ・ケースでそこを調べていただいて、そこの地区の情報はそこの地区で発信してもらうような形もできるようにしておかないと、一遍一遍佐賀市に電話して、こがんことば言うてくれという話にはならんじゃないかなと思うので、そこは今後、研究課題にしてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 防災行政無線、雨の音で消されるということで、今、これから周知を始めていきたいと思いますけれども、一定の電話番号にかければ放送内容が確認できるようなシステムも備えておりますし、防災行政だけではなくて、エリアメールですとか、そういった中身でもさまざまな手段も講じています。議員御指摘の、たまたま地区については同じ箇所にあって、御指摘のような中身については可能だと思いますけれども、市内に約170カ所ぐらいございますので、全部を確認しているわけではございませんので、そういった意味でお答えをしたということで、多分、江里桜地区の公民館であれば、そのまま可能ではないかというふうに思いますけれども、答弁としましては、市内全般で答弁したということで御理解願いたいと思います。
◆千綿正明 議員 
 ぜひ、簡単にやれるところも多分あるかもしれません。ただ、要は防災行政無線と民間の自治会のデータをやりとりできるのかどうかという普通の管理上の問題は多分出てくるかもしれませんけれども、これはぜひ検討していただきたいと思います。議会報告会で、私の地区以外からも出ていますので、ぜひそれは検討していただきたいなと思うところで、これはこれで終わりたいと思います。
 最後に行きます。
 投票率アップ、選挙管理委員会の皆様のおかげで、私たち、平成15年、16年、17年と、選挙、3年連続やりました。大変いい経験を、多分この経験をされたのは、佐賀市議会の僕たち年代以外はいらっしゃらないと思うんですが、慎重になられるのは十分わかります。それは十分わかります。でもですね、中本議員が言ったのは、もう1年半前ですよね。それをもう2年たってもできないというのは、非常に僕はいかんなと、このごろ投票率が下がってきていますよね。私たちにも責任があるかもしれません。鍋島校区が40%ということで、私の努力の至らなさも反省をしながら、ただ、やっぱり選挙管理委員会の皆さんにも、日ごろやっぱり行かないところ、多分子どもを持っていなかったら学校とか行かないんですよ。公民館とかにも余り行かないですね。でも、ショッピングには行くじゃないですか。そういう行くところのほうが投票は行きやすいというのは、市民の方々から私も聞きます。
 だから、もう1年半たっていますから、ぜひもうちょっとスピードアップしてやっていただきたいなと。3年連続やった恩を返してください、たまには。そういう意味では、もう少し民間並みにスピードアップをしていただきたいと思いますが、来年も絶対やれとは言いません。スピードアップすることを、ちょっとお約束を、局長、お願いできればと思いますが。
◎西原洋文 選挙管理委員会事務局長 
 それでは、大型商業施設等での期日前投票所の設置につきましては、これは我々もやらないというつもりで言っているわけではございません。確かに、議員おっしゃられるとおり、特に直近の昨年10月の市長・市議選では、53%程度の投票率であったと、特に鍋島地区は期日前も合わせて50%ということで、44の投票所の中では最下位だったというのは、確かなことでございます。ただ、これは選挙につきましては、そのときそのときの争点でありますとか、候補者の数ですね、人数とかにもよっていろいろ変わってくるのではないかと思っております。
 先ほど総括のほうでもお答えしましたとおり、いろいろな問題があります。特に重要な部分としては、直接的には投票用紙、あるいは、投票箱の盗難等に対するセキュリティーの問題、それから、あと、電子システムを使いますので、佐賀市の住民基本台帳の情報を、そういう民間の施設のほうに、市役所以外の部分に接続しなければいけないということで、やはりここには情報セキュリティーの問題、最近もアイクラウドでもいろんな問題が起こっております。そういった問題もございますので、慎重にそこは検討をさせていただきたいと思います。来年の4月にはちょっと無理ですけれども、今、国のほうでは、また選挙制度の改革に関する検討も行われております。その中では、たしか5月でしたか、一部の新聞だけでしたけれども、ちょっと出ました。駅前でもどこでも投票できるようにというような、これはまだ決まったことではございませんが、アイデアとして出ております。それが決まれば公職選挙法のほうにも規定されますので、当然できるというような話になってくるかと思いますが、特に鍋島地区なんかは、済みません、何度も申して、有権者数も、今、佐賀市内では一番多くて1万人に届こうかとしております。一般的に、ここは大体投票区としては7,000人程度ぐらいが理想かなというふうに言われておりますので、鍋島は特に分割ということも検討をさせていただいている部分でございまして、適当な施設とか、そういったものも含めまして検討させていただきたいと思います。
 以上でございます。
◆千綿正明 議員 
 決意を聞いただけでもありがとうございます。3年後にまた、市議会議員と市長選挙がありますので、それまでにはぜひ実施できるような形でお願いをして、質問を終わりたいと思います。
 以上です。
◆野中宣明 議員 
 それでは、2項目についての質問を行ってまいります。
 初めに、特例市の移行後についてでありますが、佐賀市はことし4月に特例市に移行し、都市計画、そして環境保全などの事務権限を佐賀県から移譲され、このことにより市民サービスの向上と地域の実情に即したまちづくりを目指すこととなっております。しかし、この特例市への移行だけでは裁量権を発揮する部分は限られているため、この限られた権限の中で何ができるのかをしっかりと考えていかなければなりません。また、県都という位置づけにおきまして、これまで以上のリーダー的な自覚を持ち、県内のほかの自治体の模範となるべく行政手腕を見せていかなければならないとも考えます。
 こういったことを踏まえまして、次の4点について質問をしてまいります。
 1点目としまして、特例市への移行前と後では実際に佐賀市の財政的影響といったものがどうなっているのかをまずお答えをいただきたいと思います。
 次に、2点目でありますが、都市計画等に関する事務の権限移譲、すなわち開発審査会の設置により、実際にこれまでとはどのように変わってきたのでしょうか。
 3点目、特例市としての自主性を持ったまちづくりを行っていくことが求められているため、市民や社会のニーズに応え切れる有能な人材の確保と育成、そして社会情勢に対応した職員の勤務条件の適切な整備・運用に向けて専門的な人事行政を確立する必要があるとも考えます。そのために将来的には人事委員会の設置を視野に入れていく必要があるとの思いで、ことしの7月に会派で、このことの先進地調査として和歌山市に行ってまいりました。地方公務員法第7条により、人口15万人以上の市では人事委員会が設置できることになっております。現在、都道府県や政令指定都市以外では全国で和歌山市のみが設置をされております。ここでは特に職員の任用に関して透明性や公平性が担保されていることや、また、職種別民間給与実態調査の実施により、市内の民間事業者の給与を把握でき、実態に即した勧告ができるといったメリットがあるとのことでした。佐賀市におきましても、今後はこういった専門的かつ高度な人事行政を確立する必要があると考えるため、人事委員会の設置についての考えをお伺いいたします。
 最後に、4点目でありますが、改正地方自治法におきまして来年4月から現在の特例市制度を廃止し、中核市の指定要件を人口30万人以上から人口20万人以上に緩和されるといった内容に変更され、施行がなされることとなっております。この法律の改正に伴う人口要件の緩和を踏まえて、現在、全国に40市あります、この特例市の中で今現在、私が把握している限りでは11市が中核市へ移行予定、もしくは移行を前向きに検討中であるとのことであります。では、佐賀市としてはこのような背景のもと、この中核市への移行についてはどのように考えておられるのか、以上、4点についての答弁を求めます。
 次に2項目め、婚活支援についてでありますが、この件につきましてはこれまで多くの議員が行政として支援を行うべきではないかといった内容で質問がなされています。執行部の答弁といたしましては、一貫してあくまでも側面的な支援を行うといった消極的に聞こえるものでありました。今回、私もこれまでと同様の趣旨で質問してまいりたいと思います。
 時代の変化とともに若者のライフスタイルも大きく変化をしてきており、少子化の要因である未婚や晩婚化が進んできております。この少子高齢化が急速に進むことで日本の社会保障制度の土台は揺らぎ、労働力不足は経済成長に大きな影響を及ぼします。昨日の質問の中でも取り上げられておりましたように、地方では自治体消滅の可能性があると指摘がなされております。行政によるこの婚活支援の取り組み状況を見てみますと、昨今、多くの自治体で取り組まれるようになってきており、このような状況下において佐賀県も418(しあわせいっぱい)プロジェクトといったものを立ち上げられ、結婚したい、または子どもが欲しい、こう考えている人を応援する取り組みを始められ本格的な婚活支援が行われております。
 このように未婚や晩婚化に対する行政の真剣味といったものがあらわれてきており、佐賀市としましても、この問題にしっかりと目を向けて婚活支援を行っていくことが重要であります。
 そこで、質問でありますが、昨日の重松議員の人口減少問題についての質問の中のところどころで、市としての考えを幾らか述べられておりましたが、ここで整理をさせていただく意味で改めてこの婚活支援ということについての佐賀市としての認識をお伺いいたします。
 以上で総括質問を終わります。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 私のほうからは、都合3点の御質問がございましたので、順次お答えさせていただきます。
 まず、特例市への移行後についての中の一つとして、移行後の財政的影響についてでございます。
 まず、職員の増員につきまして、主に水質汚濁防止法に基づく事務や、土壌汚染対策法に基づく事務といった環境保全行政に関する事務を行うために2名、計量事業に係る事務を行うために1名、これをそれぞれ環境保全課と生活安全課に配置いたしました。
 事業費につきまして、平成26年度予算で開発審査会の運営に係る経費として約80万円、水質汚濁防止法に係る経費として約1,100万円、計量事務に係る経費として約340万円、全国特例市市長会の負担金や総会出席などの旅費などが約60万円となっており、合計で約1,580万円を計上しております。
 歳出といたしまして、職員1人当たりの人件費を行政評価の基準とする人件費の平均単価であります約700万円として計算いたしますと、3名増員分で約2,100万円となります。平成26年度予算に計上しております事業費と合わせますと、歳出といたしまして約3,700万円となります。
 また、歳入につきましては、平成26年度の普通交付税の基準財政需要額への増加額が約4,600万円となっております。差し引き約900万円のプラスとなり、今のところ財政上のマイナス負担にはなっていない状況となっております。
 続きまして、特例市移行の2点目、中核市移行についてどう考えるのかという御質問でございます。
 平成26年5月30日に公布されました地方自治法の一部を改正する法律により、平成27年4月1日から特例市制度を廃止し、中核市の指定要件を人口30万以上の市から人口20万以上の市に変更されることとなりました。これにより佐賀市も中核市へ移行するための要件を満たすことになります。中核市になり住民により近い基礎自治体として多くの事務権限を持つことができるようになることは、自己決定、自己責任の範囲をより広く担っていくこととなり、より一層の市民サービスの向上にもつながるものとして望ましいことであると考えております。
 しかしながら、中核市移行に伴って移譲される事務の多くを占めることになります保健所の設置に関しましては、人材の確保や財政負担が自治体にとっての大きな課題として挙げられております。現在、中核市への移行を検討しております他の自治体におきましても同様のことが大きな課題として認識されているところでございます。
 そこで、佐賀市としての中核市への移行の考え方といたしましては、まずは特例市としての事務を軌道に乗せていきながら、他の特例市の状況や既に中核市へ移行されている先進事例の情報収集などを行い、中核市移行に関してどのような課題があるのか、県から移譲される事務量はどれぐらいなのか、人的、財政的な面での負担はどのようなものになるのかなど、移行に関するメリットやデメリットについて慎重に調査研究を進めていきたいと考えております。
 続きまして、大きな質問の2つ目、婚活支援についての市としての認識についての質問でございます。昨日の重松議員への答弁と重複するところもございますが、お答えいたします。
 人口問題につきましては、高齢化と少子化の進行により、これまでも社会基盤を大きく揺るがす問題として、国を初め、県や市町村においてもさまざまな取り組みが進められてきております。このような状況において人口問題を考えるときに、出会いから始まり、結婚、出産、子育てといった一連のライフステージを視点として考えていくことは非常に重要なことと認識しております。議員御質問の婚活支援は結婚に至るきっかけをつくるものとして、大切な視点の一つであると考えております。
 このような中、先ほど議員の御質問の中でもございましたけれども、佐賀県では昨年度より418(しあわせいっぱい)プロジェクトとして出会いの場の創出や子育て環境づくりなど事業を積極的に推進されてきております。この事業の一環として、ことし8月には佐賀市内にさが出会いサポートセンターを設置され、会員制による出会いの場の創出事業などを展開されてきております。市としましては、婚活事業の意義は感じているところでございますが、個人の結婚観にどこまで行政として関与するのかという問題、また、限られた財源の中で県の事業がある場合にはできるだけその事業を活用させていただきたい、また、民間にできることはできるだけ民間にお任せし、市としては別の事業に財源も含めて力を入れていきたいという、このような考え方もございます。
 このようなことをあわせ含めまして、現時点では佐賀市としては佐賀県の取り組みを初めとして営利を目的としない組織、団体の婚活支援活動の取り組みについての支援に努めていきたいと考えているところでございます。
 なお、人口問題につきましては、今後プロジェクトチームを立ち上げ、今後の方策について検討していきたいと考えております。婚活ということも大切なことだと認識しておりますので、先ほどの議員の質問含めて、結婚、出産、子育てといった一連のライフステージを考えていく中で、この出会いという場について改めて考えていきたいと、そのように考えております。
 以上でございます。
◎松村健 建設部長 
 私からは、特例市への移行後についての2つ目の御質問、開発審査会についてお答えします。
 この開発審査会を佐賀市に設置したことによる変化についての御質問だったと思います。開発審査会の設置につきましては、本年3月に開発審査会条例を制定させていただきましたが、その条例と都市計画法に従いまして4月には法律、経済、都市計画、建築、公衆衛生、行政分野の7人の委員により佐賀市開発審査会を設置いたしました。都市計画法では、開発審査会には2つの役割が与えられております。1つは、市街化調整区域において法第34条に規定する通常の立地基準に該当しない特例的な開発許可申請に関する審査、2つ目は、法第50条に規定する開発許可等に対する不服申立てへの審査となっております。4月の設置からこれまでの間の審査会実績といたしましては、合計4回の審査会を開催し、法第34条に係る開発行為の許可申請4件の諮問に対しまして、それぞれ許可相当の答申を受けております。現時点では開発審査会に諮る基準は、昨年までの佐賀県のものをそのまま使用しており、開発行為を申請する市民の皆様にとっては従来と同じ内容となっており、大きな変化はありません。
 一方、今年度から佐賀市が開発審査会を設置したことで開発審査会の委員の選任、開発審査会の会議の開催、運営など新規の事務が発生しております。このことにより日常の市民の皆様方からの相談事務が滞ることのないように努めているところでございます。
 以上でございます。
◎伊東博己 総務部長 
 私のほうからは、人事委員会の設置という御質問についてお答えいたします。
 人事委員会につきましては、特例市、中核市にかかわらず地方公務員法第7条の規定によりまして、いわゆる人口15万以上の都市は、人事委員会または公平委員会を設置しなければならず、本市では公平委員会を設置しているところでございます。
 人事委員会を設置した場合の主な業務の一つに給与の実態調査などがあり、民間事業所の給与制度について詳細な調査分析を行うようになるため、より地域の実情を反映することができるようになると考えております。しかし、佐賀県人事委員会が調査を行っている企業のうち約6割から7割程度が市内に存在するものと推測されることから、調査結果につきましても大きな差異は生じないと考えております。
 一方で、人事委員会を設置することにつきましては、その委員や職員の配置などによります人的負担の増大、また人件費や管理運営費等の財政的負担の増大につながることになります。全国的に人口15万以上の市が140ほどありますが、現時点で人事委員会を設置しているのは中核市となった、議員御指摘の和歌山市だけでございまして、ほとんどの市において単独での設置は困難であると判断されている結果だというふうに考えております。
 以上のようなことから、現時点におきましては人事委員会を設置するというふうな考えは持ち合わせておりません。
 以上でございます。
◆野中宣明 議員 
 それでは、一問一答に移ります。
 まず、特例市に関しての質問に入りたいと思います。
 まず、権限移譲による財政的影響につきましては、今数字上の答弁をいただきました。今のところ財政的費用についてはマイナス負担にはなっていないという御答弁でありました。
 それでは、財政的な数字ではそうでありましょうけれども、では、実際の業務量、この負担といったものはどう変わってきたのか、この点をお伺いしたいと思います。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 特例市移行後の業務量の増加内容についてでございますけれども、特例市に移行後、4月から8月までの5カ月間の主な業務量についてお答えをしたいと思います。
 都市計画等に関する事務につきましては、市で開発審査会を設置し、これまで4回会議を開催したところでございます。また、環境保全行政に関する事務につきましては、水質汚濁防止法に基づく特定施設の届け出等が35件ありまして、事業所への立入検査を27件行っております。計量法に基づく事務につきましては、ガソリンスタンドへ立ち入りを行い、燃料油メーターが適正な使用状況であるか検査を行っております。今後についてはLPガス販売事業所や水道事業者等へ立入検査を行う予定としております。まだ5カ月しかたっておりませんけれども、経験を積みながら市民サービスに支障を来さないように業務を実施しているところでございます。
◆野中宣明 議員 
 4月からスタートしてまだ5カ月ということで、今からある程度の実態というものが見えてくるものだと思いますので、またその推移は見守っていきたいと申し上げます。
 それでは次に、開発審査会のほうに移ります。
 この開発審査会の権限移譲につきましては、設置によって市街化調整区域も佐賀市の実情に沿った緩和、または強化、こういったものができる。そういったことはまちづくりへの裁量権が広がって、市独自のまちづくりが描けるケースといったものが出てきたんじゃないかなというふうに私は認識をいたします。
 このような観点で、ほかの全国の特例市の自治体の取り組み例といいますか、その辺をちょっと見ていきますと、例えば東北の山形市におきましては、福祉を重視する政策に沿って市街化調整区域に障がい者の施設整備をしやすくするような新たな基準を設けるといったことが行われているということでございました。
 また、昨年、私たちの会派で視察をいたしました埼玉県熊谷市、ここでは市街化調整区域における工業団地の設置を行って、企業誘致による雇用創出をしっかりとしたものにしていき、そして、またさらに市の総合計画の中にもこういった観点といったものをしっかりうたわれており、結果として担当者の方が言われておりましたけれども、この熊谷市の実情に合ったまちづくりを目指すことができるようになったと、こう言われておりました。
 それでは、佐賀市としては、この開発審査会の設置をどのように政策として今後のまちづくりに生かしていこうとのお考えがあるのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
◎松村健 建設部長 
 他都市の事例を挙げて今御質問いただきました。熊谷市の取り組みについて私どものほうでも聞き取り調査をさせていただきました。この件につきましては、都市計画法第34条第14号の開発審査会での対応事例ではなくて、同条第12号に基づく市の条例によって市街化調整区域での一定の工場立地を可能にしているものということで、この開発審査会の案件とは少し性質が違うということを確認させていただいたところであります。
 御質問の今後この開発審査会をどのようにまちづくりに生かしていくかということでございますが、開発審査会の審査対象となる市街化調整区域につきましては、市街化を抑制する区域として開発行為に関しましては非常に厳しい規制がかかっている区域となります。今後、市街化調整区域においても今、議員からも御紹介がありましたとおり、市民生活にとってはなくてはならないもの、例えば、医療、福祉、環境、教育分野等の需要が出てくるものと想定されます。開発審査会で十分な議論を尽くしながら、市民生活の向上につながる地域づくりを目指していきたいというふうに考えております。
◆野中宣明 議員 
 これは建設部長の所管の部分だけではやっぱりなかなか進まないというふうに、これは私も思っておりますので、やっぱり総合的にこれは企画調整部とか、また福祉だったら保健福祉部とか、いろんな部署との考え方等を突き合わせながら、じゃ、今後のまちづくりをどうしていくかというところをぜひこれは庁内的に真剣に考えていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
 それでは、人事委員会の設置についてでございますけれども、少子高齢化や人口減少、また、今後激化されると思われるこの都市間競争、こういった背景の中で、いわゆる佐賀市は県都でございます。この県都としてのポテンシャルをやっぱり上げていくということのためにも今後はやはり、先ほども総括の中で言いましたように、専門的かつ高度な人事行政、これはもう、やはり確立していく必要があるというふうに考えているところでございます。
 先ほど答弁の中では、現時点ではいろいろ諸課題等もあるので、考えていないということでございましたので、ぜひこれは将来的な課題としてやはり調査とか、また研究をしっかりと前向きにしていただきたいというふうに思っております。クリアしなければいけない部分、財政的な部分とか、やっぱり業務的な部分もいろいろあろうかと思いますので、そこら辺を踏まえてぜひ今後前向きに調査をしていただきたいというところでとどめておきたいと思います。
 次に、中核市への移行の考え方についてということで伺ってまいりますけれども、まず、ここで1つ確認をしておきますが、4月から佐賀市は特例市になりました。この特例市になることそのものが目標であったのかどうか、まず端的にここを確認したいと思います。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 今回の特例市移行について、まず特例市になることが目的だったのかという御質問でございますけれども、当然、市民サービスの向上、また、できるだけ権限を市として持って、自主的な行政運営をしていくということは大切なことだと思っております。そういった意味で、今回、特例市の移譲を受けるということの判断を受けた分につきましては、まずは当然、特例市としての裁量権をふやすという意味での、権限をふやしたいという中での判断というところで行ったところでございます。
◆野中宣明 議員 
 先ほどの部長の答弁で、現在、中核市へ移行した場合のメリット、またはデメリットを調査研究している段階であるというお答えでございました。
 それで、現在、今どういった庁内の体制でこの検証作業といったものがなされているのか、お答えをいただきたいと思います。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 中核市移行についての調査研究につきましては、他の先進市の状況、また、既に中核市へ移行されている先進事例の情報収集、これに着手したところでございます。この体制でございますけれども、現在、行政管理課が主体となって行っているところでございます。
◆野中宣明 議員 
 次に、これも総括の中で申し上げましたけれども、この法律の改正に伴う人口要件の緩和を踏まえまして、現在、全国に40市の特例市がありますけれども、これは私独自でちょっと調べた限りなんですけれども、先ほども申し上げましたように、11都市ですかね、大体このぐらいが中核市へ今後移行する予定、もしくは移行を前向きに検討中であるというふうになっておりました。こういった全国の状況におきまして、具体的にやはり佐賀市としては、じゃ、いつまでにまず検討を済ませるのかといった目標設定といったものが大事になってくるというふうに思うんですけれども、ここで質問ですけれども、このメリットとデメリットについての調査研究といったことを今されているということですが、いつまでに、この検証作業を終えてこの取りまとめの結果をお出しをされる予定なのか、お考えなのか、この点についてお聞かせ願いたいと思います。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 今、検証をやっていることについて、一つの目標をどのように考えているのかという御質問であったということでございます。
 先ほどもお答えしましたように、現在、他都市の状況等の情報収集に今着手をしたところでございます。4月入ってしばらくは特例市の件についていろいろと整理もございましたし、6月、7月ぐらいから少しずつ中核市の情報収集等に入っているというところでございます。
 このメリット、デメリットの検証といいますけれども、先進的なところは、例えばこうした特例市市長会に参加しているような市町村の状況、こういったことも順次情報はいただきながら、少し検討はしているところでございますけれども、この把握につきましては、ある程度やっぱり時間はかかるものと思っております。既に中核市に移行したところの事例を見ましても、どうしても時間がかかっている。また、都市の状況によってばらつきが非常にあるということで、なかなかそこら辺がいつまでというのは非常に難しいところがございます。できるだけ早くそういったことの整理は当然努めていきたいとは思っておりますけれども、まだ情報収集に着手したばかりでございますので、いつまでにそれができるかというのは、ちょっとまだ申しわけございませんけれども、いつまでということは申し上げにくい状況でございます。
◆野中宣明 議員 
 先ほどの答弁でいきますと、この案件を所管されているのは企画調整部の行政管理課、ここでございます。現実的に見ましても、実際のところここの所管を見たときに、やはり本庁、支所の機能のあり方とか、こういった大きな重要案件を抱えていらっしゃいます。非常にやっぱり業務的にも多忙な状況の中で、同時に中核市に対しての検証作業といったものも行われているというふうなことは承知をしているんですけれども、やはり正直なところ検討をしていく作業といったものがなかなかはかどっていないんじゃないかなと、現実問題思うんですね、そういった背景を考えますと。部長のところの担当部署でやられているということでございますけれども、やはり私はもう少し幅を広げた形で、庁内横断的な新たな検討委員会といったものも立ち上げて取り組んでみてはいかがかというふうに思うんですけれども、この点についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 検討に当たって、その専門の検討組織を設置してはどうかという御質問でございます。
 先ほどありました本庁、支所の再編に係る検討、こちらのほうは行政管理課の行政改革推進係が中心となってやっております。特例市から中核市に向けた検討、こちらのほうは行政評価係が中心となって現在研究を進めているという状況でございます。
 こういった検討を進めていくに当たっては、財政的な問題とか、人的な問題、業務内容、いろいろな検討が必要になってくるかなというふうに思っております。また、中核市へ移行する業務を見てみましても、民生業務に関する事務、保健衛生業務に関する事務、環境保全行政に関する事務など多岐にわたっているところでございます。議員がおっしゃるように、こういったことをいろいろと総合的、複合的に検討する中では、そういった横断的な検討組織の設置も考えていくべきかなとは思っております。ただ、先ほども申し上げましたように、現時点では情報収集を始めたばかりでございますので、必要に応じ関係課との協議を行いますけれども、今のところはまず行政管理課が主体となって進めていきたいと考えているところでございます。
◆野中宣明 議員 
 それでは次に、特例市として、さらには県都としての役割についてといった観点から幾つかお伺いをしていきたいと思います。
 改正地方自治法がことし5月に国会で成立をいたしました。人口減に伴い税収が確保できず、単独の自治体では全てのサービス提供が困難になる事態に備えて、市町村間の広域連携を促すことを狙いとされているようでございます。このうち人口20万人以上などの要件を満たす自治体とその自治体の周辺の市町村との連携を重点的に後押しすることになっております。内容的に。まさに今後受け皿となり得るのかどうか。これが佐賀市の力量がまさに問われてくるのは、もう間違いないというふうに思っております。特例市に移行したことを単なる都市の格付、これで終わらせてしまえば、これはもったいないというか、まずだめだと思いますので、今後、特例市として、さらにやはり県都として周辺の自治体との連携や牽引役といったものについての佐賀市としての考え方、これをお伺いしたいと思います。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 周辺市町村との連携、そういったことを含めて、佐賀市としての、県都としての位置も含めての役割をどう考えていくのかということでございますけれども、この都市間連携につきましては、これまでも共同事務の分野では介護保険、消防事務、後期高齢医療などについて周辺市町との連携に努めてきております。また、国のほうではさきの内閣改造で地方創生担当大臣を置かれまして、9月には首相を本部長とする、まち・ひと・しごと創生本部を設置され、各地域がそれぞれの特徴を活かし、自律的で持続的な社会を構築できるように取り組むということで進められております。
 このような中で、佐賀市としての周辺市町村との連携につきましてですけれども、当然ながら今後の地域経済の浮揚、こういったことを考えた場合、佐賀市が単独で課題解決に取り組むだけではなくて、相乗効果、効率化などを期待できる分野については当然ながら他の市町と連携して取り組んでいくことが重要になってくると思います。そういったことにおきまして、いろんな分野において、そういったチャンネル、アンテナを伸ばしながら、そういったことに努めてまいりたいというふうに思っております。
◆野中宣明 議員 
 周辺の自治体との連携といったものについては重要であるというふうにお考えを今述べられておりました。また、これ市長もこの点につきましては、昨年の12月議会の私の質問のやりとりの中でこう述べられております。少し読ませていただきます。
 「都市間競争の一方で、今後さまざまな分野において他の地方公共団体と連携しながら取り組むことも重要となってまいると思います。例えば、周辺の市町と連携し、お互いが持つ観光資源の魅力を一緒に情報発信していくことなど、お互いに相乗効果が得られるような取り組みも模索したいと考えています。その際には、中心的な役割が期待されることもあろうかと思いますが、他の地方公共団体の意向も十分尊重した上で佐賀市が果たすべき役割を担っていきたいと考えています。」と、このように答弁をされているわけでございます。
 そこで、質問ではありますけれども、現在、佐賀市では総合計画、これが新しく見直し策定中でありますけれども、その中に、こういったこの点といったものは、どのように反映をされているのか、お聞かせ願いと思います。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 総合計画において、このようなことがどのように反映されているのかというふうな御質問でございます。現在、第2次佐賀市総合計画、この素案につきまして総合計画審議会に諮問をしている、お諮りをしているという状況でございます。ちょっとその内容についてお答えをさせていただきたいと思いますけれども、その中で基本構想の土地利用方針において、中心市街地を中心とした区域を本市の中心拠点として高次都市機能を持たせ、広域拠点性の向上を図るということとしております。また、中心市街地については、県都としてふさわしい品格とにぎわいのあるまちを目指すということにしております。
 また、基本計画におきましては、多様な公共施設や商業施設等の立地促進など、都市機能のさらなる充実を図るということとしております。また、さらに市民サービスの向上のため、市域を超える行政課題に対し、近隣の市町と積極的に協力連携をするということとしております。
 このように、総合計画におきまして、高次都市機能を有する県都としてのまちのあり方、広域行政の充実など、本市が果たすべき役割や姿勢、こういったものを現段階では当然、素案というところでございますけれども、総合計画審議会へお示しさせていただいているという状況でございます。
◆野中宣明 議員 
 実際にこの計画の中にはそういう総体的な考え方といいましょうか、そういったところが示されているというふうなお話だったと思います。
 前回の市長の答弁とやっぱり整合性をとる必要性から、今後、実際にはこういった連携といったものの、じゃ、具体的にどのように取り組んでいくかということがやっぱり大事になってくると思うんですよね。この点についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 具体的にどのように取り組んでいくのかというようなところでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、いろいろな分野での取り組み、こういったことを模索し検討してくべきかなと思っております。一つの例として、経済面での連携ということで、取り組みについて御紹介をさせていただきますと、ことし3月に多久市や小城市、神埼市、吉野ヶ里町といった近隣の市町に呼びかけまして、佐賀広域圏観光等推進委員会を立ち上げております。8月には台湾の食品スーパーにおきまして、佐賀フェアという催事を行ってきております。結果といたしましては1カ月にわたり佐賀の食材が店頭に並びまして、佐賀の食材のPR、こういったものが十分にできたものと考えているところでございます。
 このように連携することで相乗効果が生まれ、地域経済活性化につながる取り組みと期待できるのではないかというふうに思っております。とにかく国の動向、こういったことも十分に注意しながら、関係市町の連携、こちらに取り組んでいきたいと、このように思っております。
◆野中宣明 議員 
 一例として経済面での取り組み事例の紹介が今なされ、今後は取り組んでいきたいということで結びをいただきました。
 それでは、ここからちょっと市長にお伺いをさせていただきたいと思います。
 先ほども少し説明をさせていただきましたが、国のほうとしましては、総務省が地方中枢拠点都市といった自治体間による新たな広域連携の制度として、来年度から本格的に実施を予定されております。これは人口減少や少子高齢社会におきまして人々の暮らしを支え、経済を牽引していくのにふさわしい核となる都市や、その圏域を戦略的に形成していくことが目的とされているようでございます。国としては全国の61の自治体を想定されており、佐賀市も実はこの中に入っております。現時点ではこの61の自治体の中から9カ所が今年度のモデル事業に手を挙げられているわけでございます。しかし、この制度の要件が、中核市以上の都市といった該当要件になっているんです。よって、中核市に移行することで、このような国からの財政的な支援といったものもございますし、地方創生、先ほど部長のほうからも少し御紹介ありましたけれども、この地方創生というのは今の安倍政権の最重要課題であると言われていることから、今後も意欲のあるところに対しましては、重点的なこういった後押しがなされるものと、これも必然的に予想されます。私は、佐賀市が中核市へ移行することは、本市だけでなくて、先ほどからもお話ししていますように、周辺の自治体を含んだ佐賀県の中部圏域の発展に大きく寄与することになると確信するところなんです。実際に同じ特例市である鳥取市、ここを見てみますと、やっぱり同じ考えで、やはり自分のところだけでなくて、周辺のまち、こういったところと連携をしながら、鳥取県内の自分の周辺の地域、圏域をしっかり引っ張っていく、また発展させて、そういう寄与していくという部分で、中核市にこれを目指すということを今宣言され、それに向けて今準備をなされている現状ということでございました。
 それと、また中核市による権限移譲の一番やはり大きなものは、これは保健所の設置であるというふうに思っています。この保健所のデータを活用した健康づくりなどは、きめ細やかなかつ総合的な質の高い保健サービスができるようになるというふうに考えられます。この健康づくりは大きな柱の一つとして佐賀市のまちづくりをやっていこうと、進めていこうとされている市長のお考えもございます。そういったお考えと、これ整合性がしっかりとやっぱりとれますし、市のイメージアップにもつながり、市全体の活性化にもつながると思っております。
 今2つ御紹介をさせていただきましたけれども、この点について佐賀市にとってやっぱり中核市になることの、私はメリットではないかなというふうに思っているところでございます。市長としましては、このような点を含めまして、メリットについては、じゃ、どのように受けとめられておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
◎秀島敏行 市長 
 中核市移行に対する野中議員の熱い思いを聞かせていただきました。
 合併をいたしまして、そして、またそれよりも広い範囲で横の連携をとって、そして、地域の活性化を図っていこうということですね、先ほど部長が申しましたように、まずは観光面でやれるところからということをしております。それなりの県庁所在地の都市として佐賀市は特例市、それから、やがては中核市を目指すということで頑張らせていただきたいとは思っておりますが、やっぱりその基本にある我が佐賀市がしっかりしなければならないと、そういうふうにも思うところであります。今、担当部署、非常にスピードの面からしますと、かなり不満な部分は感じられているかもわかりませんが、まずは今、私たちのところで抱えている部分は、いわゆる支所のあり方を、支所と本庁のあり方、ここをどうするかということが一番大きな課題で、これはもう待ったなしでやらなければならない。また、住民の皆さん、地域の皆さんたちにもそのことを訴えて、そしていろんなところで議論をされておりますので、これをとにかくさばかすと、整理をすると、それが基本になっています。その次ぐらいにやっぱり中核市というものの構想を練り上げていくというのが、順番からしますと、そういうことになってくるんじゃないかなと、そういうふうに思っています。だから、そういう意味からしますと、少々遅いんではないかと、スピードがぬるいんではないかと、そういうふうな御指摘も理解できるわけでございますが、そういうところで事務を遂行させていただきたいと。中核市を目指して、そして、やっていくということについては、我々としても異存ないところでございますが、ただ、議論があっていますように、この部分については保健所ですね、今進んでいるところは、私が記憶しているところはかなりのところが保健所をもう既に持っておられるところ、あるいはそういう準備も整っているところ、そういう部分があるわけであります。保健所の持つメリットはたくさんございますが、それに反してやっぱり財政的なもの、あるいは人材養成的なもの、そういった問題点も絡んでおりますので、そういったところを整理しなければならない、あるいは今、中部の医療圏で保健所を県がやっておられますが、それを佐賀市だけが抜ける、あるいはとると、そういうことになりますとどうなるのか、そういったものの整理もございます。いろいろな問題点が絡んでまいりますので、やっぱりこれは拙速にならないように、じっくり構えてやらなければならない問題であるという立場で、先ほど申しましたような順序が出てくるわけでございます。
◆野中宣明 議員 
 今、市長のお考えをお伺いさせていただきましたけれども、本庁、支所のあり方、これがまず第一優先だということで、中核市移行に関するこの課題、問題ということに関しては次の2番目ぐらいじゃないかなということでございました。
 先ほどもちょっと庁内の中の今の実情といったものを市長の目から見られた状況としてお伝えをしていただいたわけでございますけれども、やはり今検証作業をずっとなされております。私はこの検証といったものはやはりスピードを上げてやって、判断する時期といったものをやっぱり大事にしていかなきゃいけないというふうに思っております。そういった中ではやはり少しマンパワーが足らないのかなという、やっぱり頑張っておられますけれども、なかなか業務が、これだけのボリュームのある課題が第一優先、第二優先にございますので、これを同時にやっぱり一つの部署で抱えていらっしゃいますので、ここはもう少し市長の目から見て御配慮といったものもぜひ必要になってくるのかなというふうに思っているところです。
 それと、やはりもう1つは、市長のその意向を目指していく旨のお考えという、やっぱり積極的なお考えを持って指示を出されるのか、それとも、いやいや、もう少し待っとかんかいというような慎重な部分での指示を出されるかで、やはりこのスピードといったものが、作業を行うスピードといったものは、全然違ってまいりますので、ここはやはり、私が思うのは、特に常々思うのは、市長、昨年の選挙の中で「創」仕上げというお言葉をやっぱり大事にしながら掲げてやっておられました。私はこの言葉のとおり4年間の中で佐賀市政の課題を仕上げていくんだというやっぱり決意があらわれているという部分と思っております。
 そのことと同時に、やはり仕上げていくことと、または将来に向けて新しい佐賀市のまちづくりの方向性をこの4年間の任期の中で示していくお立場でもあるというふうに感じております。そう考えると、この4年間というのはあっという間に早いものです。もうあと残り3年しかありません。私たちもあと残り3年の任期でございます。そう考えると、やはり逆算しながらいつまでに、じゃ、この中核市の結論を出すんだという目標を市長御自身がきちっと決めていただいて、そして、何をやっていくのかと、やはりめり張りのある計画を立てていく必要が、これは私は絶対にあるというふうに思いますので、この部分で最後なんですけれども、中核市への移行に対しての結論といったものを大体いつぐらい、先ほど部長はなるべく早く、でも、業務がなかなか多忙化しているので、その事情も沿った中でやりたいということでございましたけれども、市長としての、ある程度ここら辺ぐらいで移行の考え方をまとめ仕上げるという部分でのお考えの時期といったものを市長にお伺いしたいと思います。
◎秀島敏行 市長 
 先ほども申しましたように、この中核市移行、目指したい方向ではあるわけでございますが、その前にクリアしなければならない、クリアするためにいろんな問題点を調査しなければならない、事務的だけでも2,000を超えるというような事務がぶら下がっているというふうに言われています。そういうものを整理するのに、片方では支所、本庁のあり方、これを横断的に検討というんですか、事務を進めさせていただいている中に、そういったものを横からまた入れますと、かなりの事務量が出てまいります。私の考え方としては、やっぱり今は支所、本庁の事務の整理、この部分に集中をさせて、その後にそれが入ってくると。その間、調査等を続けるというふうな段階でいきますので、これを何年までやる、いつまでやると、そういうふうな段階では、そこまでは考えていません。
◆野中宣明 議員 
 市長、私はやはり地方分権がうたわれる中において、世の中の流れ、また時代の流れといったものにやっぱり乗っていかないと、これ取り残されてしまうというふうに、私はそう思っております。
 特例市のとき、全国を見回しても、ほかの多くの自治体が移行されたように、平成の大合併後といったこの時期、タイミングといったものが、この時がやはりありました。やっぱり慎重になり過ぎる余りに大事な時といったものを逃すことのないように、ぜひ重要な御判断となりますので、そこは市長ぜひ今後ともどうぞよろしくお願いしたいと思います。結構でございます。
 それでは、最後に2項目めの婚活支援のほうに移らせていただきます。
 答弁ではこれまでと違って大分前向きなお考えに今変わってきたなというふうに感じるわけでございますけれども、それでは、ここからちょっと具体的な取り組みについて伺っていきたいと思います。
 まず初めに、婚活支援となるイベント、これそのものを行ったことがあるのかどうか、まず、この点からお伺いしたいと思います。
◎池田剛 経済部長 
 一昨年でございますけれども、NPO法人ユマニテさがが中心となりまして、佐賀ん街コンというのが開催されました。これはまちなかの活性化と食を通じた人と人との交流の場の提供を目的としたものでございまして、直接婚活を主目的としたイベントではございませんけれども、同様の効果が期待できるものではございました。このイベントでは、参加されたまちなかの飲食店というのは11店舗ございまして、それから、参加された方は男女合わせて約200名でございました。その後、現在に至るまで民間事業者などを中心に趣向を凝らしたさまざまな婚活イベントというのが実施されている状況でございます。
◆野中宣明 議員 
 そういうことであれば、これ御提案なんですけれども、現在、街の賑わい創出に向けて11月のバルーンの時期、それと、3月の佐賀城下ひなまつりの時期に年2回、街なかバル、これが開催されております。この期間に、例えば組み合わせて婚活イベントができないかなというふうに私思うんですけれども、若い人たちが今以上にやはりまちなかに出てくることで、部長が所管されている中心市街地の活性化にも、これつながっていくと思いますので、今言われました、佐賀ん街コンといった婚活イベントをぜひ定期的に開催ができないものか、この点についてお伺いしたいと思います。
◎池田剛 経済部長 
 街なかバルを婚活イベントとしてということで……
    (「同じ時期」と呼ぶ者あり)
 同じ時期にということですか。済みません、街なかバルとその婚活イベントというのは融合できないかというふうな御質問かというふうに考えておりました。
 婚活イベントにつきまして、先ほど企画調整部長のほうからも答弁がございましたけれども、婚活イベントを直接やっぱりその行政が取り組むべきとは思っておりませんで、前回の佐賀ん街コンのときにもユマニテさがが行いました。これはその後の中心市街地におけるいろんな民間事業者のこういったイベントを起こしていく、そういうことを誘導する意味で非常に意味があったというふうに考えております。今後、この婚活イベントについて行政として取り組むというのはなかなか難しいかとは思っておりますが、先ほどから言いますように、県のほうが補助金等を使って誘導しております。これが非常に効果をあらわしておりますので、こういったものを民間のほうで使っていただけるように、我々としてもPRとか、そういったことを行っていきたいというふうに思っております。
◆野中宣明 議員 
 確かに今いろいろと言われましたような課題点もあるかと思います。ぜひちょっと試験的にでもやられてみてはいかがと思いますので、ぜひ今後ともよろしくお願いします。
 そしたら、次に、婚活支援を行うに当たっては専門の部署を設置できないかと思っております。行政がしっかりと支援を行い、見守っている姿、こういう姿をやっぱり見せることが市民の安心感につながり、さらには結婚に対する意識や少子化への意識を変えていくことにつながるのではないかというふうに思っております。婚活支援を行っていくための専門部署の設置についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 婚活支援のための専門部署を設置してはどうかということでございますけれども、少し前向きになったというお話がありましたけど、ただ、まだ今後とにかく婚活事業をどのように対応していくかということを、まず、そのこと自体が非常に重要でございます。また限られた人員の中でございますので、個別のテーマに絞った組織ということは、まだちょっと難しいかなと思っています。当面は今やっている政策推進室、こちらのほうで行っていきたいと思っております。
 以上です。
◆野中宣明 議員 
 今申し上げたように、やっぱり誰が見てもこの婚活支援といったものを佐賀市がやっているんだと、やっていますよという看板の上げ方といいましょうか、いわゆる市民への見せ方、周知といったものが私は重要であるというふうに思うんですね。その部署の、先ほど部長の話がありましたけれども、部署の中にこの婚活支援そのものが埋もれてしまっていくというのが、これが一番だめだと思いますので、ぜひ埋もれないようにちょっとやっていただきたいと思うんですけれども、この点、確認でちょっと部長、お答えいただきたいと思うんですが。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 この人口問題については、改めてもう一回、報告書の整理を含めて見直していきたいと思っております。その中の大きな一つの視点というふうには考えているところでございます。
◆野中宣明 議員 
 それでは、もう最後になります。これはよく地域の皆さんからの声として聞くんですけれども、先ほど私、経済部長のほうにまちなかでのイベントについての考えを述べさせていただきましたけど、ぜひそれぞれの地域と連携したこの婚活支援、婚活応援といったような仕組みづくりといったものができないかなと常々考えているんですけれども、このことによって各地域の中での結婚に対する意識、こういったものが変わっていくことが期待できるのではないかと思いますので、地域との連携による婚活支援の取り組みについてはどのようにお考えになられるか、お聞かせ願いたいと思います。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 地域と連帯した婚活支援のあり方ということでございますけれども、以前には地域の近所の若い人たちに、そういったお世話をしていただくような方いらっしゃいましたけど、最近なかなかそういった方がいらっしゃらなくなってきたなというふうには思っているところでございます。ただ、そういった中で、やっぱりそういった個人じゃなくて地域で考えるということも一つの考え方の視点かなというふうには思うところでございます。そういった意見も参考にさせていただきながら、今後のあり方について検討をさせていただきたいと思っているところでございます。
 以上でございます。
○黒田利人 議長 
 これより休憩いたしますが、本会議は12時58分に予鈴いたします。
 しばらく休憩いたします。
          午前11時43分 休 憩



         平成26年9月18日(木)   午後1時00分   再開

                出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 14.中 本  正 一 │ 15.池 田  正 弘 │
│ 16.川 副  龍之介 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │
│ 19.重 松    徹 │ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │
│ 22.山 本  義 昭 │ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │
│ 25.平 原  嘉 徳 │ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │
│ 28.松 尾  和 男 │ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │
│ 31.中 山  重 俊 │ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │
│ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │            │
└────────────┴────────────┴────────────┘



                欠  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 36.黒 田  利 人 │            │            │
└────────────┴────────────┴────────────┘




              地方自治法第121条による出席者


佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部長        池 田    剛
農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        松 村    健
環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      西 川  末 実
選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善



○平原嘉徳 副議長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市政一般に対する質問を続行いたします。
◆中野茂康 議員 
 通告に従い、順次質問をいたします。
 1点目、防災対策について。
 ことしの夏は、これまで経験したことのない大雨が全国各地で頻繁に発生しました。8月19日深夜から20日未明にかけて広島市を中心に局地的な豪雨がもたらした広島の土砂災害、死者・行方不明者が一時80名を超え、突発する災害への備えの難しさを改めて考えさせられました。
 異常気象がもたらす豪雨、時間当たり100ミリを超す大雨が全国各地で見られました。佐賀市においても浸水等がありましたが、最小限の被害であったと思っております。
 今議会の一般質問、災害についての質問が多く出ておりますので、(4)の市内危険箇所の把握については取り消しをいたします。
 有明海嘉瀬川右岸の堤防の安全について、また整備状況について質問いたします。
 佐賀市地域の有明海の海岸堤防は、国土交通省の所管と農林水産省の所管と2通りあり、堤防の規格が異なっております。東与賀の海岸堤防はダンプカーも通ることができる強固な堤防であります。もう一方、久保田地区の海岸堤防は軽トラックがやっと通れる幅であり、側面は亀裂が入り貧弱な堤防です。堤防の高さは海抜7.5メートルで強度は基準どおりですよ、安心してくださいと言われますが、地域の方々は心配されています。
 これからも整備が必要でありますが、整備の計画、また堤防の安全点検について管理者はどうされているのか、また嘉瀬川右岸、嘉瀬橋より北側の堤防の整備の計画はどうなっているか、伺います。
 通告しておりました排水ポンプについては、一問一答で伺います。
 2点目、佐賀市下水浄化センターの取り組みについて。
 佐賀市下水浄化センターは、昭和49年から昭和53年に工事を行い、運転開始が昭和53年11月26日、佐賀市下水汚泥堆肥化施設は、平成20年12月に着工し、運転開始が平成21年10月1日となっております。
 堆肥化施設が建設されるまでは、市内18万人の生活排水4万6,000トンの大半を浄化処理して川に放流し、1日平均20トンの脱水汚泥が発生していました。それまでは県内外に1億1,000万円をかけ委託し、焼却処分されたと聞いております。
 現在、堆肥製造の運営は民間業者のS&K佐賀に委託されています。委託費は6,000万円、これまで県内外の業者に1億1,000万円で処分してもらっていたものを差し引きますと5,000万円の経費節減となっております。それとともに浄化作業の過程で生じる汚泥を発酵させ、堆肥を肥料として登録済みです。
 この肥料の製造は、100度C近い高温で有機物を分解する特別な微生物を使用されています。作物への病原菌の免疫力も高くなり、YM肥料を散布すると地温が通常より1.5度Cほど高くなり、野菜の生育が早く、病気にも強くなるという、家庭菜園はもとより一般の農家の方にも人気が上昇中であります。このことは、下水道事業を理解してもらう上でも有効だと思っております。
 そこで質問しますが、堆肥化施設の建設から現在に至るまでの施設の概要、経緯について、また幾つかの表彰も受けておられますので、それらについても伺います。
 3点目、観光振興について。
 日本ミシュランタイヤは2014年7月7日に、7月10日に発売のミシュランガイド福岡・佐賀2014年特別版、(本を示す)この本であります、での掲載店を発表されました。最高ランクの三つ星を獲得した飲食店は福岡県内の2店だけで、佐賀県内からは二つ星が唐津市、佐賀市で3店、一つ星が県内で9店、そのうち佐賀市内で6店、星がつかなかった優秀な店は121店舗がミシュランガイドブックに掲載されました。
 国内のミシュランガイド発売は、2007年東京、2年後に京都・大阪、その後、神戸・奈良、本年の福岡・佐賀版となっております。
 このミシュランガイドブックは、100年前に創刊されたそうです。当時は、地元フランスでドライブを楽しむためのガイドブックだったとか。本年2014年までの100年間で3,000万部を出版されていると聞いております。
 7月7日発売のミシュランガイド福岡・佐賀版に掲載された店は、予約や問い合わせが急増し、ミシュラン効果に期待されております。
 そこで質問しますが、ミシュランガイドの概要またはミシュランガイドに選定される基準はどうなっているのでしょうか、伺います。
 これで総括の質問といたします。
◎石井忠文 農林水産部長 
 私のほうからは、有明海堤防の整備の状況、整備計画、また安全点検についてお答えいたします。
 まず、1点目の整備状況及び計画についてお答えいたします。
 佐賀市を含む有明海沿岸の堤防につきましては、国土交通省所管と農林水産省所管の堤防がございます。この両堤防を一元的に管理しております佐賀県に確認した内容をもとに御説明を申し上げます。ただし、整備率につきましては、堤防によっては設計条件が違いますので、計画堤防天端高TP7.5メートルまでを築造されているかを基準とした整備率でお答えをいたします。
 最初に、市内の国土交通省所管の海岸の堤防でございますけども、嘉瀬海岸、東与賀海岸、川副海岸、大詫間海岸の総延長は1万860メートルとなっております。整備につきましては、既に平成20年度までに100%完成をしております。
 次に、市内の農林水産省所管の堤防の整備率でございますが、久保田海岸が延長4,762メートルで整備率が59.2%となっております。それから東与賀海岸が延長1,760メートルで整備率が100%、西川副海岸が延長2,952メートルで整備率が50.3%、国造海岸が延長3,434メートルで整備率が47%、南川副海岸が延長3,532メートルで整備率64.7%、大詫間海岸が延長2,387メートルで整備率47%、平均整備率は64.2%となっております。
 このように、国土交通省に比べまして農林水産省の整備はおくれておりますが、今後の整備計画につきましては、各海岸管理者が今後とも海岸法に基づきまして、計画に沿って鋭意整備をしていくということでございました。
 次に、2点目の堤防安全点検等の実施状況についてお答えいたします。このことにつきましても、管理者であります県のほうに確認をしたことをもとにお答えさせていただきます。
 国土交通省所管の海岸堤防につきましては、佐賀土木事務所が、また農林水産省所管の海岸堤防につきましては、佐賀中部農林事務所が日常、管理のためのパトロール業務を地域住民や土地改良区に毎年委託を行っております。
 パトロールは、原則月2回、1日と15日を基本に実施されておりまして、加えて台風や高潮警報が発令された場合は臨機に巡視を行っているということでございます。また、大雨や台風等の災害時は、市職員によるパトロールも実施しておりまして、異常箇所がありましたら、その早期発見につきまして、すぐ報告するというふうなことをしております。
 特に、久保田地区におきましては、毎年、海岸保全施設整備事業の実施主体であります県、それに土地改良区、市職員が地元の住民の方々とともに合同パトロールを実施し、安全確認などを行っております。
 その結果、沈下による堤防本体のコンクリートのずれや陥没など、早急な対応が必要な補修箇所が確認された場合は、速やかに県へ補修要望をしているところでございます。
 干拓の埋め立てによって造成されました有明海沿岸は、背後地の地盤が低く、台風の常襲地域に位置づけられております。過去にも頻繁に高潮が発生しており、海岸の防護機能が地域にとって重要な役割を果たしているために、未整備箇所や堤防天端高が不足する箇所の整備促進については、引き続き、国、県に対して強く要望を行っていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◎松村健 建設部長 
 私からは、防災対策の2点目、嘉瀬川右岸堤防の整備についてお答えをいたします。
 嘉瀬川右岸の徳万地区堤防整備の進捗状況につきましては、平成23年9月定例会においても議員から御質問いただいております。
 その際、用地取得が終わり次第、堤防本体工事を進めていく予定ですとお答えをいたしておりましたが、現在も工事に着手ができていない状況であります。
 そのことについて、筑後川河川事務所に確認をいたしましたところ、嘉瀬川右岸徳万地区につきましては、現在、堤防整備に必要な用地買収を筑後川河川事務所にて進めておりますが、用地取得協議が難航している部分も一部あるようでございます。用地取得後、堤防整備や樋門改築工事は二、三年の期間で完成するとのことですが、用地買収の進捗いかんによっては工事着手がおくれる可能性もあるということでございました。
 本市といたしましても、用地取得協議に協力し、一日でも早く徳万地区の堤防整備が完了するように私たちとしても協力をしていきたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。
◎金丸正之 上下水道局長 
 それでは、私のほうから2点の質問にお答えをいたします。
 まず、堆肥化施設の建設計画から現在に至るまでの状況や経緯から説明をさせていただきます。
 下水処理の過程で出る下水脱水汚泥は、平成元年4月より焼却処分をしておりました。しかし、脱水汚泥の増加や焼却施設の老朽化に伴い、平成16年からはその一部を産業廃棄物として市外及び県外にある堆肥化工場及び焼却施設に運搬し、処理をしてきたところでございます。
 その後、平成18年3月に新しく焼却炉を建設する予定でありましたが、新たに建設するのか、このまま産業廃棄物として市外に持ち出すのか再度内部で検討をいたしましたが、両者とも財政面に与える負担が大きく苦慮をしておりました。
 そういった中、職員の発想の転換により、下水脱水汚泥を堆肥化してはどうかと新たな提案があり、その新たな提案内容を検討した結果、まず第1点目、建設コスト、処理コストが安価である、2点目に農業利用などに一定の需要が見込めること、第3点目に緑地還元など循環、環境への配慮ができることなどにより、堆肥化施設の建設を決定いたしたところでございます。
 堆肥化施設の建設に当たっては、設計、建設、管理を一貫して行うDBO方式が有利と考え、プロポーザルによる提案で業者選定を行い、平成20年12月より建設に着手をし、平成21年10月より肥料生産に入ったところであります。
 しかし、生産開始当初は、臭気の発生により地元住民の方々には大変な御迷惑をおかけいたしました。市長からも臭気対策について万全の対策を行うように、また地域住民の心のにおいもなくす努力をするようにと指示がありました。
 そこで、具体的な対策としては粉じん回収装置を設置し、粉じんや臭気の原因の一つであるアンモニアガスをシャワーリングにより除去するなどの改善を図ってきたところであります。
 このような経緯を踏まえ、現在では地域の御理解と御協力に助けられ、多くの市民や農家の皆様に利用される堆肥化施設となっております。
 今後とも、職員を初め、委託業者であります株式会社S&K佐賀と連携し、日々努力をしてまいる所存であります。
 なお、生産した肥料は、カントリースーパー佐賀として肥料登録をしております。全て現在は完売をしているという状況でございます。
 次に、どのような表彰を受けたかということでございますので、お答えをいたします。
 私どもは、肥料の製造、販売だけではなく、有明海の環境保全とノリ養殖に配慮した下水処理水の季別運転や農業への利用を進めてまいりました。また、下水肥料を用いた地元住民との野菜づくりや漁業者との勉強会など地域に密着した循環型下水処理施設を目指してきました。
 これらの取り組みが認められまして、平成24年に第5回循環のみち下水道賞の資源のみち部門において国土交通大臣賞を受賞いたしました。また、翌平成25年には秋篠宮殿下御臨席のもと、第15回日本水大賞において未来開拓賞を受賞いたしました。さらには、テレビ・新聞などのマスコミを通じて循環型下水道の積極的な情報発信の取り組みを評価され、下水道広報プラットホーム主催の第1回GKP広報大賞において報道部門・テレビ報道部門賞を受賞いたしました。
 これらの表彰は、私どもが漁業者、農業者、さらには地域の皆さん、そして何と申しましても、この議会の皆さんのいろいろな御理解、御協力のたまものであったというふうに考えています。この席をおかりして感謝を申し上げたいというふうに思います。大変ありがとうございました。
 今後とも、一層、地域との連携や高品質の肥料製造などに取り組み、地域や市民に役立つ下水浄化センターを目指していきたいと考えております。
 以上でございます。
◎池田剛 経済部長 
 まず、ミシュランガイドの概要を申し上げます。
 議員が御質問の中でおっしゃいました内容と一部重複いたしますが、御容赦願いたいと思います。
 平成26年7月10日に、日本ミシュランタイヤ株式会社が発行いたしましたミシュランガイド福岡・佐賀2014特別版の説明文によりますと、ミシュランガイドはフランスのタイヤ会社のミシュラン社がドライブを楽しむ人に役立つガソリンスタンドやレストラン、ホテル等の情報を掲載し、1900年に創刊したことが始まりとのことでございます。その後、おいしい料理を星の数であらわす評価法がスタートし、ミシュランガイドは美食ガイドの代表格となり、現在では世界23カ国を対象に22タイトルが発行されているとのことでございます。
 このミシュランガイド福岡・佐賀版は、日本では東京・横浜・湘南、それから関西、北海道、広島に次ぐ発行でございます。
 この中で、市内からは料理店が23軒、ホテル・旅館が14軒掲載されております。また、この掲載店舗のうち、遠回りしてでも訪れる価値があるすばらしい料理、こういう意味がついております二つ星でございますね、二つ星の評価を受けた料理店が1軒ございまして、そのカテゴリーで特においしい料理という意味で星がついております一つ星の評価を受けた料理店が5軒選ばれております。
 それから、もう1点のどのような基準で店が選定されているのかということでございますが、この選定基準については、公表はされておりません。しかしながら、ミシュランガイドの説明文によりますと、プロフェッショナルな知識を持つ調査員がレストランやホテルで匿名の調査を行っているものであり、さらにこのガイドブックの読者のコメントも価値ある情報源であるとのことでございます。
 以上でございます。
◆中野茂康 議員 
 それぞれに答弁をいただきました。
 最初に申しました、有明海の堤防の強化について、また嘉瀬川右岸の堤防の整備、まだまだ年月がかかるものと思われます。これから先、さまざまな問題が出てまいると思いますので、嘉瀬川堤防の整備については、その都度、また質問をしていきますので、早急の整備ができるような市当局からの御要望もよろしくお願いいたします。
 それでは、排水ポンプについての一問一答に入ります。
 ことしの夏は、大雨等、全国各地で異常気象による災害が多発しました。佐賀市においても、短時間の大雨により平年以上の排水ポンプの稼働だったと思います。
 まず、佐賀市内の南部地区にある排水機場の総数について伺います。
◎石井忠文 農林水産部長 
 お答えいたします。
 佐賀南部地区、有明海沿岸にあります市で操作をしております排水機場の総数、これは全部で20カ所というふうになっております。
 以上でございます。
◆中野茂康 議員 
 それでは、佐賀市内の南部地区にあるそれらの排水機場の所有者は誰になっているか、伺います。
◎石井忠文 農林水産部長 
 旧市町のエリアごとに御説明をいたします。
 まず、旧佐賀市では得仏排水機場、嘉瀬排水機場、城西排水機場、湾道排水機場の4カ所が国の所有となっています。また、もう1つの得仏排水機場が県所有、丸目排水機場が市所有で合わせて6カ所ございます。
 それから、川副町は徳永線排水機場、南里線排水機場の2カ所が国所有、別段川排水機場が県所有、川副東部排水機場、川副西部排水機場の2カ所が市所有で合わせて5カ所となっております。
 東与賀町は、第二戊辰排水機場が国所有、東与賀排水機場、戊辰川排水機場の2カ所が県所有、合わせて3カ所ございます。
 久保田町では、久保田第一排水機場、久保田第二排水機場の2カ所が国所有、福所江排水機場が県所有、西新地排水機場、福富排水機場、干拓排水機場の3カ所が市所有で合わせて6カ所となっております。
 以上が20カ所それぞれの所有者でございます。
 以上でございます。
◆中野茂康 議員 
 ありがとうございました。それでは、排水機場の操作はどのような方で行われていますかということでですね。排水機場は南部地区が佐賀市と合併する以前からの施設であり、建設当時の事情で操作人はいろいろと選定されておりますが、地元の方なのか、また市の職員なのか、その辺どのようになっておりますか。
◎石井忠文 農林水産部長 
 南部地区の排水機場、先ほど言いました20カ所のうち、地元住民に委託している機場が12カ所、市直営で操作をしている機場が7カ所、業者に委託している機場が1カ所となっております。
 施設は、南部地区が合併する以前の旧役場時代からの施設で、操作人の人選につきましては、ほとんどそのまま踏襲しているというのが実情でございます。
 基本的には、農地を守る目的で整備された施設につきましては地元の農家、宅地や道路を守る目的で整備された施設及び地元での操作が困難な機場につきましては、職員で操作を実施しております。
 今後、操作人の高齢化も進行しているために、若い世代の掘り起こしや育成などが課題となっておりまして、民間等の受け皿があれば積極的に外部委託なども推進していきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆中野茂康 議員 
 これまで排水機場の操作というものは、地元の方と職員でやられて、それぞれ地元の方がやっている場合は、同じ人がずっと継続してやっておられます。これから先、ポンプ操作の後継者をつくらなきゃならないと思いますので、そのような点でこれからの指導等もですね、市のほうでもよろしくお願いいたします。うちの地元では、有明海と面しているということでポンプの操作人の中に潮見表ですね、潮の干満の感覚もわかるような人もおられますので、そういう方たちを、これからも積極的にオペレーターとして活躍していただきますように指導をお願いいたします。
 それでですね、今、地元の方が操作をされておりますが、以前からしますとオペレーターの数が減らされておりますが、今、現状では操作人は不足していないか、その問題点はないでしょうか。
◎石井忠文 農林水産部長 
 お答えいたします。
 施設の規模等の排水能力に合わせて配置人員を決定しております。基本は3名で操作を行っておりますけれども、施設の規模等によっては2名で操作をしているところもございます。現状では、操作人の不足について市への要望はあっておりません。
 しかしながら、操作人としての責任の負担感、それから高齢化に伴う体力の限界等により、そろそろ交代したいという声は一部聞いております。
 また、長雨で連続した操作が必要な場合、一報を市のほうにいただければ、市の職員が交代要員として対応するというふうなことで取り決めをしているところでございます。
 以上でございます。
◆中野茂康 議員 
 今後とも、オペレーターの操作人に関しては、必ずやポンプの操作が必要と思われますので、積極的にオペレーターの募集等を進めていただきたいなと思っております。
 今、施設が少しずつ古くなって老朽化が進んでおります。災害時に運転ができないということがあってはならないと思いますが、通常のポンプの点検等はどうなっておるでしょうか。
◎石井忠文 農林水産部長 
 排水機場の点検についてお答えいたします。
 基幹的な排水機場につきましては、毎年、雨季前に専門の業者による年次点検を実施しております。
 それ以外の排水機場も、土地改良連合会の職員による点検を毎年実施していただいておりますし、また加えまして、専門の業者による年次点検を2年に1回実施をしております。
 以上でございます。
◆中野茂康 議員 
 ことしは例年になく大雨がひどうございました。で、排水ポンプの稼働も平年以上に多かったと思われます。
 今、一番大事なことは、これまでは稲作だけの時代であったわけですので、稲が1週間ぐらいつかっても作物の収穫には影響がなかったわけですが、今、生産調整で大豆をつくる時代となっております。大豆が一晩つかったら全滅というふうなこともございます。今回、ことしの長雨で、あちこちで大豆の枯死も見受けられますので、これからも排水ポンプの機能の強化等を十分に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。終わります。
 それでは、次に入ります。
 下水浄化センターの活用について一問一答に入ります。
 総括で概要及び経緯について、また大臣表彰について説明をいただきました。今日、環境問題や持続可能な農業に関心が高まる中で、環境と調和した農耕地の管理が次世代農業の大きな今、課題となっております。
 農作物の肥料資材は化学肥料にかわって、少しでもいいから再生可能な資材の有機物を効率的に循環利用することが今日求められております。再生可能なYM肥料は今日、化学肥料に頼り切っている作物づくりに役立つものと考えられております。生産量は、今が限界とも言われておりますが、現在の生産量はどれくらいでしょうか。
◎金丸正之 上下水道局長 
 それでは、お答えいたします。
 平成25年度実績でお答えをさせていただきます。
 脱水汚泥量が1日約22トンぐらい出ております。そして、年間にしますと約8,000トンぐらいです。その中に、廃食油、廃白土、もみ殻、それから味の素の発酵副成物などをまぜて発酵分解が促進されることになって、年間の肥料生産は約1,400トンでございます。
◆中野茂康 議員 
 年間の数量をお答えいただきました。
 私自身、昨年度ですね、タマネギとジャガイモ、本年はスイカ、ナス、アオウリ、水稲を現場のほうで35アールほど、息子が今、試作をしております。稲のさがびよりにつきましては、YM肥料を施して6月19日に田植えをしました。
 たるに3本植えたものを栽培しまして、今、穂が出たものを議会棟の玄関のほうに置いておりますので、よかったら皆様方、ごらんいただければと思っております。
 このYM肥料、どのような作物に利用されているのか、伺います。
◎金丸正之 上下水道局長 
 大変ありがたい肥料の使い方で、議会西側にですね、ぜひ帰りには見せていただきたいというふうに思いますが、まず御質問のどういう方々に使われているかということでございますが、まず農家の方には、今も御質問があった米、それから麦、アスパラガス、タマネギ、ジャガイモなどそういったものに多く利用をされております。また、一方では家庭菜園といたしましては、トマト、キュウリ、ナス、花などにも多く利用をいただいているところでございます。
◆中野茂康 議員 
 このYM肥料の効果というものを、家庭菜園とか一般の農家の方も有効性を確認されております。農業経営に活用されている農家も徐々にふえていると聞いております。今現在、利用されている方はどのような方か把握されておれば伺います。
◎金丸正之 上下水道局長 
 販売量的なことと思いますが、まず大口と一般家庭にちょっと分けてお答えをさせていただきたいと思いますが、まず大口の利用者、農家の方ですね、これが約1,400トンの中に約1,300トンぐらい。そして小口の利用者が約100トンということになって、大口利用者が大体全体の約9割以上を占めておられます。
 しかし、利用者の件数からいいますと、大口利用者の件数は約950件に対しまして、小口の利用者数が約2,000件ということで、件数的には一般家庭的な、そういう部分に多く使われているかなというふうに考えております。
◆中野茂康 議員 
 小口の利用者が2,000件ということは、家庭菜園とか家での花づくりとかに生かされているものと思っております。で、大口の方は、その肥料の効果をわかられてから経営の中で生かされておられるものと思っております。
 ここで、作物別の肥料の設計、作物をつくる場合、肥料をやる場合、施肥設計が当然必要でございます。
 今回の質問のきっかけは、ことしの春に農協青年部の総会に出席しまして、私が昨年、このYM肥料でつくったタマネギとかジャガイモの話をしましたところ、そのYM肥料でつくったら病害虫にも強いとか肥料代も安くなりますよということを青年部の盟友に話をしておりましたら、ことしの8月になりましてから、自分もブロッコリーを経営の中に去年から取り入れているので、ことしはそのYM肥料を試してみたいというふうなことをですね、自分が相談を受けまして、そしたらどうしたらいいかなということで今回の質問のきっかけになったわけでございます。
 農業経営の中で、この肥料を取り上げるなら、施肥設計が必要でありますので、YM肥料の散布の目安とか施肥設計書等が作成されておるものか、伺います。
◎金丸正之 上下水道局長 
 下水汚泥の処理が本来の目的であるために、この施肥、肥料の設計という部分ですね、これについては私どもも十分なそういう技術、能力を持っておりませんので、NPO法人、それから循環型環境・農業の会、そういう方々が中心となって年間に数回、下水浄化センターで農業の勉強会というものを行っております。
 そこの中で、肥料の施し方とか、そういったいろいろなお話が出てきますが、まずこの農業会、勉強会の中で地元住民の方々、農業者、漁業者、造園業、消費者、家庭菜園と、いろいろな方が御出席をされて、約80名ぐらいの方が毎年参加をいただいて、肥料の成分、それからアミノ酸の含有量とか重金属などの化学的なそういう部分について、いろいろ協議をしていただいております。
 そこの中で、まず今回の事例を若干申しますと、生産者の中から、先ほども議員少しお話ししていただきましたが、このYM菌の肥料を使って虫が非常につきにくくなったということですね、それから病気に非常に強いと、そして果物関係では甘味が増したということですね。それと作物の成長が非常に早い、それから大きく育つという、こういう実例のお話がありました。
 反面、失敗談もありまして、やはり誰でも多くとりたいという気持ちの中で、肥料を多くやれば早く育って多くとれるんじゃないかという、これはですね、全く肥料を多くやれば逆に成長しないような状況にもなる、そういったいろいろな体験のお話があっております。
 そういったことを総合的に私どもで集約をさせていただきまして、施肥量の一つの例といいますか、目安といいますか、それでいきますと果樹は10アール当たり500キログラムから1トン、トマトなどの果菜類は10アール当たり1トン、キャベツやブロッコリーなどの葉野菜は10アール当たり500キログラム程度と指導をされているところでございます。
◆中野茂康 議員 
 施肥をする場合、10アール当たり果樹では1トンから、野菜では500キロから1トンと、いろいろと今、試作をされております。
 今回、今、言われましたとおり、YM肥料をやれば病気に強い、虫がつきにくい、甘味が増すと言われましたですね。
 今回、私、米を息子が現場のほうで試作をしておりますので、甘くなるということは米がおいしくなるということでございますので、ことしの秋ですね、試食を今、楽しみにしているところです。
 それでは、次に入ります。
 今さっき言われました農業経営の中にこのYM肥料を取り入れる場合、10アール当たりに500キロから1トン、大量に散布しなければなりません。
 家庭菜園でやる場合は手作業で、手で散布することはできますが、面積が広くなる場合、どうしても機械力に頼らなければなりませんので、今、どのような機械で散布をしたらいいかというふうな指導もされておられるか、伺います。
◎金丸正之 上下水道局長 
 広い圃場を人力で散布するということは、非常に重労働というふうには聞いております。
 肥料を利用されている農家の方に、ちょっとお聞きをいたしました。そこで、じょうご型で散布する、じょうごのような、そういう大きなタンクを用いるということと、もう1つは石灰散布などで使用する機械、そういったものをトラクターに接続をして散布をしているというふうに聞いております。
◆中野茂康 議員 
 今、いろいろな散布器具がございますが、この肥料を使ったことはなかなかないということで試行錯誤されておりますので、今後いろんな農家の方の使用された経験を地域の方に広めていただければありがたいと思っております。
 このYM肥料が肥料として登録されています。作物別に適切な施肥設計が必要であります。で、佐賀県農業試験研究センターと施肥設計についての使用方法を連携することは考えられておられませんか。
◎金丸正之 上下水道局長 
 今、肥料の生産は、先ほど言いましたように、年間で約1,400トン程度でありますので、本格的な農業利用するには量的にはちょっと限界があるというようなことで、県の試験研究センターとは、今の段階で連携はしておりません。まず下水浄化センターの目的の一つは、下水及び関連バイオマスから肥料を製造いたしまして、農家を含めた市民に広く利用してもらうことで、下水道及び関連施設の有益性を理解していただくということで、このことから、現在、本格的な農業利用を目的とする農業試験センターとの連携は、先ほど言いましたように、行っておりませんが、肥料のさらなる品質の向上を目指しておりますので、今後、同センターとのそういった品質関係をひっくるめて連携をとりながら、これから協力をし合っていきたいなというふうには考えております。
◆中野茂康 議員 
 この肥料は、生産量が限られておりますので、全般的に農家で使うようなことは、まず考えられないと思いますが、佐賀市が今、ユーグレナとかシンシアとかと連携をとったバイオマス産業都市を目的にして事業を進められておりますので、試験研究センターとこの肥料を使った作物の正式な栽培方法を構築すれば、その分、バイオマス産業都市の向上に向けても何らかのPRになるかなと思いますので、今後もそのような、ぜひ試験場とのですね、少量でもいいことでございますので、ぜひ連携をとっていただければなと思います。ありがとうございました。
 次に進みます。
 ミシュランガイドについて説明をいただきました。
 今回のミシュランガイド福岡・佐賀版で、佐賀市で二つ星が1店舗、一つ星が5店舗、ビブグルマンというマークが1店舗、その他として30店舗、ミシュランガイドに掲載されれば売り上げが30%も伸びたというような事例もあるそうです。これらの店を中心とした観光の戦略は考えられないか、伺います。
◎池田剛 経済部長 
 市では、観光振興の指針となります佐賀市観光振興戦略プランを策定いたしまして、さらにこのプランの実現性を高めるために具体的な行動計画でありますアクションプランを定めております。
 このアクションプランの一つに、佐賀の日本一ブランド販促プロジェクトというのがございまして、これは米とかノリ、それから佐賀牛等、佐賀が誇れる日本一ブランドの農水産物をPR、販売し、その食材を使った料理を佐賀まで食べに来ていただくと、こういったことを行う趣旨の取り組みでございます。
 食は、観光の目的として重要な要素の一つでございまして、このことはミシュランガイドの考えと一致する部分というのが大きいというふうに考えております。
 そこで、このミシュランガイドに多くの佐賀市内のレストランとか宿泊施設が掲載されているということを利用しますとともに、佐賀の食材を使った料理を提供する店舗や佐賀市観光協会等と連携いたしまして、食を求めて佐賀市にお越しいただける方をふやす取り組みというのを行ってまいりたいというふうに考えております。
◆中野茂康 議員 
 佐賀市では、11月にバルーン大会、2年後にはバルーンの世界大会が開催されます。
 ミシュランガイドブックも英語版の発売も予定されております。バルーン大会の期間中は会場内でのイベント、食事など一日中楽しむことができます。また、まちなかへの骨董市、古湯温泉、東与賀海岸のシチメンソウまつりなどバスでの移動も可能であります。
 今回のミシュランガイドブックで、市内より店舗が紹介されております。バルーン大会会場の西側の我が久保田町からも一つの店が紹介されています。佐賀市内も含めた、それらの店を中心としたガイドブックの作成は検討できないでしょうか。
◎池田剛 経済部長 
 佐賀インターナショナルバルーンフェスタの時期に合わせまして、パンフレット、食べ歩きマップみたいなものということでございますと、街なかバルというのを実施しておりますので、その街なかバルのマップが食べ歩きマップになっているのではないかというふうに考えております。
 実際、やっぱり今、議員がおっしゃったように、ミシュランガイドにこれだけのお店が登録されているというか、載っておるということは、今後、世界選手権とかなんとかをやっていく上で非常に価値のあることだと思っています。
 そのきっかけの一つとして、このバルーン大会でお越しになった皆さん方に佐賀のおいしい食を提供するという意味から、まず平成24年から実施しております街なかバルですね、これがちょうどバルーンの時期にも実施いたしますので、街なかバルにぜひ多くの方においでいただきたいと思っておりますし、バルーンフェスタ期間中は、今、議員がおっしゃったように、バルーン会場とまちなかを結ぶシャトルバスの運行も行っております。
 こういった方々、多くの観光客の皆さんにまちなかにお越しいただいて、バルに参加していただきたいと思っておりますし、それから先ほど久保田町のお店も1軒、これは一つ星をとっていたと思うんですが、店も載っておりました。そういった市内のいろんなおいしいお店にですね、このバルだけではなくて周辺まで波及させることができるような仕掛けというのは、せっかくこういうミシュランガイドに佐賀の店が多く載っておりますので、取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆中野茂康 議員 
 今、バルーン大会中ですかね、街なかバルも開催されております。そういう中で、今回のミシュランガイドが発表されたということを十分に利用する価値はあると思いますので、その点、どうか積極的に進めていただきたいと思います。
 2016年に熱気球世界大会の佐賀での開催が決定しております。大会の成功に向けてポスター等も作成され、着々と準備が進められております。
 本年7月にミシュランガイドブック福岡・佐賀版が発売されました。総括の中でも申しましたとおり、世界的にもその影響力は大きいと聞いております。この熱気球の世界大会、各国よりお客様、観光客が訪れるはずであります。またこの英語版の発売も予定されておりますので、熱気球世界選手権大会を見据えたミシュランガイドブックの趣旨、考え方を参考に国内外からのお客様に対して、佐賀ならではのもてなしの考え方はどのようになさるものか、伺います。
◎池田剛 経済部長 
 今、議員おっしゃったように、2016年に佐賀市で開催されることが決定いたしました熱気球世界選手権大会では、例年の佐賀インターナショナルバルーンフェスタよりもお客様としても多くのお客様の来場を見込んでおりますし、特に、この大会をきっかけといたしまして、海外からのお客様の誘致、このバルーンフェスタへのお客様の誘致に力を入れたいというふうに考えております。
 そういった意味では、この世界的に知られておりますミシュランガイドの福岡・佐賀版が発行されまして、その中に、先ほどから申しておりますとおり、市内の料理店とかホテル・旅館が多く掲載されているということは、大変価値があるというふうに考えております。
 ミシュランガイドが推薦しますおいしいお店、優良な旅館やホテルが多い佐賀市というのは、国内のみならず海外からの観光客にとっても魅力ある観光地として、これをアピールすることができるのではないかというふうに考えております。
 まずは、ミシュランガイドも活用しながら2016年の熱気球世界選手権大会に向けて観光地としての佐賀市の認知度向上を図る、そういうこととともに、その後の観光客の増加と観光消費額の増加への、こういったミシュランガイドを使ってのそういった増加を図っていきたいというふうに考えております。
◆中野茂康 議員 
 これから、このガイドブックを使っての心意気を示していただきました。どうかですね、こうやって世界的なガイドブックでございます。これを利用することが佐賀市の観光振興につながるものと思っておりますので、どうか今後ともよろしくお願いいたします。
◆久米勝博 議員 
 通告しております2点について質問いたします。
 まず最初に、用・排水対策についてですが、古来、水は生活用、農業用、消防用などさまざまな利用をされ、私たちの生活には一日たりとも欠かすことのできない貴重な資源であります。
 佐賀市総合計画の中では、佐賀市は北部の山間地から有明海へ嘉瀬川を初めとする多くの河川が流れ、北山ダム、嘉瀬川ダムや田園地帯に広がるクリーク網など、多様な水環境に恵まれているとありますが、近年、特に嘉瀬川流域の市街地とその周辺においては、流入量の減少なのかどうかわかりませんが、泥土の堆積化や、雑草、藻の発生などにより、流水が確保できていないのが現状だと思われます。
 安全で美しい河川環境を維持するため、市内各自治会においても4月と9月の年2回の市民による川を愛する週間にて河川の清掃活動が行われ、環境用水の確保に汗を流されておられますが、出役される方々の高齢化も進み、思うような河川清掃ができていないのが現状かと思われます。
 そこで質問ですけれども、嘉瀬川流域の市街地と、その周辺部の環境用水の現況をお尋ねいたします。
 2番目の農業振興についてであります。
 今、市内平たん部の田園風景は、今月から来月にかけての収穫を待つ稲穂が茂っています。8月の長雨による天候不良が収量や品質に大きく影響するものと心配しています。また、それ以上に気がかりなのは、今年産米の価格の動向です。前年よりの在庫の水準が高く、米卸の手当が大きく落ち込んで価格の下落により、ことしの米価は40年前の価格水準は避けられない状況になってきております。米価の下落は生産者の意欲が急激に低下することも考えられます。特にこれからの担い手は米価急落の影響をまともに受けるだけに、再生産が今後も可能かどうか予断を許さないところであります。
 このような状況の中にも、TPP、環太平洋経済連携協定交渉で、日本と各国との関税協議が進展し始めたと報道であり、日米が決着すれば、その他の国との関税交渉やルールの難航分野の交渉が一気に妥結に向かうおそれがあるそうでありますが、重要5品目の聖域は守るとの国会決議を遵守した交渉を行い、守れない場合は農林水産業を重要な産業とする地域の経済、社会を崩壊させるデフレの輸入と言われるTPPからの脱退をすべきであります。
 市の基幹産業である農業の発展は農家による農地の健全な維持活用を推進し、農家所得の向上、また、地域経済の発展につなげていき、食料・農業・農村基本法の中で規定されている食料の安定供給や農業の持続的発展といった同法の基本理念に向けた佐賀市の農業振興推進にもJAの役割は欠かせないと思われます。
 そこで、市の農業振興におけるJAとの現在の連携状況をお尋ねいたします。
◎松村健 建設部長 
 私からは、1点目、用・排水対策、その中で嘉瀬川水系における市街地及びその周辺部の環境用水の現状についてのお尋ねにお答えいたします。
 平成24年4月の嘉瀬川ダム運用開始以降、毎秒1.4トンの水が嘉瀬川から石井樋を経由して多布施川に安定的に分派されております。その多布施川に分派された水が多布施川の各樋門を経由して市内の水路に分水されています。また、嘉瀬川上流域の降雨状況によっては毎秒1.4トンを超える水量が配分ルールにより多布施川に分配されることとなっております。平成25年の1年間の実績では、136日が毎秒1.4トンを超える水量となっております。
 嘉瀬川ダム運用前、非かんがい期においては、水量が安定せず嘉瀬川の水量が不足する時期は、城内などの多布施川の下流域まで水が届かない状況も見受けられました。市内の流末水路に隣接する地域の方々から、水が流れていない、たまり水で異臭がするなどの苦情が寄せられることが多くありました。その後、嘉瀬川ダムが運用を開始し、環境用水が安定的に流れてきて、水に関する苦情は少なくはなりましたが、多布施川の樋門から遠い地域、多布施川から分派した水路から枝分かれした流末水路に隣接する地域など、特定の地域におきましては水量の変化はなく、水路の状況は前と変わらないなどの意見が出されてもおります。
 地域からの水に関する情報、苦情などについては、その都度、現場で確認を行いながら、水路の現状把握に努めているところであります。
 以上でございます。
◎石井忠文 農林水産部長 
 私のほうからは、農業振興におけるJAとの連携状況についてお答えいたします。
 市が担う農政事務の大部分は国や県の制度に基づき事業を行っておりますが、その事業の推進におきましてはJAとの連携は不可欠となっております。
 幾つか例を挙げますと、経営所得安定対策や中山間地域等直接支払制度の受け皿としての集落営農組織や協定集落の設立には、JAの協力なくしては実現しておりません。
 また、各種補助金に係る農業者の申請等の取りまとめや各種研修会等の開催におきましても、常にJAと連携した取り組みを行っております。
 さらに、各地域にはJAの組織である生産組合がございます。各生産組合長には市も農区員として委嘱し、農業者への農業施策などの周知、広報、調査、さらには生産調整の推進、協力など、多面にわたる御協力をいただいておりますが、これもJAによる調整や協力があって事業の推進が図られているところでございます。
 このようにJAは地域農業振興の核組織であり、これからも農家を初め、日本の食料、農業、農地や農村を守っていくためにも、地方自治体の重要なパートナーとして、これからその重要性はますます大きくなっていくものと確信しております。
 佐賀市としましても、これまで以上にJAと連携、協力を強化し、佐賀市の農業振興に努めてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆久米勝博 議員 
 それでは、一問一答に入らせていただきます。
 環境用水についてでありますけれども、用・排水対策調査特別委員会調査報告によりますと、多布施川における環境用水の運用については、試験通水をちょうど調査委員会の中でも検証いたしましたけれども、検証を通されて、一定の成果が得られるとありますけれども、今後もより効果的な運用方法によって検討、研究を継続すべきとありますが、この研究、検討をどのようになされているのか、お尋ねいたします。
◎松村健 建設部長 
 嘉瀬川ダムが運用を開始し、安定的に1.4トンの水が多布施川に確保されるようになって以降、これまで経験的に積み上げてきた多布施川の樋門開度の運用によりまして、市内の水路にどれだけの水量が流れているかの確認を行ってまいりました。その結果を受け、樋門に係る関係者の意見を聞きながら、非かんがい期の多布施川上流にある樋門開度を幾らか絞り込んで、絞り込んだ分、それを下流域に多く水を配分する取り組みを行ってきたところであります。
 今後はこれまで確認できているところについて、大雨が降った後等に一時的に発生する、嘉瀬川の流量がふだんより多いときの水を石井樋等から取り入れ、多布施川の樋門からの分派量を調整することで、少しでも市内の水環境を改善できるように試験操作を今後も続けていきたいと考えているところであります。
◆久米勝博 議員 
 今後もですね、下流、末端まで行くように試験通水をお願いしたいと思います。
 同じくその報告書の中にですよ、水の流れを見せる取り組みとして、効果的な堰上げの区間を検討し、実施につなげるとありますが、検討し、実施されているのか、お尋ねいたします。
◎松村健 建設部長 
 効果的な水の見せ方として、堰上げ等の考え方を申し述べておりましたが、これまで具体的な堰上げの取り組み実績はありません。アイデアとしましては、昨年のサガ・ライトファンタジーの期間中、光るボール放流プロジェクトと銘打った、色とりどりのボールが静かに水面を流れるイベントが十間堀川と松原川で開催されました。このようなイベントのとき、水位が低い状態を改善するため、下流部を一時的にせきとめ、水位を堰上げすることで水面を近くに見せる、そういった水面のイメージ改善を図ることができるのではないかというふうなことを考えております。今後も一時的な取り組みではあるかもしれませんが、水路の堰上げを行い、まちづくりの一環としてのイベント等への協力を通して、水面を生かしたまちづくり活動への活用を考えていきたいと考えております。
◆久米勝博 議員 
 流れを見せる効果ですね、よく佐賀平野はなだらかな平地でありますから、なかなか難しいかもわかりませんけれども、ちょっとした勾配のあるところは水を集めて、観光地なんかでは流れを見せて、そこにコイを泳がせるとか、そういった効果はありますけれども、佐賀も松原ですね、佐嘉神社の裏とかは整備をされて、見せる演出はされておりますけれども、その下流域ですね、そういったところは幅が広くて水量がなくて、なかなか流れを見せるという状況ではないと思いますけれども、幅の広いところも、どこかにその水量を集めて流れを見せるというふうな施策といいますか、方策を考えていっていただければと思うんですけど、いかがでしょうか。
◎松村健 建設部長 
 広い川幅で水の流れがなかなか見えないという、今、議員からの御質問ありました。多布施川本川は護国神社周辺では豊かな水量が流れて、水の流れがよく見えて、県議会議事堂あたりまではなかなか水が流れているぐあいがわかるんですけども、それ以降、県庁の裏あたりに行くと、川底が浅くなって、あそこは結構川幅あるんですけども、水の流れがよく見えなくて、何かよどんだような印象を受けたりする場合が渇水時期には発生することがあります。そういったところは、多分、長年の砂の堆積によりまして、川底が浅くなったりしている部分もあるんじゃないかと考えております。そういったところについては、河川の河床のしゅんせつ等をすることにより、水の流れを改善して水の動きを見せるような取り組み、これはできるのではないかと思いますので、今、例に挙げた多布施川は県の1級河川でありますので、県の土木事務所あたりとも協議をすることが必要だと思います。市内水路には、ほかにもそういうふうに一部浅くなったようなところもあることを確認しておりますので、市のほうでも市内水路の流れの悪いところについては、一部川底しゅんせつ等に取り組みながら、水の流れを見せる工夫をしていきたいと考えております。
◆久米勝博 議員 
 部長の答弁の中で、先ほどのしゅんせつ等を今後実施するとありますけれども、先ほどの千綿議員が、しゅんせつは5年に1回で、皆さんお金を出し合ってでもしたほうがいいじゃないかと言われておりますけれども、5年でもやはり回ってきていないところもあると思います。今まで私たちも。先ほどの堰上げの話になりますけれども、やはり農業用水の必要期にはですね、我々ももういろんなところに堰をつくって、流れを自分のところに我田引水じゃなく、自分のところに水が来るように、いろんなところに堰をつくったりしておりました。今はなかなかもう労力的にも、また、住宅等が建て込んできて、そういったこともできていませんけれども、そのしゅんせつ、先ほど千綿議員の質問の中で5年に1回しゅんせつを大体行っていると言われますけれども、大体、市内全体的にそのような考えでいっておられますでしょうか。
◎松村健 建設部長 
 水路の水草の伐採やしゅんせつ作業につきましては、全市内の水路を定期的に5年に一遍、しゅんせつ、伐採しているということではありません。川を愛する週間において住民の皆さん方が川掃除に取り組んでもらっています。その後ですね、各自治会にアンケートを実施させてもらっておりまして、そのアンケート調査の中で自治会長さんから今回の取り組みにおいては自分たちも頑張ったけども、この区間の水路についてはどうしても対応ができなかったので、市で何とか対応していただけないかというような要望があります。その要望を市の職員が全部現場を確認させてもらって、その確認させていただいた全箇所のうち全てに取り組むことが今できない状況でありますので、そういったものを取り組む頻度としてですね、毎年は当然できませんので、大体3年から5年に一遍ぐらいの頻度で水草の伐採及び泥土のしゅんせつ等に取り組みをさせていただいているという状況であります。ですから、市内の水路全線にわたって5年に一遍はしゅんせつをしているということではありません。
◆久米勝博 議員 
 しゅんせつ、草取りとか、そういった整備等含めて5年に1回というぐらいの間隔だと思いますけれども、どうしても水のないところからすれば、やはり流量が少ないんじゃないかと思うわけであります。農業として、ちょっと私たちの感覚では、もう前はですね、要するに農業用水も多布施川からずっと自分たちの水路を通って、下のほうへ行っていたと思います。そういった流れをまた取り戻すような方策ができないもんでしょうか。いかがでしょう。
◎松村健 建設部長 
 用・排水対策調査特別委員会でもそういった議論があったことを今思い出しておりますが、昭和40年代に入って以降のことでございますが、多布施川水系におきましては、農業用水と市内の水路が完全に分離されて、農業用水路は専用の農業用水路、例えば、市の江幹線水路等の専用の水路で佐賀市内を迂回する形で下流域の農地へ市内をバイパスして流れるような水路構造になってしまいました。そのために、それまでは市内を満遍なく農業用水路、上流から下流に流れ下りながら下流域の農地のほうへ用水が流れていったものが、完全に分離されたため、その農業用水路で取られた分、市内の水路が少なくなってしまったという状況が今現在も続いております。その状況は現在においても水路構造が変わっておりませんので、以前のように、農業用水を市街地に循環させるような状況にないのが実情であると考えております。
◆久米勝博 議員 
 環境用水に対してはちょっと最後の質問になりますけれども、やはり嘉瀬川ダムができてですよ、多布施川への流量がもう決まっておるということであります。担当者の方とこの質問に対しての打ち合わせの中でもですね、もう流量の決まっとっけん、どがんでんされんやなかでしょうかとありますけれども、やはり未来永劫流量が決まっておるわけじゃないと私は思います。その時々の状況はやはり市としても国へ働きかけて、流量の増加等は要請すべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎松村健 建設部長 
 嘉瀬川から石井樋を通って、水配分ルールに基づいて毎秒1.4トンの水が環境用水として多布施川に流入している現状であります。現在の水配分のこのルールにつきましては、まだ嘉瀬川ダムが運用開始した以降、水配分ルールの運用も始まったばかりでありますので、この限られた水量の中で多布施川の井樋管理を適正に行いながら、市民の皆様と協力しながら水路の環境改善に努めていきたいと考えているところでございます。その経過を見きわめながら、要請が必要となれば、必要な要請は行っていきたいと考えているところであります。
◆久米勝博 議員 
 よろしくお願いいたします。
 続きまして、豪雨時の排水対策についてであります。ちょっとさっきのことと相反するような質問になりますけど。
 気象庁は台風や前線の影響による大雨で天候不良が続いたことしの西日本の8月雨量が平年の2.7倍と、統計をとり始めた1946年以降で最多と発表をされました。佐賀県内も8月の降水量は平年の3倍に達して、佐賀市は671ミリと、観測史上最多を記録しております。
 このように今まで経験したことのない豪雨により、市内で道路や家屋などで浸水が発生しております。このような浸水を早期に解消する対策が講じられておると思いますけれども、どのような措置をとられておるのか、お尋ねいたします。
◎松村健 建設部長 
 浸水軽減対策を進めていくためには、莫大な費用と長い時間がかかります。限られた財源の中で効果的、効率的な対策を選定することが必要となっております。
 そこで、事業の経済性や効果度の評価だけではなく、事業実現性を評価に加え、浸水軽減効果が早期に発現できる短期対策事業を選定しておるところであります。
 まずは、基本計画に沿って、浸水軽減効果の高い短期対策事業を着実に進めてまいりたいと考えております。
◆久米勝博 議員 
 市内の排水系統として5系統あると、こう思いますけれども、その中でこの5系統の水門、樋門の操作を国、県など関係機関との連携で操作をされると思いますけれども、どのように連携されているのでしょうか。
◎松村健 建設部長 
 平成22年7月から佐賀市内浸水軽減対策協議会という会議を設置しております。この協議会では、佐賀市内における浸水軽減を図るため、既存施設の有効活用方策などを検討することとしておりまして、この中で水門や樋門、雨水排水ポンプの連携操作について、情報共有できる仕組みを構築しておるところであります。また、排水対策基本計画で選定した事業の進捗状況をこの協議会に報告し、お互いで状況の確認をすることとしております。
 この協議会は佐賀市が事務局を務めており、国土交通省九州地方整備局筑後川河川事務所、佐賀県県土づくり本部河川砂防課、佐賀県県土づくり本部農地整備課、佐賀県県土づくり本部佐賀土木事務所、佐賀県県土づくり本部佐賀中部農林事務所など、それぞれの委員により構成しております。今年度も雨季前の5月15日に協議会を開催し、水門、樋門、排水ポンプ等の連携操作について重要性を確認し、操作協力を申し合わせたところであります。
◆久米勝博 議員 
 いろんな関係機関との調整等があっておるようでありますけれども、ついさっき中野議員の質問の中に、ポンプ場の操作等の質問あっておりましたけれども、その中で地元と業者が一業者、ポンプの操作を行っておるところがあります。答弁でもそう言われていましたけども。その業者が入っているところが私の地元の中島ポンプ場で、県の委託を受けた業者が入っております。やはりそのポンプ、要するにポンプを回す時期ですね、地元で管理しているのが12個あって、地元の人はこんくらい水が来たらもう回さんばいかんやろうということですけれども、この業者の方がですね、幾ら地元の人が言っても、県からの指令がないと回さんわけですね。県の指令がなかけん回されんですもんねということであります。やはりそこで前回もうちの地区でもちょっと問題になりました。やはり、そこら辺の連携をきちっとして、早期排水に努めていただきたいと思いますけど、いかがでしょう。
◎松村健 建設部長 
 今、議員から御紹介があった事例につきましては、水防活動を行っているとき、いつも我々が一番気にかけているところでございます。従来は現地に行かないとポンプが回っているかどうかすらわかりませんでした。しかし、今、うちの水防は防災室において、今、議員から御紹介があった中島樋管等も含めて、ほとんどのポンプ場、主な水門等の運転の状況が画面で確認できるような状況になっております。それを見ながら、今このタイミングでこのポンプを動かしたほうがいいんじゃないかとか、このゲートをちっとあけたほうがいいんじゃないかとかということについては、経験を積んだ水防に携わっている職員がそこそこで判断し、例えば、県の樋門、水門、ポンプ場等で対応が少しおくれているのではないかというようなことが確認できた場合は、直接、市の防災室から県の土木事務所へそのポンプ操作及びゲート操作の依頼の電話を直接かけさせていただいて、画面を見ながら緊急対応の要請を行い、それぞれの雨の状況に対応をしているのが現状でありますので、以前よりは大分その機動力は高まったのではないかと考えております。
◆久米勝博 議員 
 ここ毎年ですね、市街地を中心として大規模な浸水被害が発生しております。最近の浸水被害は豪雨の規模にかかわらず、浸水戸数は同程度だと言われています。過去の浸水状況の再現や架空の降雨・潮位による浸水の予測、また、排水対策施設の設置、改修による効果の検証ができると言われる、平成25年度から活用されている内水氾濫シミュレーションを活用されておると思いますけど、その活用方法をちょっとお示しいただきたいと思いますけど。
◎松村健 建設部長 
 内水氾濫シミュレーション、これは今回、佐賀市が排水対策基本計画を取りまとめるに当たりまして、それまでは過去の経験値からこういう雨が降った場合はここの樋門を早目にあけたほうがいいよとか、早くこのポンプを回したほうがいいよとかという、人の経験に基づく判断が主な材料でありました。しかしながら、それでは将来に向けて効果的、効率的な排水対策が実行できないということで、科学的にですね、これはパソコンの中に佐賀の地形のデータを全部入れて、そこに架空の雨をパソコンの中で降らせて、市内の浸水の被害が、こういった雨の場合はこういう地区にこういう時間帯で広がっていく、または、だんだん水が引いていくというような状況をパソコンの中で再現できるシミュレーションモデルを構築したところであります。
 排水対策基本計画の策定過程では、過去の浸水状況の再現でありますとか、任意の雨の降り方や潮位設定による浸水被害状況の予測、それとか、水路を改修した場合や施設規模を変更した場合、浸水の軽減効果がどの程度あるのか、こういったものを科学的に定量的に検証をすることがこのシミュレーションを用いることでできております。既に市民の皆様にお配りしています内水ハザードマップにつきましても、このシミュレーション結果をもとに作成をした結果となっております。
 今後の内水氾濫シミュレーションの活用につきましては、必要に応じた局部的な浸水状況の分析でありますとか、短期対策事業の事後評価でありますとか、その後行おうとしている中期対策の新たな事業メニューの選定など、必要に応じて活用していきたいと考えておるところであります。
 また、今後、大規模な浸水被害が発生した場合、水門や樋門、排水ポンプなどの操作が適切であったのか、後で再現、検証することにも活用していけるのではないかと考えているところであります。
 以上であります。
◆久米勝博 議員 
 その中でですよ、排水対策施設の設置、改修による効果の検証もできるとありますけれども、その中でですよ、橋の改修ですね、ここら辺の橋で水の流れを妨げているという、そういったのもわかるんでしょうか。
◎松村健 建設部長 
 橋というよりも水路の断面のことだと思いますけども、水路の情報をそのパソコンのデータの中に取り込んでおけば、そこの水路の一部区間、橋がかかっているところの水が流れる面積がここでぐっと絞り込んで流水阻害が起こってくるので、この橋のために上から流れ込んでくる水の何割かしか下流に落とせないというような条件を設定していれば、その上流域で浸水被害が広がるというようなことをシミュレーションできるというふうに考えておりますので、そういった水路の狭小、ネック箇所と言いますけども、そういうところを解消していくための事前の科学的な評価には使えると考えております。
◆久米勝博 議員 
 今、ちょっと橋の話をしたのでですね、今回、7月3日だったと思います、私の町内も結構浸水しておりました。ずっと回っていたら、ちょうどその橋でずっと水をためているわけなんですね。住宅地はもうかさ上げしてありますけど、道路は低くて、橋ももう私たちが生まれる前にかかったような橋がたくさんあります。ちょうどそこで水をためているわけですね。部長も前回、用・排水委員会で柳川のほうへ視察に行った、部長も一緒やったかわかりませんけれども、柳川も同じく平地で内水の氾濫が多発しているところであります。そこの橋は、やはり昔の先人の知恵と申しますけれども、下がVの字ですね。石積み、上は太鼓橋。水がないときはためて、水量がふえたら排水をよくするような橋がたくさんありました。そういったことを、やはりこれからハード面で橋もですね、今、排水に対してはですね。橋のところがちょうどネックになっております。用水にすれば、そこで水をためるという役割があると思いますけれども、やはりそこら辺で、もう本当うちの近所の橋も私たちが生まれる前にできた橋であります。そういったことも考えて、これからハード面の整備をなさっていかれればと思いますけど、いかがでしょう。
◎松村健 建設部長 
 今の事例につきましては、佐賀の水路の特性として、佐賀市内に広がっているクリークは、以前は主に用水と排水を兼ね備えた用・排水兼用の水路でありました。排水だけ考えていくのであれば、水路幅を広げて、速やかに降った雨を流れ下らせる方策だけを考えとけばいいんですけども、農業の用水に使われる水路については、先ほどちょっと御紹介がありました、田んぼに水を入れるときは、角落としなんかでこう堰上げして、水位を上げて田んぼにかけ水でこう流していく必要があるので、どこかに一部狭いところをつくっておく必要があるわけですね。そういう狭いところでちゃんと締め切りできるような構造にしておいて農業に利用されていた。そういうことでありますので、今後の排水対策につきましては、場所とその現場にある施設の果たしている役割、こういったものを一つ一つ見きわめをしながら、状況の改善が必要であれば、その都度、改善も考えていく必要があるというふうに考えます。
◆久米勝博 議員 
 用水、排水、なかなかどちらでも対応できるような水路整備がこれからも必要だと思われますので、どうぞよろしくお願いいたしまして、用・排水の質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
 それでは、農業振興に対しての一問一答に入らせていただきます。
 質問順で4番の法人化への取り組み状況と3番の6次産業化の順番をちょっと入れかえて質問をさせていただきますけれども、JAとの連携については、部長より御答弁いただきましたけれども、皆さん方御承知のとおり、今は農業と農協改革のいろんな提言がなされております。特に、5月にですね、政府の審議機関である規制改革会議より、農業・農協改革を踏まえ、農林水産業・地域の活力創造プランが改訂されております。しかし、この改革は日本の農業だけではなく、国民の食の将来を危惧するものであります。日本の農業と国民の食や地域活動を支えてきたJAグループの解体にもつながるおそれがあります。
 今ですね、佐賀市は合併してJA佐賀でありますけれども、農協自体もですね、今の農業のちょっと販売高の落ち込み、また、金融共済ですね、いろんな事業の落ち込みによって、農協自体も体力増強をしなければならない時期となって、そのための支所再編とか、今まで各地域にあった支所をなくして、支所を統廃合するという改革を進めている中に、こういったふうに農協の今まで地域において培ってきた農協の役割を真っ向から否定するような議論が、また、提言がなされてきております。
 こういったことはですね、これからまた市の農業振興を推進するに当たっても、やはりまだまだ農協とさらなる連携を強めていかなければ、佐賀市の農業振興の推進はできないと思います。そういったところも踏まえて、やはり政府に対してですよ、農協改革等はやっぱり地域、現場に対応した政策を持っていただけるような要望をすべきだと思いますけれど、いかがでしょう。
◎石井忠文 農林水産部長 
 先日も佐賀市内のJA各支所のほうから農政協議会のほうから市長のほうに要望、陳情いただいております。
 その中にも、先ほど議員が御指摘のような点、いわゆる地域の農政はやはり農協が核となりながら今後もやっていかにゃいかんというような思いがつづられておりました。このことにつきましては、いろいろ場を設定していただきながら、今後また佐賀市としても、県、あるいは県と一緒になって国のほうにも要望、陳情を行っていきたいと思っております。
 以上でございます。
◆久米勝博 議員 
 よろしくお願いいたします。
 それでは、1番目の担い手育成の取り組み状況はということでありますけれども、平成24年より人・農地プランが作成されておりますが、その中で地域集落では農業従事者の高齢化や後継者不足など多くの課題が出てきております。これらの課題を解消するため、地域の中心となる経営体を明らかにし、農地の集積を図り、力強い農業を構築するとありますけれども、地域の担い手育成の取り組みの状況はいかがなもんでありましょうか。
◎石井忠文 農林水産部長 
 先ほど議員のほうからも御指摘がございましたように、平成24年度に人・農地プランが策定され、それぞれの地域における主たる経営体として、主に集落営農組織と認定農業者が位置づけられております。
 平成25年度末で集落営農組織が120、それから、認定農業者が953経営体となっておりまして、本市における農地の8割以上がこの地域の担い手に集約をされております。
 そこで、地域の担い手育成の取り組みの状況でございますけども、集落営農組織につきましては、現在、全ての組織において法人化を推進をしているところでございます。また、認定農業者につきましては、経営改善計画の新規申請、また、再認定時におきまして、県の農業改良普及センターやJAの営農指導員の協力をいただきながら、所得向上をしていくために、農産物の品質、収量アップや新規作物の導入指導、こういうことに取り組んでいるところでございます。
 加えまして、今年度から農地の中間管理機構が設立されましたので、担い手への農地の団地化、さらには品種ごとの団地化等を進めてまいりたいというふうに思っております。
 また、認定新規就農者につきましては、独立して農業を始める新規就農者に対して、年間150万円の給付を行う青年就農給付金制度、先日、松永幹哉議員のほうからも御指摘あった制度でございますけれども、この活用も今まで図ってまいりました。その結果、平成24年度は20名あった新規就農者が平成25年度は32名というふうで、増員、増加した要因にもなったというふうに思っております。
 引き続き、今後とも力強い農業を構築していくために、地域の担い手の育成に取り組んでいきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆久米勝博 議員 
 担い手として、いろいろな経営体が出てきておりますけれども、そこに対して、国の事業とか、県の事業とかがあると思いますけど、市独自の支援策ですね、そういったものはあっているのでしょうか、お尋ねいたします。
◎石井忠文 農林水産部長 
 担い手育成に関する市独自の支援についてお答えいたします。
 佐賀市担い手育成総合支援協議会におきまして、次の世代を担う若い農業者を対象に、先進地視察研修費、それから、農業用機械大型特殊免許取得費、経理講習会など、各種講習会や研修にかかる経費の一部を支援をしております。
 また、女性農業者等活動活性化事業におきまして、農業就業人口の半分を占めます女性農業者の農業経営への参加を促すために、6次産業化による起業意識などを啓発する研修会等の開催や、女性農業者同士のネットワークの推進、こういうことに取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。
◆久米勝博 議員 
 支援策をいろいろ説明いただきましたけれども、新たな経営体、新たなといいますか、経営体がいろいろ示されました中で新規就農者ですね、やはり新規就農者をやはり育てていかなければならないと思っております。
 そういったところで、この新規就農者、私たちが、もう昔の話、就農したときは、やはり新規就農者ということで、そういった集まりといいますか、そういった組織づくりをですね、もう昔の話ですけど、同じ境遇の人を集めて育てていかれた記憶があります。そういったことで、この新規就農者の組織ですかね、そういったところをつくって、これからの農業に対する取り組みとかの勉強会とか、そういったものを今、されていますでしょうか、どうでしょうか。
◎石井忠文 農林水産部長 
 現時点で新規就農者を集めた、そういったグループでの研修会というのは特にはやっていないと思っております。
 ただ、現在計画しておりますのが、農業者というのは生産する技術には非常にたけていらっしゃいますけれども、やはりこれからは農業経営といいますか、そういう総合的な視点を持った経営が必要になってまいりますので、そういう研修会を今後検討していく方向で、今、いろいろ内部的に研究をしているところでございます。
◆久米勝博 議員 
 JAのほうでは青年部という組織をつくって、若い後継者を集めたいろんな勉強会等をやっていると思いますけれども、やはりその年度年度の集まりを市のほうでも考えていかれたらなと思います。農協の青年部はもうずっとですね、今、青年部といっても、結構年の人まで入っていますけれども、やはり新規就農者の集まり等を、やはり同じ境遇の人、また、作物的には違うかも、経営的にも違うかもわかりませんけど、やはりそういったこれから農業に取り組んでいくという人たちの集まりはですね、やはり育てるということで、市のほうとしてもそういった事業を取り組んでいただければと思いますけど。
◎石井忠文 農林水産部長 
 農業経営塾というのを現在やっておりまして、そういう集まりには不特定多数に声をかけさせていただいております。先ほど久米議員のほうから御指摘、御提案ありましたので、今後、その経営塾、その中身、あわせてまた対象を新規就農者のほうに目線を向けていくということも今後のやり方の一つと思いますので、その辺は今後また検討、協議を進めていきたいと思います。
◆久米勝博 議員 
 ちょっと法人化の取り組み状況についてでありますけれども、先ほどからも出ていますように集落営農組織を法人化へというふうにと言われました。これは平成19年より施行された経営所得安定対策により支援を受ける対象として、集落営農組織は、平成23年までに法人化することが義務づけられておりましたが、平成23年までに市内の120の集落営農組織の中で2つの経営体しか法人ができなかったということで、あとの法人については、国に対し5年後の平成28年までに法人化を設立するという法人化延長申請を提出しております。
 そういったことで、今、市としても法人化へ向けていろんな取り組みをなされていると思いますけど、現在の状況はいかがなもんでありましょうか。
◎石井忠文 農林水産部長 
 これまで法人化に向けては、県、JAと連携しながら、集落営農組織の代表等を対象に研修会、ヒアリング等を重ねてまいりました。しかし、先ほど久米議員からもございましたように、なかなか法人化に至っていないというのが現状でございます。
 法人化が進まない、その要因でございますけれども、1点目といたしましては、これまで組織の役員に対して法人化に向けた研修会、あるいはヒアリング等を開催したために、役員以外の構成員にはその内容があんまり伝わっていかなかった。
 それから、2点目といたしましては、法人化のイメージとして、農地を全て法人に貸し付けなくてはいけないとか、所得配分は全員が平等にプールしなければならない、さらに、個人有の機械は売却して全作業を共同化しなければならないといった、実際と違った認識を持たれていること。
 3点目といたしまして、法人会計、経理事務、社会保険等への掛金など、新たな経済的な負担が発生するということへの懸念。
 こういうのが上げられるかと思っております。
 そこで、平成25年度からは組織単位の説明会に切りかえまして、構成員全員に対して法人化のメリット、デメリットをわかりやすく説明して、また、誤解等の払拭にも努めるとともに、それぞれの地域の実情に合った法人化が可能であるということを理解していただくように、県、JA一体となって法人化の推進を今現在取り組んでいるところでございます。
◆久米勝博 議員 
 集落営農組織を法人化へとなっております。このごろまではやはり法人化をすれば、これからの農業はバラ色だというふうな風潮ばかりでありましたけれども、今、これは農業新聞ですけど、これにはですね、ことしは国連が定めた国際家族農業年であるそうです、今年がですね。やはり家族農業も見直されて、国際的には大規模農家から家族農業へ見直すというふうな年だそうであります。
 そういったことで、本当に法人がこれからの農業を救っていくのか、農家を救っていくのか、この国際家族農業年と言われるように、家族農業がこれからの農業、農家を救っていくのか、本当に難しいところであります。国策としては法人化をしなさいと。それでも、今回の地域創生の中では、家族農業が人口減少、地域を救うと。相反するような、もうどこを見たら、どうなるんだというふうなことが言われております。
 そういったことで、私の地区もこの平成26年度にどうしてでも法人化をするようにと言われております。本当に悩んでおります。そういったことで、この家族農業の大切さもしていかなければいけない。推進するほうとすれば大変だと思いますけれども、やはりこれから10年先、20年先の農業を考えて推進していただければと思います。
 ちょっとこれはここで終わりますけれども、佐賀市では今、農商工連携で6次産業化を推進されておると思いますけども、今の現況、どのようになっておるものか、お尋ねいたします。
◎石井忠文 農林水産部長 
 佐賀市における6次産業化の取り組み状況についてお答えいたします。
 6次産業化に関心を高めるための講演会の実施、加工品の試作や加工先の紹介などを今も行っております。
 また、販売先の獲得のための商談会のあっせん、国や県の事業採択の支援などを行っております。
 さらには、平成24年度からは加工品の開発改良、インターネット等での新たな販売ルートの開拓に取り組む事業などに対しまして、市独自での支援も行っております。その支援の件数でございますが、平成24年度は5件、25年度は7件、今年度、現在までで8件となっております。
 また、これまで新たに6次産業化に取り組まれた農業者数でございますけども、平成24年度は10名、平成25年度は21名となっております。
 さらに、取り組みによって商品化につながった件数でございますけども、平成24年度は4件、平成25年度は16件、計20件となっております。
 以上でございます。
◆久米勝博 議員 
 この取り組みができた作物はどういったものがあるか、わかりますでしょうか。
◎石井忠文 農林水産部長 
 作物は、佐賀市内でとれている農作物、もういろんな種類があります。トマトとか、タマネギとか、アスパラとか、一般的にハウスの園芸施設でされているそれぞれの分野で6次化については進められているところでございます。
◆久米勝博 議員 
 それでは、平成24年度から平成25年度へだんだんとふえてきておりますけれども、今後、またいろんな取り組みをなされると思いますけど、今後の可能性としてはどんなものでしょうか。
◎石井忠文 農林水産部長 
 今後の取り組みということでございます。
 これまでの取り組みによって開発された商品をどう販売につなげていくかというのが今後の課題というふうに思っております。
 農業は、先ほどもちょっと申しましたけども、農業者は生産につきまして知識とか、技術が十分にお持ちでございますけども、反面、マーケティングや営業、加工技術、販売戦略、顧客の反応の把握など、そういったノウハウは十分でない場合が多うございます。これらの課題を克服するために、できる限り営業やバイヤーなどの流通事業者と交渉する機会をふやしまして、実践によるニーズの把握をし、マーケットインの発想や経営感覚を体得していくことが重要だというふうに考えております。そのために今年度は11月に熊本市、千葉市で行われます商談会に佐賀市としても参加いたしまして、生産者に経験を積んでいただくような支援を行う予定であります。
 今後とも国、県の支援制度も活用しながら、また、6次産業化サポートセンターもございますので、そういった団体とも連携を図りながら、6次産業化の推進に努めていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆久米勝博 議員 
 どうもありがとうございました。
 あと6番にですね、学校給食での地産地消の取り組みを質問しておりましたけど、もう時間がありませんので、次の機会に学校給食のことで質問したいと思います。これで終わります。どうも。
○黒田利人 議長 
 これより休憩いたしますが、本会議は午後3時10分に予鈴いたします。
 しばらく休憩いたします。
          午後2時57分 休 憩




         平成26年9月18日(木)   午後3時12分   再開

                出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 14.中 本  正 一 │ 15.池 田  正 弘 │
│ 16.川 副  龍之介 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │
│ 19.重 松    徹 │ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │
│ 22.山 本  義 昭 │ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │
│ 25.平 原  嘉 徳 │ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │
│ 28.松 尾  和 男 │ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │
│ 31.中 山  重 俊 │ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │
│ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │
└────────────┴────────────┴────────────┘




              地方自治法第121条による出席者


佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部長        池 田    剛
農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        松 村    健
環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      西 川  末 実
選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善


○黒田利人 議長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市政一般に対する質問を続行いたします。
◆野中康弘 議員 
 社会民主党の野中康弘でございます。通告に従いまして、大きくは4点の質問をいたしますが、それぞれ他の議員の質問との関連、あるいは同種の内容のものもございます。こういった内容につきましては、できるだけ簡略化、あるいは整理しながら質問してまいりたいというふうに思いますので、まずもって御了解をいただきたいというふうに思います。
 まず、第1点は、自衛隊のオスプレイ機の佐賀空港配備についてでございます。
 あわせて、米海軍、海兵隊のオスプレイについての佐賀空港利用についても、いろいろと説明があっているところでありますが、これまで7月22日の武田前防衛副大臣、あるいは8月25日の小野寺前防衛大臣、そして9月1日には防衛省のほうから私ども佐賀市議会に対しても説明があったところであります。
 こうした中で、米海兵隊のオスプレイの佐賀空港利用につきましては、武田前防衛副大臣が普天間飛行場の辺野古移設までの暫定使用、小野寺前防衛大臣については訓練移転、あるいは防衛省からの説明については一切触れられずといったような一転、二転する内容であったというふうに私としては認識をしているところであります。市当局としても同様の認識でおられるのか、まずこの件についてお尋ねをいたします。
 また、あわせて、このように説明もなかなか一貫していないというふうな米海兵隊の佐賀空港利用について、その後もですね、新聞等の報道では暫定移転とニアリーイコールであるとか、あるいは江渡防衛大臣については訓練移転が将来にわたり継続されることが望ましいといった、これまたそれぞれ異なる発言がされ、私たち、あるいは市等に対しての説明もないままに、いろいろな報道がなされているところでございます。こういった国の姿勢についてどう受けとめておられるのかについてお尋ねをいたします。
 2点目につきましては、佐賀市の財政についてでございます。
 平成25年度の決算がまとめられて、今9月市議会でも審査がなされています。説明では、財政健全化法による健全化判断比率等の数字については良好な状態にあるという説明もなされているところでございます。
 そこで、佐賀市の財政状況について、各財政指標や市債の残高、基金の残高といった数値をこれまでの推移を見ながら、どのように分析をされておられるか、お尋ねをいたします。
 続いて3点目は、7月、8月の水防対応についてです。
 こちらも多くの議員から御質問もなされているところですが、7月、8月は大雨も多く、台風の到来もあったということで、他県においては広島を初め大きな被害も出ているという状況でございました。
 そこで、大雨注意報や洪水注意報が出された場合に、市としては水防準備態勢、あるいは警報時には水防警戒態勢というふうな体制をとられるわけですが、7月、8月に限ってで結構ですので、その体制を設置された回数、あるいは延べ時間、体制に対応された人数──本庁、支所ごとにですね──についてお尋ねをいたします。
 それから最後に、4点目は人事委員会の設置についてでございます。
 これもまた、先ほどですね、本日、野中宣明議員の質問にあったところでありますが、私のほうからは少し違った視点から質問させていただきたいというふうに思います。
 地方自治体の職員の給与、とりわけ人事委員会を持たない自治体職員の給与について、制度は国家公務員の人事院勧告によって、そして水準については県の人事委員会の勧告に準拠するというようなことになっているのが実態であります。しかしながら、国の人事院勧告はあくまで国家公務員の給与に関するものであり、国と地方では、当然のことながら組織や機構、仕事の内容、当然、市であれば住民サービスということになるわけですけれども、こういった仕事の内容やその規模、人員も当然異なりまして、また制度面においても地方にない手当などが国にはあるというような実態もございます。こういったことからも、国の制度をそのまま地方に当てはめるということには当然無理があると言えるだろうというふうに思っています。
 また、この間の人事院勧告の中身を見てみましても、これまでデフレの要因となってきた長年にわたるマイナスの勧告、あるいは独立した行政組織といえども、政治的圧力を受けた勧告内容、そういった中身が続いているというふうに私は感じているところであります。これは本来、公務員の労働基本権が制限されているための代償措置として、人事院や県の人事委員会が民間の給与実態を調査しながら、国や県に対して給与の勧告を行うというのが本来の趣旨であるわけであります。
 こういった点から、この間の人事院勧告は本来の趣旨に沿っていないというふうに思われるわけであります。こういった点からも、正当な給与勧告、そういったところを、やはり人事委員会を設置しながら行っていく必要があるのではないかというふうなことから私は考えているところでありますので、どうお考えなのか、以上4点について、まず総括の質問といたします。
◎伊東博己 総務部長 
 私には全て4点の質問があっておりますので、順次お答えいたします。
 まずオスプレイの問題ですけども、これまで佐賀市におきましては、7月22日、当時の武田防衛副大臣からの要請に始まり、8月25日の当時の小野寺防衛大臣、続きまして8月29日の槌道九州防衛局長などから、佐賀空港の自衛隊利用に関する要請についての説明を受けているところでございます。
 このうち米海兵隊のオスプレイの件につきましては、武田防衛副大臣からの要請の際には、普天間飛行場の移駐先である辺野古代替施設が完成するまでの間、佐賀空港を普天間飛行場の代替空港として暫定的に利用させていただきたいとのことでした。次に、小野寺防衛大臣からの要請の際には、普天間飛行場のオスプレイの訓練移転をお願いしたいと若干の発言の要旨が変わったように感じております。そして、九州防衛局長からの説明の際には、米海兵隊オスプレイの件についての説明はございませんでした。
 以上が、市がこれまで防衛省から直接受けた米海兵隊のオスプレイに関する説明でございます。
 また、9月に新たに就任された江渡防衛大臣は、その会見におきまして、米海兵隊のオスプレイの佐賀空港への暫定移駐案を断念し、訓練使用の長期化を目指す考えを明らかにしたとの報道がなされております。
 市としては、このような状況から、米海兵隊のオスプレイについてどのような取り扱いになるのか不安を感じているところでございます。そこで、米海兵隊のオスプレイの訓練につきまして、佐賀空港がどのような役割を果たすのか、市民にとっても非常に大きな問題であるため、今後とも防衛省に対し、情報の提供を求めていきたいと考えているところでございます。
 次に、本市の財政状況でございます。
 本市の主な財政状況の推移につきましては、4点お尋ねがありましたので、合併後の平成20年度決算と直近の平成25年度の決算の数値を比較してお答えいたします。
 まず、1点目の借金であります、いわゆる市債残高につきましては、平成20年度は約946億円、平成25年度は約899億円でありまして、約47億円が減少しております。
 次に、2点目の貯金であります基金の残高につきましては、平成20年度は約212億円、平成25年度は約281億円でありまして、約69億円増加しております。
 次に、3点目の財政構造の弾力性をあらわします経常収支比率につきましては、平成20年度は94.3%、平成25年度は88.3%でありまして、6ポイント好転しております。
 最後に、4点目の財政基盤の強さをあらわします財政力指数につきましては、平成20年度は0.67、平成25年度は0.63でありまして、ほぼ横ばいとなっております。
 このように5年間に財政の健全化を図るためにさまざまな取り組みを行ってきたところでございます。その結果、平成25年度の決算におけます財政健全化法に基づいて算出いたします健全化判断比率の4つの指標につきましては、まず実質赤字比率につきましては、一般会計の実質収支は約19億円の黒字となっており、赤字比率は算定されず健全な状態でございます。
 次に、連結実質赤字比率につきましては、一般会計、特別会計、企業会計を合わせた連結実質収支は約80億円の黒字となっており、赤字比率は算定されず、健全な状況でございます。
 さらには実質公債費比率につきましては、実質的な借金返済の負担の程度を示す実質公債費比率は5.6%となっており、早期健全化基準の25%を大きく下回っており、健全な状況でございます。
 最後に、将来負担比率につきましては、将来の負債の程度をあらわす将来負担比率は、基金などの充当可能な財源等がこれを上回っているため、負担比率が算定されず、これも健全な状況でございます。
 このように平成25年度の決算に基づく4つの指標は全て基準を大きくクリアしており、本市の財政状況が健全であることを示しているものと考えております。特に実質公債費比率と将来負担比率につきましては、県内10市、また九州県庁所在地の中ではトップクラスとなっております。
 続きまして、本市の水防体制についてお答えします。
 本市におきましては、気象台から発表される大雨や洪水などの注意報や警報といった気象警報に基づいて、市域で災害が発生するおそれがあることが予想される場合におきましては、本市の水防計画に基づき、職員による配備体制をしき、水防体制をとっているところでございます。
 本年は7月と8月の2カ月で16回の水防体制をとっており、内訳としましては、7月は6回、8月は10回となっております。この間、水防体制の従事者は本庁関係で延べで715名、各支所及び建設事務所で延べで590名、合計で1,305名を動員しているところでございます。
 最後に、人事委員会の設置に関する御質問についてお答えいたします。
 まず、人事委員会の主な役割でございますが、職員の採用試験の実施、職員の給与等に関する調査や研究、その成果の報告及び勧告、また本市では公平委員会で行っている職員からの不服申し立てや、措置要求の審査、さらには労働基準監督の権限行使などが上げられます。しかしながら、人事委員会を設置した場合、給与勧告に必要な市内の民間事業者の給与水準や人件費について毎年実態調査を行うことになり、業務の増大に伴い従事する職員を増員する必要があるなど、新たに人件費の増加が発生することになります。
 以上のようなことから、現時点におきましては、人事委員会の設置については考えておりません。
 以上でございます。
◆野中康弘 議員 
 それでは、一問一答に入ってまいりたいというふうに思います。
 答弁でも、不安を感じておられるということで当然だろうというふうに思っています。また、当然、情報の開示、提示を求めていくということも必要だろうというふうに思っています。
 小野寺前防衛大臣が県や市へ説明に来られた後に、地元の説明のために、防衛省の担当者を佐賀に派遣をするということを明らかにされ、既に事務所等も設置され、担当者が配置をされたというふうにも聞いているところであります。その後、こうしたこの担当と言われる方から、何か連絡や説明とかいったものはあったんでしょうか、お尋ねします。
◎伊東博己 総務部長 
 御指摘の連絡事務所につきましては、9月8日に開設されているというふうに記憶しております。防衛省の佐賀事務所ということで開設されておりますけども、実質的には8月29日に九州防衛局の槌道局長から説明があった以上のような具体的な内容の説明はあっておりません。
◆野中康弘 議員 
 ちょっと十分な説明というのも、この間の経過を見ても、なかなか期待できないのかもしれませんが、こうしたなかなか詳しい説明がない中ではありますが、佐賀市では御厨副市長をトップにした対策会議がいち早く設置をされながら、既に質問の答弁でもあっていますけれども、市に関係するいろんな問題点についての洗い出しや、既に調査も行われているというふうな答弁があっているところであります。
 この対策会議のこれまでの経過、どういう議論がなされているか、そういった点についてお尋ねします。
◎伊東博己 総務部長 
 対策会議のメンバーにつきましては、御指摘のように、御厨副市長をトップといたしまして、私、総務部長のほかに総務部、企画調整部、経済部、農林水産部、建設部、環境部内の関係各課及び川副支所長において構成しております。
 この対策会議におきましては、これまで計2回開催しておりまして、そこでこの会議におきましては、自衛隊が佐賀空港を利用することとなった場合の問題点や疑問点を集約して、現在、防衛省九州防衛局に照会をしているところでございます。
 今後、この回答を受けまして、改めてこの対策会議において検討することになると、このように考えているところでございます。
◆野中康弘 議員 
 いろんな問題点について、調査なりがされていくだろうというふうに思っています。ほかの議員の皆さんからの質問でも、この間、オスプレイの危険性の問題とか、バルーンやラムサール条約への影響、そういったところの質問と心配する声も質問の中で聞かれているところでありますが、私が考えても、やはり民間空港の自衛隊利用の問題であるとか、あるいは当然ながら米軍利用の問題点、それから事故が起こった場合であるとか、あるいは特に子どもたちへの影響ですね。やはり子どもたちは大変怖がりますし、びっくりもするでしょうし、特に基地周辺のいろんな声を聞きますと、やはり精神的に本当に弱くなるといいますか、そういった心配も多く聞かれるところであります。
 そういった子どもたちを持つお母さん方、あるいは保育所や幼稚園、それからお年寄りや病院、介護施設、あるいはまた、いろんな企業や商店、そういったお店の方々とかにいろんな影響、それぞれ出てくるんじゃないかというふうに思いますし、先日は、ちょっと問題はないかなというふうな答弁もあったんですが、やはり野鳥や動植物への影響、そういったところもですね、私としては心配されるのではないかというふうに思っています。
 そういった意味では、この対策会議での議論の充実といいますか、そういったところも含めて十分な調査をお願いしたいと思っていますが、いかがでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 米海兵隊オスプレイの日本への配備に際しまして、その安全性においてさまざまな問題点が指摘されていることにつきましては、我々も十分承知しているところでございます。
 また、今回の提案では、さらに目達原駐屯地からヘリコプター50機の移駐ということであり、さらに環境の変化に不安を感じておられる市民の方々もおられるというふうに思います。
 そこで市といたしましても、今後いろいろな市民生活への影響につきまして、十分に調査し、把握する必要があるというふうに考えているところでございます。
◆野中康弘 議員 
 ぜひ十分な研究、調査をお願いしたいというふうに思います。
 それから、昨日来より、県と地元漁協との協定書や覚書、あるいは当時、県と川副町との協定、あるいは県や市議会での決議等々についても詳しく質問があっているところであります。また、市長からは、これを重く受けとめているという答弁もあったところであります。
 私も聞いておりまして、本当に特に川崎議員からあったように、地元の皆さんの長年にわたる苦労の闘いの歴史、また苦渋の決断の上に現在の佐賀空港があるというような、こうした経過、あるいは地元の人にしかわからないいろんな問題点やいろんなお気持ち、そういうのがあるということを私も初めて聞きながら、改めて安易な判断によることなく、多くの方々のあらゆる意見や気持ちを聞きながら、十分な議論が必要だというところを感じたところでございます。
 また、答弁の中には、住民説明について、昨日、国の責任で市としても助言できるところは助言をするというような答弁もあったところでありますが、当然、佐賀市としても、いろんな判断をする、考え方を示す、そういった場面が来るだろうというふうに思っています。そういった意味では、地元を初めとする住民の皆さんの御意見を十分に聞いておく必要があると思いますが、佐賀市としての住民の意見集約、これをどうやって図っていかれようとしておられるか、お考えについてお尋ねをいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 当時の武田防衛副大臣ですとか、小野寺防衛大臣の面談の際の発言趣旨につきましても、市民に当然知っていただく必要があることから、市報ですとか、市のホームページにバナーをつくりまして、周知を図っているところでございます。
 また、9月18日現在におきまして、市に寄せられたさまざまな御意見のうち、賛否をあらわされている意見の中では、賛成が12件、反対は39件あっております。
 そこで、議員御指摘の公聴会などのような説明会の開催につきましては、現在、市が把握している情報も十分ではなく、またそのような時期ではないと、現時点では考えているところでございます。
◆野中康弘 議員 
 現段階ではそういった段階ではないということかもわかりませんが、当然ですね、先ほども申しましたように、一定の佐賀市としての考えを示す時期が来たり、あるいは判断もしなければならない時期も来ようかというふうに思います。ぜひですね、当然、地元の声はもちろんでありますけれども、周辺の各地域、特にきょうですか、白石町のほうでも国のほうに説明を求められたというような報道もあっていたようであります。
 こういった周辺の自治体の御意見なり、あるいは先ほど申しましたように、幅広い年齢、高齢者を含めた各年齢層の御意見、それから子どもさんをお持ちの親御さんなり、また女性の御意見、それから各業種や職種、そういった各分野の方々、それからいろんな専門家や法律家、そういった多くの意見も聞いていくべきというふうにも考えますが、現段階ということではありませんけれども、こういった意見を聞きながら、いろんな判断の材料にしていただきたいということで考えますが、いかがでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 基本的には先ほど申しましたとおり、今のところ、市はそういった説明会を開催する予定はございません。また、新聞報道におきましては、柳川市へも九州防衛局のほうから直接説明されているようでございます。このため、周辺の自治体には基本的に防衛省が直接そういった要望に応えて実施されるものだというふうに考えているところでございます。
◆野中康弘 議員 
 この間、防衛費については、一昨年12月の2度目の安倍政権になって以降2年連続で増額がされているところであります。こういったことからも、自衛隊への機能の拡大、あるいは米軍オスプレイの訓練移転、あるいはもしかすると暫定移転なり、さらにはもしかすると継続的な移転というふうなことも十分にあり得ることだろうというふうに思っています。
 さらには、自衛隊についても軍備の増強、先ほど言ったように、予算が年々拡大をしているというふうな状況の中で、例えば戦闘機の配備であるとか、あるいは訓練の拡大であるとか、そういったことも容易に想定をされるわけであります。そういったことも含めて、後でこういうつもりではなかったというようなことにならないように、今こそ十分な議論が必要だろうというふうに考えていますが、こういった点についてはいかがでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 今回の課題につきましては、特に米海兵隊オスプレイにつきまして、まだまだ納得できる説明があっていないために、現段階として判断をする時期ではないと考えております。
 また、このような趣旨に沿って、防衛省、九州防衛局のほうにもお尋ねを今、文書でしているところでございます。今後とも防衛省などに納得できる説明を求めていくとともに、これまで市長も申しておりますように、じっくりと考えていくべき課題だと、このように考えているところでございます。
◆野中康弘 議員 
 最終的には、空港管理者である県の判断が最終的な判断ということになろうかというふうに思います。そういった答弁もあっているわけですけれども、地元自治体として、あるいは昨日からもあっていますように、協定書の立会人、あるいは協定書の当事者といいますか、そういった立場として、県や国に対してしっかりと今後とも意見を述べていただくようにお願いをして、この質問については終わりたいというふうに思います。
 続きまして、財政状況についてであります。
 良好な財政状況にあるというふうなお答えであったわけであります。秀島市政におかれましては、合併以降、厳しい財政状況にありながらも、いろんな住民サービスの均等化、あるいは住民サービスの確保に取り組まれる中で、今答弁があったような健全な財政運営に努められてきたということについては評価をしたいというふうに思っています。
 しかしながら、手放しで喜んでばかりではいられないというふうに思っていまして、というのは、やはりいろんなサービスを抑制せざるを得なかったりというふうなこともあったでしょうし、あるいは特に集中改革プラン、あるいは人件費の削減、そういった行革というふうな中で、いろんな抑制をしなければならなかったこと、また均等化がなかなか十分にできなかったというふうな部分も残っているだろうというふうに思っています。
 そういった意味では、市民や地域、あるいは職員の苦労や理解の上での、そういった協力の上での行財政運営であったと。そのために、今、何とか健全な財政状況が保たれてきたということも認識しておいていただきたいというふうなことも指摘しておきたいと思っているところです。
 そういった中で、ぜひ公平・公正な住民サービスを守る立場で、健全な財政運営にも今後とも努めていただきたいというふうに思っていますが、今後の佐賀市の財政状況を考えた上での課題についてはどのように捉えておられるか、このことについてお尋ねいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 2度の合併に伴います財政的な特例措置が終了を迎えるために、その対応が今後の財政運営の大きな課題であるというふうに考えているところでございます。
 具体的に申し上げますと、普通交付税の合併算定替の特例措置につきましては、平成27年度、来年度から段階的な縮減が始まります。また、合併特例債につきましても、平成32年度までの発行期間となっております。このような状況を踏まえて、今後も限られた財源を最大限活用しながら、中長期的な展望に立って、健全な財政運営に努めていく必要があると、このように考えているところでございます。
◆野中康弘 議員 
 それでは、地方としての重要な税財源であります地方交付税の動向、あるいは国や地方の税制改革の動きについて触れていきたいというふうに思っています。
 答弁の中で課題と言われました合併後10年を迎え、合併特例による交付税の上乗せ分が段階的に廃止をされるということについては、この間、議会の中でもいろいろと説明があってきたわけですけども、その内容や影響額について改めてお尋ねをいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 平成の大合併によりまして、現在、合併した自治体に関しましては普通交付税の特例措置であります合併算定替につきましては、合併前の各市町村ごとに算定した普通交付税の合計額を最長10年間保障されています。その後、5年間かけて段階的に合併後の、いわゆる一つの団体として算定する一本算定に縮減することになっております。
 そこで、試算ではございますけども、平成26年度におきます合併算定替と一本算定につきましては、臨時財政対策債に振りかえられた分を含めましたところで申し上げますと、約42億円となっておるところでございます。
◆野中康弘 議員 
 この一本算定化については、合併した自治体はどこも影響があるわけでありまして、こうした合併自治体からいろんな要望等が出される中で、これにかわる合併自治体への加算措置といいますか、激減緩和措置といいますか、そういった中で支所に要する経費についての交付税の算定見直しというのも考えられているというふうに聞いているところですが、その内容についてはどういったものでしょうか、お尋ねをいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 平成の大合併によりまして、全国的に市町村の面積が拡大するなど、市町村の姿が大きく変化したことを踏まえまして、普通交付税の算定の見直しが図られることとなっております。その内容につきましては、3項目ありまして、まず1つ目につきましては、支所に要する経費の算定でございます。これは旧市町村の役場を支所とみなし、その区域の人口や本庁からの距離によって、支所に要する費用を算定するものであり、この費用を平成26年度から3年間かけて段階的に普通交付税の一本算定の需要額に加算されることとなります。
 次に、2つ目でございます。人口密度による需要の割り増しでございます。
 これは合併により区域が拡大したことにより、消防や保健、福祉サービスに要する経費の増加が見込まれるため、これを反映するものでございます。
 そして、3つ目は、標準団体の面積要件の拡大に伴い、公民館や消防の出張所などの施設を見直すものでございます。
 2つ目の人口密度による見直しと3つ目の面積要件による見直しの具体的な内容につきましては、現在、国において検討が進められているところであり、どのような内容になるかはまだ明らかになっておりません。しかし、平成27年度から順次普通交付税に反映されることになっておるところでございます。
◆野中康弘 議員 
 ということは、既に平成26年度からは支所に要する経費の算定も行われているということだろうというふうに思います。ということは、ことしの支所に要する経費の算定額というものがわかっておられればお聞かせをいただきたいというふうに思います。
◎伊東博己 総務部長 
 平成26年度の普通交付税につきましては、本年7月に算定作業を行っております。本市におきましては、平成26年度までに合併算定替で交付税が算定されるため、交付税の額に影響はございません。ただし、制度上、一本算定についても算定を行うこととなっており、その影響額については把握をしております。
 その中身につきましては、本市の7支所にかかわる所要額として、全体で約17億円となっております。そのうち、平成26年度に算入される額につきましては、その3分の1、約5.6億円となっておるところでございます。しかし、この算入額の全てが普通交付税として措置されるのではなく、一部は臨時財政対策債に振りかえられる結果となっております。
 なお、この平成26年度の算定における合併算定替と一本算定の差につきましては、先ほど申しましたとおり、臨時財政対策債に振りかえられた分を含めたところで申し上げますと、約42億円となっておるところでございます。
 この数字につきましては、あくまでも平成26年度の算定ベースでありますが、今後、支所に要する経費が段階的に一本算定の需要額に加算されていきますと、最終的に合併算定替と一本算定の差は約31億円になると見込まれるところでございます。
◆野中康弘 議員 
 幾つか問題点といいますか、そういったところをちょっと申し上げたいというふうに思いますが、地方の税制改革の中で法人住民税の引き下げがあっています。これは既に6月議会の中で佐賀市のほうでも条例改正が行われたところでありますが、会社としては引き下がったというだけではなくて、今まで納めていた額から安くなった額、その引き下がった額というのは一旦──今までは当然市に納めていたわけですけれども、これが一旦国に吸い上げられて──地方法人税という名前がつけられて国に吸い上げられて、改めて交付税原資として地方へ再配分するというふうな中身になっているわけであります。
 普通の地方公共団体としては関係ないからいいじゃないかというふうな考え方になろうかというふうに思いますが、いわゆる国が地方交付税の原資を地方に肩がわりさせた。国が本来準備すべき交付税原資を交付税の不交付団体に肩がわりさせたというような、国と地方の関係からいうと、問題点がある制度になっているということが指摘をされています。
 それから、一方では、今後、法人国税の減税が予定をされていますが、これも法人税の34%というのは交付税原資であるわけでありますので、当然、減税がされますと、これまた交付税原資が減少するということも意味をしているところであります。
 それから、これまで答弁等にもあったように、臨時財政対策債というふうな言葉がよく出てきていますが、これは本来、2001年ぐらいから臨時という言葉がついていますように、臨時的に交付税を穴埋めするというふうな意味で創設をされた制度であるわけですけれども、今や引き続いておるということも含めて、臨時とは言えない常態化をしており、また年々増加している実態にあるというふうなことも問題だろうと思っています。
 さらに昨年については、これも記憶が新しいところですけれども、国家公務員給与の削減、これは東日本大震災の復興財源に充てるということの意味から行われたわけですけれども、これまた新安倍政権になってから、地方公務員給与もこれに合わせて削減するようにと、あくまでもお願いとしながらも、引き下げない場合については交付税を削減するといったような、国が関与をしてはならないという交付税法、これまでも無視した国からの圧力もあったわけであります。こういった意味から、各自治体が標準的な行政サービスを行うための財源の確保として配分をされる交付税の趣旨、こういったものが変えられてきているというふうな状況が、今言ったようなことで大きく動いてきているというふうに思っているところであります。
 こういった国の交付税の動向、あるいは地方財政にとっても、地方法人税の引き下げであるとか、消費税の増税──4月からあっているわけですけれども、そこの影響がどう出てくるのか。また、来年度から行われる軽自動車税の増税について、どういうふうな影響が出てくるのかというふうなことは、今後になってみないとわかりませんし、また来年10月以降にはさらなる消費税の増税等も予定をされているところであります。
 このように、交付税の動向、あるいは地方の税制改革の動向、こういったのが大変不透明になっているというふうに思われますが、先ほども申し上げましたように、本来、普通交付税で配分されるべき財源不足の一部が臨時財政対策債に振りかえられているということについては、先ほどから言っていますように、交付税の本来のあり方としては大変おかしいというふうに考えますが、どのようにお考えか、お尋ねをいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 御指摘の臨時財政対策債につきましては、公共施設の建設等のための地方債とは異なりまして、いわゆる何に使ってもいいということが認められており、財源不足を補うための、いわゆる赤字地方債でございます。後年度に元利償還の全額が基準財政需要額に算入されることになっているため、市の財政負担につきましては、制度上は発生しないことになっております。
 しかし、毎年度の臨時財政対策債の発行により、他の基準財政需要額を圧迫しておるのは事実でございます。また、結果的に地方交付税の負担の先送りになっており、赤字地方債に依存した財政運営は不安定さを感じるところでございます。そのため、一般財源の不足額につきましては、臨時財政対策債へ振りかえるのではなく、地方交付税の趣旨に基づきまして、地方交付税の財源とされる国税の法定率を引き上げるなどにより、国において地方交付税の総額を確保していただきたいと考えているところでございます。
◆野中康弘 議員 
 先ほども言いましたけれども、一方で国は交付税を削減して給与削減を迫るといった交付税を使っての政策誘導もしているようにも思っているところであります。そして、今、答弁いただいたような問題点、こういった点をきちっとやっぱり国に地方の意見として意見反映をしていくというふうなことは大変重要だろうと思います。
 そういった意味では、地方はどういった形で国に対して意見を言っていけるのか、どういった場とか、どういった会議とかあるのかもしれませんが、どういった形で意見を言っていくのか、佐賀市としてどのように意見を反映させてこられたのかについてお尋ねをいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 地方交付税につきましては、地方公共団体の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民におきましても、一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するためのものであり、地方の固有財源であるというふうに考えているところでございます。このため地方交付税を国の政策誘導に使うことはあってはならないというふうに考えております。
 これまで地方交付税に関します本市の意見につきましては、地方交付税法第17条の4の規定に基づく意見書提出制度を活用してきたところでございます。さきにお答えしましたように、臨時財政対策債への振りかえにつきましても、本来は普通交付税で措置されるべきものと考えておりますので、今後、この制度によりまして、国に対して意見を提出していきたいと考えているところでございます。
 また、これまでも市長会を通じまして交付税制度に対する意見、要望の提出を機会あるごとに行っております。また、このほかにも全国の合併した300以上の市で構成します合併算定替終了に伴う財政対策連絡協議会に加入しておりまして、合併した団体の財源確保につきまして、国への要望活動を行っているところでございます。
 以上であります。
◆野中康弘 議員 
 これからはですね、特に来年度の予算編成であるとか、国のほうでも2月の地方財政計画、そういったものが策定されていくことになっていくわけであります。県内では佐賀市の役割も当然大きいわけでありますので、ぜひ地方財政の確立に向けて福祉や医療、年金、介護といった住民サービスを守る立場からも地方の意見、佐賀市としての意見、こういったこともしっかり国のほうに求めていただくよう強く要望をしておきたいというふうに思います。
 それから、続いて水防対応に移っていきたいというふうに思います。
 水防体制をとられた回数、時間が大変多くあったというふうなことでございます。そのうち時間外勤務となった時間についてはどのくらいあったのでしょうか、お尋ねいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 総括のほうで申し上げましたとおり、7月と8月は全部で16回の水防体制をしいて従事しております。職員につきましても、非常に深夜まで及ぶ従事時間で、私も1回市役所に泊まりましたけども、河川砂防課の職員もかなり泊まっておりまして、従事時間で申しますと、377時間25分となっております。そのうち夜間ですとか、土曜日、日曜日といった通常の勤務時間以外での従事時間につきましては275時間9分となっておるところでございます。
◆野中康弘 議員 
 また、その中にはですね、恐らく注意報や警報が二、三日にわたって継続したというようなこともあったというふうに思います。連続になった日数や時間、そういったのはどれくらいあったのでしょうか、お尋ねいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 7月と8月の間で、日にちをまたぐような水防体制につきましては、7月に5回、8月に5回、合計10回でございました。この中で最も長かったのは8月3日から7日までの5日間でございまして、時間に換算しますと91時間27分となっているところでございます。
◆野中康弘 議員 
 このような長期間になった場合は、当然、交代しながらということになるだろうと思いますし、当然、徹夜勤務になったというふうな場合なんかもですね、交代ということになるだろうというふうに思いますが、こうした交代体制というのはどのようにして各課で対応されているのか、重立った課の例で結構ですので、お示しいただきたいと思います。
◎伊東博己 総務部長 
 水防体制の職員配置につきましては、水防計画に基づきまして、各対策班ごとに決めております。例えば消防防災課につきましては、課長以下各班3名の3班体制をとっております。また、防災3部の各班におきましては、河川班は各班7名の4班体制、道路班につきましては各班6名の5班体制、農村環境班におきましては各班4名の4班体制といったように、各課や班におきまして複数の班でローテーションを組むことで、水防体制が連日続いても対応できるようにしております。
 また、基本的には各支所におきましても警報発令時から体制をとっておりまして、その支所に応じたローテーションを組んでいるところでございます。
 以上です。
◆野中康弘 議員 
 このように警報や注意報が長期にわたった場合、やはり職員の健康への心配がありますし、また当然、仕事中であれば仕事を抜けてというふうなことにもなるわけですから、通常業務への支障も懸念がされるところであります。こういった状況について、特に今回、7月、8月が多かったわけでありまして、職員の健康や通常業務に支障がなかったのかどうか、それについてどう認識をされているのか、お尋ねをいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 水防体制時期におきましては、班体制を組むことで、連続します勤務に対応することとしておりますが、日にちをまたいで、いわゆる最長32時間という連続勤務が発生したり、土曜日ですとか日曜日に出勤する場合もございます。そこで、毎年の定期健康診断等の確実な受診やその結果に基づいた個人への保健指導を行うなど、健康管理には常に気を配っているところでございます。
 昨年度実績で、詳細は忘れましたけども、ほぼ100%、99.数%だったと思いますけども、職員全体での受診率となっております。
 また、防災関係の所属長に対しまして、水防体制下においては、ふだん以上に所属職員一人一人の体調把握に努めて、適時年休をとりながらリフレッシュさせることによって健康面に影響が出ないような手段を講じるように指導しているところでございます。
◆野中康弘 議員 
 当然、十分に配慮していただきたいと思いますが、やはり心配されるものがですね、特に今議会でも消防防災課、本当にいろんなニーズ、いろんな計画の策定であるとか、消防団の育成、そういったところも含めて、大変お忙しくされている中でのこういった水防も含めて、それから通常業務というふうなことが本当に大丈夫なのかなと心配をされるわけであります。本当にですね、やはりいざ出動せんばいかんときに、職員が疲れとったんでは本末転倒でありますので、ぜひそういった健康、あるいは交代体制、そういったところをしっかりつくっていただきたいというふうに思っていますし、また特に支所等においても、応援体制を含めた大規模災害等もあるかもしれませんので、そういった職員の人的配置、それから水防体制の応援体制を含めたそういった体制づくり、そういったところにも十分に配慮して迅速な対応ができるようにお願いをしておきたいというふうに思います。
 それでは、最後に、人事委員会について質問をいたします。
 今年の人事院勧告については8月7日、月例給0.3%増額、一時金0.15%増というような、実に7年ぶりと言われる増額勧告になりました。ささやかながらのアベノミクスの効果が出たのかなというふうに思うところでありますが、しかしながら、一方では同時に、来年4月からは総合的見直しと称される中で、平均2%、高年層においては最大4%引き下げるという勧告も同時に行われているわけであります。
 マイナスとなった部分はどうなるかといいますと、これまでも最大18%あった大都市と地方との格差の要因となっている地域手当、これに配分をするというふうな内容になっています。ということは、大都市と地方の格差はさらに拡大をする。これではアベノミクスが目指しておったデフレ解消というふうなところにはならない。特に地方の賃金デフレはますます深刻化するというふうに思っています。
 県の人事委員会勧告は10月に出されますので、その動向が大変気になるところでありますが、この間も国と同様な勧告の内容になっているということからも考えて、本当に地方の自主性、あるいは独自性、地域性というものが本当にこの間、先ほどの地方財政の部分でも言いましたけれども、国の圧力によって締めつけが行われているというふうに思っているところであります。
 現在、佐賀市においては公平委員会が設置をされているわけですけれども、今般、地方公務員法改正によって、退職管理に関する規定を条例や規則で定めるということが求められています。このことによって公平委員会の役割も増し、公平委員会の体制の整備充実も求められているところです。
 また、今議会においては障がい者の採用問題についても質問が出されているように、人事委員会の権限については給与のみならず人事行政、あるいは競争試験、選考に関してというふうな権限もありますので、採用等についても十分な研究ができるものというふうに思います。
 こういった点からも人事委員会の設置について考えられないか、最後にもう1点お尋ねをいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 現段階で人事委員会については検討しておりませんけども、御指摘のように公平委員会の体制の充実については今後求められているところであるというふうに考えております。今回、地方公務員法が改正されまして、退職した職員が在職中にかかわった職務に対して要求または依頼することを、いわゆる働きかけを行うことが禁止されました。この働きかけ規制に違反する行為を行った疑いがある場合につきましては、その違反行為について任命権者が調査を実施することになります。
 その際、本市におきましては、公平委員会の調査が公平に行われるように開始から終了までを監視するというふうになります。ただし、この働きかけ規制違反に関する監視につきましては、今のところ具体的な監視の内容については示されておりません。そこで、公平委員会の体制がどのように整備充実するのに必要かということは、現時点では判断できませんので、この辺につきましては、他都市の動向を見ながら整備をしていきたいと考えているところでございます。
 以上であります。
◆野中康弘 議員 
 今すぐということではありませんが、今後、野中宣明議員も言われましたけども、ぜひとも検討すべきというふうに考えておりますので、指摘、要望して、質問を終わります。
△散会
○黒田利人 議長 
 本日の会議はこれで終了いたします。
 明日は午前10時に再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
          午後4時13分 散 会