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佐賀県 佐賀市

平成26年 9月定例会−09月17日-04号




平成26年 9月定例会

         平成26年9月17日(水)   午前10時00分   開議

                出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 14.中 本  正 一 │ 15.池 田  正 弘 │
│ 16.川 副  龍之介 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │
│ 19.重 松    徹 │ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │
│ 22.山 本  義 昭 │ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │
│ 25.平 原  嘉 徳 │ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │
│ 28.松 尾  和 男 │ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │
│ 31.中 山  重 俊 │ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │
│ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │
└────────────┴────────────┴────────────┘



              地方自治法第121条による出席者


佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部長        池 田    剛
農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        松 村    健
環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      西 川  末 実
選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善


○黒田利人 議長 
 おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。
◆山本義昭 議員 
 おはようございます。自民市政会に所属しております山本義昭でございます。住まいは、150万都市である福岡市の隣の三瀬村であります。あえて住まいのことを申し上げておりますけれども、市民の皆さん方から、佐賀市はいわゆる山から海まで広範囲にわたった地域であるので住所を言ったらどうですかというふうなお声をいただきましたので、あえて申させていただいたところでございます。
 それでは、一般質問を順次行いますが、質問事項の大きい項目の3の(2)ですけれども、一般市民のスポーツ大会への運用状況については、諸般の事情により今回は取り下げさせていただきますので、御了承願いたいと思います。
 それでは、私の持ち時間が60分と限られた時間でありますので、執行部におかれましては、簡潔に的確な答弁を求め、第1問の職員の人事等についてお伺いいたします。
 まず、市の行政組織についてでございますけれども、現在の市の組織は旧態依然としていると、このように考えます。今の市の組織をどう思っておられるのか、また、どういった考え方で組織編成を実施されるのか、お尋ね申し上げたいと思います。
 次に、職員の給与等についてお尋ねいたしますが、職員の給料の格付の現状はどのような形の中で運用をされているのか、お伺いいたします。
 次に、女性管理職の任用状況と今後の運用方針についてお尋ねいたします。
 本市は、平成17年10月、それから平成19年10月の2度にわたり合併し、人口24万人の県都でもございます。合併後の平成18年度以降の女性管理職の任用状況はどのような推移になっているのか、お示し願いたいと思います。
 次に、防災対策等についてでございます。
 本市は合併後、広範囲になり、環境の特徴を地域ごとに分類すると、北部、中部、南部の3地域に位置していると考えられます。この地域ごとの防災対策の現状はどのように認識されているのか、お尋ねをいたします。
 次に、教育委員会に所属する各種大会等に伴う補助制度についてお伺いいたします。
 まず、義務教育等で小学校、中学校、すなわち児童・生徒の各種大会等に参加する補助制度の運用方法はどのようにされているのか、お尋ねをいたします。
 以上、それぞれ質問し、答弁を求め、総括の質問といたします。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 おはようございます。私のほうからは、職員の人事に関する御質問の中で市の組織編成の考え方についてお答えいたします。
 本市の組織・機構につきましては、これまで、その時々の社会情勢や市民の皆様の利便性を考慮して組織改編を実施してきたところでございます。
 目指すべき組織・機構としましては、総合計画の38施策の一つである業務執行体制の充実の中で、組織の目標に対して最大の効果を発揮する組織・機構を整備し、高度な業務執行体制の構築を目指すという取り組み方針を掲げております。
 また、第2次行政改革大綱の中でも5つの改革の柱の一つとして業務執行体制の最適化を掲げ、地域特性に応じた施策の展開や、多様化し、高度化する市民ニーズに即応できるよう、常に柔軟性、機動性のある組織づくりを推進することとしております。
 このように、総合計画や行政改革大綱を踏まえた上でその時々に発生する行政問題に対し、柔軟かつ機動的に対応するため、目的や目指すべき方向性を示して組織の編成を行っているところでございます。
 具体的には、各部が抱える機構上の課題について、毎年度、各部長に対してヒアリングを実施し、改編の必要性や実施時期などについて企画調整部において全体的な調整を行っております。
 なお、部、課、係の構成や組織体制などについては、類似団体の事例なども参考にしているところでございます。
 今後も関係法令や制度の改正、住民ニーズの変化などの環境の変化に応じて不断の見直しが必要でありますので、引き続き業務執行体制の最適化に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎伊東博己 総務部長 
 私のほうには2点の質問があっておりますので、順次お答えいたします。
 まず、職員の給料の格付の現状に関する御質問につきましてお答えいたします。
 本市におけます行政職給料表は8級制を採用しており、給料の格付につきましては、佐賀市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則に基づいて行っているところでございます。
 また、それぞれの級の標準的な職務の内容は、その規則の中で級別標準職務表を定めており、具体的な級別職務区分を同規則の運用方針において規定しているところでございます。
 続きまして、市町村合併以後におけます本市の女性管理職の登用状況に関する御質問にお答えいたします。
 平成18年度以降の各年度4月1日現在におけます女性管理職の人数につきましては、平成18年度が6人、平成19年度が12人、平成20年度が12人、平成21年度が9人、平成22年度が9人、平成23年度が14人、平成24年度が15人、平成25年度が16人、そして本年度、平成26年度4月1日現在では19人となっております。なお、この人数につきましては、企業局及び医療職の職員は除いた人数となっております。
 さらに積極的に女性が活躍できる場を設ける必要があるというふうに考えているところでございます。
 次に、防災対策であります。
 本市は、御存じのとおり平成17年、平成19年の2度の市町村合併により、北は中山間地域から南は沿岸部にわたる市域となりました。このため、想定される災害も地域によって異なってまいります。
 具体的に申しますと、北部地域におきましては、中山間地域が多いという地理的な特色から、がけ崩れ、土石流、地すべりなどに注意する必要がございます。
 次に、中部地域につきましては、平野部における大雨時の内水氾濫への対応が課題となっております。
 さらに、南部地域につきましては、海岸部におけます高潮や津波対策、または中部地域からの排水対策などがございます。
 これらを踏まえまして、防災対策におきましては、自助、共助、公助を構築し、それぞれを連携させていくことを念頭に置いて対応をしているところでございます。
 主なものとしましては、まず、自助におきましては、住民の方々が日ごろから災害に備え、みずからの生命、財産を守るために必要な情報を得ることができるように、本市におきましては、総合防災システムなどのさまざまな情報伝達手段を用いた情報の提供を行っているところでございます。
 次に、共助におきましては、避難誘導や避難所運営など地域力を高めるための施策といたしまして、自主防災組織の結成促進や活動の充実などを推進しているところでございます。
 そして、公助におきましては、拠点備蓄倉庫の建設や備蓄体制の整備、関係機関との連携を図るための防災訓練の実施や他自治体との応援協定の締結など、ハード面、ソフト面それぞれ両面からの対策を講じております。
 以上のように、さまざまな防災、減災の施策、事業を自助、共助、公助のもとに、相互連携により、より有効なものにしていきたいと考えているところでございます。
 以上であります。
◎貞富博文 こども教育部長 
 私からは、3点目の御質問の児童・生徒が各種大会に出場するときの市の助成制度についての御質問にお答えいたします。
 佐賀市では、市内に住んでいる小学生や中学生が佐賀市各種大会出場補助金交付要綱に定める九州規模または全国規模の大会に出場する場合に、出場経費の一部を補助しております。
 補助の対象となる種目は、中体連などのスポーツ競技種目及び吹奏楽や合唱などの文化活動種目となっており、これらの種目ごとに九州大会と全国大会で1大会ずつを補助対象大会として指定しております。
 補助する額は、小学生、中学生それぞれで開催される地域により一定の額を定めております。
 例を申し上げますと、中学生の例でございますが、佐賀市を除く佐賀県内の大会では1人につき日帰りの場合1,000円、宿泊を伴う場合2,500円です。佐賀県と沖縄県を除く九州内の大会では、日帰りの場合2,000円、宿泊を伴う場合5,000円です。沖縄県を含むその他の地域については、宿泊に関係なく補助をしており、中国、四国、近畿地方の場合は1万3,000円、それ以外は1万8,000円となっています。
 また、これらとは別に、金管バンド、吹奏楽、マーチング及びアンサンブルでは、20万円を上限として楽器運搬に係る実費額の2分の1を補助しております。
 以上であります。
◆山本義昭 議員 
 それぞれ総括質問に対して答弁いただきましたので、これより一問一答に入りたいと思います。
 まず、市の行政組織についてでございますけれども、県の組織図なんかを見てみますと、非常に横断的で、しかも縦割り行政の弊害を解消するように組織を組み立てておられると、私はそのように理解をいたしております。
 先ほど来、それぞれの形の中で市の組織もその事情によってやっているということでございますけれども、今の組織の中では、課も係も非常に小さくて、分け過ぎているというような考えを持ちます。
 と申しますのは、まず、非効率であるということでございます。少人数に分散するよりも、ある程度まとまった行政単位が柔軟に対応できるような組織になるべきと考えますけれども、当局の御見解をお尋ねいたします。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 議員が言われますとおり、業務を細分化し過ぎますと、非常に非効率となる側面もあると思います。ただ一方で、専門的な処理がその分可能になるというふうなメリットもあるのかなと思っております。また、課や係の規模が大きくなり過ぎますと、指示が下まで行き届きにくくなると、こういったデメリットもあるのかなと考えているところでございます。
 議員御指摘のことも踏まえまして、メリット、デメリットを踏まえて、それぞれの業務の性質とか業務量、こういったものを勘案しながら、組織のあり方、適正な課や係の規模について判断していきたいと、そのように考えているところでございます。
◆山本義昭 議員 
 メリット、デメリットを含めた組織のあり方を検討していきたいと、こういうことでございますけれども、いずれにいたしましても、部をまたがるような重要なプロジェクトについては、全庁を横断的に対応するグループ等のですね、県庁でいえばグループ等の設置が有用というふうに私は考えますけれども、当局の御見解をお聞かせ願います。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 部をまたがるような横断的なグループについての御質問ですけども、現在でも部や課をまたがるような事案につきましては、検討会議やプロジェクトチームなどを設け、連携して対応してきているところでございます。
 具体例を挙げますと、現在検討を行っております支所の再編、これに当たりましては、副部長、支所長、関係課長で構成いたします支所のあり方検討会議を設置し、意見の集約や方向性の立案を行っているものでございます。
 また、あわせて本庁や支所の業務に係る具体的な事務調整を行うために各部主管課の係長などを選任いたしまして、作業部会を設置しているところでございます。
 また、ほかに三重津海軍所跡の世界遺産登録の検討、また、中央大通りの再生に向けた検討などについても、同様に庁内連絡会議を設置して検討を行っているものでございます。
 このように、必要に応じて柔軟かつ機動的に設置をしているものでございまして、今後もこのように部や課をまたがるような案件につきましては、全庁横断的な会議やプロジェクトチーム、このようなものを検討してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
◆山本義昭 議員 
 横断的なことについても今後検討してまいりたいということでございますけれども、まずは全国的な問題でございますけれども、特に人口問題は佐賀市にとって喫緊の課題であると、このように私は認識しております。
 総括的な担当部署は企画政策課となっているわけでございますけれども、過疎対策も企画政策課が一部担当しているにもかかわらず、山間部の定住促進のみ市民生活部の協働推進課が所管しているわけでございます。これは本年の4月1日の機構改革によってされたものと、このように理解いたしますけれども、なぜこのような担当割をなさったのか、お尋ねいたします。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 御質問のとおり、人口問題に関しましては、企画調整部内の企画政策課において総括的な役割を担っているところでございます。
 また現在、大和町松梅地区、富士町及び三瀬地区において定住促進対策事業を実施しておりますけれども、これは過疎対策など山間部における集落の活性化対策として実施をしているものでございます。
 この北部山間地域の定住促進対策事業自体は、昨年度までは総合政策課内にございました地域コミュニティ室で担当しておりました。ことし4月の組織改編によりまして新設いたしました協働推進課内に地域コミュニティ室を移管いたしましたので、業務の継続性などの観点から引き続き地域コミュニティ室で所管することとしたものでございます。
 過疎対策にいたしましても、人口問題にいたしましても、個別の事業につきましては、それぞれ関連した部署で実施し、その総括的な役割を企画調整部が担うと、このように行っていきたいと考えているところでございます。
◆山本義昭 議員 
 今、それぞれ部長のほうから御答弁いただきましたけれども、総体的に一貫性がない、まずこれを指摘しておきたいと思います。
 じゃ、申し上げますけれども、国においては人口減少問題や地方活性化に取り組み、まち・ひと・しごといった形の中で創生本部をスタートさせておられます。地方での雇用創出や出生率を高める具体策の本格的な検討に入り、2060年時点では1億人程度の人口を維持していくと、このような目標を掲げ、さまざまな施策を展開されている状況下にあります。
 したがって、創生本部の事務局は総務、経済産業、厚生労働等各省から派遣された約70人のスタッフで構成され、各省庁のいろいろな要求を全部束ねてホッチキスでとめるようなことは絶対にやらないと。したがって、縦割り行政を打破していく仕事を進めるよう指示されてもおります。
 首相は事務局職員に、政権の最大の課題は豊かで明るい地方をつくることであり、大切なのは現場主義で、霞が関の常識を忘れて地域にどんどん出ていってほしいと訓示もされている状況であります。
 そこで、本市におきましても、人口問題は少子高齢化問題、雇用促進、産業、福祉、教育などさまざまな分野が関係していくことになるわけであります。企画政策課だけではなく、関係部署の担当者を集めた検討グループ制等を導入し、組織再編を考える時期であると思いますけれども、この点についての当局のお考えをお尋ねしたいと思います。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 人口問題、これにつきましては、当然本市にとっても大変重要な課題の一つというふうに位置づけております。
 議員が言われますように、人口問題はいろんな部署にまたがり、就労支援や定住促進、子育て環境の充実などその対策は多岐にわたるものであり、関係各課の連携、これは不可欠なものだと考えております。このような重要な課題に対応していくために、ことしの4月より企画調整部企画政策課内に政策推進室を設置いたしております。
 企画調整部は、その名のとおり全体の調整を行う部署でもございますので、まずはこの政策推進室を中心として検討を進めております。8月には関係の課長を集めた課長会議、こちらのほうも開催したところでございます。
 今後は、先ほど議員から御質問がございましたように、検討グループの設置、こういうことについても前向きに検討していきたいと、そのように考えているところでございます。
 以上です。
◆山本義昭 議員 
 前向きに検討していくということでございますので、確かに前に進んでもらうと、このように理解いたしますけれども、先ほどから国の制度を申し上げましたけれども、地方活性化への創生本部のスタート、人口対策などの本格検討、そして首相が訓示しておる豊かで明るい地方をつくるということでございますから、今おっしゃったような政策推進室では県都佐賀市を持ち切れない。だから、もっと大きな考え方を持って、いわゆる柔軟性を持って対応できるような体制づくりが必要と私は理解いたします。
 ひとつ市長もしっかりと聞いていただきまして、肝に銘じながら、いわゆる県都佐賀市として、そして、佐賀県のリーダーとしてできるような職員の体制づくりを期待しておきたいと思います。
 これで市の組織の考え方については質問を終わります。
 次に移ります。
 職員の給与でございますけれども、申すまでもなく、職員は生活給でございます。
 先ほど来、総括質問でそれぞれ御答弁いただきましたけれども、一部を取り上げてみますと、具体的な級別職務区分、いわゆる規則の運用で規定されているようでございますけれども、まさに勤務評定が主眼だろうと、このように理解いたします。
 しかしながら、ここで私が質問したいのは、まず、本庁の課長及び支所の課長は何級なのか、お尋ねしたいと思います。
◎伊東博己 総務部長 
 先ほど申し上げましたとおり、本市では8級制を採用しておりまして、級別の標準的な職務の内容につきましては、管理職の部分だけ申しますけども、部長職務またはこれに相当する職務が8級となっております。副部長の職務またはこれに相当する職務が7級、困難な業務を所掌する課長の職務またはこれに相当する職務が6級、課長の職務またはこれに相当する職務及び困難な業務を処理する副課長の職務またはこれに相当する職務が5級となっております。
 このうち、本庁の課長及び各支所の副支所長が6級となっており、支所におけます副支所長以外の支所の課長は5級に格付をしているところでございます。
 以上です。
◆山本義昭 議員 
 今の答弁では、本庁の課長及び副支所長は6級、その上の7級が副部長、副理事、8級が部長級ということで理解いたしますけれども、支所の課長は5級、本庁の課長は6級、どこで差をつけておりますか。
◎伊東博己 総務部長 
 基本的には職務内容でございます。
◆山本義昭 議員 
 今、職務内容というふうなお話がありましたけれども、今言われたように、困難な業務を所掌する課長の職務またはこれに相当する職務に従事する者、このように定義されておりますけれども、私がそれぞれの形の中で支所等々を回ってまいりますけれども、いろいろ御意見も承ってきました。
 しかしながら、じゃ、本庁の課長は、例えば部下が3人おっても本庁の課長である。それは仕事の関係は重いかもわかりませんけれども、支所の課長は少なくとも5人から6人部下を持っている。そして、本庁は専門職をやっているけれども、支所は多種多様な形の中で対応していかにゃいかん。そこに問題が生じてきていると、私はそのように理解します。
 今後は、支所の再編等もいろいろ御検討されるでありましょうし、私たちも議論を重ねてまいります。しかしながら、なぜこういうことが起こるのかといえば、支所と本庁との職員の異動をさせなきゃならん、現実に。そういうことが職員の士気を上げていく。そうすることによって6級、5級も解消できる。そのようなことを旧態依然として今まで、平成17年から一部はやっておるけれども、現実にやっていない。それは、やはり市長としても反省するべきところは反省していただきたい。
 じゃ、支所の職員が本庁に来て仕事ができるかと。それはそれに合わせながらやっていかにゃいかん。給料と、いわゆる職務職階制は並行していきますから。そういうことをですね、しっかりひとつ肝に銘じてもらいたいと思いますし、今後もですね、秀島市長3期目でもございます。職員の中身はよく存じ上げておられます。そういうようなことをですね、しっかりと部下に指導しながらですね、今後は対処していただきたいと思います。
 このことについての見解をお願いしたいと思います。
◎伊東博己 総務部長 
 現行の制度につきましては、御存じのとおり、平成17年の合併時に決定をしております。その中で、本庁と支所のあり方についても10年後をめどに見直すということで、先ほど企画調整部長が申しましたとおり、今、見直しの作業に着手をしているところでございます。
 当然この件につきましては、組織の見直しも行いますし、それにあわせて人事組織も、あわせて格付等も見直していく必要があるというふうに思っておりますので、今後、本庁と支所のあり方の議論の中で、こういった格付についてもですね、当然見直していく必要があるというふうに考えているところでございます。
◆山本義昭 議員 
 今後は見直していくということでございますけれども、やはりこういったことがですね、市長がいつも言われますように、公正・公平の中でですね、やはりやっていくというのが基本的でございますので、ひとつこの問題についてはですね、早急に解決していただくことを御期待申し上げ、この質問を終わります。
 次に行きますけれども、女性管理職の任用状況でございますけれども、先ほどそれぞれ年度を追って御説明をいただきました。
 確かに平成18年度では6名、それから、平成26年度は19名、まさに女性の管理職の任用を進められてきておると。このことについては、非常に私も好感を持つ者の一人でございます。
 しかしながら、国においては、今後、この職については30%を目標に進めたいというようなことで、今回、閣僚の18名のうちに5名の女性閣僚を任用されております。そういったことからすれば、まだまだ今からいわゆる監督者の職員を養成し、それから管理職に上げるというのがルールであろうと、このように考えますので、ひとつしっかりとした形の中でやっていただきたいと思います。
 まず質問ですけれども、特に平成26年度に新たに登用した管理職というのが内容的には19名になっておりますけども、その内訳はどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。
◎伊東博己 総務部長 
 本年の4月1日現在で女性管理職は19名おりますけども、そのうち、4月に新たに管理職になった女性職員は6名でございます。
◆山本義昭 議員 
 今の答弁では、いわゆる平成25年度が16名おりましたので、3名が定年退職されて13名になったわけですけれども、4月1日付で19名になりましたものですから、その分、新任女性管理職が6名になったということは、非常に女性の皆さんにとってもですね、やっぱりやればできるんだという意気込みがですね、出るんじゃなかろうかなと、このように感じる者の一人でございます。
 それでは、先ほどから私がいろいろと30%の問題を申し上げておりますけれども、一般会計の中で、まず職員数、それと男女の比率、人数と比率がわかっておったらお知らせ願いたいと思います。
◎伊東博己 総務部長 
 本市の職員の男女の比率につきましては、本年4月1日現在で全ての職員におきまして、全職員が今1,821名おりまして、男性職員はそのうち1,267名でございます。率にして約70%。それに対しまして、女性職員につきましては554名でございまして、率にして約30%となっているところでございます。
◆山本義昭 議員 
 パーセントからすれば、男性職員が70%、女性職員が30%ということで、まさに国が示している30%の目標を今後は達成していくということの位置づけがわかるかと思います。
 それでは、質問を変えますけれども、今年度それぞれ新規職員を採用されていると思いますけれども、この男女の数と比率はどうなっているのか、お伺いいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 今年度の4月1日におけます新規採用の職員は、全部で55名でございます。このうち、男性職員が30名で割合としては55%、女性職員につきましては25名で、割合としては45%になっているところでございます。
◆山本義昭 議員 
 今、それぞれ答弁をいただきました。まさに女性職員が45%、これは日本全国の人口、あるいは佐賀市全体の人口を見ても女性が多いわけでございまして、もちろん有権者も女性が多うございます。こういうふうな状況があってしかるべきと、私はそのように理解いたします。
 それでは、戦略会議というのが執行部の中で行われております。これは非公開の中でやっておられると、このように承っておりますけれども、それはそれとしながら、戦略会議には女性の方がかたっていない。部長級、あるいは必要によっては担当課長も行きましょうけれども、その中に国が示しておる女性の意見を反映したいと。閣僚も5人の閣僚を任命しながら、今後、日本のいわゆる方向を定めるためには女性の皆様方の御意見を聞きながら次のステップに反映していくと、こういうふうな首相の考えでもございます。
 本市におきまして、管理職への女性職員登用の目標というのを設定しながらひとつやってみたらどうだろうかと、こういうふうに考えますけれども、当局の御見解をお示しください。
◎伊東博己 総務部長 
 今、議員から御指摘があったように、これまでもそのような視点でおりましたけれども、今後もさらに女性が活躍できる場を設けるということは非常に重要な課題だというふうに思っております。
 本市におきましては、平成23年度から平成27年度までを計画期間としまして、佐賀市女性監督職の登用計画を策定し、課長などの管理職への女性登用を図るために、その前段といたしまして、まずは副課長ですとか係長などの女性監督職の養成と登用を進めているところでございます。
 まずは、現状としましては、この女性監督職の皆さんの意識啓発を行いながら、管理職への登用の下地をつくっていくというふうに考えているところでございます。
 そこで、女性管理職の登用に関する目標につきましては、この女性監督職の登用状況を踏まえて検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。
◆山本義昭 議員 
 ただいまは、監督職の研修をそれぞれ行いながら、目標を定めて女性管理職の登用をやっていこうということでございますけれども、いずれにいたしましても、目標を設定することで女性職員のモチベーションも向上すると、このように私は理解いたしますので、ぜひともひとつそのような方向の中で実施していただくことを期待いたしまして、この質問を終わります。
 次に、防災対策等についてでございますけれども、総括質問の中でそれぞれ御答弁をいただきました。北部あるいは中部、南部といった形の中で、それぞれ認識をされているようでもございます。
 それではですね、特に本市におきましては、浸水被害が生じる南部、中部地区においてはハザードマップを作成されているわけでありますけれども、北部地域は土砂災害のハザードマップ作成がおくれていると、このように理解しておりますけれども、県が行う土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定を待ってからでは今後起こり得る集中豪雨に対応ができないと、このように理解いたします。
 したがって、土砂災害の危険箇所を住民へ早く周知する方法を考える必要があると、このように思いますけれども、当局の御見解をお聞かせください。
◎松村健 建設部長 
 今、県が調査をされて指定の準備をされております土砂災害警戒区域等の指定を待ってからでは、今後起こり得る災害への対応が間に合わないのではないかという御心配での御質問でございます。
 当面の対応といたしましては、地域の土砂災害の危険箇所を住民の皆さんがいつでも確認できるようにということで、自治会単位で危険箇所マップを作成いたしまして、各世帯に配布していくことを考えておるところでございます。
 また、危険箇所、避難場所等を確認してもらえるように、今後、市報、ホームページ、出前講座などを利用して周知を図っていきたいと考えているところであります。
◆山本義昭 議員 
 ただいまの答弁では、自治会単位の危険箇所のマップを各世帯に配布して認識してもらおうと、周知していくというふうなことでございますけれども、先ほど来からいろいろ申し上げておりますけれども、災害はいつ来てもおかしくないような状況であるということを気象庁は言われております。いち早く自治会単位の危険箇所マップを各世帯に配布いただきますようにお願いしておきたいと思います。
 それでは、現在、県が実施している土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定のための基礎調査が今行われているということを聞き及んでおりますけれども、その進捗状況はどのようになっているのか、お尋ねいたしたいと思います。
◎松村健 建設部長 
 今、土砂災害の警戒区域の指定につきましては、富士町の一部地域で指定を完了しているところでございますが、佐賀県に確認いたしましたところ、富士町内の基礎調査につきましては、おおむね平成26年度中をめどに完了させていく予定であるということを聞きました。
 基礎調査が完了しましたら、地域の住民の皆様を対象に説明会を開催されております。説明会では、土砂災害警戒区域等に該当する区域を表示した地図が示されまして、土砂災害防止法の概要説明もあわせて行われているところでございます。
 その後、土砂災害警戒区域等が公示され、指定されていく段取りとなっておるようでございます。
 以上でございます。
◆山本義昭 議員 
 ただいま基礎調査の御答弁がございましたけれども、そしたら今後の予定はどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。
◎松村健 建設部長 
 これも佐賀県のほうに確認させていただきました。
 平成27年度から三瀬村に着手し、その後、大和町、旧佐賀市内山間部地域と区域を広げて順次基礎調査を進めていく予定であるという回答を得ております。
◆山本義昭 議員 
 当局も御存じのとおりに、9月に北海道で1時間当たり100ミリを超える雨が観測されており、大きな被害をこうむっております。先ほどから何回も申しますように、豪雨がどこの地域にあっても起こり得る状態であります。災害対策には、これまで以上のスピードアップが望まれるわけでございます。基礎調査を含め、前倒しで事業を進める必要があると、私はそのように考えますけれども、当局の見解をお聞かせください。
◎松村健 建設部長 
 確かに今、議員御心配のとおり、豪雨災害、いつどこの場所で発生してもおかしくない状況が頻発していると言っていいほど、全国的には起こっております。土砂災害防止法に基づきます基礎調査が進むことで、土砂災害のおそれのある区域が明らかになっていきます。基礎調査につきましては、実施している佐賀県に対しましても、早期の実施、完了を働きかけていきたいと考えておるところであります。
 土砂災害は、市民の暮らしに大きな影響を与え、市民の生命と財産にかかわることですので、県の基礎調査完了後、市では土砂災害ハザードマップにその結果を取りまとめまして、迅速に警戒・避難体制の整備が図れるよう県と連携をとりながら進めてまいりたいと考えておるところであります。
◆山本義昭 議員 
 ただいま部長のほうから御答弁いただきました。確かに取り返しのつかない生命、財産を守るわけでございます。
 いつも市長が言われておるように、安全、安心で暮らせるような、いわゆる安全策を講じていただきたいし、また、県のほうにも強く要望をかけられまして、いち早く基礎調査が完了することを期待申し上げまして、建設部長に対する質問を終わります。
 次に、市は水防警戒箇所パトロールを実施されていると、このようにお聞きしておりますけれども、その現況についてどのようにされておるのか、お尋ね申し上げます。
◎伊東博己 総務部長 
 本市におきましては、毎年5月の上旬に、本格的な出水期を迎える前でございますけども、市内の重要水防箇所を確認し、いわゆる水防関係者が共通の認識を持つことで出水期に迅速かつ的確な水防活動を実施することを目的として水防警戒箇所の巡視を行っているところでございます。
◆山本義昭 議員 
 今、水防箇所の巡視を行っているということでございますけども、もちろん迅速かつ的確にやる必要があると、私もそのように理解いたします。
 それでは、巡視を行っておられますけれども、水防警戒箇所の巡視箇所の選定についてはどのように選定されているのか、お尋ねしてみたいと思います。
◎伊東博己 総務部長 
 この水防箇所の巡視場所につきましては、市内の重要な水防箇所としまして、主に排水機場のポンプの確認ですとか樋門の状態といったところを中心に実施しておりまして、そのほか、堤防や河川の改修場所なども選定しているところでございます。
 ちなみに平成25年度は、新しく防災システムを入れました佐賀市の防災室、城東川の馬捨樋門、川副大橋右岸堤防、大詫間地区について実施しております。
 そして、今年度につきましては、三間川放水路、地蔵川の改修事業、厘外雨水ポンプの設置場所、久保田第1排水機場などを巡視しているところでございます。
◆山本義昭 議員 
 それぞれ巡視場所を選定しながら、市民の安全、安心をいわゆる巡視しながら守っているということでございますけれども、それでは、水防箇所の巡視の箇所数と、1日かけてやっておられるのか、2日かけてやっておられるのか、その日程はどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。
◎伊東博己 総務部長 
 巡視につきましては、あくまでも我々のいわゆる出水期の前の意識高揚も含めました巡視でございまして、先ほど申しましたとおり、直近では平成25年度につきましては4カ所、平成26年度も4カ所でありまして、行程的には約半日の日程で実施しているところでございます。
◆山本義昭 議員 
 それぞれ選定し、半日で巡視していると。これで果たして市民の安全、安心が十二分に守れるかということを危惧する者の一人でもございます。
 じゃ、お聞きいたしますけれども、この水防警戒箇所の巡視の構成人員、いわゆるスタッフ等はどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。
◎伊東博己 総務部長 
 本年度、平成26年度に参加しました職員につきましては、まず市長を初めとしまして両副市長であります。
 また、主に水防関係であります3つの部署、私を初めとしまして総務部、農林水産部、建設部の部長、副部長が参加しております。
 また、具体的に従事します部署としまして、河川砂防課、道路管理課、道路整備課、農村環境課、消防防災課の職員が続いておりまして、また、関係機関としましては佐賀広域消防局から、続きまして佐賀市消防団からも参加をしていただいておりまして、総勢約25名程度で巡視を行っているところでございます。
◆山本義昭 議員 
 今、構成人員を答弁いただきましたけれども、いわゆる本庁、支所を含めて、佐賀広域消防局と、いわゆる部内での巡視であると考えます。
 合併以前の三瀬村のことを申し上げますけれども、三瀬村はですね、いわゆる国道263号も通っております。県道もあります。県の管轄もたくさんあります。そういった形の中で、佐賀県、いわゆる土木事務所、それから消防局はもちろんのこと、消防団、それから行政体、それから自治会というような形の中でですね、1日がかりで、いわゆる自治会から危険箇所を、ここは危ないよというようなことを出していただいて、それをパトロールしながら、またそれを会議にかけて住民に伝達し、それぞれの形の中で処置をしていくというようなことをやっておったんですけれども、佐賀市のほうは今聞いてみれば、先ほどからおっしゃいますように、佐賀市の職員と佐賀広域消防局の職員であると。
 そこで、私が御提案申し上げますけれども、水防警戒というふうに書いてありますけれども、この水防の問題については、御厨副市長が総務部長のときに激甚災害法等含めて議論いたしましたけれども、水防計画の中で、いわゆる実施本部をつくったというふうに私は記憶しておりますけども、それは災害対策本部じゃないのということで御指摘をいたしました。
 今回は、まさに水防ですから水防警戒で結構と思いますけども、北部を含めたいわゆる警戒の巡視であれば、災害というふうな名称にまず変えて意識の改革をしていただきたいということと、先ほど私が申したように、警察や──警察は先ほど言わなかったけども、警察もです。警察や県にも参加してもらってですね、北部、中部、南部というふうに3班編成してパトロールすることが最も必要である、最重要であると私は認識しますけれども、それが市民の安全、安心につながっていく。ひいては、いわゆる防災対策に大きく貢献できると思いますけども、その点についての見解をお尋ねします。
◎伊東博己 総務部長 
 現状としましては、重要水防箇所としまして、先ほど申しましたとおり、行政体でコントロールしております排水機場だとか樋門といった、そういった場所を中心に巡視をしております。
 一方で、広島市における大規模な土砂災害を踏まえまして、今後、中山間地域での土砂災害に対してもこれまで以上に警戒が必要であるというふうには考えているところでございます。
 そういった中で、今、佐賀市としても、地域のおのおのの地区で自主防災組織の立ち上げをお願いしているところでございます。細やかな対応ができる地域の実情に詳しい方々によって、この自主防災組織の結成に力を入れているところでございます。
 そこの中で、先ほど話が建設部長からもあっていましたとおり、土砂災害警戒区域の指定にあわせて防災関係者の連携をどのように図っていくのか、また、関係者と協議しながら、さらには住民に対してどのような形で注意喚起をしていくのかということについては検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。
◆山本義昭 議員 
 それぞれ体制についても考えていきたいということでございますけれども、いずれにいたしましても、水防は山間部にはなじまない。そのことについてはですね、以前の議会での一般質問でもですね、しつこく私が申し上げておりますので、ぜひ災害にこの名称を切りかえていただきたい。期待しておきます。
 そうしたことで皆さん方が──いわゆる警戒区域というものを先ほどから建設部長も申されております。市民もですね、家の裏が危険家屋であることなんかも認識していない方もおられる。だから、そんなことを早く周知しながらやっていくし、その上に乗って災害警戒箇所の巡視パトロールというのは最も重要なものであると思いますので、先ほどから何回も申しますけれども、ひとつ北部と中部と南部はそれぞれ警戒体制が違いますから、その3班編成に分けて、1日がかりぐらいで、例えば、市長が1班につくならば、副市長が2人おりますからそれぞれ2班、3班についていただくということを含めてですね、ぜひとも実行していただくことを期待申し上げ、この質問を終わります。ありがとうございました。
 それではですね、教育委員会所属の各種大会等に伴う補助制度につきましては、総括質問でそれぞれ答弁をいただきました。これを議論するには30分ぐらいかかります。したがいまして、次回12月の議会においてはぜひともこのことについての見解の相違をただしてみたいと思いますので、大変時間が迫ってまいりましたので、今回は総括質問のみにしておきたいと思います。
 それでは、時間も参りましたので、以上でそれぞれ質問は終わりますけれども、この中で御提案等々いたしました諸問題につきましては、執行部におかれましては真摯に受けとめていただきまして、今後の市政運営に大いに反映していただくことを期待申し上げ、一般質問を終わります。
◆堤正之 議員 
 自民市政会の堤でございます。通告に従いまして4点について質問いたします。
 まず、小・中学校における道徳教材の取り扱いについて質問いたします。
 道徳の授業については、まだ教科としての位置づけがなされておらず、現在、平成30年をめどに政府では正式に教科化を目指しているのが現状です。その道徳の授業に関しては、大変驚くことではありますが、ほかの教科と違い、以前は教材を学校に据え置き、持ち帰らせないという指導がなされていたようです。
 そこで質問ですが、現在、佐賀市内の小・中学校で道徳は授業の中でどのような位置づけがなされ、年間の時間数、使用教材の種類、その教材管理はどのようになされているのか、また、中学校では誰が教えているのか、質問いたします。
 2点目に、全国学力テストの結果について質問いたします。
 9月に入り、全国学力・学習状況調査の結果が公表されました。これは国語A、B、数学・算数A、Bの2教科、4種類で、小学校第6学年及び中学校第3学年の全児童・生徒を対象とした悉皆調査であり、毎年4月に実施されるものです。
 昨年12月議会においても質問いたしましたが、昨年、佐賀県は小学生が正答率63.7%、全国29位、中学生が正答率62.9%、全国43位でした。ことしの佐賀県の学力テストの結果はどうであったのか、質問いたします。
 3点目に、全国学力テストの公表について質問いたします。
 これも昨年、同様の質問をいたしましたが、全国学力テストの公表については、昨年12月議会で質問し、教育長はよりわかりやすい公表を約束されました。ことしの学力テストは公表に関し、新聞報道で見ますと、学校ごとには保護者に公表し、教育委員会自体は公表しないような報道もありましたが、実際はどのようにされるのか、質問いたします。
 最後に、4点目として、玄海原発における原子力災害時の佐賀県の避難計画への佐賀市の対応について質問いたします。
 新聞によりますと、9月12日、政府の原子力防災会議は原子力発電所の新規制基準をクリアした鹿児島県の九州電力川内原子力発電所について、政府が地元自治体と共同策定した避難計画を了承したとの報道がなされました。政府としては、エネルギー基本計画に基づき、原発の再稼働を推進する方針であり、この一環として地域防災計画強化に向けた支援を行い、事故時にも責任を持って対処することを明文化しています。これにより推進の方向性がより明確になり、年明けにも再稼働が認められる可能性が出てきました。
 再稼働については世論を二分しております。福島原発の事故により、人の命は何物にもかえられないということは十分承知いたしております。しかし一方で、再生エネルギーへの転換政策については現時点では安定的な電力確保はまだ困難な状況であります。原子力発電が停止している現在、夏場も停電などの現象は起きておりませんが、そのために火力発電所がフル稼働の状況で、電力会社間で電力を融通し合うなど、自転車操業を続けているのが現状です。しかも、その燃料はほとんどが外国からの液化天然ガスや石油の輸入に頼っているのが実情です。原発が稼働していたころは年間3.6兆円であった燃料費が、2013年には化石燃料などの購入で7.5兆円に跳ね上がっており、実に4兆円余りのお金が余分に毎年海外に流出している事態に陥っています。当然、これらのコストは一般家庭や企業の電力料金にも大きな影響を及ぼし、経済活動に重大な影響が及ぶのは必至であります。このことはなかなかマスコミでも報道されませんが、原発の安全性を最優先にしながら再稼働を図っていくという選択肢は、現状ではベストではありませんが、懸命な判断であるというふうに私は考えます。
 既報のとおり、九州電力では、2カ所で3,000億円以上の投資を行い、川内原発に引き続き、佐賀県の玄海原子力発電所においても再稼働に向けての設備整備や防災対策の整備が進められています。また、佐賀県においても玄海原発で災害が発生した場合の原子力災害対策並びに避難計画をまとめて公表いたしました。これらを受けて、私ども自民市政会では8月に、佐賀県消防防災課と九州電力から担当者の方においでいただき、安全対策と避難計画についての勉強会を行い、視察見学のほうも行いました。この研修の中で確認いたしましたことは、1つに原子力災害対策を重点的に充実すべき区域の拡大を掲げ、半径30キロ圏内を緊急時防護措置準備区域、UPZに指定していることと、避難計画が具体的に策定され、市町ごとに避難に関し、対象区域と避難を受け入れる市町が指定されていることです。それによりますと、佐賀市は30キロ圏外のため避難区域ではありませんが、避難民の受け入れを求められています。具体的には、避難をする市町は玄海町、唐津市、伊万里市であり、受け入れは小城市、佐賀市、多久市、武雄市など県内11市町と福岡県の一部に及んでいます。
 ちなみに新聞報道では、当初は川内原発でも同様の避難計画について、受け入れ市町村で対応がまちまちで十分なコンセンサスが得られていないとの報道がありました。再稼働に向けた計画推進の大きな障害になっているとのことでありました。佐賀県の避難計画についても机上の空論だとか、初めから不可能な計画だとかの声もあり、十分検証する必要性を感じます。
 そこで質問ですが、受け入れ市となる佐賀市には、唐津市から4万2,000人の避難民が想定されていますが、これは大変な数字だと考えます。どのような対応が必要なのか、避難計画の中で佐賀市にかかわる部分について説明を求めます。
 以上をもって総括質問といたします。
◎東島正明 教育長 
 私のほうに3点御質問がございました。
 まず、1点目の道徳に関しての御質問にお答えをいたします。
 道徳の授業というのが教育課程上どういう位置づけであるかということでございますが、これは学校教育法施行規則に規定されておりますように、小・中学校の教育課程は、国語、算数等の各教科、そして、道徳、外国語活動、総合的な学習の時間並びに特別活動によって編成することになっております。
 したがいまして、道徳は各教科と並ぶ重要な一領域であるという位置づけをしておるところでございます。本来、道徳教育というのは、広く学校の教育活動全体を通して、いろんな場と機会において行うものでありますけれども、週1時間の道徳の時間、これはそれらを補充、深化、統合するかなめの時間という位置づけがなされております。
 次に、学習指導要領で定められております標準授業時数でございますが、小学校1年生は年間34時間、小学校2年生から中学3年生まではそれぞれ年間35時間、週1時間という位置づけでございます。
 それから、指導者についてでございます。これは小・中学校ともに基本的には担任が行うことになっております。これは道徳の時間の指導は、学級の児童・生徒の実態を的確につかんで、それに応じた適切な指導を行わなければいけないというのが趣旨でございますので、担任が原則と。しかしながら、学級担任以外が担任と連携をして授業を行ったり、あるいは地域の方々がゲストティーチャーとして指導に加わるということはございます。
 使用している教材でございますが、本年度からは文部科学省作成の道徳教材「私たちの道徳」、これが加わりました。これまでの分にこれが加わりましたが、これまでは、佐賀市教育委員会採択の民間教材会社の副読本、それに佐賀市教育委員会作成の地域教材資料、NHKのデジタル教材、あるいは教師の自作資料等がございます。
 これらの教材の管理についてでございますけれども、佐賀市教育委員会が採択している民間教材会社の副読本、それから、教育委員会作成の地域教材資料、これは学校備えつけというふうにしております。しかしながら、本年度教材として配付されました文部科学省発行の「私たちの道徳」は個人管理ということになります。
 続きまして、平成26年度の全国学力・学習状況調査の佐賀県の結果について、平均正答率を全国と比較して回答をいたします。
 この調査の対象学年、内容については、今、議員がおっしゃられました。小学校は6年生、中学校は3年生、そして、国語A、国語B、算数・数学のA、算数・数学のB、つまり、4教科区分で行われております。
 そこで、小学校の国語Aでございます。県の平均正答率73.5、全国の平均正答率72.9、全国比プラス0.6ポイントで、やや上回っております。国語Bでございます。県54.6、全国55.5、全国比マイナス0.9ポイント。算数A、県77.6、全国78.1、全国比マイナス0.5ポイント。算数B、県57.3、全国58.2、全国比マイナス0.9ポイント。佐賀県の小学生の実態は全国とほぼ同程度としながらも、国語A以外は全国の平均正答率をわずかならがら下回っているという現状にございます。
 主として知識を問うA問題よりも、活用を問うB問題、これを苦手とする傾向は今年度も変わってはおりません。しかしながら、その差はかなり縮小をしておりまして、改善の傾向が見られているというふうに捉えております。
 次に、中学校の結果について御回答いたします。
 中学校の国語A、県平均正答率78.0、全国平均正答率79.4、全国比マイナス1.4ポイント。国語B、県48.8、全国51.0、全国比マイナス2.2ポイント。数学A、県64.0、全国67.4、全国比マイナス3.4ポイント。数学B、県56.5、全国59.8、全国比マイナス3.3ポイント。中学3年生では4教科区分とも全国平均を下回っているという現状にございます。
 3点目の全国学力・学習状況調査の結果公表のあり方についてでございます。
 教育委員会といたしましては、これまで同様に、調査結果の公表を行ってまいります。そのあり方につきましては、昨年12月の議会を受けまして、今までよりもよりわかりやすい方法に改善をして公表をすることにしているところでございます。この間、公表の内容や方法等については、教育委員会会議や校長会において協議を重ねてまいりました。したがいまして、今年度の公表につきましては、1つは調査結果そのものを出すということ、2つにはその分析に基づく成果と課題、3つには課題解決に向けた改善策、この3つの柱で昨年よりもわかりやすく公表することとしているところでございます。
 以上でございます。
◎伊東博己 総務部長 
 私のほうからは、4点目の原子力災害の対応についてお答えいたします。
 佐賀県におきましては、万が一、玄海原子力発電所で福島第一原子力発電所と同様の原子力災害が発生した場合に備えまして、各市町の区域を越えた広域的な避難計画を盛り込んだ佐賀県原子力災害暫定行動計画を平成23年8月1日に作成されております。また、国の原子力災害対策指針の修正を踏まえまして、佐賀県地域防災計画原子力災害編の修正が、平成23年度から3カ年にわたり行われておるところでございます。
 佐賀市におきましては、原子力災害対策重点区域外、いわゆる玄海原子力発電所から30キロメートル圏外であることから、佐賀県地域防災計画におきましては、県などとの連絡体制の確立、住民への情報伝達、富士、大和、諸富支所に配備しております可搬型のモニタリングポストによる緊急時モニタリングへの協力、原子力災害対策重点区域から避難してくる避難者の受け入れ協力が主な原子力災害対策として定められておるところでございます。
 特に避難者の受け入れの協力につきましては、想定といたしましては唐津市から約4万人の避難者を市内89カ所の公共施設で受け入れることとなっております。さらに具体的には、唐津市のどこの地区の方々が本市のどの避難所に避難するかまで決まっているところでございます。
 そこで、原子力災害が発生した場合に円滑に避難が実施できるように、本市と唐津市において平時から避難者数や避難所情報等を共有するなどして連携の強化に努める必要があると考えているところでございます。
 以上でございます。
◆堤正之 議員 
 それでは、これから一問一答にて質問いたしたいと思います。
 まず、小・中学校における道徳教材の取り扱いについて教育長のほうに質問いたします。
 この質問に至りました経緯といいますのは、いろんな情報誌の中で、全国で道徳の教材を持ち帰らせていない学校が8割ぐらいあると、しかも、文科省のほうは、ぜひ持ち帰ってくれというふうな指導通達をしているけれども、遅々として進まないと、こういう報道がありまして、これはどういうことかと思っての質問でございますので、そこからスタートしたいと思います。
 まず、文科省のほうでは平成25年度から、先ほどおっしゃったように、「私たちの道徳」という新しい本、そしてあと副読本の「心のノート」という2つを配付しているはずです。現在、全国的に道徳の教材を年度初めに児童・生徒に配付をせずに、授業のたびに配付、回収をするという学校が多くあるというふうなことをですね、先ほど言ったように聞いているわけですけども、私も少し調べますと、実態として佐賀県の学校では、やっぱりほとんどのところが持ち帰らせていないというふうに聞きました。持ち帰っているところは、私が調べたところでは武雄市と小城市は持ち帰らせているということであります。
 さて、佐賀市では、この道徳の教材の取り扱いはどのようになっているか、もう一度確認のために質問いたします。
◎東島正明 教育長 
 佐賀市においての「私たちの道徳」、今回から配付されました道徳教材でございますが、これはもう個人配付となっております。ところが、この取り扱いについて、国のほうは学校備えつけとはせずに、ほかの教科書と同じように必要なときに自宅から持参するというふうになっておりましたが、今回、調査をいたしましたら、佐賀市の場合は一部の学校を除いて、ほとんどの学級で備えつけという状況にありました。
 以上でございます。
◆堤正之 議員 
 その理由っていうのは何なんでしょうかね。お聞きになったと思いますので、そこら辺を開示いただきたいと思います。
◎東島正明 教育長 
 昨年度までは「心のノート」ということでございまして、これは個人配付としながらも、副教材と、サブの教材という位置づけでございました。したがいまして、教師が活用しやすいように、学校保管、備え置きで活用してきたという実態がございます。これにつきましては、文部科学省も必要なときにはコピーを持ち帰らせるなどして利用したほうがいいという、よい事例で示されておりますので、昨年度までは許容されていた範囲と。したがいまして、昨年度までの道徳の副教材は学校に備え置いて有効に活用するという慣習があったということでございます。
 しかしながら、今年度の「私たちの道徳」、これは副教材の取り扱いではなくて、道徳教育の教材として、つまり、主たる教材としての取り扱いになりました。したがいまして、この趣旨は家庭での生活、あるいは地域での活動等に際して有効に活用されるように、また、学校と家庭との連携の強化にも活用するようにという、その趣旨、目的からのものでございました。
 以上のような本教材作成及び活用の趣旨からして、本当は個人配付の上、ほかの教科書と同じような取り扱いをすべきであったんですが、教職員一人一人にまで周知されていなかったというのが原因ではないかというふうに捉えております。
◆堤正之 議員 
 道徳はですね、ほかの教科とはまた少し意味合いが違うと思うんですね。今まで教科化されなかったのもそこにあるんだろうと思いますが、少なくともほかの教科から比べればですね、やはり保護者の方とか、地域の方とですね、一緒に読むとか、見るとか、家庭教育のベースになるところがやっぱり道徳教育だと思うんですね。学校よりもやっぱり家庭で重きを置くべき部分だと思います。その教科書がですね、ほとんどのところで持ち帰られていない。これは非常にやっぱり私も愕然としましたし、何人かの市民の方と話しても、えっとやっぱりおっしゃるんですね。特に年配の方なんて、そりゃ何ねと、もう本当に驚きをもって、皆さん言われます。
 これはやっぱり問題だと思います。たしか調べてみますと、文部科学省も5月と7月に、たびたび県と各教育委員会のほうに、ぜひ持ち帰らせるようにという通達を出しているはずですが、いまだに改善がされていないようでございます。
 6月10日の衆議院の青少年問題に関する特別委員会のほうでも、上野文部科学大臣政務官が、子どもたち一人一人への確実な配付、家庭や地域での活用を引き続き働きかけていきたいというふうなことをおっしゃっております。働きかけということを見ると、強制ではないのかなということも裏返しには思いますが、本来の道徳の本の趣旨からすれば、これはやっぱり家庭に持ち帰ってしかるべきものじゃないのかなと私もつくづく思います。
 先ほど各先生方がそこら辺のところが前回と同じ扱いをしてしまったとおっしゃいましたけども、こういった判断というのは、教育委員会としてはまず何か具体的に指示をされているのかどうかをちょっとお尋ねいたします。
◎東島正明 教育長 
 教育委員会としては、通知に基づいて指導を行っております。ただ、今回の場合には、これまでの慣習があって、ついつい副教材から教材に変わったという、その取り扱いの変更、この分が十分浸透していなかったということが安易な据え置きにつながったというふうに考えております。
◆堤正之 議員 
 そうしますと、教育委員会のほうから通達はなされているということですね。確認です。
◎東島正明 教育長 
 この件につきましては、国のほうからの通達、これは文科省から県のほうに参りまして、そして、私ども教育委員会を通じて各学校長に通知をしております。そういう関係で、ここら辺のところが十分教職員まで浸透していない、これが事実であろうというふうに思います。
◆堤正之 議員 
 ちょっとある政党のブログを見ますとね、これは強制じゃないと国は言っているんだと、したがって、後は教育委員会か校長先生が判断すればいいなんてことを書いてあるんですが、私は校長先生に判断する権限はないと思っています。これは教育長の判断というのがやっぱりその自治体の中では統一されるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎東島正明 教育長 
 文科省通達にもありますように、これは私どもの指導の範疇でございます。
◆堤正之 議員 
 ありがとうございます。
 今、道徳の教材を持ち帰らせないと申しましたけども、このほかの方法ですね、教室据え置きというのもあるんですけども、ほかにも何かちょっと私も調べましたら、いろんなのがあるんですよ。校長室に持っていって保管しているというところもありましてね、そこら辺の実態は何か把握されていますか。
◎東島正明 教育長 
 学級保管ということは把握をしておりますが、校長室保管というのは聞いたことはございません。ただ、子どもたちの数がかなりありますので、現実的には普通の規模の学校であれば、校長室保管というのはかなり厳しいというふうには思います。
◆堤正之 議員 
 これは、ある先生を通じてですね、確認したので間違いございませんが、そういうところもございます。
 次に質問いたしますけども、この教科書というのは国からの無償配付ですよね。ちょっと調べてみますと、1,000万部、40億円以上の金をかけて国はつくって無償で配付しております。ところがですね、ある先生に聞きますとね、その配らない理由を2つ言われて、それぞれ違う先生ですけども、お一方は2年続けて使うから渡さないよという方もいる。もう一方はですね、いや、予算がないもんで生徒の人数分とっていないと、だから、使い回しよと、こうおっしゃった方がいらっしゃるんです。そういうことはないですよね。確認です。
◎東島正明 教育長 
 使い回しをするような冊数ではございません。といいますのは、この経緯を申し上げますと、ことしの2月から3月にかけて、文科省が直接学校に配送しております。ただ、これを使うのは本年度の子どもたちですから、人数の過不足があって、その調整というのが入学式を待って確定しますので、最終的には5月の初めに全児童・生徒分そろったという実態はございます。
◆堤正之 議員 
 時間がなかなかありませんので、少しまとめて質問いたしますが、名前を書かせている学校とそうでない学校もあるというふうに聞きます。ここら辺の御指導はどうなっているんでしょうか。
◎東島正明 教育長 
 これは個人配付ですので、当然、名前を書いて、自分の教科書類として取り扱うべきものでございます。個人用としての記名の実態についてでございますが、小学校では、全小学校、全学級の児童に記名をさせて活用を図っております。ただ、中学校では、全中学校、全学級のうち、記名させて活用した学級の実態、これは中学1年生で68.3%、2年生で86.7%、3年生で87.1%というふうになっておりました。したがいまして、この活用の趣旨からして、この件については早急に是正をいたしたいというふうに思います。
◆堤正之 議員 
 この道徳の教材ですね。学年の終わりにですね、学年というか、2学年使うケースがありますから、あれですけども、使い終わったらですよ、それは本人に渡すものなのかどうか、確認いたします。
◎東島正明 教育長 
 ことしから配付されております「私たちの道徳」ですが、これはその趣旨からして、毎日持ち帰って、必要なときに持ってくるという、いわゆる教科書と同じ取り扱い、これをもう前提としなければいけません。したがいまして、今後はそういうふうな形で教科書同様の取り扱いをいたします。したがいまして、3学期末には当然ながら子どもたちは家に持ち帰ると、また、次年度使うときにはそのときに持ってくるという形になろうかと思っております。
◆堤正之 議員 
 今まではやっぱり渡していないんですよね。で、僕も疑問に思ったんですよ。それだけの道徳の教材をね、学年終わって使わなくなったときに、どう処分するんだろうと思いまして、ちょっと、またこれも調べました。もうごく一部の例だと思います。たまたまかもわかりませんが、聞いていると、それは業者に渡して、シュレッダーみたいに専門の業者でちゃんとして、最後は焼却処分するというふうに聞きまして、何でそんなことやるんやろうかいと思いますが、教育長、そこら辺の実態は御存じでしょうか。
◎東島正明 教育長 
 今年度の「私たちの道徳」は、いわゆる平成14年度から無償配付されてきました道徳の副教材「心のノート」、これの改訂版でございます。昨年度まで使用した副教材としての「心のノート」、これは当然ながら副教材でございますので、授業の一部で使うというケースが多かったし、そういうつくりにもなっておりました。したがいまして、この「心のノート」そのものは副読本と一緒に学校に備えつけておいたというのが実態でございます。
 ところで、この「心のノート」でございますが、平成14年度から平成22年度まで無償配付をされました。ところが、平成23、24年の2カ年間は配付がございませんでした。で、平成25年度の7月になりまして、道徳教育の一層の充実のために「心のノート」の配付が再開されたというところでございます。
 ところで、平成25年度、昨年度使用しました「心のノート」の取り扱い、この実態を早急に調査をしたところでございます。その中で、小学校では、全小学校全学級、424学級ございますが、そのうち406学級が個人が持ち帰っておりました。比率にして96%は持ち帰っていた。残りの18学級、これは現在学校に保管をして活用しているということでございます。
 それから、中学校でございますが、全中学校全学級、179学級ございます。そのうち153学級が持ち帰っております。この持ち帰り率は84%。残りの26学級は現在も学校保管で活用しているということでございました。
 したがいまして、平成22年度以前の「心のノート」、これをどういうふうにしているかという実情は現状ではつかめておりません。
 以上でございます。
◆堤正之 議員 
 ほかにも細々とした質問したいんですが、今のことについては、私が聞いたのがたまたまね、特殊な例だったかもわかりませんので、ぜひ、これは持ち帰りをさせていただきたいなと思いますし、このことについての指導ですね、やっぱり先ほど言ったように、佐賀県でも持ち帰らせている武雄市とか、小城市とその他の市町の子どもたちに比べて教育の機会の中ではやっぱり平等性が損なわれているわけですね。ぜひそのように実行してもらいたいと思いますが、この点につきまして教育長、最終的にこれから以降の対応の仕方、ちゃんと配付をするのか、それから、そこら辺の活用の仕方の指導をですね、特に家庭での活用の仕方の指導、ここら辺につきまして答弁をいただきたいと思います。
◎東島正明 教育長 
 これは文部科学省の作成活用趣旨からして、教科書取り扱い同様に、個人配付、しかも記名をして、自分で使う、しかもまた、その目的が家庭でも、地域でも、あるいは読みたいときに自由に読むという視点もございますので、そういう活動を図ってまいりたいし、今年度中に文部科学省もこの家庭とか地域での活用での手引を出す予定にしておりますので、それに沿って、この活用についても各学校のほうに指導してまいりたいというふうに思っております。
◆堤正之 議員 
 よろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、全国学力テストの結果についての質問をいたします。
 全国学力テストの成績については、ネット上で分析結果が出ております。行政のほうではなかなかですね、順位とか、そういったものは公表しないというふうになっておりますけども、いわゆる教育業界といいますか、そういったところではもうつぶさに分析をして、その結果が出ているわけであります。そこら辺については教育長の口から言えませんから、私のほうから言わせていただきますけども、佐賀県の成績はですね、見ますと、小学生が正答率が63.7から今回67.5に上がって、3.8ポイント上昇いたしております。ただ、全国的に見てですね、正答率も今年度は質問の数も昨年度と違いますし、同時にやっぱりそこら辺の全体の動きを見ますと、全体的に各県ともに3ポイントぐらいアップしておりまして、結果として順位は昨年が29位、ことしが28位というぐらいの位置にあったようです。県全体、昨年度から見て、なかなか好転はしていないんですが、その努力の足跡ですね、先ほどおっしゃったように、佐賀市については少し好転したようなことで聞いておりますので、佐賀市の状況、ここにつきまして、答えられる範囲で結構でございますので、教育委員会の分析について御開示をいただきたいと思います。
◎東島正明 教育長 
 小学校、中学校、両方ともですね。
    (「まず小学校」と呼ぶ者あり)
 小学校ですね、はい、わかりました。
 それでは、小学校の結果でございます。佐賀市の小学校の結果、これを全国と比較して申し上げてみますと、国語A、これは市の平均正答率が75.8、全国の平均正答率が72.9、全国比でプラス2.9ポイント。国語B、市が54.8、全国55.5、全国比マイナス0.7ポイント。算数A、市78.1、全国78.1、全国比プラス・マイナス・ゼロ。算数B、市58.3、全国58.2、全国比プラス0.1ポイント。全国とほぼ同程度にありますけれども、4教科区分中、3区分については上回るか同じであったということで、中をこう見ておりましたら、例えば、国語A問題の言語についての知識、理解、技能の観点、ここでは全国比プラス3.8ポイントという観点もございます。日常的な指導が少しずつ効果をあらわしてきているというふうに考えておりますし、B問題が昨年度の課題でございましたが、今年度はかなりの改善が見られているというふうに捉えておるところでございます。
◆堤正之 議員 
 昨年度が、佐賀県の中でも佐賀市はもうちょっと下だというふうに答弁いただきまして、もうがっかりしてたんですけども、今回は全国平均に見て、こういう成績ということはもう佐賀県の中でもかなり上のほうに来たのかなというふうに理解するわけですが、そういうことでようございますでしょうか。
◎東島正明 教育長 
 県平均よりも上回っておりますし、市町ごとで見ても上位のほうに来ているということでございます。
◆堤正之 議員 
 同様に中学生につきましてもですね、正答率が62.9から66.2と、3.3ポイント、これも大幅に上昇したものの、全国的に全ての県がやっぱり4ポイント弱ぐらいアップしているという実態がありまして、結果としては大変残念なんですが、昨年の43位からさらに1位落として44位ということで、下のほうは沖縄県と大阪府とですね、高知県がおられますが、ビリじゃないんですが、44位とはちょっと私としても大変残念だなと思っております。その中でも佐賀市の生徒というのはどこら辺の位置にというか、どういった状態なのかをお示しいただきたいと思います。
◎東島正明 教育長 
 中学校の結果は、本当に残念ながら、成果が今回は見られません。国語のA、これは佐賀市が平均正答率76.7、全国の平均正答率が79.4、全国比マイナス2.7ポイント。国語B、市47.9、全国51.0、全国比マイナス3.1ポイント。数学A、佐賀市63.0、全国67.4、全国比マイナス4.4。数学B、佐賀市55.5、全国59.8、全国比マイナス4.3ということで、4教科区分とも全国平均を下回ったという現状にあります。
◆堤正之 議員 
 昨年も同じ傾向なんですが、中学生になって、かなり落ちるんですね。で、これはどこに問題があるというふうに教育長はお考えでしょうか。
◎東島正明 教育長 
 本質的には2つの原因というふうに私は捉えております。
 1つは、学習指導の、いわゆるマネジメントサイクルが十分に機能していないということです。例えば、授業というのを教師の視点から申し上げてみますと、やはり授業に入るときの子どもたちの関心、意欲を高めるための課題の内容とか、その提示の仕方、それから、子どもたち同士が高め合っていく学び合いのあり方、いわゆる学習形態の工夫、それから、学習したことをきちんと最後にまとめて、どの程度学習が理解されたかという振り返り、これは教師の視点から見て、甘かったという部分があると。
 また、これを子どもが学ぶという視点から見ましたら、当然、子どもたちは1時間の中で何を学ぶのかという目当てをきちっとつかまえなければいけません。そして、その目当てに沿って自分で解決を図っていって、友達と一緒になって高めていきます。そして、最後には、きょうの学習でどういうことが自分にはわかったのか、あるいはどういうことがまだ未解決なのか、こういうことをやはりきちんと生み出す、そういう授業の改善というのがまだまだ十分ではないという捉え方をしているのが1点です。
 それから、もう1つは、やはり結果というのは中学校だけの課題ではないというふうに私は捉えています。やはり9カ年間の授業の積み上げでございますので、この分については小学校は今回高かったといえども、ここら辺も含めながら授業改善に取り組む必要がある。
 それから、2点目は、授業と家庭学習の連動、このサイクルです。これは実は佐賀市の中学3年生は、平日も、土日も家庭学習の時間が少ないです。2時間に満たない生徒が全国よりも4.7ポイント多いということは、それだけ悪い、家庭学習を積み上げていないということが見えてまいっております。
 したがいまして、やはり学校で学習したことをきちっと家庭で学習をして確実にしていく、確実にして家庭学習したものを学校でもう一度確認をし、そして、必要に応じて補充をしていく、そして、さらにそれを授業に生かしていくと、そういう授業と家庭学習との、いわゆるサイクルをしっかり築き上げていきたいということです。
 それから、もう1つは、これは一部の学校なんですが、学習規律の問題がやはり全国よりも劣っている部分がございました。つまり、落ちついて学習に臨むという、その環境、雰囲気というのが乏しい学校が一部に見られると。こういうところは職員が一丸となって、各学校の課題に応じた生活指導を含めながら取り組んでいく必要があるというふうに考えておるところです。
◆堤正之 議員 
 今、いろいろ問題点を言っていただきましたし、具体的な施策についてもですね、お尋ねしたいんですが、私もある私学の中学校の生徒に対する分析の資料をちょっと読ませていただきますと、その中にありましたのは、やはり良く理解している子どもとそうでない子どもの格差が佐賀は非常に大きいということがやっぱり指摘されているような気がいたしております。
 ですから、そういった意味では、やっぱり義務教育で、しかも、こういった公立でありますから、本当に底上げというのは大変だろうなとは思いますけども、ここら辺についてもですね、やはり今度、電子黒板等も入れながらやっていきますので、そういった中で効率化を図りながら、そういった落ちこぼれが出ないような御努力をこれから本当にお願いしたいなということをしみじみ思っております。
 佐賀県は2007年に全国平均から下回ってしまってですね、私が質問しました去年からことしにかけても、まだなかなか全体的に上がっていると言いながらも、やっぱり全国的に上がっているもんですから、その位置もあんまり変わってないわけですね。もう少しやっぱり頑張っていただきたいなと。せめて真ん中あたりにおったら、私たちも見ていてほっとするんですが、やっぱり43位と言われると、もうどきっとしてしまいましてね。もう少しそこら辺については御努力をお願いできるところがあればですね、お願いしたいと思います。ぜひそこら辺について教育長の決意のほどといいますか、お教えいただければ助かります。
◎東島正明 教育長 
 昨年の成果、課題を踏まえまして、私どもは授業の中での見通しと振り返りという部分でこれを徹底していきましょうということで、校長会の研修等を通しながらやって半年ほどたちます。
 そういう中で、小学校のほうは幾分成果が出てきているんですけれども、中学校のほうがまだまだという部分がございます。ただ、中学生の意識調査の中では、その部分がかなり高くなってきつつありますので、やはり継続してやっていく必要があるということを痛感しておりますので、今後も継続しながら徹底をしていきたいという思いでおるところでございます。
◆堤正之 議員 
 そうしましたら、学力テストにつきましては以上で終わりたいと思います。
 続きまして、その学力テストの公表についてでございますが、先ほどおっしゃったように、教育委員会によってはですね、その数字を用いずに、不足する部分とか、言葉で表現して十分保護者に理解してもらえると、こういうふうなことでされておられるわけでありますね。で、具体的に学校単位で保護者への公表というのはどういった形で行われているんでしょうか。ちょっと私、これはホームページか何かでとった資料なんですが、こういったものなんでしょうか、それとも、一人一人の正答率が出たものを保護者に渡していらっしゃるのか、どういう形での保護者への公表なのか、お願いします。
◎東島正明 教育長 
 一人一人の分はもちろん実態をつかんで一人一人に対応した指導もしますが、その分は保護者に渡します。ただ、学校全体の特徴、強み、弱み、これについてはホームページ上で公開をしております。
◆堤正之 議員 
 恐らくこれが昨年度の分だと思いますけども、わかりやすくと言いながらですね、読んでいてちょっと私全然わからないんですよ。例えば、これ昨年の12月に出た分なんですが、中学生の国語ですね。全体の概要は、Aテストですね、基礎テスト、佐賀市の生徒の平均正答率は全国平均とほぼ同じですと書いてあります。それから、Bにつきましても、正答率は全国平均とほぼ同じですと書いてあります。で、これはほぼ同じというのは、恐らく文科省が言っているのは、上下5ポイントずつはほぼ同じのうちですよって言っているんですよね。でも、上下5ポイントっていったら、上は日本で一番の秋田県とか、福井県とか、もう二、三県を除いて、あと全部一緒くたの話なんですね。で、しかもですね、この下のほうを見て、まず、話す、聞く力のところを見ますと、全国と比べてやや下回っていますと書いてあります。書く力のところも、項目がありますが、全国に比べてやや下回っています、正答率は5割未満。それから、全部下回っています、下回っています。で、中には無回答率は全国を上回っていますと書いてあります。次の読む力もですね、国語Aで描写の効果を考え、内容を理解することは全国とほぼ同じですと書いてあります。あとは全部下回っていると書いてあるんですね。
 こうやって見ますと、全部平均より下回っていると書いてあるのに、上はほぼ同じだと。ここら辺がやっぱり保護者ではわからないと思うんですね。これはどういうことを言っているのか。やっぱりもう少しきちっと、別に恥ずかしいことでも何でもなくて、やっぱり保護者の方にもきちっと御理解いただきたいし、やっぱり地域もこういったものをちゃんと受けとめないといかんと思うわけですね。上では同じと書いて、下では各項目で全部下回っている。こういう書き方っていうのは決して僕は親切じゃないと思いますね。やはりおかしいことじゃないんだから、ぴしゃっと書くべきだと思いますが、この点について教育長のお考えを教えてください。
◎東島正明 教育長 
 公表は教育委員会のほうの公表と学校単位の公表がございます。
 今までは結果については、プラスマイナス3ポイントでほぼ同じ、それから、3から5の範囲でやや上回る、下回る、それから、5を超えたら、上回る、下回るという表現でしておりましたので、結果そのものが非常にわかりにくかったということがございました。
 したがいまして、まず、結果のあらわし方としては、教育委員会の公表の中では、これは全国、県、佐賀市の平均正答率を数値であらわすということで、どなたが見ても結果について同じ見方ができるようにしたいと。それに伴って分析した成果と課題を書くと。そして、課題については、その改善策を書くという方法をとっております。また、学校につきましては、各学校、国が学校の結果については数値で出してもいいというふうにしていますので、各学校は学校の実態に応じて数値なりグラフ化なりをして提示をしていくということで捉えております。
◆堤正之 議員 
 教育長、どうもありがとうございました。ぜひですね、このことにつきましても、弱みは弱みとして出しながらですね、それを克服していくということが一番大事でしょうから、今後ともですね、御指導のほうをよろしくお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
 続きまして、玄海原発の原子力災害時の佐賀県の避難計画、これに対する佐賀市の対応についての質問をいたしたいと思います。
 まず、県が求めている避難先施設の開場、それから、避難所運営の支援とは、具体的にはどのようなことを要求されているのか、質問いたします。
◎伊東博己 総務部長 
 総括質問への答弁でも述べましたとおり、今、避難元と避難先で、例えば、唐津市の何々町がどこどこ小学校の体育館と、そういうふうに明示をされておりまして、このように原子力災害が発生した場合につきましては、避難元となる唐津市におきまして、まず、避難者を避難所へ誘導することということを優先するというふうになっております。そこで受け入れ側となる本市では、避難所となる施設の開場、鍵をあけるとかですね、避難者の受け付けなど避難者の受け入れに関することを主に支援することになるというふうに考えております。さらに、避難所が立ち上がった後にも唐津市が行う避難所の運営に関して、引き続き支援を行うというふうに考えているところでございます。
◆堤正之 議員 
 どうも聞きますと、計画の中では唐津市のほうからですね、その係員が来るようなことを書いてありますが、現実には無理ですよね。そんなことはできないと思います。やはり受け入れのほうで、精いっぱいのおもてなしといいますか、対応するというのが当然筋かと思います。
 基本的な考え方として、この避難民を想定した具体的な備蓄とか、そういった準備とかするようなものが何かあるのか、具体的にお尋ねしたいと思います。
◎伊東博己 総務部長 
 想定されます原子力災害につきまして、唐津市からの避難者に対して、そのためにだけに本市が備蓄を行う計画はございません。あくまでも基本的には避難元となる唐津市が備蓄を準備しておくのが前提となっております。しかしながら、仮に唐津市から避難所において必要とされる食料を初めとした生活必需品など調達要請があった場合につきましては、これは佐賀県と県内の各市町で災害時相互応援協定というのを結んでおりまして、この協定に基づきまして、本市の備蓄品及び流通備蓄という制度も設けておりますので、こういったことによって提供していくことになるというふうに考えているところでございます。
◆堤正之 議員 
 この避難っていうのはどれぐらいの期間というのを想定して計画はされているんでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 これも県の会議の中では、おおむね1週間というのを今現在では想定しているところでございます。
◆堤正之 議員 
 この間の勉強会以降にですね、私どもがちょっと聞いたところ、まだ県との打ち合わせは1回しかしていないということでしたが、その後、2回目をやったというお話も聞いております。どれぐらいの頻度で少し具体的な話がされているのか、進捗をお伺いいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 去る8月27日ですか、佐賀県主催で原子力災害時の住民避難に係る関係市町担当課長会議というのが開催されておりまして、この会議におきましては、原子力災害時の住民の避難にかかわる協議につきましては、避難元──佐賀市におきましては唐津市です──と避難先──本市でございますけれども──の間で個別にその取り決め事項について覚書を締結することというふうになっております。現在、唐津市と個別に協議を始めたところでありますので、今後、具体的に協議をした上で、基本的にはこの覚書を唐津市と締結して、最終的には避難所運営におけるマニュアル等を作成していきたいというふうに考えているところでございます。
◆堤正之 議員 
 通常の災害と違いまして、今回の場合、皆さんが被災しているのではなくて、私どもは受け入れる立場でありますから、平常の生活をやっているという環境の中での対応でございます。私は思うに、なかなかそう計画どおりにはいかないと思うんですね。まず、その住民の方がどこどこの、例えば、何とかの公民館が避難所だよと、かねて教えておられてもですね、実際、そこにたどり着けるのかということについては、非常にやっぱり疑問に思いますし、もう着の身着のままでもありますのでね、いかにやっぱり受け入れる佐賀市民がですね、行政もですけども、近隣の市民がどう対応するかというのが一番大切なことじゃないかなと、今回思っています。
 机上の空論ということよりもですね、これはもうそのときそのときでやっぱり柔軟な対応、そして、そういったことがあり得るんだということを市民の方々がふだんから自覚しておくということが一番大事かと思うんです。その意味では、こういったことがありますということの広報をきちっとやっぱりやっていただきたい。で、どこの公民館に何百人もそがん入るもんかとか、そういう議論ではなくて、とにかく困って来られるときには、みんなで何とかしましょうというふうな、そういった市民の機運の醸成といいますか、これがやっぱり一番大事じゃないかなと。決して怖がるだけではなくて、やはりちゃんと受け入れましょうということをかねてから防災計画の中の一環としてですね、市民の方にも広報、啓蒙をお願いしたいと思いますが、この点、総務部長いかがでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 県のほうで作成されております、いわゆる原子力災害暫定行動計画におきまして、唐津市からの避難者を約4万人近く受け入れることになっておりまして、当然、そういうふうな事態になりますれば、佐賀市内においても避難所ですとか、その周辺の市民生活にも一部影響が出てくるのではないかと考えております。そのため、当然、避難所等につきましては、市民の方々への周知が必要になってくるというふうに思っております。
 そこで、先ほど申しましたとおり、今現在、唐津市と覚書についての協議をしております。そういった部分がきちっとできましたら、その時期に合わせまして、市報ですとかホームページで市民の方に周知をするというふうに考えているところでございます。
◆堤正之 議員 
 この避難計画では本当に広報が一番大切じゃないかなと思っております。ぜひ消防防災課を中心にですね、そこら辺につきましては万全なる対処をお願いしたいと思います。
 以上をもって質問を終わります。
○黒田利人 議長 
 これより休憩いたしますが、本会議は12時58分に予鈴いたします。
 しばらく休憩いたします。
          午前11時58分 休 憩




         平成26年9月17日(水)   午後1時00分   再開

                出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │  4.宮 崎    健 │
│  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │  7.松 永  憲 明 │
│  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │ 10.野 中  宣 明 │
│ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │ 13.白 倉  和 子 │
│ 14.中 本  正 一 │ 15.池 田  正 弘 │ 16.川 副  龍之介 │
│ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │ 19.重 松    徹 │
│ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │ 22.山 本  義 昭 │
│ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │ 25.平 原  嘉 徳 │
│ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │ 28.松 尾  和 男 │
│ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │ 31.中 山  重 俊 │
│ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │ 34.福 井  章 司 │
│ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │            │
└────────────┴────────────┴────────────┘



                欠  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │            │            │
└────────────┴────────────┴────────────┘




              地方自治法第121条による出席者


佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部長        池 田    剛
農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        松 村    健
環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      西 川  末 実
選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善



○黒田利人 議長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市政一般に対する質問を続行いたします。
◆川崎直幸 議員 
 自民市政会の川崎直幸でございます。通告いたしました2点について質問をさせていただきたいと思います。
 1点目、佐賀空港建設に関する公害防止協定と自衛隊等との共用問題についてであります。この件に関しては、昨日の松永憲明議員と重複する点が多々あるかと思いますけれども、御了承いただきたいと思います。
 まずもって佐賀空港建設時の佐賀県と関係漁協との公害防止協定締結までの経過と協定締結の立会人の後継者としての市長の認識をお聞きしたいと思います。
 今、佐賀空港が立地しているところは、東側が平和搦という早くにつくられた干拓地で、西側が後からつくられた国造干拓という干拓地でありました。もちろん干潟工事が始まるまでは豊かな前海の一部でして、引き潮のときは広大な干潟が広がっていたわけであります。筑後川と早津江川のすぐそばで栄養豊かな漁場であり、我々の住まいも近かったものですから、アサリ貝やアゲマキをとるにも、ムツゴロウやワラスボをとるにも、そしてもちろんノリ網を張るにも最高の漁場でありました。
 平和搦が完成した後、漁業補償として農地を取得した漁業者は、広大な農場を大型農業機械と、それを操るオペレーターを雇って耕作したものですが、結構収益が上がり、そのままいけば農業と漁業の収益の上がりで相当いい暮らしができるのではないかとさえ考えられたものでした。
 確かに平和搦まではよかったのでありますが、昭和47年に完成した240ヘクタールの国造干拓のほうは最初からつまずきました。というのは、水田にするつもりで干拓したのに、完成する2年前の昭和45年に例の減反政策が実施されたからであります。新規開田はまかりならないとなれば、我々漁業者が漁場を手放した代償として手に入れた用地をそのまま農地にして米や麦などを栽培し、農業収入を得ようとした営農計画が成り立たなくなり、一体どうなるのかという不安と国の政策に対する怒りが渦巻いたのであります。
 このことを見越したように、当時の池田知事は、昭和44年、この場所に佐賀空港を建設するという計画を発表いたしました。しかし、空港ともなれば、思わぬ墜落事故や油の流出事故が起きかねないわけであります。日本一のノリ養殖場である有明海の環境が守られるのかどうか、つまりは、我々の暮らしが守られるのかどうか、漁民たちは大きな試練に直面いたしました。それに騒音被害も考えられました。また、ひょっとしたら自衛隊の基地になるのではないかということも心配されました。
 こうして漁業者はもとより、川副町民は反対運動を起こし、その力に押されて、当時の町長は、空港は建設しないと約束し、県知事も県議会のほうも関連案件を撤回したのでありました。これが昭和48年のことで、第1次の空港建設計画とその挫折の経過のあらましであります。
 さて、第2次の空港建設問題は、5年の冷却期間を置いて、昭和53年に再燃しました。当時の川副町長が、議会で空港建設を表明したのであります。もちろん、県との打ち合わせの結果であったでしょう。これに対し、佐賀県東部の8漁協は、翌昭和54年、池田知事と県議会議長に対し、建設中止を要請いたしました。昭和56年からは、川副町の5漁協が建設反対の立場で運動を始めました。昭和56年8月8日の未明には、建設促進の決議をしようとした川副町議会を役場ぐるみ約3,000人の町民、漁民で取り囲み、建設促進の決議をさせなかったという実力行動も起きたのであります。当時、若かった私も、町民、漁民の先頭に立って反対運動したことは、さきの議会でお話したとおりであります。
 昭和58年、佐賀県東部の8漁協は、佐賀空港建設絶対反対期成会を結成し、反対運動を強めました。一方、この年に池田知事から引き続いた香月知事と井本副知事も、実に粘り強く、また執念深く建設促進の動きを進めました。その結果、昭和61年には、ついに川副町議会が建設促進決議を可決し、翌昭和62年には、佐賀県東部の8漁協が運動体の名称を佐賀空港問題対策協議会に変更いたしました。絶対反対を削り、いわゆる条件闘争に切りかえたのであります。これを受けて運輸省が、空港建設のための調査費を概算要求で上げました。そして昭和63年、県は国造干拓地内の95ヘクタールを川副町の南川副、早津江、広江、大詫間の4漁協に払い下げ、売買契約を4漁協との間に交わしました。この年、空港建設議案が県議会で可決され、国が許可をいたしました。
 このような経過をたどって佐賀空港の建設が始まったのであります。第2次の空港建設問題をとってみますと、川副町長が空港建設を表明した昭和53年から建設着工まで10年かかっております。10年かかっているという、この事実を私は強く指摘したいのであります。その間、着工したての平成2年3月30日に、県、香月知事と関係8漁協との間で、佐賀空港建設に関する公害防止協定等を締結したのは御承知のとおりであります。開港したのは平成10年で、建設そのものには10年という歳月がかかっています。何か大きなことをやろうとすれば、これぐらいの時間は当然必要だと思います。
 ところが、今回の防衛省のやり方はいかがでしょうか。7月下旬に防衛副大臣がやってきて、言ったのは、来年度予算の概算要求に載せるから、8月いっぱいまでに了承してほしいと言ったというではありませんか。詳しい説明はいまだ特にありません。世の中には拙速という言葉がありますけれども、拙速にも当たらない、何も手順を踏まれていない。我々漁民や市民、県民、そして自治体を軽視したやり方ではありませんか。後でわかったことですけれども、副大臣が佐賀に来て、秀島市長たちと会うまでは、県と関係8漁協などが結んだ公害防止協定があったことさえ知らなかったということです。
 今から4年半ほど前に、米軍普天間基地をこの佐賀空港に移したらどうかという話があって、佐賀市議会も県議会も絶対反対の決議を上げました。その決議文に公害防止協定があることもうたっております。それさえも読んでいなかったということだったのでしょうか。地元議会の決議文一つ知らないというような民意無視ぶりは実に憤慨にたえないと思うのであります。
 さて、公害防止協定の内容ですけれども、空港建設に関する公害防止協定と覚書、そして覚書附属資料の3つの文書です。私は24年前の当時、漁協の青年部長として協定締結の実地にかかわってまいりました。その協定の中身に関しては、次の質問でお尋ねしたいと思いますが、ここでは当時の千代田町、諸富町、川副町、東与賀町の4人の町長が立会人として、この公害防止協定に署名捺印されていることを指摘しておきたいと思います。千代田町長の名があるのは、関係8漁協の筆頭に千代田漁協の名が上がっていることに関連するでしょう。今この4町は全て合併によって自治体としてはなくなりましたけれども、立会人であった4人の町長の立会人としての資格と権利、義務は現在の神埼市長と佐賀市長に引き継がれていると考えております。公害防止協定がしっかり守られるよう行動されるのが立会人としての務めであると私は考えております。
 もちろん、一方の当事者である佐賀県知事が、この協定を尊重するのは当然のことであるはずです。今回、防衛省は、陸上自衛隊の第一線実戦部隊であるオスプレイないしヘリコプター部隊を佐賀空港と、その周辺基地に配備しようとし、それだけでなく、米軍のオスプレイ部隊の訓練基地として、長期にわたって使わせようとも言っているわけです。この政治的圧力は極めて大きなものであります。その圧力があっても、漁民の代表が県当局と結んだこの公害防止協定は守らなければならないと私は主張するものであります。立会人であった諸富、川副、東与賀の3町長の後継者である秀島市長に、その点について認識をお伺いしたいと思います。
 続いて、佐賀空港建設時に関係漁協と県が取り交わした公害防止協定と覚書、覚書附属資料と平成22年3月定例会での川崎直幸の米軍普天間基地の移転問題についての質問への秀島敏行市長の答弁に関して質問をいたします。
 4年半前、平成22年3月定例会で、普天間基地移転先として佐賀空港に誘致しない問題で、誘致しないという明確な答弁をお願いしたいが、との私の質問に対し、市長は、次の答弁をされました。長くなりますけれども、重要なところでございますので、引用させていただきたいと思います。市長の答弁です。「まず1つは、先ほど言われましたように、協定書ですね、これを読ませていただきました。約20年前に結ばれている協定書、その中に自衛隊との共用はしないと──ああ、協定書の中じゃなくて、これは覚書の附属資料というところに添付されておったですね。その中に自衛隊と共用するような考えは持っていないという、そういう県の見解も出ております。そのことをずっと伸ばしていきますと、やっぱり軍事的なものには使わないというようなことが入っているんじゃないかということが1つ。それともう1つは、先ほどから御指摘があっていましたように、騒音問題、事故、事件ですね、そういったもの、それからまた、佐賀はバルーン大会を毎年やっています。バルーンと両立できるのかどうか、そういったものもやっぱり考えてみた場合、心配な部分がございます。そういったものをもろもろ考えてみますと、やっぱり誘致ということにはならないんじゃないかなと。沖縄の皆さんたちの気持ちは十分わかるけれども、それを佐賀ということにすると、やっぱり佐賀のこれまでのまちづくりとは相入れないものだと、そういうふうに私は判断をいたします。もちろん誘致するようなことはない。ありません。」と答弁をされました。この時点では、もちろん米軍普天間基地の移転先としての佐賀空港の問題でしたが、今回は自衛隊のオスプレイ基地であり、9月10日付の佐賀新聞によると、江渡聡徳防衛相の発言として、米軍のオスプレイの佐賀空港利用は、佐賀空港の訓練移転が実現した場合には、普天間飛行場の代替施設の完成時期にかかわらず、沖縄の負担軽減の観点から、将来においても訓練移転が継続されるのが望ましいとする方針を示したと、米軍のオスプレイ基地の常態化も明確になり、今回の佐賀空港のオスプレイ基地化は、自衛隊と米軍両者のオスプレイ基地化を目指していることがはっきりしてきました。
 そこで質問しますけれども、まず第1点目、覚書附属資料の自衛隊と共用する考えは持っていないという県の見解について、市長は佐賀空港を軍事的なものに使わないというようなことが入っているんじゃないかと答弁されています。そうすると、市長は、自衛隊と米軍による佐賀空港の軍事基地化に反対されるのが当然と考えます。騒音問題、事故、事件も誘致に反対する理由として掲げておられますけれども、沖縄ではオスプレイは、これまでのヘリコプターと比べものにならないほどの騒音被害と低周波音被害等に悩まされております。しかも、6時から22時までという飛行制限時間を平気で破り、23時、最近の報道では、0時過ぎまで飛んでいたと言われております。佐賀市においても地元は沖縄と同じ最悪の状況になると考えますが、当然、反対する理由の一つになると考えていますけれども、改めて市長の明確な答弁をお願い申し上げたいと思います。
 第2点に、漁業被害や農業被害も懸念されております。騒音と風圧、熱風により、ノリや干潟の生物、農作物に被害が及ぶ可能性があります。また、夜間飛行訓練により、ノリ養殖場は明かりが照らされ、ノリがだめになることも懸念されております。これからはきちんと市として責任を持って調査、研究をすべきではないでしょうか。また、先ほど説明した沖縄の騒音被害等の実態も調査、研究をすべきではないでしょうか。総務部長にお伺いしたいと思います。
 第3に、覚書の第3条により、空港施設の増設等や運航便数の増加などについて、県は市、漁協に通報する義務を負っていますが、これまで国際線ターミナルビル建設などや空港発着の便数増加など、きちんと県は市に通報してきていたのでしょうか。総務部長にお伺いします。
 平成22年3月定例会では、米軍普天間飛行場の佐賀空港への移設に反対する決議が採択されております。その中で、「我々佐賀市議会は、市民の負託を受け、安全で安心して暮らすことができる佐賀市の実現を目指すことがその責務であり、佐賀市民24万人の生命と安全な生活を守る観点から、米軍普天間飛行場の佐賀空港への移設については、断じてこれを容認しないことをここに明確に示すものである。」と述べております。佐賀市は、広大な恵まれた大自然と平和があります。日本一おいしい米、日本一おいしいノリがとれるのも、大自然の恵みがあるからこそです。平和があるから安心して暮らすことができます。佐賀市の大自然と平和は財産だと私は思っております。市長も安心して暮らすことができる佐賀市の実現を目指す立場で、改めて明確な答弁をよろしくお願い申し上げたいと思います。
 2点目、ラムサール条約については、これまで昨年の12月議会から今年の6月議会まで、3回にわたり質問をしてきました。質問の中では、農業、漁業や空港への影響などの問題を提起したところであります。その中で、条約登録面積が、当初の1,250ヘクタールから250ヘクタール程度に縮小されたところでありますけれども、条約への登録には、地元関係の同意が必要であるが、6月議会時点では、漁業関係者については、まだ調整中の状況であった。このため、市長みずから漁協に出向くことも必要ではないかと私からも提案したところであります。
 そこで質問ですけれども、これまで漁業関係者との調整をどのように行ってきたのか。また漁協に対して、市が確約書を提出したことが報道されていましたけれども、それはどのような内容であったのか、環境部長にお伺いしたいと思います。
 以上で、総括質問といたします。
◎秀島敏行 市長 
 佐賀空港関連の質問で、私に2つ質問がされましたが、あわせて答弁をさせていただきます。
 空港開設のときに協定書が結ばれており、そのときに立会人として、合併前の町長たちがかかわられておられますが、それを引き継いだ私として、どういう見解を持っているのかということだったと思います。
 私は、きのうの質問でもお答えしましたように、協定書をかなり重く感じているところであります。なぜ協定書をそんなに重く感じるのかということについて、少し触れたいと思います。
 佐賀市でもこれまで、ほかのところでもございますが、ごみ処理、あるいは下水処理、そういったものの建設を初めとするいろんな事業の中で、協定書を締結、あるいは覚書を締結しております。事業を進めるに当たってですね、いろんな過程の中で、いろいろな問題が出てくると思いますが、そもそも協定とはですね、そういった問題を抱えながら事業を進めるわけでございますが、例えば、反対運動等が出てきたときに、いろんなやりとりがございます。そういった中でお互いに話し合いを進めながら、最終的には地元の皆さんたち、関係する地元の皆さんたちに苦渋の決断と申しますか、選択と申しますか、苦渋の決断をしてもらいまして、合意をしていただくわけでございます。そして、協定にたどり着くわけでございますが、その一連の過程のこと、それを約束事にまとめたものだと私は理解をしています。役所が結ぶ約束事は、何もなければずっとつながっていくものだと、そういうふうにも思います。途中でそんなに変わるものではないと思っています。また、変更を余儀なくするような場合には、それ相応の理由が必要になってくると私は思います。そして、変更になる場合は、やっぱり協定を結んだ当初の時点に戻って、そしてその思いの部分、その精神を引き継いでいかなければならないんじゃないかなと。それぐらいに大きなものだと、重大なものだと思っております。そうでないと、協定を結ぶときに、相手方──地域の皆さんですね──と市の間で意思疎通を図ったところが崩れてしまいます。先人の皆さんたちが御苦労して汗を流したものが吹き飛んでしまいます。行政の継続性も損なわれ、結果として不信感が募ってまいります。行政は、信頼関係で成り立っておりますので、この観点から、今回のオスプレイの佐賀空港利用について考えてみますと、平成2年に締結した佐賀空港建設に関する公害防止協定書は、地元において苦渋の選択により合意されておりますので、尊重、遵守されるべきものであると考えています。また、4年半前ですか、当佐賀市議会で、あるいは佐賀県議会で決議された、その思いというのも、私は一緒だったと思います。
 先日、佐賀新聞や朝日新聞に掲載されておりましたように、当時の空港担当者として汗を流された元知事、元県議の方が、当時の思いを語っておられました。自衛隊と共用しない、させない、あり得ないというスタンスだったとの回顧談話に、当時の担当者の思いを知らされました。その思いは、地元の皆様にも通じて、今なお残っているものと考えます。この協定は、そういう意味で、私にとっては非常に重いものだと、そういうふうに感じます。また繰り返しになりますが、尊重されるべきものであると認識しております。
 以上のようなことから、今回のこの問題については、より慎重に対応させていただきたいと考えているところであります。
◎伊東博己 総務部長 
 引き続き私のほうに漁場での影響等を聞かれておりますので、お答えします。
 現時点では、国、いわゆる防衛省のほうからは、オスプレイが漁場や農地の上でホバリングをすることはないと。このため、漁場や農地に与える風圧や排気の影響などはほとんど考えられないが、離着陸の際など、改めて影響が出ないように配慮したいとの説明があっております。しかしながら、市としましても、これらの影響の有無につきましては、慎重に確認していく必要があるというふうに考えておるところでございます。
 また、オスプレイの飛行実態を含めまして、現地での実態について把握をしたいというふうに考えているところでございます。
 次に、国際線ターミナルビルの建設に当たりまして、ターミナルビルの建設に関しまして、県のほうから市に対して事前に協議はあっておりません。
 以上でございます。
◎田中泰治 環境部長 
 私のほうからは、ラムサール条約登録に向けた漁業関係者との調整についてお答えいたします。
 ラムサール条約の基本理念には、ワイズユース、賢明な利用が掲げられております。そこで、有明海においては、これまでの漁業活動を厳しく制限して干潟を守っていくのではなく、漁業活動との共存共栄を図ることを念頭に置いて漁業関係者との調整を図ってまいりました。調整に当たっては、新たな登録区域の考えや登録によってかかる規制などについて、漁協の本所及び市内8支所の運営委員長などから御意見を伺うとともに、各支所の役員会などにも説明を行いながら、条約登録への御理解を求めてまいりました。また、いただいた御意見は、市内8支所合同の運営委員長会議において議論をしていただき、最終的には各支所の組合員の意見を集約した後、市内8支所の総意のもとで判断をしたいとの考えが示されてきたところでございます。
 このような中、組合員からは、今後の漁業活動に対し、万一のことを心配する声も寄せられておりました。このようなことから、漁協の理事会においては、組合員の将来的な不安に対し、市と確約することで、組合の意見を取りまとめたいとの決定がなされたところでございます。このため、確約書の素案作成に当たりましては、漁協本所及び市内8支所と協議を重ねながら調整し、内容を固めてまいりました。最終的には8月12日に開催された漁協の理事会において、確約書の案が議案として提案をされ、総意で承認をされたところでございます。この報告を受け、同日、市長が漁協に出向き、組合長に対し確約書を提出してきたところでございます。
 なお、確約書の内容につきましては、ラムサール条約への登録に伴って発生する問題に対し、市が責任を持って解決、または対応に当たるというもので、次の3点となっております。
 1点目に、各種団体などの行為により漁業活動に支障がある問題が発生した場合には、市がその解決に当たること。
 2点目に、条約登録区域及びその周辺区域において、カモなどによる養殖ノリの被害が発生した場合には、市が被害軽減のための対策を講じること。
 3点目に、漁業活動に予期しない問題が発生した場合には、市が漁協と連携して対応に当たることとなっております。
 以上でございます。
◆川崎直幸 議員 
 それでは、一問一答に入らせていただきます。
 市長から2点、また総務部長から2点答弁がありました。3点はいいんですが、一番最後の点ですけれども、国際線ターミナルビル建設に当たって、先ほどの答弁では、市に対して県からは通報はあっていないということで解釈していいですか。何でこんな質問をしたかといったらですね、この公害防止協定の中に、これは覚書の第3条ですけれども、「協定第3条にいう事前協議を要する「空港施設の増設」とは滑走路延長及びターミナルビル棟の増設等をいうが、」ということで、必ず協議をすることになっておるわけですよ。それで、きょう市に聞きましたけど、通報はなかったということで。私も調べました、組合の関係全部。当初は8漁協ですけど、今、6漁協です。運営委員長に話したところが、何もなかったということで、要は今、県自体は、私は古川知事自体もこの公害防止協定をやっぱり軽視しているんじゃなかろうかというような感じがしておるわけですよね。この議会でもって、その点は指摘をしておきたいと思います。
 また、この公害防止協定、本当に私が中に入ってつくりました。私の名前は入ってません。しかし、当時、私が青年部のころは、組合長、またその当時の先ほど言われた、市長の答弁の中で名前が出てきたんですけれども、彼らと一緒になって、いろいろ前向きな姿勢で条件闘争をいっときしました。まずもって100町の部分が結構もめたんですけど、最終的には、100町払い下げると。あれもただじゃないんですよ。1反当たり70万円から80万円かかっておるわけですよね。その中で、順を追って前向きに対応した。私たち青年部はそのころ強かったわけです。その中で、一番大事なのは、この協定書の中で、100町歩さばけた中で、佐賀空港ができるのはですね、ちょうど総事業費は220億円、その一時資金が1割の22億円あったわけですよね。それが県から川副町に来る。その中でいろいろと調整しながら、川副町のためになるということで判断したわけです。それで、組合長たちも100町の件を話ができた。そして、振興資金の22億円も話ができた。その中でもこれでよしとなっとったところが、やっぱりその当時、どうしても公害が出るという予測で、ずりの害の問題、コンクリート、アスファルトの害、その他油の流出の問題等々が出るということで、この協定書が結ばれていったわけです。
 そういう中で、次に質問していきたいのは、この協定書の中にですね、平成2年3月30日に、当時の関係漁業協同組合と佐賀県の間で締結された佐賀空港建設に関する公害防止協定ですね。そこに5つの公害防止対策が掲げられておりますけれども、その中でも、周辺海域への配慮として、平和搦ですね、説明しますけれども、この平和搦と国造搦の樋管があるわけです。この最終排出の水質について基準が設けられております。本協定に基づき排水調査がされていると思いますけれども、その調査項目と基準についてお伺いしたいと思います。
◎田中泰治 環境部長 
 お答えいたします。
 平成2年3月30日に、関係漁業協同組合と佐賀県との間で、佐賀空港建設に関する公害防止協定が締結をされております。この協定書には、平和搦樋門及び国造搦樋門における最終排水の水質は、現状と変わらないよう次の基準を維持することとされております。その調査項目と排水基準は、水素イオン濃度、pHが6.4以上8.3以下、浮遊物質量、SSでございますが、100ppm以下、化学的酸素要求量、CODが10ppm以下、油分検出の有無の4項目となっております。
 以上でございます。
◆川崎直幸 議員 
 その調査結果はどのような形で報告をされているんでしょうか。
◎田中泰治 環境部長 
 調査結果の報告でございますが、公害防止協定に基づきまして、佐賀空港公害対策連絡協議会が設置をされております。この協議会の構成につきましては、現在、佐賀県有明海漁協の本所及び市内6支所並びに佐賀市、神埼市となっておりまして、佐賀県からは佐賀ターミナルビル株式会社及び空港課、環境課、佐賀空港事務所が出席をしております。また、この連絡協議会は、毎年6月に開催されておりまして、この会議の中で環境調査の結果が報告をされているところでございます。
◆川崎直幸 議員 
 先ほど6月に毎年開催をされるということで、この報告されている調査結果には、ターミナルビルからの排水結果が示されていると思いますけれども、空港からの排水はどのような経路で有明海に排水されているのか、お伺いしたいと思います。
◎田中泰治 環境部長 
 空港からの排水の経路でございますが、佐賀空港事務所に確認をいたしましたところ、まず、ターミナルビルの排水につきましては、合併処理浄化槽で処理をした後、敷地外のクリークへ排出をされておりまして、空港西側の国造搦樋門から有明海へ排出をされております。また、空港敷地内の雨水につきましては、空港西側の滑走路などの雨水は、おおむね国造搦樋門から排出され、また、空港東側の滑走路などの雨水につきましては、おおむね平和搦樋門から排出されております。
 以上でございます。
◆川崎直幸 議員 
 ちょっとこれからパネルを使ってちょっと説明していきたいと思いますけれども、(パネルを示す)ちょうど平成10年に開港しました。その中で、この排水樋門ですね、2つの樋門から空港内の用水、雨水が流れ込んでいるわけです。その中で一番あれなのはですね、この黄色いやつですね。これは出花といって、小間数でいえば約200小間。1小間ですね、平均70万円から80万円上がるもんですから、これ全部廃止しておるわけですよね。これがバリカン症でほとんどやられている。そのバリカン症というのが、これであるわけですよね。今まで市長にも言ってきたんですけど、バリカン症というのはどがんとやろうかということで、これちょっと小さいあれがあるんですけど、ほとんどですね、これはもう糸状態ですね。これになるわけですよ。二、三センチほどですね。それで、黒いやつが正常ですけど、上の段はほとんど糸寸前。これを摘採しても、水でやられて、ほとんど品物もちょっと売れない状況ということが、この黄色いところで、平成13年度ごろから出てきたわけですよ。それで、平成17年度はもうバリカン症がひどいもんですから、ここを廃止したわけです。そういう中で、一番大事なのは、これがこの黄色いやつからずっと平和搦、国造搦全体でこの南川副、特にこの国造搦の排水、この辺もほとんど早津江、広江、大詫間とあるんですけど、これもバリカン症にほとんど今かかっております。そういうことで、組合の方々もですね、何とかこれを解決してくださいというのが根強いわけです。
 そこで、お伺いしますけれども、現在、空港の東側にある平和搦と空港の西側にある国造樋門に設置している排水機場の稼働時間と排水量が年間どの程度になっているのか、市で把握していればお答えください。
◎石井忠文 農林水産部長 
 お答えいたします。
 御指摘の2つの排水機場の管理者であります佐賀県に排水機場の稼働時間と排水量について確認を行いました。その結果、稼働時間は確認できましたが、排水量は把握できないということでございました。
 そこで、まず空港の東側にあります平和搦排水機場についてですが、毎秒2トンの排水ポンプが2基設置されており、その年間稼働時間は平成21年度が約776時間、平成22年度が約721時間、平成23年度が約771時間、平成24年度が約926時間、平成25年度が約1,271時間、5年間の平均稼働時間は、約893時間となっております。
 次に、空港の西側にあります国造搦排水機場につきましては、毎秒1トンの排水ポンプが2基設置をされており、その年間稼働時間は、平成21年度が約215時間、平成22年度が約132時間、平成23年度が約232時間、平成24年度が約221時間、平成25年度が約182時間、5年間の年平均稼働時間は約197時間というふうになっております。
 以上でございます。
◆川崎直幸 議員 
 時間だけわかってもですね、一番大事なのは、この覚書の中にもある程度書いているんですけど、この時間じゃなくて水の量ですね。それを県は把握してないんですか。なぜ排水量を把握できないんでしょうか。
◎石井忠文 農林水産部長 
 今回、佐賀県に排水機場の運転状況について確認を行った結果、操作実績表には、運転開始時間と運転終了時間、この2つしか記載がありませんでした。そこで、排水量につきまして、各排水機場の排水能力がわかっておりましたので、その能力に排水時間を乗じて算出して出せないかということを県のほうに改めて問い合わせたわけでございます。その結果、県のほうからは、排水ポンプの稼働は、内水面の水量等に応じて出力調整が行われるために、常にフルパワーで稼働しているわけじゃないということで、正確な排水量はわからないということでございました。
 以上の理由で、実際の排水量を把握することができませんでした。
 以上でございます。
◆川崎直幸 議員 
 何でこういうふうな質問してるかと言ったら、これはもうオスプレイ関係の30ヘクタールの関係で、今、関与しておるもんですから、まずもってここの空港周辺に対するバリカン症、これが現に起きております、本当言うて。その中で、漁業界は、これを解決しない限り、とても国との協議のテーブルには着かんという考えがあるわけですよね。それで、市も県も一体となって、よければ国も入っていいでしょう。バリカン症を解決しない限りは、とても厳しいということで私は質問しているわけですよ。そういう中で、空港開港以来ですね、周辺の漁場でバリカン症がふえていますけれども、今後、市として、この問題に対して、どのような対応策をしていくつもりでしょうか。
◎石井忠文 農林水産部長 
 今回、議員からバリカン症と空港からの排水の関係につきまして、漁業者に不安が拡大しているという御指摘をいただきました。また、平成23年9月定例会での川崎議員からの一般質問で、市長のほうから、バリカン症を含め、空港独自の問題が発生したという声が出てくれば、県とも十分協議して、改善方法などを要望していくことについては、やぶさかではございませんとの答弁をいたしております。
 そこで、まずは佐賀空港公害対策連絡協議会の構成メンバーである市内漁協6支所の運営委員長の皆様との協議の場を設けまして、この問題について、どのような御認識や御見解をお持ちなのか。また、今後どのような対応をしていくのかなどについて協議を行ってまいりたいというふうに思っております。
 その結果によりましては、今年度、既に6月に開催されました佐賀空港公害対策連絡協議会、この開催を県に改めて依頼いたしまして、公害防止協定に基づく正式な協議を行っていくことも想定しているところでございます。
 以上でございます。
◆川崎直幸 議員 
 そういうふうにですね、これから市、県とともに、この関係の対策をちょっと練っていかないと、ちょっと厳しい問題があるということを指摘しておきたいと思います。
 次に、伊東部長にお聞きしたいと思います。
 9月1日に私たちも防衛省から説明を受けました。その中で、私自身もはっきりしない点があったわけですよね。30分間の説明で30分の質問ということで、ポイントだけはちょっと私も言ったつもりですけれども、この取得に対して、私はようわからんですけど、防衛省も返答はなかったですけれど、要は佐賀空港が上になっている国造干拓ですね、これが約95ヘクタールぐらいあるわけですよ。あと少しはちょっとこの辺にあるんですけど、その中で、一番大事なのは、この中の4つの漁協の中で、私はちょっと防衛局長にも聞いたんですけれども、どこを指しますかと、どこの組合の30ヘクタールを指しますかと言ったんですけど、答弁なかったんですけど、市に対してはそういうふうな見解が示されたんでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 基本的には我々と議会への説明は同じだというふうに考えておりますけれども、その説明の中で、いわゆる空港に隣接した20から30ヘクタールというような説明を受けておりまして、そういった部分を含めまして、109億円を計上していると。内訳としましては、用地取得費、調査設計費、地盤改良費ということで説明を受けておりまして、具体的に議員が言われますとおり、どの地区という説明はあっておりません。
◆川崎直幸 議員 
 あっていないのが本当でしょう。ひとつ私も聞きたい、ようわからん点がですね、要は国造干拓の30ヘクタール、あと残される70ヘクタールです。例えば、真ん中ですよ、例えば、真ん中地区はもう南川副協同組合の屋敷ですけど、例えば、これを国が取得した場合に、あと残されたこれは──例えば、国が取得した、造設した、そしてオスプレイが来た。近辺の漁業界は農産物をいろいろつくっているんですけど、仕事されないですね、多分。というのは、私の考えは、最終的に国はこの全体を購入するんじゃなかろうかというふうに考えるわけですよ。しかしながら、その欠点があるわけですよ。例えば、その100ヘクタールを求めてきても、先ほど言うように、このバリカン症関係が必ず出てくるわけですよ。というのは、国が100ヘクタール、国造干拓等を求めた時に、全部アスファルト、コンクリートの滑走路ができる、そして全体的には、もうほとんどコンクリート化されるわけです。こういうふうな温暖化の中で、ゲリラ豪雨、あしたあさってぐらいから摘採が始まる。そのときに雨が降る。一気にこの2つの水門からどっと水が落ちた場合には、こういうふうな現象が出てくると。だから、今、組合もいろいろ裏で審議しながらも、これはもう難しいと。この間もですね、ちょうど県には3ヘクタール、駐車場を南川副協同組合も売却しているんですよ。県が困っていると。そしたらいいでしょうと。そのお金もまだ入っていないうちに、この問題が来たもんで、組合員たちが怒っているわけです。これとそれは違うんですよということで。そういうことで、今回の100ヘクタールの一件も不透明であるように感じています。
 その説明の中で、市のほうへの説明の際、地権者に対する説明、時期、方法について、国から聞いたんでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 現時点では、地権者の皆さんに対する説明の時期ですとか、方法の考え方については、防衛省のほうからは、まだ説明はございません。
◆川崎直幸 議員 
 私はちょっとずっと考えていたんですけどね、この国自体が30ヘクタールを求めてくる。これ、どう考えてもですね、普天間基地を名護市の辺野古、あそこに何であんなに強硬に国がするかなと、大概私も情報を得て調べました。やっぱり調べてみますと、あそこは220名ぐらいの漁民がおったわけですよね。サンゴ礁があって。その地権者がですね、ほとんどもう新聞、テレビも見たんですけど、やっぱり数十億円で国が漁民の漁業権を買い取って放棄させている。だから強硬に来てるわけですよ。ということは、国のやり口は、こちらの30ヘクタールだけの予算をつけているでしょう。これを買い取ってしまえば、これは説明はないですよ、私から言えば。ただ反対反対しても、もう説明はないというふうに私は解釈しておるわけですよね。これが国のやり口じゃなかろうかと思うんですけど、その順序を追って、国も紳士的に、明確にですね、やっぱり地域住民へ説明をしてもらいたいと、そういうふうに私自身は思っています。
 その中で、御厨副市長にお伺いしますけれども、一言言えばですね、もうこれから農業も漁業も一番忙しいです。特に漁業関係は、今、竹立てもしております。その中で、来年の4月まで忙しいわけですよ。この間、漁協本所とも打ち合わせもしました。それで、九州防衛局の次長とも話したそうです。来年の4月までは何も要望しないでくださいということで、私たちもうちの組合の幹部とも話し合いしました。まずもってこの半年間、ノリをとらせてくださいということで話が一致しておるわけです。あとは秀島市長、御厨副市長として、そこら辺は国から来た場合には丁重に、4月までは要望はしないようにということでお願いしたいと思うんですけど、どうでしょうか。
◎御厨安守 副市長 
 確かに説明を受けられる側につきましてもですね、いろいろな事情があると思います。議員が御指摘のノリの繁忙期、この辺につきましてもですね、漁協あたりからも同じような声が上がっているというふうに聞いておりますので、市といたしましても、防衛省あたりにそのようにお伝えしていきたいと考えております。
◆川崎直幸 議員 
 特に強く要請してください。まず、農業団体もいい米がとれるように、また漁業者も来年の4月までゆっくりと仕事して、いいのがとれるように、この問題はちょっと置いとってくださいということを伝えてください。
 最後になりますけれども、この防衛省が説明を行う際──これは漁業者だけですけど、地域住民はよかろうと思うんですけれども、要は市長は明確に私の質問に対してああいうふうに言われましたけれども、今度、国が市に対して、何とか地元に直接説明しますということで、自治会長あたりとかなんとか紹介してくださいとなった場合、どうしましょうか。市が中に入って紹介しますか、それともそのままの状況で県と同じように地元には国が説明してくださいと、そういうふうな考えあるんでしょうか。
◎御厨安守 副市長 
 市民に対する説明ということでございますけれども、基本的には防衛省が責任を持って企画立案した上で実施されるものというふうに考えております。
 しかし、先ほど申しましたようにですね、受ける側の事情というのもございます。そういうものについてはですね、お伝えをしていきたいと思いますし、仮に防衛省から開催方法等について問い合わせ等や相談があった場合については、いろんな方々の御意見をお聞きしながら開催時期などの助言は行いたいというふうに思っております。
◆川崎直幸 議員 
 これは新聞に載りましたけれども、南川副地区には、ある程度、地域住民、これは南川副漁民も地権者もいっぱいおるわけですよね。この間、対策協議会を立ち上げをしておるわけですよね。8月30日ですか、窓口をつくっておるわけですよ。いつでも国から来てくださいと、よければ大臣も来てくださいと、よければ総理大臣にも会いたいという、この会長がそんな気持ちですもん。自治会長だから、その地権者の一人ですね。そういうふうに、逆に紹介してもらえば説明されると思うんですけど、どうでしょうか。
◎御厨安守 副市長 
 説明会につきましてはですね、防衛省のほうがどのように考えられるのか、その辺は防衛省で考えられると思いますけれども、我々といたしましてはですね、やはり地元に入る場合については、一定の考え方というか、いろんな人の意見を聞きながら説明会等をやっていく必要があるのかなというふうに我々は思っていますので、その辺の数字合わせと申しましょうか、そういうのを踏まえて対応していく必要があるというふうに思っています。
◆川崎直幸 議員 
 今、国の出方ですね、本当に私もいろいろと見てきたんですけど、ちょっといかがかなと思います。私も一議員である川崎直幸でございます。また南川副漁業協同組合の一員です。また、地権者の一人です。今のところ、こういうふうな対応に対してはですね、ちょっと私も前向きに対応できないかなと。今のところ地権者の一人としても捺印をするべき問題じゃないかなというふうに感じております。それはつけ加えておきますけれども。
 最後にラムサール条約の件ですけれども、漁協本所と市内8支所の運営委員長及び支所と話し合いをし、最終的には8月12日に漁協本所で開かれた理事会において、確約書が議題として提出されたということでありますけれども、条約登録には、県の賛否が一番重要だと思いますが、県の古川知事は、平成17年度にバードストライクの件で反対しています。県との調整が難しいんじゃなかろうかというふうに私は考えますけれども、どういうふうな対応をされているのでしょうか。
◎田中泰治 環境部長 
 お答えいたします。
 現在、県のほうでは、有明海再生・自然環境課を窓口として、関係各課による調整会議を開催しながら検討されているところでございます。この会議に市も出席をし、地元の内諾の状況や、県の求めに応じて利害関係者への周知、関係資料などの提出を行ってきたところでございます。一方、県のほうでは、バードストライクについては、慎重に検討が進められているところでございます。市としましても、特に他の登録地の鳥のデータや登録前後の鳥の飛来数の変化、さらには登録によって野鳥の数がどうなるかについて、野鳥の専門家の意見など、これらを含めまして、環境省の御協力を得ながら回答し、協議を行っているところでございます。
 なお、県においても、独自に調査や情報収集がなされておりまして、現在も内部の意見調整が行われているところでございます。今後も県からの求めがあれば、情報を提供しながら賛同いただくように対応していきたいと考えております。
 以上でございます。
◆川崎直幸 議員 
 そしたら、最後にお伺いします。市長にお伺いしたいと思います。
 議会での議論を経て、私も本当、二十数年間、私も議員をしていますけれども、一般質問をこういうように4回というのは初めてですね。そういう中で、市も努力して、市長も直接漁協に出向いて行かれました。了承が得られて、ようやく条約への登録に向けた道筋ができましたね。そういうときに自衛隊の話が出てきました、オスプレイ関係。空港を自衛隊が使用することになれば、野鳥の環境の変化も生ずるだろうと思うんですけど、私から言えば、オスプレイ、自衛隊機が来れば、野鳥問題ばかりじゃないと思うんですね。ムツゴロウでもワラスボも穴から出てくることができないのではなかろうかというふうな感じがしますけどね。そういう中で、市長はどういうふうな思いでしょうか、オスプレイ関係が関与したところ。ちょっとよければ明確に、一言だけ。
◎秀島敏行 市長 
 ラムサールですね、これは皆さんたちの御協力、御支援があって、やっとここまでたどり着くことができているわけです。あと少しのところまで来ていると思います。もう少しのところまで来ていると思いますが、このラムサール条約への登録が実現したときに、オスプレイの騒音ということで、心配する声が私のところにもたくさん届いておりますが、そこはそことして、そんなにヘリコプター、もしくはオスプレイの騒音が鳥たちに大きく影響するというところまでの心配は私はしておりません。
◆川崎直幸 議員 
 そういうことで、市長も今まで努力された。漁業界もいろいろと前向きに対応された。より一層この問題はですね、いい方向に行くように努力していってもらいたいと思います。
 これで質問を終わります。
◆白倉和子 議員 
 白倉和子です。大きく2つの項目について質問させていただきます。
 まず、障がい者の採用・雇用について質問をいたします。
 6月、7月と新聞紙上をにぎわわせましたが、佐賀市が身体障がい者の20代の男性に一度合格通知を出しておきながら2カ月の試用期間の上、最終的に雇用しなかったという問題ですが、市はいろんな意見を踏まえて総合的に判断して採用しなかったと。反省する点はあるけれども、地方公務員法に沿った対応で問題はないというふうな答弁をされ、また2時間に及ぶ会見もされておられます。
 そこでまず、この件についての総括質問といたしまして、改めて申しますが、佐賀市役所が合格通知を出した身体障がい者の方を採用直前に非常勤で雇い、2カ月間の試用期間──試み用いる期間──後に不採用にした問題についてですが、この問題は障がい者の社会参画を推進していく流れに逆行する行為であり、かつ重大な問題をはらんでおります。今回の問題の本質は、障がい者の能力を正当に評価し、それを生かそうという障害者雇用促進法や障がいに基づく差別を禁じた障害者権利条約に対する理解の欠如と言わざるを得ません。
 さらに、障害者雇用促進法の趣旨から見て、採用手続の方法、職務遂行能力の評価、障がい者の個人の人権という点から見ても多くの問題を抱えております。客観的に見て、多くの人が今回の採用取り消しにおいてはおかしいと感じておられます。一旦合格した人が市の恣意的な判断によって覆されてしまう、いわば秘密の中で決定がなされ、当事者はその判断の根拠を知ることさえできないというのは大いなる問題です。
 そこで、一問一答に入る前に、改めまして今回の問題、どのような経緯と考えを持って判断されたのか、時系列でお尋ねいたします。今回の質問は、全国の障がい者の方たちの関心も高く、恐らく御本人もネットで聞いておられるかなという感じがいたしますが、明確なる答弁をお願いいたします。
 2点目、佐賀空港の自衛隊等との共用化について。この件に関しましては昨日の松永憲明議員、そして、先ほどの川崎議員、続いて私で3人目でございます。きのうの質問では、いわゆるヘリモード、飛行ルートの問題とか、風圧や温度上昇が与える影響とか、それとかフライトプランとか、バルーンとの関連性とか、種々さまざまな意見が出ました。先ほどの質問では、公害防止協定に関するものが出ましたので、今現段階ではこれ以上の答弁は得られないと思いますので、再度、時期を見てから質問することといたしまして、まず総括質問といたしましてはですね、(資料を示す)これ、きょうの新聞ですが、ここのところだけはちょっと聞いておきたいと思います。
 古川知事は佐賀空港の選定の理由やオスプレイの安全性について、一定程度理解できたものであると、きのうの県議会で述べておられます。それに、秀島市長は、空港建設時に地元漁協と結んだ公害防止協定において、県は自衛隊と共用する考えを持っていないということで、当然尊重されるべきだと、そして議会決議も尊重されるべきだと、こういったことが対比という形で記事に載っておりました。私たちは秀島市長の答弁を聞いて、うれしく思ったところです。
 それで、総括質問で、これをお聞きしますけれども、例えば原発問題なら、佐賀県と玄海町と、それと国との話し合いというのがあるんですね。今回の佐賀空港は県営空港でございますので、秀島市長がそういった決意をお持ちでも、地権者であられる漁業者の方と佐賀県側の話し合いのもとで進んでいった場合、佐賀市としてはどのような立場に置かれるのか、法的にどう位置づけられるのか、その点をちょっとしっかり今回、聞いておきたいと思います。よろしくお願いします。
◎伊東博己 総務部長 
 私のほうには2点の質問があっておりますので、順次お答えいたします。
 まず最初に、御質問の平成25年度に実施しました身体障がい者を対象としました職員採用試験に関しまして、その経過を御説明させていただきます。
 平成25年度職員採用試験で、職種としましては一般事務Bと呼んでおりますが、いわゆる身体障がい者枠につきましては、採用予定者を1名程度として募集を行い、第1次、第2次試験を経まして、昨年の12月上旬に試験結果の上位2名に対して合格を通知したところでございます。その後、本年2月に当該合格者2名を対象として、受験資格の要件などを確認するための面接を実施したところ、そのうち1名について受験資格の要件を満たしていることが確認できませんでした。そこで、この受験者に対しまして、受験資格の要件の確認のために聞き取りなどを行いましたが、受験資格の要件を満たしていることが確認できませんでした。このため、本年4月1日での正規職員としての採用を見送ったものでございます。
 しかし、障がい者の雇用を促進する観点から、2カ月間の有期の日日雇用職員として雇用し、受験資格の要件を確認させてもらうこととしたところでございます。最終的に本年6月に、これまでの採用にかかわる面接や日日雇用職員としての就業状況などを総合的に判断し、正規職員としての採用を見送らせていただくことになりました。
 ただ、議員が言われた試用期間ということではございませんので、これにつきましても2議員に対して、そのような答弁をしているところでございます。
 続きまして、佐賀空港関連の質問でございます。
 平成2年3月30日付で佐賀県と当時の関係8漁協との間で締結されました佐賀空港建設に関する公害防止協定におきましては、当時の旧諸富町長、旧川副町長、旧東与賀町長が立会人として記載されております。この協定書における立会人の立場は、当事者である佐賀県と関係漁協の協定締結の見届け人、または現認者という位置づけであると考えております。
 また、この協定書とは別に、同日付で県と旧川副町との間で締結されました、同じ名称でございますが、佐賀空港建設に関する公害防止協定が存在しております。この協定書の旧川副町の立場は、佐賀市が現在も継承しておりますので、佐賀市が協定の当事者となるというふうに考えているところであります。
 そこで、この協定書の意義といたしましては、住民の安全、安心や、その生活環境を守ることを目的として、県と当時の川副町が結んだものであり、当然契約書としての位置づけがあるというふうに考えているところでございます。
 また、この協定書の中で事前協議の定めがあり、仮にその協議の場が設けられた場合につきましては、市としてもその考え方や方向性はその中でしっかりと県に伝えていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
◆白倉和子 議員 
 佐賀市にとっては、ちょっと法的な位置づけはないと、協定の部分ですね。それで、先ほども出ましたが、この佐賀空港問題は、私は一部地権者の問題とか、そういった問題──もちろん地権者ですから大事なことですけれども、佐賀市民、佐賀県民全体で考える重大な問題だと思っています、昨今の動きを見ますとですね。
 そこで、今後、情報が入ってき次第、意見開示、情報開示も含めて、広くいろんな方との意見交換、聴取の場が必要と思いますが、広い意味でのその点のお考えをまずお示しください。
◎伊東博己 総務部長 
 これまで7月の終わりから8月の、防衛大臣、副大臣などの発言も含めまして、佐賀市におきましては市報ですとか、ホームページもトップページに専用のバナーを設けるなど、その内容については明らかにしております。現時点で市民に対する説明会の開催については、基本的には防衛省の責任において企画立案されるものと考えております。
 仮に防衛省のほうから、先ほどもありましたけども、説明会の開催についての問い合わせや相談がありましたら、適切な時期などについては助言をしていきたいと、このように考えているところでございます。
◆白倉和子 議員 
 ぜひ広く佐賀市民、そして県民も含めて情報を出していただくということで、先ほども述べましたけれども、あと細かな質問についてはきのう以上の答弁はないと思いますので、2点目に移らせていただきます。
 障がい者採用・雇用についてですが、まずですね、採用者を1名程度として募集を行ってありますね。上位2名に合格通知を出したということですが、佐賀市障がい者枠での翌年度というか平成26年度の欠員の見込みは何人だったんでしょうか。これまでの人事の雇用を見ておりますと、欠員、そして年度途中でやめられるであろうという方を見込んで合格を出されているんですね。平成25年度職員採用試験の障がい者枠の場合はどうだったんでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 募集時点での障がい者の欠員の見込みはございませんでしたが、一方で障がい者の雇用促進という観点から1名程度としております。なお、今回の障がい者枠につきましては、あくまでも一般事務のうちの取り扱いでございまして、その意味では一般事務職の欠員の見込みは募集時点では28名程度でございました。
◆白倉和子 議員 
 一般事務では28名程度おられたということですが、地方公務員法に基づいたらですね、欠員が発生した場合、特段の事情がない限り採用候補者名簿の中から採用することになっているんですが、例えば名簿に登録者がいても採用されなかったこと、12月に合格通知を受けていても採用されなかったケースというのはこれまであったでしょうか。それは一般事務Bに限りません。
◎伊東博己 総務部長 
 現在の市役所の各部署の業務におきましては最低必要な人員体制で業務に当たっておりまして、たとえ1名でも欠員が出た場合には非常に厳しい事態になるというふうに考えております。そういった意味では採用候補者名簿に登録者がいる場合については、これまで職員としての採用をしてきております。
◆白倉和子 議員 
 一般事務Bにおいても今まで、せんだってのこのケース以外で採用されなかったことはなかったんですね。それで、ちなみに県の人事課のことですけれども、県では能力を試験で見きわめるので、重大な事実が判明しない限り、合格した人を採用しないということはなかったと、今まで。市でも今まではそうだったんでしょう。
 そこで、採用手続においてどうだったのかということをお尋ねいたします。
 まず、佐賀市職員の受験者に必要な受験資格についてですが、これは地方公務員法第19条第2項は、「職務の遂行上必要な最少且つ適当の限度の客観的且つ画一的要件を定める」となっておりますが、これは受験資格の要件ですね。平成25年度身体障がい者を対象とする佐賀市職員採用試験の内容。この方にも適用されていますが、佐賀市職員の任免に関する規則、ここにですね、この文章が入っているんですね。これ、入っている自治体と入っていない自治体があるんですね。佐賀市は入っております。
 そこで、客観的といったら、まずどういった意味でここの採用条件の中に書かれていますか。
◎伊東博己 総務部長 
 先ほどの質問で、私のほうは採用候補者名簿に登録された者を採用してきたというふうに申しましたけども、全員が採用されたわけではございませんので、その辺は御理解願いたいと思います。
 また、客観的にというのは、一般的に筆記試験ですとか、そういった部分を指すものだというふうに考えております。
◆白倉和子 議員 
 筆記試験なんかも、佐賀市の場合、これもちょっとまだ今後議論していきたいことですが、活字印刷文による出題及び口頭による面接試験に対応可能なことというのがあるんですね。もう幾つかの自治体は点字受験も可能であったりとか、介護者なしに職務遂行可能ということをもう外したりとかされていっているんですね。これについてはちょっとまた後ほど議論したいと思います。
 ただ、客観的というのは、これ国語的に言いますと、特定の立場にとらわれず、物事を見たり考えたりするさまというのが客観的なんですね。画一的というのは、何もかも一様で個性や特徴のないさま。といいますと、例えば、受験資格の中に何年から何年生まれとか、障害者手帳の交付を受けていることとか、そういったことがこれに値するかなと思うんですけれども、そこで、平成25年度の身体障がい者の採用試験の受験資格の中にですね、介護者なしに職務遂行が可能な方という文章がありますね。先ほどの答弁でもありましたが、2カ月の間に受験資格の要件、これを確かめたと言われましたよね。だから、この部分だと思います。
 そのときに、今回、確認するために、例えばホッチキスどめやバインダーとじなどが行われておりますが、これは介護者なしにどのような職務遂行能力を求めていたわけでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 今おっしゃられたことにつきまして、本市が実施しております身体障がい者を対象としました職員採用試験におきましては、一般事務職員としての採用を予定したものであり、行政事務に従事する能力を求めております。この点を基本的な判断材料としておりまして、特定の事務作業ができないというようなことをもっての判断はしておりません。
◆白倉和子 議員 
 しかしですね、先ほど受験資格の要件、これを確認するためも含めて2カ月の期間、これ日日雇用ですけれども、そこで確認されたとおっしゃったじゃありませんか。ですよね。ですからね、私が何を言いたいかといいますと、例えば、こういったバインダーとじとか、彼が2カ月間にした仕事の幾つかですが、彼の場合は車椅子に乗っております。手が若干不自由です。でもパソコンは打ちます。日常生活、大学時代は自立して生活しておりましたから。でも、自分の得意な部分と得意でない部分といろいろあるかと思うんですよ。
 こういったことをですね、合格の後にするならですね、5人受けられたわけでしょう、一応希望者は。5人ともされるならわかりますよ。こういったことはそれぞれ障がいの部位によって、得意であったり得意でなかったり、いろんな状況が──客観的じゃないというんですよ。画一的でもなくて、これは主観なんですよ。2カ月の間にいろんな方が見た感覚なんですよ。これ、客観性がないんですよ。そこでしていればですね、例えば順番が変わったかもしれません。そうでしょう。ですから、採用試験が終わった後に、要するにこういったことをしてはいけないと私は思うんですね。
 そこで、今言ったこと、職務遂行上、欠くことができない適当な程度の客観的かつ画一的条件、これを受験資格の要件と定めている、いわゆる地方公務員法第19条2項、読んでみます。人事委員会はですね──いわゆる受験のときのことですからね、「受験者に必要な資格として職務の遂行上必要な最少且つ適当の限度の客観的且つ画一的要件を定めるものとする。」と。ですから、今回のケースは客観性が私はないと思っているんです。彼を一般事務職員として判断するときには、そこにいた部署、した仕事、それによって多いなる判断が入っているんですよ。だから、受験資格の規定、ここには反しています。著しくこの地方公務員法第19条2項に違反していると私は思いますが、いかがお考えでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 主体的にどこの部分を指して言われているのか、私はわかりませんけども、総合的に判断をしたということで、先ほどからの繰り返しになりますけども、特定の何かそういった作業ができなかったとか、そういった判断ではなくて、事務全体を含めての判断だというふうに、ぜひ御理解を願いたいと思います。
◆白倉和子 議員 
 それはまた、ちょっと後ほど議論させてください。地方公務員法第20条にですね、競争試験、いわゆる彼が昨年受けた試験のことですね。これは職務遂行の能力を有するかどうかを正確に判定することをもってその目的とすると。ですから、今、新聞に反省するべき点はあるという言葉を発してられますが、そんな軽いもんじゃないんですよ。競争試験の目的の中に、きっちりと「その目的とする」と書かれてあることを、佐賀市は今回、その後にやっているんですよ。それをただしたいと私は思います。
 それで、これまでに最終合格通知、また採用候補者名簿登録後に、職務遂行能力を確認するための実技や面接等を行ったことはありますか。
◎伊東博己 総務部長 
 これまでも採用通知を出す前には受験資格の確認は行っておりました。今回の取り扱いにつきましては、受験資格を確認する段階で、その要件に疑義が生じたため行ったもので、これまでこのようなことは行っておりません。
◆白倉和子 議員 
 そしたらですね、今回、日日雇用としての雇用を行った。これは要するに受験資格の確認というよりも、明らかに職務遂行能力の確認なんでしょう。そういう言葉も使われていますよね。でなかったら、おかしいですよね。職務遂行能力の確認と理解していいですか。
◎伊東博己 総務部長 
 ここの要件にあります、当然、介護者なしに職務遂行が可能な方ということでの要件確認でございます。
◆白倉和子 議員 
 これ、ちょっとお尋ねしたいと思いますが、地方公務員法第22条、これはもう皆さんよく御存じだと思うんですが、6カ月条項の部分です。条件つき採用の部分ですね。ここにですね、いわゆる地方公務員は6カ月間の条件つき採用として、この間、6カ月の間に職務遂行能力を判断したり、例えばその方に重大な何かが出てきた場合、事件とかいろんなことですね。6カ月間で判断し、良好だった場合には正式採用とする制度であるのが、この地方公務員法第22条です。良好でなかった場合は免職となったりすることもあるんですが、今まで余り聞いたことはありません。そこで、この6カ月の条件つき採用、それは今私が言った理解でいいでしょうか。ちょっとこれを確認しておきたいと思います。
◎伊東博己 総務部長 
 御指摘のとおり、地方公務員法に規定されておりまして、この規定におきましては、職員の採用に関しまして臨時的任用、または非常勤職員の任用の場合を除き、職員の採用に関しましては全て条件つきのものとされております。そして、定められた期間において、その職務を良好な成績で遂行したときに正式に採用となるとされております。つまり能力につきましては、採用前の競争試験等で評価し、さらには採用後に実務を通して評価するという趣旨でございます。
◆白倉和子 議員 
 わかりました。そうしましたらですね、条件つき採用の間にですね、例えば正規職員にならなかった──辞退とか辞職とかいうのを除いて、余りないと聞いているんですが、何か今データをお持ちだったら教えてください。
◎伊東博己 総務部長 
 今現在、私はその件に関しての記憶はございませんし、今、数字的にも持ち合わせございません。
◆白倉和子 議員 
 私が調べたところでも、ちょっと見当たらないんですね。それではですね、今回、この男性、いわゆる佐賀市が好きでふるさとで働こうということで、きちっとしたルートで受験した男性ですよ。この方が一般事務Bで合格したんですね。そしたら、制度どおりの条件つき採用でもよかったんじゃないですか。6カ月の間に、もちろん今の障害者雇用促進法というのは、環境を整えたり、いろんな部分でバリアフリーとか、その方に合った職場をつくるのが精神ですから、そういったことも含めながら、きちっとした6カ月の期間というのが、本来なら彼に保障されていたはずなんですよ。なのに2カ月の日日雇用、これ日日雇用というのは一日一日ですよ。最長11カ月ぐらいでしょうか。短かったら1カ月とか、いわゆる日日雇用ですよ。彼の場合は2カ月ですが。
 地方公務員法で約束されている一般事務Bの彼について、制度どおりの条件つき採用ではなくて、日日雇用に切りかえて、2カ月の間にその職務能力を見たという、その法的根拠、これを示してください。私は幾ら探しても見当たりません。
◎伊東博己 総務部長 
 先ほど申しましたように、地方公務員法の第22条に規定されています条件つき採用につきましては、採用後の職員がその能力を実証する期間でございます。一方、今回の2カ月間の日日雇用職員採用につきましては、受験資格の要件が確認できなかったために採用とはならず、採用候補者名簿に記載されている期間中に日日雇用職員として雇用したものであります。
 そこで、今回の措置につきましては、受験資格の要件を確認できなかったために、4月1日での採用を見送っておりますので、採用後を前提とした、先ほど申しました地方公務員法第22条に規定する条件つき採用の制度を適用することは考えておりませんでした。
◆白倉和子 議員 
 考えておりませんでしたとあっさり言われますけれども、彼は一般事務Bで合格したんですよ。それで、ちゃんとした試験も受けたんですよ。本来ここで確認すべき試験も受けているんですよ。それで2カ月の日日雇用ということです。ちょっと話を前に進めますが、いわゆるこういったところに、私は疑義を感じるんですね。もともと正規職員として合格通知が来たのに、正規職員になることを前提として話がまず進んでいない。本来なら、その6カ月の中で、どうしても業務遂行できない、いろんな──もちろん今はもうほとんど道具も発達しておりますので、できないことはほとんどないんですが、その間にいろんな考慮や検討すればいいというのが本来のあり方だと思うんです。
 ですから、今回、その制度にない、いわゆる一般事務で合格した人を──日日雇用という言葉をまず調べてみますと、日日雇用の本来のあり方は、業務繁忙、休職、欠員等の理由で業務に支障を来すときに、その期間を区切って採用する雇用形態であると理解しております。どの自治体の日日雇用の取扱要綱にも、新規採用する際の採用側の不安を払拭するための、いわゆる区切った日日雇用、この能力を見るためであるという言葉は、私はどこをどう探しても見つからないし、問い合わせる限り問い合わせても、そういった事例はないと、皆さんから答えが返ってきます。
 明らかに地方公務員法第22条及び佐賀市職員の任免に関する規則第14条──第14条の部分はですね、これは先ほど言った条件つき採用の分ですね。職員の採用は、法第22条第1項の規定により、臨時的任用または非常勤職員の任用の場合を除き、全て採用の日から6カ月間の条件つきとし、その間の職員の職務の成績を見ると、そういったことが書いてあるんですが、彼はこれに値する試験を受けてきているんですよ。にもかかわらず、今回のことで、罷免されたわけですけれども、これは違反していると、こう私は思います。
 それで、今回の障がい者採用の見送りについて、まずちょっと3点ほどお聞きしたいと思います。
 先ほどから申しております見送りにおいては、再度の確認になりますが、受験資格である介護者なしに職務遂行が可能な方、これ自体は客観的とか画一的なものではないんですね。これ自体入っていることもおかしいんですが、かつ職務遂行のところで、配属される場所とか、配属される部署とか、配属させる環境とか、評価をする人とか、そういった部分では客観性、画一性を外してしまっているんですね。それでされていると、これは明らかに違反していると思いますが、その点に関してはどうでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 まず、ここで少し3点、明らかにしておきたいと思いますが、議員わかっているとおっしゃいますけれども、採用試験案内にも書いておりますとおり、「最終合格者は、採用候補者名簿に登録されます。なお、採用候補者名簿に登録された全員が必ず採用されるとは限りません」。ここがまず1点目でございます。
 それと、先ほどから何かしら道具についていろいろお話しされていますけれども、我々はそういう道具について何らかの形でそういった判断をしているわけではございません。総合的に一般事務職としての行政能力で判断しているところでございます。
 また、あくまでも今回とりました措置につきましては、障がい者を雇用したいという視点からとった措置でございまして、確かにそういった要綱には載っておりませんけども、本人と話し合いをしながら、そういった措置をとらせていただいたと、その点はぜひ御理解を願いたいと思います。
◆白倉和子 議員 
 合格通知を受けた人が全て採用されると私は思っておりません。もちろん、あと欠員が出たときに──今、補欠制度というのがありますけれども、欠員が出たときに、それも見越して採用、合格通知出すわけですから、そういったことを言っているわけじゃないんです。本来やっておくべきことをやっていなくて、今までにないような形態で日日雇用にしているんですね。ですから、私が今聞いたのは、御理解くださいじゃなくて、これ自体の行為が第19条第2項、これに反していませんかと言っているんです。
 例えばですね、受験資格の設定なんかの部分ですけれどもね、客観的、画一的など、もともとないのに、そこのところをしていませんかというふうなことなんですが、その辺の見解は。私は明らかに違反していると思います。どうでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 今まで答弁していることにつきましても、一応我々としましても、こういった法的な措置を踏まえながら取り扱っていることでありまして、当然そういった法の趣旨には沿っていると、違反していないというふうに考えているところでございます。
◆白倉和子 議員 
 日日雇用で雇われたとか、そこんとこは法律に恐らくのっとっておられますよ。それはちょっと後で議論させてください。
 それで、彼は地方公務員の試験を受けたわけですから、地方公務員法に基づいて私は今、お聞きしているんです。いわゆる競争試験ですね。それを行って、採用候補者の名簿の登録者に彼はなったんですね。お二人、なったわけですよね。いわゆる競争試験をされたわけです。採用候補者名簿の登録者については、本来、条件つき採用期間で勤務評定を行うべきなんですよ。彼が障がい者だから2カ月の日日雇用で見たなんて、そんなばかなことをおっしゃるわけないでしょう。そんなんだったら人権問題ですよ。
 ですから、この2月に実施された実技とか、4月からの日日雇用職員としての雇用は、いわゆる制度にないものなんですよ。本来、一般事務職を受験してきた人の制度にはないものなんですよ、普通は。今まで佐賀市もしたことないじゃないですか。今回だけされているわけじゃないですか。制度にないものであり──でなかったらですね、先ほども申しましたが、もともと12月に合格発表した、あの試験の結果だってこんなことしていたら、後でひっくり返りますよ。そうでしょう。そういった意味で言っているんです。
 ですから、制度にないものであり、地方公務員法第20条と第22条、それと佐賀市職員の任免に関する規則第14条──これは条件つき採用ですね。これを使っていない。保障されているのに使っていないという意味で明らかに違法であると思いますが、再度お尋ねいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 採用候補者名簿の登録者につきましては、本市の試験の場合、ホームページで公表しておりますので、議員が言われたように、合格者がひっくり返ることはないと思っておりますし、今回の手続についても、我々も一定の法律にのった手続であり、議員の言葉でいえば違法ではないと考えているところでございます。
◆白倉和子 議員 
 ホームページにも載っているから、それがひっくり返るわけがないとか、そういうことを言っているんじゃないんですよ。こういう採用の仕方をしていると、もともと5人受けられた方、職務能力を見る条件になっているわけですから、ここでもし──ちょっとさかのぼって今度から早くするという反省点を挙げられていますよね。そしたら、障がいを持っておられる方は、障がいがある部分によって、やっぱり得意、不得意があるんですよ。そういった意味で画一性がないし、結果的にひっくり返っていた可能性もあると言っている、そういう意味です。
 それで、法にのっとってとおっしゃいますので、ちょっと質問を前に進めますが、佐賀市は今回の2カ月の雇用は正規職員としての採用ではなく、本人了承の上、受験資格の要件を確認するために平成26年5月までの有期雇用職員として雇用したものでありますと。本人了承の上、本人と協議の上と、先日もその前もその言葉が部長のほうから出てきました。
 そこで、まず、その際ですね、彼は合格通知をもらってから一般事務職に入れると胸踊らせている状態ですよね。その際、地方公務員法第22条、先ほど言った分ですが、通常であれば6カ月の条件つき採用になる。しかし、あなたの場合は能力を試したいから2カ月の日日雇用ということで一旦切りかえますとか、そういった説明はどれぐらいされたんでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 私どもの担当者のほうで、具体的に言いますと、断るならば断っていいというような説明も詳しくしておりますので、そこはですね、丁寧に説明したというふうに聞いております。
◆白倉和子 議員 
 これは4月1日からの採用なんですね。それで、電話をされております。丁寧に説明されていると。4月1日以前ですよ、これは電話でされましたよね。電話の時間、ほぼ一、二分。どれだけ丁寧にされたのか知りませんが、当事者にとれば、そういった自分の能力がある程度試される時期なんだと。こういう社会的な就職というのは初めてですから、この2カ月を頑張れば正規職員になるんだと、そういった意味で、自分が障がいを持っているがゆえに、そういった期間があるのだというふうな解釈もされております。
 そしたらですね、もし普通の場合じゃなくて、日日雇用で試用採用ということですね、これ制度的に問題があるんですが、例えば、でもそれに同意したら──いわゆる一、二分の電話のときに、例えば同意してしまったら、自分はどうなるんだろうかと、一旦12月で正規職員で通ったあの身分はどうなるんだろうかと、今度、日日雇用でということ、そういうこともきちっと説明されましたか。それをしてこそ、私は説明だと思うんですが。
◎伊東博己 総務部長 
 その趣旨については説明したというふうに聞いております。ただ、その電話が一、二分だったかどうかということは私も確認はしておりません。
◆白倉和子 議員 
 部長ね、十分に本人と協議し、法的には間違っていないやり方で本人の同意を求めてという言葉を再三使われるんですから、その辺はもちろんきちっと確認されていると思って、私、質問しているんですが。
 それで、私としては、彼がそのときの状況を十分に把握しながら、頑張ればいいと思って、バス通勤もされていますよね。もちろん、そのときに尋ねられたトイレのことなんかも含めて、彼は大学時代ずっと4年間、自立しているわけですから、できるだけのことはできますし、頑張ればいいというふうに思ってきているわけなんですね。
 それで、これが私のこの部分においての考えですが、必要とする職務レベルとか内容も示されないままに、介護者なしの遂行が求められており、客観的な受験資格要件とはなっていないと思うんですよ。今この時点で適用する受験資格要件は、これに値していないと思っているんですね。
 また、解釈の誤りで、本来は職務遂行において介護者を必要としていないことではないのかなと私は思います。介護者が必要で職務遂行ができる人とか、いろんなあれがあるんですね。企業では介護者がついてもいいので、そういった意味で。恐らくそういった意味かなと思うんですけれども、ただですね、この受験申し込みの時点で、受験資格の有無が判断できなくて、その結果、今回のような誤った対応がなされた。これはもう紛れもない事実なんですね。
 以上のことから、受験資格の解釈の誤り、または本来定めてはいけない受験資格について、これが確認できないことを理由に採用を見送ったということは、法令や制度の趣旨全般に違反していると私は思います。このように正当な理由なくして採用を見送ったことは、任免権者の裁量権の要するに逸脱、濫用に当たると私は思っております。
 まず、健常者の方だったら──健常者の方でも得意、不得意いろいろありますよ。十分に昨年の時点で面接もして、試験も受けて確認できているところで、健常者の方だったら、普通しますか。何でも得意、不得意ありますよ。彼は十分にその時点で判断できるだけのものを持ちながら、いわゆる昨年の受験ができたと、こう私は思っております。
 そしたら、職務遂行能力の確認ですね。いわゆる行政でいう一般事務B、彼の場合、この内容はどのようなものを求められているんですか。
◎伊東博己 総務部長 
 これも一般的な表現でございますけども、行政職としての一般事務ということでありますので、我々普通の職員と同じような能力を求めているところでございます。
◆白倉和子 議員 
 文章に書いてあるものとしては、窓口業務、文書の作成、収集、管理業務、電算業務なんですね。障がい者の方もこれら全てができないとだめなんですか。というのは、例えば採用されている方、今、障がい者の方いらっしゃいますですよね。全てを介護者なしに今できている状態なんでしょうか。ちょっとそれをお尋ねいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 現在、本市で採用しております障がい者の皆さん、一生懸命頑張っておられまして、一般職とほぼ同じような形で人事異動もしております。そういった意味で、されていますでしょうかじゃなくて、頑張っていただいているというふうに我々は表現しております。
◆白倉和子 議員 
 私も頑張りをよく見ています。なぜこの質問をするかと言ったら、例えば一般事務B、今一般的に書かれているもの、これがですね、頑張らないといけない。どういう頑張りかちょっとわかりませんが、道具を使うのかも。できなければいけないとなるとですね、障がい者の方の障がいの部位や程度がかなり限定されたものに逆になってしまうんですよ。言っている意味、わかりますか。健常者の方でも、一般職のところに書いてある項目の中で得意、不得意、それぞれあると思うんですよ。ですからね、そういった意味でも、彼がその中の総合的の中で何ができなかったのかはわかりませんが、障がい者の障がいの部位やその程度から見て、かなり雇用が限定されるということをちょっと言っておきたいと思います。
 今回のいわゆる2カ月間、業務遂行能力を見る期間だとおっしゃいましたが、じゃ、実際にどのようなことを重点に考えられて進められましたでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 重点といいますか、当然、先ほど申しましたとおり、一般職員としての状況でありまして、2カ月の期間につきましては配属先の所属長の評価となります。そういった意味では、一般事務職員という基準で評価をしているところでございます。
◆白倉和子 議員 
 私もちょっと見られる限りの業務日誌は見せていただきましたが、見られるだけで──それは情報公開で取った分ですよ。見せていただきましたが、ほとんど黒塗りでしたけれども、例えば試用期間における観察ですね。私はよく彼を知っているんです。別に知っているから思い入れがあるわけじゃないんです。途中で事故に遭って、彼の頑張りも知っている。どの部分がちょっと不得意で、どの部分が得意かというのもよく知っているんですね。ですから、そういった部分での、彼がその2カ月の間に行かれた2つの課があるんですが、どのような意味で評価するべき、誰がどういうふうに評価されたんですか。
 例えば、ホッチキスなんかありますよね。ホッチキス作業とか袋とじ作業なんかが入っておりましたが、そういうのは毎日毎日その作業に専門に従事する人ならともかく、引き出しがあけられますかというのも、今、障がい者用のぽんとしたものを1つつければ、軽く引き出しあくんですよ。それなりのホッチキスもあるんですよ。ですから、どういった形で職務能力に欠けるという判断をなされたんでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 一部プライバシーに関する部分もありますけども、我々、繰り返しますけども、ホッチキスとか袋とじだけで判断したということではないということだけは、まずもってここで言わせていただきたいと思いますし、当然そこの職務におきまして、当該課長の所管する事務において、一定の職務遂行能力があるかどうかということで判断しておりますので、繰り返しになりますけども、そういった作業において判断していることではないということだけ繰り返して説明させていただきます。
◆白倉和子 議員 
 しかるに、当該関係者で協議の上ということになりますでしょう。そしたら、私がちょっと事情聴取をしますと、ほとんどその課におられなかったりとか、いろんな部分があったんですが、どこをどう見られたのかなというのが、ちょっと不思議でならないんですね。最終的にはどういうふうに判断されたんですか。行った2つの課の課長が寄ってとか、周りのあれとか、職務進行状態とか、その辺が総合的にあるわけでしょう。そこをお尋ねします。
◎伊東博己 総務部長 
 議員言われたとおり、各課長からは業務状況の報告書は上がってきております。それをもとに人事課のほうで報告をしました。当然、最終責任者は市長でありますので、そういった形で今回の決定をしたということになります。
◆白倉和子 議員 
 この方はですね、佐賀市に入られたときに、企画とか──国立大学の工学部を出られていますので、情報電気処理科で学ばれているんですね。ですから、C言語とかJAVAなんかを使ったプログラミングなんかも得意で、かつデジタルファイリングとか、そういった意味ですね。それとか企画とか、いろんな部分が好きで、そういう思いで受験されているというのは、それはよく御存じだと思うんですよ。
 ですから、私が言いたいのは、その方の職員としての能力を見るのに、どういった2カ月間でしたかというのをお尋ねしたいんです。総合的に総合的にとおっしゃいますが、その方の持てる能力というのがあるわけでしょう。得意なところがあるわけでしょう。やっぱり何となく不得意な部分は、それはありますよ。でも得意な部分がある、そういったところを見るような試験期間であったのですかというふうな部分です。
◎伊東博己 総務部長 
 今回の場合につきましては、先ほど申しましたとおり、いわゆる受験要件の職務遂行能力がある方ということで確認をしておりますので、繰り返しになりますけれども、何かそういう機器とかなんとかではなくて、採用についてはやはり総合的に判断するというのが、これが一番重要なことでありますので、そのように市として判断したところでございます。
◆白倉和子 議員 
 今回、私のところにもよく問い合わせがありますが、県内外の障がい者団体とか、それとか、例えば有識者とか、首長もおられたんですけれども、議員もそうですね。いろんなところから抗議とか質問状が届いていると思うんですが、おおむねどれぐらい届いておりますでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 さまざまな団体から来ておりまして、9団体から文書や質問状をいただいております。これまで述べてきたような内容について、文書で回答を求められた場合については、文書で回答しているところでございます。
◆白倉和子 議員 
 きょう、その件に関する新聞記事もちょっと一まとめ持ってきていますが、それだけ社会的な関心が高いといいますかね、そういったことだったんですね。
 これ、ちょっと紹介しておきたいと思いますが、平成26年、ことしですね、8月17日、佐賀新聞、「悪質求人後を絶たず」という見出しで、ブラック企業の悪質求人の例として、次のようなことが載っていました。正社員の応募に応じたのに、非正規で雇われたケースが書かれていました。ただ、実際の労働条件が求人内容と異なっていても、雇用の時点で労働者が同意すれば、法的に問題があるとはいえず、規制が難しいと。仕事を求めている人は雇う側より立場が弱く、情報量も少ないと。規制を強化して取り締まらなければ被害はこれからもふえ続ける。私はこの記事を読んだときですね、まるで佐賀市の今回の障がい者雇用のことを言っているようだと、私は本当に思ったんですよ。彼は一般事務Bで受けていて、何で日日雇用で──その後ですよ、合格の後ですね、そういうふうなことを感じた次第です。
 それで、今回の例も含めてですね、いろんなところから抗議も来ていると。じゃ、正しい障がい者雇用がなされるにはどうしたらいいかということにちょっと進めてみたいんですが、例えば、今度、平成28年度から、また法改正になりますよね。それを見込んで今のうちに、例えば点字の受験も可能とか、聴覚障がいの方も、精神の方なんかも、知的の方なんかもいろいろ対象になってきますので、とりわけですね、そういった方の能力を見きわめる、また能力を開発する、そういった第三者機関、これは公平委員会とか人事委員会ではいろんな問題が出てきませんので、いわゆる専門家の意見を積極的に聞く姿勢が私は必要だと思いますが、そういった障がい者の能力の相談については、このように専門家に相談する仕組みをぜひ持つべきだと思います。
 今回だって、例えばある専門の方が入っておられたら、彼はこういった結果を得なかったと思います。その点についてお伺いいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 御指摘のとおり、法律の改正があって、幅広く採用を促しております。我々が調べましても、例えば受験資格の中に自力で通勤するというところがもう既に削除されたりとかですね、そういった意味で、これまで想定していなかったような幅広い方々に受験資格があるというふうに考えております。そこで、知的障がい者ですとか精神障がい者も対象になってくると、そういった事態に、我々も今の制度ではなかなか対応できないんじゃないかなというふうに考えております。
 それと、当然、さっきから御指摘もあっていますけども、障がい者の特性と職務遂行能力の判断というところにつきましては、非常に難しい問題もありまして、当然これから幅広く障がい者を採用していくためには、試験制度について少し検討していく必要があるというふうに思っておりますので、その制度の中ではですね、そういった方々の御意見も伺う必要があるんじゃないかと、そのように考えているところでございます。
◆白倉和子 議員 
 正しい障がい者の理解と採用が行われるために、ぜひそういった専門家の声を聞くような機関をつくってください。
 それとですね、法的な部分においては、私は問題を提起しましたが、これはもう少しまた、今後、詰めさせていただきたいと思います。
 今回の不採用問題、先ほどからも申しましたが、ふるさとである佐賀市役所で働きたいと、大学時代はほかに行っていたもんですから。市政にかけるさまざまな思いもあると。それらを受験のときに伝えたと。12月に合格通知を受け取ったと。これまでの努力が実り、夢が膨らんだ。採用時期の前になって、突然に日日雇用での2カ月のいわゆる試用期間の連絡を受けると。頑張って市営バスで通勤すると。彼の不得意とする仕事も課せられたと。結果、総合的な判断により解雇通知と。これは本人にも内容が伝えられておりません。これ、本人は知っていいと思うんですよ。
 この時期となっては、上級公務員試験の受験も逃がしたし、他の勤務先を探すにも時期がもうずれてしまったと。その上、一般的に職務遂行能力がないかのように、まるでないかのようなレッテルまで張られていると。彼は事故による障がいを持ち、家から離れて大学生活をして、あるボクサーが彼のことを本に紹介したような頑張り屋で、大きな試練を超えてきた彼の人生の出発に際しての出来事でした。しかし、彼は既に前を見て進んでいます。
 今回の一連の件に関して、彼のどこに誤りがあったのでしょうか。彼のどこが悪かったのでしょうか。どんな責任が彼にあったのでしょうか。市は今回の手続について、反省すべき点はあると言っておられますが、彼に対して手続上の謝罪の言葉を述べたのでしょうか。その辺に関しての見解を市長、お願いいたします。
◎秀島敏行 市長 
 この前の江頭議員からの質問のときもですね、申しました。彼に非があるというふうに我々は言っているわけではございません。それだけは理解してほしいと思います。できるだけ多くの障がいをお持ちの方を市役所で受け入れたいと、何とかならないかと、そういうようなところを職員と一緒になって見させていただきました。合格通知を出した。それを受けて、本人の期待感は膨らんだというのは事実であります。その部分についてはこの前から言っていますように、合格通知を出す前にそういったことを行う日程にすべきじゃないかと、そういう反省は今後の糧とさせていただきたいと思いますが、本人も残念でありますようにですね、私たち携わった者も全てが残念でならない事案であったわけです。
○黒田利人 議長 
 これより休憩いたしますが、本会議は午後3時15分に予鈴いたします。
 しばらく休憩いたします。
          午後3時02分 休 憩




         平成26年9月17日(水)   午後3時17分   再開

                出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │  4.宮 崎    健 │
│  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │  7.松 永  憲 明 │
│  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │ 10.野 中  宣 明 │
│ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │ 13.白 倉  和 子 │
│ 14.中 本  正 一 │ 15.池 田  正 弘 │ 16.川 副  龍之介 │
│ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │ 19.重 松    徹 │
│ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │ 22.山 本  義 昭 │
│ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │ 25.平 原  嘉 徳 │
│ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │ 28.松 尾  和 男 │
│ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │ 31.中 山  重 俊 │
│ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │ 34.福 井  章 司 │
│ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │            │
└────────────┴────────────┴────────────┘



                欠  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │            │            │
└────────────┴────────────┴────────────┘




              地方自治法第121条による出席者


佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部長        池 田    剛
農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        松 村    健
環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      西 川  末 実
選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善


○黒田利人 議長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市政一般に対する質問を続行いたします。
◆重松徹 議員 
 自民市政会の重松徹です。大変お疲れだと思いますけれども、きょう最後の質問をさせていただきます。
 私からは、通告しておりました3点について質問させていただきます。
 まず1点目として、土砂災害警戒区域の災害防止についてですけども、広島市北部で先月20日未明、局地的な大雨によって30カ所以上で土石流が発生し、数多くの住宅が巻き込まれ、死者・行方不明者74人、また、1,000人規模の方が避難生活を送っておられました。この場をかりまして、亡くなられた方、また、被害に遭われた方々に心からお悔やみを申し上げます。
 広島といえば、原爆が投下されたまちであります。ノーモアヒロシマと世界中で唱えられていましたが、今回また大災害が発生いたしました。何の罪もない多くの方々の人命が奪われてしまいました。現場の状況を見ておりますと、あの悲惨な戦争や原爆を体験された高齢者の方が、同じ近所でひとり暮らしの高齢者を助けにいって犠牲になったり、行方不明になっている幼い子どもを探すお母さんが、「何々ちゃん、どこにおるん」と叫ぶ映像が流れたときは、涙なくしては見られませんでした。
 広島市は平地が少なく、海岸や川からいきなり400ないし500メートル以上の山が立ち上がっているような地形が多く、カキの養殖には適している地形だとは思いますが、新幹線等から見ておりますと、住宅地がアメーバのように山の中腹にへばりついているのがよくわかります。こういったところを不動産屋が分譲するときは、多分、見晴らしのいい高台、緑豊かな環境がうたい文句だったと思います。買うほうも、広島市は海に面しているから津波の心配のない山手と思い、安心して購入された方も多いかもしれません。
 広島県は1999年に、30人を超す犠牲者を出した豪雨被害に見舞われております。これがきっかけとなり、翌年に国の土砂災害防止法が制定されております。ところが、今回、被害に遭った区域の大半が警戒区域に指定されていません。要するに、広島市においては、15年前の教訓は生かされていなかったということであります。現在は、危険な宅地造成は禁止されているものの、危険な既存の造成地は佐賀市にも存在していると思います。そういった状況の中で、この土砂災害防止法について、市としてこの法律をどのように理解し、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
 次に、2点目として、人口減少抑制ビジョンについてですが、増田寛也元総務大臣及び元岩手県知事が座長である日本創成会議が発表した日本の人口推計の中で、全国約1,800市町村の49.8%に当たる896の自治体が2040年には消滅する可能性があると。要するに、消滅可能性都市になるという衝撃的なものでした。この消滅可能性都市とは、2030年から2040年にかけて、20歳から39歳の若年女性、要するに一番子どもを産む年齢でありますが、この女性の人口が50%以上減少する市町村のことであります。何でここまで減少するかというと、今、日本全国の特殊平均出生率、これは、1人の女性が一生に産む子どもの数ですが、この出生率が全国平均で今1.41と、ずっと頭打ち状態が続いております。この1.41がこれからも続くと、女の子が生まれる数が極端に少なくなり、この子たちが成人になる2030年から2040年には、若年女性が現在の50%に減少するということであります。あわせて、生まれてから20歳から39歳になるまでに、男女とも3割程度、東京とか、九州でいえば福岡市などの大都市圏を中心に人口が流出するわけであります。こういった要因で若年女性が50%以上減少すれば、子どもの生まれる数も激減していき、そうなれば、地元企業は雇用の確保もできないし、生産年齢人口も減少し、企業としての経営不振に陥り、倒産、廃業はふえ、法人市民税等も入ってこないし、国からの交付税も減少し、逆に高齢化の歯どめがきかない中で、当然、介護保険などの社会保障もできなくなり、行政機能の維持自体が困難になり消滅していくわけであります。こういったデータのもと、消滅可能性都市が打ち出されております。佐賀県も若年女性が50%以上減少する市と町として8カ所の名前が挙がっております。
 厳しい順にいいますと、太良町が64.8%、高いですね。基山町が62.1%、玄海町が59.1%、大町町が57.1%、みやき町が55.2%、多久市が55.1%、嬉野市が53.3%、白石町が50.6%となっております。こういった状況の中、佐賀市は入っておりませんが、佐賀市独自の調査では39.7%と推計されております。当然、佐賀市も40%に近いわけですから、いずれその予備軍になっていきます。これについては、俺たちの時代は大丈夫だではなく、佐賀市の未来のため、次世代、子、孫のため、ドアを開いてやることが必要で、そのためには、これらの現状を踏まえ、その方向性を示さなくてはいけないと思います。そこで、これらの現状をどう踏まえておられるのか、お伺いいたします。
 次、3点目として、佐賀市消防団「市役所部」の発足についてですが、ことしの4月に、全国初の佐賀市消防団「県庁部」が組織され、市内の昼間の火事等の対応もできる体制がつくられました。
 佐賀市の消防団員数は、4月現在3,893人で、その約7割がサラリーマンということで、特に昼火事などに即応できる団員の確保が課題となっておりました。そこで、前回6月定例会で、県庁部ができたので市役所部をつくったらどうかと質問をいたしました。そのときに伊東総務部長からは、私もそう思うとは言われなかったんですが、全庁各課宛てに依頼文書を送付して、市役所部の発足と入団依頼を行っていくと、本当に前向きな答弁をいただきました。質問のタイミングもよかったと思います。そこで、佐賀市消防団「市役所部」の発足状況についてお伺いいたします。
 以上3点ですが、それぞれに答弁をお願いし、総括質問といたします。
◎松村健 建設部長 
 私からは1点目、土砂災害防止法をどのように理解し、取り組んでいくのかという質問にお答えしたいと思います。
 土砂災害防止法が制定されたその背景について、まず御紹介しますと、土砂災害は毎年のように全国各地で発生をしている状況であります。その一方で、議員からも御紹介あったように、新たな宅地開発が進みまして、それに伴い、土砂災害の発生するおそれのある危険な箇所も年々増加している状況であります。
 そのような全ての危険箇所を対策工事により安全な状態にしていくには、膨大な時間と費用が必要となります。このため、土砂災害防止工事等のハード対策とあわせて危険性のある区域を明らかにし、その中で、警戒避難体制の整備や危険箇所への住宅等の立地抑制等のソフト対策を充実させていくことが重要な課題となっておりました。そこで、土砂災害防止法は、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について、危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進しようとするものとなっております。
 この中で国の役割として、土砂災害防止法第3条第1項の規定に基づき、土砂災害防止対策基本指針により、1つに、土砂災害防止対策の基本的事項、基礎調査の実施指針、土砂災害警戒区域等の指定指針等を定めることとなっております。
 都道府県は、土砂災害防止対策に必要な基礎調査を実施します。その結果、土砂災害のおそれがある区域を土砂災害警戒区域──通称イエローゾーンと申しますが──に指定をいたします。建築物に損壊が生じ住民等の生命または身体に著しい危険が生じるおそれがある区域を土砂災害特別警戒区域──通称レッドゾーンと申しますが──に指定します。
 これを受けまして市では、土砂災害警戒区域での警戒避難体制の整備として、市町村地域防災計画への警戒避難体制に関する事項の記載を行い、また、災害時要援護者施設利用者のための円滑な警戒避難体制に関する事項を定めることとしております。さらに、土砂災害ハザードマップにより、円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を記載し、周知の徹底のために必要な措置を講じなければならないとされております。
 このほか、法に基づく措置といたしまして、土砂災害特別警戒区域では、災害時要援護者施設の建築のための開発行為など、特定の開発行為に対する許可制、また、居室を有する建築物の構造規制、また、土砂災害が発生した場合、身体に著しい危害が生じるおそれのある建築物の移転勧告などが行われることとなっております。
 議員から御紹介がありましたように、全国的に見て、いつどこで発生してもおかしくない集中豪雨により重大な被害が発生している状況となっております。土砂災害防止法による土砂災害警戒区域等の指定が県によってなされた後、市は土砂災害のおそれのある区域について、危険の周知、警戒避難体制の整備を、スピード感を持って促進していく必要があると考えております。
 以上でございます。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 私からは2点目の日本創成会議が発表した人口推計を受けて現状をどう捉えているのかとの御質問にお答えいたします。
 本市では、平成22年3月に、佐賀市人口問題調査報告書を取りまとめております。これは、今後40年間の人口減少に伴う問題点と必要な施策展開の検証、人口問題に取り組む上での基本的な考え方と施策展開の方向性の整理、具体的な施策と事業の取りまとめを行ったものです。報告書では、特に15歳から34歳までの年齢層の転出が多いことに着目し、市民が市外へ転出することなく住み続けたいと思える社会を実現するため、まちの総合力を高めていくことを基本方針として掲げ、これまで約4年間にわたり、この方針に沿って施策を推進してきております。
 さて、ことし5月に日本創成会議が発表した報告は、若年女性人口、20歳から39歳までの女性の人口を取り上げておりますが、この若年女性人口という新たな切り口から、その減少率に着目して、社会に警鐘を鳴らした点において大きな衝撃を持って受けとめられたものと認識しております。
 佐賀市といたしましては、この日本創成会議の報告を受けまして、本市の将来人口の検証を行っております。佐賀市では、平成24年3月に、平成22年の国勢調査人口を基準として、2055年、平成67年までの推計を行っておりますが、日本創成会議の将来人口と比較した場合、おおむね近い値となっておりました。日本創成会議の将来人口と佐賀市の将来人口との差異につきましては、社会移動率を見込む際の考え方などにおいて少し相違があったものと考えております。
 日本創成会議の報告書は人口の再生産力をあらわす指標として、若年女性人口に視点を当てられております。日本創成会議の若年女性人口の減少率としましては、佐賀県においては、2010年から2040年までの30年間の全年齢区分の人口減少率23.2%に対して若年女性人口は39%の減少となっております。
 また、本市におきましても、全体の人口減少率22.2%に対して、若年女性人口が41.0%の減少となっており、極めて大きな減少率となっているところでございます。提示されたこの若年女性人口の減少という視点は、今後、本市の人口問題を考える上においても注意すべきものと考えております。
 日本創成会議の報告以降、人口問題に対する社会的関心が高まりを見せております。全国的に見ても、人口対策として積極的な施策を打ち出す自治体が出てきている中、本市といたしましても、これまでの取り組みに加えまして、本市の特性を生かしつつ、特定の施策に注力していくことの必要性も感じているところでございます。人口問題調査報告書の見直し作業に着手し、今後、人口問題に対する本市の対策について検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎伊東博己 総務部長 
 私のほうからは、佐賀市消防団「市役所部」についてお答えいたします。
 消防団の現状といたしましては、消防団員の減少、団員の高齢化、また、団員のサラリーマン化が挙げられております。そこで、佐賀市消防団の団員数も、条例定数4,150人のところ、平成26年4月1日現在で3,893人ということで、充足率としては約94%となっているところでございます。
 このような状況を踏まえ、また、重松議員からの御指摘も受けまして、消防団員の確保のための取り組みの一環として、本庁に勤務する市職員で構成します佐賀市消防団「市役所部」を10名で発足したところでございます。発足式におきましては、7月1日、庁議室におきまして、市長を初め、消防団長、中部方面隊長、中部方面隊の第1支団長、そして、市役所部が所属します中央分団長などの出席をいただきながら市長からの激励を受けたところでございます。その後、消防防災課の職員によります資機材の取り扱い、点検要領の説明を行い、実際に放水までを行ったところでございます。
 今後の活動につきましては、勤務時間内、つまり8時半から17時15分までとし、中央分団が管轄します、勧興、循誘、日新、赤松、神野校区での火災などへの出動をすることになっております。
 また、消防団としての必要な資機材の管理につきましては、月2回の月例点検で、装備の数の確認、動作点検、さらには、小型動力ポンプを作動させての実放水までを行い、火災に備えることとしております。今後さらに団員の加入促進を図るとともに、地域の安全、安心のために一致団結して火災や災害に立ち向かう体制をつくり上げる必要があるというふうに考えているところでございます。
 以上です。
◆重松徹 議員 
 それぞれに答弁いただきまして、ありがとうございました。それでは、一問一答で質問をしていきたいと思います。
 まず、土砂災害警戒区域の防災対策でございますけれども、今、総括質問への答弁で、土砂災害から人命や財産を守るためには、やはりハード対策とあわせて、危険性のある箇所を明らかにしてソフト対策も充実させることが重要であると答弁をいただきましたが、そこで、佐賀市において、土砂災害警戒区域──要するにイエローゾーンと、土砂災害特別警戒区域──レッドゾーンに指定された箇所はどれぐらいあるのかお伺いいたします。
◎松村健 建設部長 
 現在、佐賀市の土砂災害警戒区域等は、富士町の一部、大字単位で14の地区が指定されております。富士町の北部、西部地区における現時点の指定箇所は土砂災害警戒区域が336カ所、土砂災害特別警戒区域が314カ所それぞれ指定されています。
◆重松徹 議員 
 かなり多いですね。場所によっては雨が降り続く場合は一触即発の箇所もあると思います。詳しくはちょっと覚えていませんけれども、五、六年前、今のような大雨で、たしか三瀬村と富士町と大和町で土砂災害が発生いたしまして、市議会のほうでも現地調査に行きましたけれども、幸い犠牲者はなかったんですけれども、やはり家屋の崩壊とか、田畑、そして、道路の崩落などすさまじい状況でしたけれども、当然、市としては災害状況を検証して再発防止策など講じられたと思いますけれども、こういった警戒区域に指定されたらハザードマップを作成することになっておりますけれども、そこで、県がイエローゾーンに指定した後、市はどのように対応してきたのか、お伺いいたします。
◎松村健 建設部長 
 既に公表されております土砂災害危険箇所マップ──これはハザードマップとは別物でございますが、この危険箇所マップの周知と、土砂災害警戒区域の指定状況の確認方法を市報でお知らせし、土砂災害への警戒を促してきたところであります。また、危険箇所マップに学校等の目印になる施設を記入し、自治会ごとに1枚の地図にして、準備が整ったところから住民への回覧を始めているところであります。
 今後につきましては、佐賀県により土砂災害警戒区域等の指定が進んでいきますので、住民の皆様が円滑に避難行動をとれるような地域に密着した防災情報を、土砂災害ハザードマップに取りまとめ、周知をしていきたいというふうに考えております。
◆重松徹 議員 
 部長言われましたけど、やはり十数年前だったら危険箇所マップも通用したと思いますけれども、今本当に異常気象で、集中豪雨で1時間に100ミリ以上の猛烈な雨が降ります。どこが危険かピンポイントで絞り込むのは非常に難しいと。また、気象レーダーでも雨雲の動きはわかるようですけれども、どれだけの雨量が降るのか。その雨量の計測は全く不可能だということでございます。
 先週でしたかね、北海道では記録的な豪雨が降りまして、札幌市を中心に約90万人に避難勧告が出されたわけでございますけれども、90万人もどこに避難したのかですね、本当に大変だったと思いますけれども、こういったこともありますから、危険箇所マップではなくて、いち早くやはりそういった──きのうも松永幹哉議員、そしてきょうは山本議員も質問されましたけれども、減災にやっぱりつながるようなハザードマップの作成は急務だと思います。ただ、全国的な傾向としまして、擁壁なんかを整備して造成した箇所が警戒区域に指定されたりしているようですけれども、家を建てる前に、そこが警戒区域ですと言われればそこに建てないと思いますけれども、家が建った後に、あなたの地域はイエローゾーンになりましたと、おめでとうございますと、そうじゃないけど、ありがとうございましたと言うわけにいかないし、やはり危険と隣り合わせになりますから安心して生活できないし、また、家をそういったところから売却しようと思っても売れない、本当に泣き寝入り状態だと思います。
 そこで、そういった特別区域とか、そういったふうな指定に反対する地域がよく出ているとお聞きしますけれども、佐賀市内における区域指定のための説明会での状況はどういったふうなのかお伺いいたします。
◎松村健 建設部長 
 これまで、佐賀市、富士町の14の地区で、土砂災害警戒区域等の指定に係る地域での説明会が開催されております。豪雨時の土砂災害の危険性は地域住民の皆様方が十分理解されておりまして、その事前説明会で指定に反対する意見等は出ておりません。また、説明会以外の場においても、反対する意見等も聞いておりません。このことは、地域の皆様方が地域の危険箇所についてよく御存じであるということの裏返しなのかなというふうに考えているところです。
◆重松徹 議員 
 やっぱり区域に指定されますとですね、資産価値が下がるのはもう間違いないと思うんですよね。しかし、資産価値ではないと。それよりもやっぱり現状を知ることで危険なところに住んでいるという意識を持てばですね、行動自体が変わってくるわけです。だから、大きな反対がなかったということですから、佐賀市民は真っ当だなと思います。何かあってからでは遅過ぎますからね。
 それから、もう1つはですね、土砂災害特別警戒区域ですけれども、今、部長のほうから314カ所と言われましたけれども、これに指定されると、建築物の移転勧告があったりするということですが、その場合の支援措置はどうなっているでしょうか。
◎松村健 建設部長 
 土砂災害特別警戒区域で、急傾斜地の崩壊等の発生により住民の生命または身体に著しい危害が生じるおそれのある建築物の所有者等に対して行われる移転等の勧告を受けた場合、主に2つの支援措置が準備されております。
 まず、独立行政法人住宅金融支援機構から、代替住宅建設、また、土地の取得等に必要な融資を受けることができる仕組みがあります。また、危険住宅の除去等に関する費用、新たな住宅の建設に係る費用の一部が住宅・建築物安全ストック形成事業により補助を受けることができるとなっております。
◆重松徹 議員 
 どっちかというと融資あっせんが中心だということをお聞きしました。幾らか移転用の補助金関係も出ると。しかし、やっぱり移転する人たちはせめて移転費用の半分、50%ぐらい補助が出て、あと残りを融資あっせんという形だったら移転も可能かと思いますけれども、現実的には非常に無理かなと思います。実際、広島の土砂災害に遭った地区で、幸いにして直接の被害を受けていなくても、その地区では家の売却はもうほぼ不可能なんですね。そしてまた、ローンも残っているし、そしてまた、どっかに移転して賃貸住宅を借りれば家賃の支払いが必要になってきますしですね、本当は移転したい気持ちはあると思いますけれども、やはり経済的な理由でなかなかこういった移転ができないという状況だということをお聞きしております。本当にレッドゾーンとかですね、そういう区域の方は本当に煩わしいと思います。
 そこで、佐賀市は土砂災害に対する避難勧告とか避難指示の発令基準はどのようになっているのかですね、お尋ねいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 佐賀市では、避難勧告等の判断・伝達マニュアルを策定しておりまして、災害の種別ごとに避難勧告の発令基準を定めております。
 例えば、避難勧告を例にとってみますと、土砂災害警戒情報が発令され、佐賀県土砂災害危険度情報で、レベルがございますけれども、危険度レベル3に達し、なおかつ降雨の状況により人的被害が発生するおそれがある場合、または地区内で土砂災害の前兆現象、例えば渓流付近で斜面崩壊、斜面のはらみ、擁壁等に亀裂やひび割れを発見した場合などを基準としております。
 実際の発令に際しましては、これらの基準に加えまして、今後の雨量の見込みですとか、雲の動きなどを見ながら総合的に判断するというふうになっております。
◆重松徹 議員 
 避難勧告などの発令基準は危険の切迫度に応じて具体的に定めているということでしたけれども、広島市の松井市長もですね、勧告が早ければ被害が小さくなった可能性はあるという認識を今回インタビューで示されております。今回の災害を教訓として、やはり空振りの心配よりも犠牲者を出さないことが重要じゃないかなというふうに思います。また、住民も空振りだった場合は、ああ、幸運だったというような考えを持つべきだと思います。そういったふうに住民の意識が変わってくれれば、自治体も警戒情報が出しやすいと思います。
 そこで、災害時に警戒情報などをスムーズに出すためには、災害の対策本部において、地域とか、そういった災害に精通した人を登用すべきじゃないかなと私は思うんですけれども、実際、今のところどういうふうになっているのかお伺いいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 昨年度、災害対策基本法等の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、佐賀市におきます災害対策本部規程を見直したところでございます。この中で、災害対策本部におきまして、知識、経験の豊富な職員といたしまして、佐賀広域消防局の消防長が指名する消防吏員、本市におきましては佐賀消防署長を災害対策本部会議の構成員として専門的な知識を生かしていただくための対応を図っていくというふうにしているところでございます。
◆重松徹 議員 
 佐賀消防署長を本部の構成員に加えているということでしたけれども、災害などが発生した場合は、やっぱり地元の消防団員への連絡を密にするためにも、そういった消防署長あたりの任命が構成員に入っているということは、それは必要じゃないかなというふうに思います。
 そこで、あと、かなり不安なのが、災害時の対応で広島の土砂災害を見ておりまして、道路が寸断されて土砂が堆積して孤立した被害者を次から次に救助していた防災ヘリがテレビの画面に映し出されまして、それを見て改めて防災ヘリの必要性を再確認したわけであります。
 この防災ヘリですけれども、本年の7月に埼玉県の防災航空センターに行政視察に行ってまいりました。埼玉県は3機ですね、防災ヘリを保有されております。そこで、防災ヘリの説明を受けたときに、パワーポイントで47都道府県の日本地図が映されまして、各県が保有している防災ヘリの台数が地図にずっと書き込んであったんですよ。その中に何も書いていない唯一白紙の県が沖縄県と佐賀県でありました。説明している隊員もですね、遠いところからわざわざ来てあるんだったら、やっぱり佐賀県は1機か2機ぐらいは保有されていると思ったんじゃないんでしょうかね。それを見た瞬間、あっというような感じでかえって気を遣わしたなというふうな感じがいたしました。
 で、沖縄に防災ヘリがない理由はわかります。というのは、沖縄には日本最大規模の航空自衛隊那覇基地を持っておりますし、そこには70機以上のヘリを保有しているわけですね。だから、防災ヘリがないのは理解できますけれども、佐賀県だけは理解できません。佐賀県には今、危険箇所が9,534カ所もあって、これに対して警戒区域の指定は28.8%しか進んでいない状況でございます。いつどこで災害が発生してもおかしくない状況であります。このような状況の中で防災ヘリは必要不可欠と思いますけれども、市としてこの防災ヘリの必要性をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 防災ヘリにつきましては、導入することによりまして、特に中山間地域の緊急事態に迅速に対応できる機動性が高いことから、必要性を大いに感じているところでございます。
 議員が御指摘のとおり、全国でまだこの防災ヘリがないというところにつきましては、沖縄県と佐賀県だけというふうな状況でございまして、現状といたしましては、そういった非常時におきましては、佐賀広域消防局から、福岡県ですとか長崎県の防災ヘリに出動の要請を行って対応をしているところでございます。ただ、このような要請も広域的な災害時には他県の協力が望めない可能性もございます。そのため、今後とも佐賀県に防災ヘリの整備を進められることを要請していきたいと、このように考えているところでございます。
◆重松徹 議員 
 市もその必要性は十二分に認識されているようでございますけれども、たしか市議会としても、昨年、平成25年9月25日に佐賀市議会から県に対して防災ヘリの導入を求める意見書を提出しましたけれども、その後、県からの話し合いの場とか、そういうところは設けられたか、お伺いいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 要請を受けたということではありませんけれども、定期的に県内の市町の首長と、いわゆる知事との市町村行政調整会議というのが開かれておりまして、本年2月12日に防災ヘリについての議論がその場でなされております。その中で知事のほうからは、立地やコスト面などの効率性の理由で現在のところは導入に至っていないものの、佐賀県におきましても、防災ヘリの導入について引き続き検討したいというような回答は得ているところでございます。
◆重松徹 議員 
 議論はなされたようですけれども、必要性はわかると、検討していくということで、全く進展していないような感じもいたします。実際、部長が言われたとおり、佐賀県は長崎県と福岡県と、防災ヘリの応援協定みたいな、そんな提携をしておられるようでございますので、いざとなったら両県から飛んできてくれるんだなというような考えもあってですね、一向に腰を上げられませんけれども、埼玉県防災航空センターに視察に行ったときにちょっと質問してみましたけれども、両県と防災ヘリの運用協定みたいなものを結んでいるけれども、本当に災害時に助けに飛んできてくれるかというようなことを尋ねたらですね、この方が、長崎県と福岡県も防災ヘリは1機ずつしか持っていないと。ピンポイントで佐賀県だけに災害が発生した場合は両県から飛んでくる可能性はあると。しかし、台風とか地震とか津波、大規模な災害が発生した場合は、被害の状況はほとんど変わらないから、まず地元優先ということですから、それはちょっと難しいかもわかりませんという回答でございました。そうなりますと、自衛隊の目達原駐屯地がありますけれども、そういう状況のときには、まず神埼・三養基地区のほうが優先されますから、そこもだめということになると、佐賀市はどこも救助に来てくれるところはありません。2次、3次災害が発生したとしても何もできないわけであります。どうしたもんでしょうか。こうしたらどうでしょうか。先ほども会議とかなんかで聞いたらですね、佐賀県内の市町は、どこの自治体もやはり防災ヘリの重要性を認識していると。どうしても県が防災ヘリを保有しないなら、佐賀市が防災ヘリを保有する。これは、総務省から無償貸与で来ますから。その運用経費は佐賀県下の全首長、そして、全消防本部の総意によって県に財政支援を働きかけていくというような協議行動はできないものか、お伺いいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 先ほど申しました2月の市町の首長の皆さんの会議の中で県のほうから指摘されておりますのは、例えばドクターヘリにつきましては、維持管理費に助成金がございまして、年間約2,000万円程度で維持できると。一方で防災ヘリにつきましては、やはりそれがございませんので、約1億4,000万円ほどかかるというふうな説明があっております。その1億4,000万円を、例えば県と市町で負担するというような考え方の議論もその場ではなされているようではございますけれども、今現在としましては、やはり広域的な運用ということで考えればですね、佐賀市ということではなくて、やはり県に引き続き県全体の必要性ということで要請をしていきたいと、このように考えているところでございます。
◆重松徹 議員 
 ちょっとかなり大きく私も言いましたけれども、全体的で考えていくと。それは相当検討しても、問題はコスト面ですね。それだけコストがかかるということでわかりますけれども、今回の広島の土砂撤去費用だけで100億円ですよ、100億円。それと、人命とほかの被害総額を考えるとですね、防災ヘリなんかはもう安いもんですよ。そこら辺もう、知事に強く言っておいてください。よろしくお願いします。
 それでは、次に移りたいと思います。
 2点目は、人口減少抑制のビジョンについて質問をしていきたいと思いますけれども、まず、人口の現状と将来の人口推計等について、5つに区分して一つ一つ質問をしていきますけれども、まず、現時点での市の将来人口の推計をお願いいたします。なお、その中に、生産年齢人口と若年女性人口もあわせてお願いいたします。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 それでは、市の人口についてお答えします。平成22年の国勢調査人口に基づき、市が平成24年に行った人口推計の数値で申し上げます。
 まず、市の人口につきましては、2010年、平成22年に23万7,506人であった人口が、2055年、これは平成67年になりますけれども、15万898人と、比較して36.5%の減少となります。
 次に、生産年齢人口につきましては、2010年に14万8,535人であった人口が、2055年には7万6,585人と、2010年と比較しまして48.4%減少するものと推計しております。
 次に、若年女性人口につきましては、2010年に2万8,616人であった人口が、2055年には1万4,398人と、2010年と比較いたしまして49.7%減少するものと推計しております。
 以上です。
◆重松徹 議員 
 それでは次に、昨年度及び今年度現在までの婚姻届の受理数はどれくらいかお伺いいたします。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 婚姻届の受理数ですけれども、平成25年度の本市の婚姻届受理数は2,996件となっております。
 なお、平成26年度の4月から8月まで5カ月間の受理件数は1,182件となっております。
◆重松徹 議員 
 そしたら次に、20歳代、30歳代、40歳代の男女別の未婚者の人数はどれぐらいかお伺いいたします。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 これにつきましては、平成22年の国勢調査結果に基づく未婚者数についてお答えいたします。
 20歳代の男性1万2,782人のうち、未婚者は1万219人、未婚率81.0%でございます。20歳代の女性1万2,105人のうち、未婚者は9,713人、未婚率81.1%でございます。30歳代の男性1万4,747人のうち、未婚者は5,694人、未婚率39.0%でございます。30歳代の女性1万5,359人のうち、未婚者は4,479人、未婚率29.4%でございます。40歳代です。40歳代の男性1万4,106人のうち、未婚者は3,294人、未婚率23.5%。同じく40歳代の女性1万5,283人のうち、未婚者は2,427人、未婚率16.0%となっております。
 以上です。
◆重松徹 議員 
 次に、昨年度及び今年度現在までの出生届数はどれくらいか、お伺いいたします。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 平成25年度の本市の出生届受理数は3,098件となっております。また、平成26年度の4月から8月まで5カ月間の受理件数は1,291件となっております。
◆重松徹 議員 
 それではまずですね、将来人口は、2055年には15万898人になり、2010年に比較して36.5%減、また、生産年齢人口も48.4%減、それから、一番問題になっている若年女性人口も49.7%も減少するということであります。
 反対に、市の人口問題調査報告書を見ると、65歳以上の高齢者は16.7%増になっているデータが出ています。まさに総括質問で出ましたようにですね、日本創成会議の増田寛也代表が言われるように、数字に顕著にあらわれていると思います。そのほか、婚姻届とか出生届なども芳しくなくて、佐賀市はこのままいくと大変なことになるなと、この数字から見て思いました。とにかく出生率を上げることが喫緊の課題ではないかと思います。
 そこで質問ですけれども、佐賀県は2011年に1.61だった出生率を2017年までには1.71にする計画を打ち出しておりますが、県都佐賀市としては当然、出生率の目標値を設定すべきだと思いますけれども、部長の見解をお伺いいたします。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 合計特殊出生率、これは、子どもを産み育てたいと思うような社会環境づくりを進める上での重要な成果指標になるものと考えております。
 佐賀市におきましては、平成19年に策定した第1次総合計画の中で、子育て支援の充実の施策の成果指標として合計特殊出生率を用いております。その中で、平成19年時点の数値1.39を基準値といたしまして、平成26年の目標値を1.52に設定をしております。
 また、現在、策定作業を進めております第2次総合計画におきましても、安心して子育てできる環境の充実の施策の成果指標として、引き続き合計特殊出生率を用いたいというふうに考えております。この中では、佐賀市としての平成36年度の目標値を1.71に設定したいと現在考えているところでございます。
◆重松徹 議員 
 平成36年までの目標値を1.71と、県と同じ目標を設置されるわけですけれども、総括質問で言いましたが、生まれて20歳から39歳になるまでに、男女とも約3割程度が東京とか福岡の大都市圏を中心に人口が流出すると言われております。これをどう食い止めるか、また、どう引き戻すか、Iターン、Uターンですけれども、考えてみると、若者が憧れる東京都の出生率が、今1.06ということで全国で最下位なんですね。つまり大人2人に子どもが1人しか生まれない。東京がこのまま存続できるとはもう本当にこの数字からは考えられないわけです。実際、池袋がある豊島区は消滅可能性都市になっております。だからここもですね、やがて豊島区も若い女性がいなくなって、残るのは誰でしょうかね、豊島区ですから。それはいいですけれども、そんな東京に本当に若者を送り出すのはですね、1万円を預けて5,000円しか返ってこないような銀行に預金するようなものでありますので、東京にもう若者を送り出すのをやめましょう。東京はもう本当に研修だけにしたほうがいいと思います。
 そこで、若者の流出対策で、チカラットの団体みたいなところに、市内の男女の出会いの場を創出する婚活事業を実施してもらって、その団体に対して補助金を交付する、例えば婚活支援事業補助金などを創設して、婚活を奨励する考えはないのか、お伺いいたします。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 婚活事業に対する補助金創設の考えですけれども、この婚活を支援する事業につきまして、昨年度から佐賀県が418(しあわせいっぱい)プロジェクトを立ち上げて積極的に事業展開をされておられます。
 この取り組みの一つとして、しあわせフォロワー応援事業が創設されています。この事業は、先ほど議員が言われたような活動に対して、30万円を上限としてイベントの開催費に補助されるものでございます。この県の取り組みもありまして、佐賀市内でも婚活イベントがことし4月に4回、5月4回、6月8回、7月5回、8月10回と、4月以降で計31回行われております。
 現時点でございますけれども、市といたしまして、婚活事業に取り組む団体に対して直接的に財政支援を行うということはまだ検討しておりませんけれども、このような県の補助制度、こういったことを紹介するなど、県との連携に努めることにより団体の活動の支援に努めてまいりたいと、そのように考えるところでございます。
◆重松徹 議員 
 市としては、県が行う婚活事業の紹介などをして側面から応援していくという答弁だったと思いますけれども、市は出生率の目標値を1.71にされていますので、本当にもうこういったことで大丈夫かなと思います。どの自治体もこの問題はしのぎを削る思いでございますので、支援だけではやっぱり手ぬるいと思います。防災と一緒で、自分の命は自分で守ると、本当に自助の精神が必要だと思います。市としても公助の心を持って取り組むべきじゃないかなと思います。とにかく今のうちに生きた金を使わなくては後では無理だと思います。
 そこで、私が考えた婚活の例としてですね、まず、農家の嫁探しとして、農家の麦畑で婚活、趣味が合う同士で天山スキー場で婚活とか、海が好きな人には、海じゃないけれども干潟に入って婚活とか、温泉好きな人には古湯温泉でお湯友で婚活とか、酒好きな人には市内バル店で街コンなど、ユニークな企画を立てて、市役所内の各部署か各課で婚活ワーキングチームをつくって、職員の友人、知人を集めて年に1回の婚活大会を開催するなど、思い切った婚活の企画ができないか、部長の見解をお伺いいたします。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 人口問題、これを考えていく上で、結婚、出産、子育てという、一連のライフステージに応じた施策、こういったことを考えていくということは重要であるというように考えております。このため、結婚へのきっかけづくりとなる男女の出会いの場を創出するということには一定の意義があるというふうにも考えております。
 職員でも検討できないかというような御質問でもあったかと思います。これまでの答弁でもあったかと思いますけれども、行政としてどこまでそういった個人の結婚という価値観、そういった部分に踏み込んでいくのかというのは、少しですね、ちょっとやっぱり慎重にならざるを得ないというところもあるのかなとは思います。また、民間ができることは民間にという思いも多少ございます。
 ちょっとその辺のことを勘案しまして、現時点におきましては、先ほど申し上げましたとおり、県の事業の側面的活用とか、そういったことをしていきたいとは思っております。ただですね、今後検討を新たに行うということにしておりますので、出会いの場としての婚活事業、こういったことにつきましては、今後の検討課題というふうにしたいと思っております。
◆重松徹 議員 
 出生率が1.71ですから、とにかくこの婚活事業を本当に全庁で頑張っていただきたいなというふうに思います。
 ちょっと余り積極的でない、前向きでない回答をいただきましたので、最後にですね、もう市長に期待して市長に質問したいと思いますけれども、少子化対策、市長をトップとした各部署横断でこの問題に対応する仕組みが必要だと思いますけれども、そして、その中で選択と集中の考えのもと、特化した事業などの検討をしていく専門部署も必要かと思いますけれども、市長の見解を最後にお願いいたします。
◎秀島敏行 市長 
 人口問題ですね、特に少子化の部分について、かなりせっぱ詰まった状況に追いやられております。先ほど数字が出ていましたように30歳代の男女の、いわゆる未婚率の高さ、あの辺で何とかしてもらえればというような部分でですね。そういう出会いの場を、今まではどちらかというと少し離れたところから行政も見ておったんですが、積極的に出てお世話をするとかチャンスをつくってやると、そういう部分も必要かなと、そういったものも今感じているところであります。その前段として、先ほどから言われていますように、東京に流れがちな若者をやっぱり地方に呼び戻すとか、あるいはとどまらせると、そういう部分も大事じゃないかなと。そういう意味からすると、雇用の問題とかなんとか、いろんな問題がこの件に対してはかかわってくると思います。そういう意味では、やっぱりある程度の部署を──部署を設けるというよりも、中心人物を据えて、そして、プロジェクトチームをつくって、そういったものに対応をする必要があると。そして、大きなものを狙わなくても、少しずつ一歩一歩事業を進めていくというのが必要な時代になったんじゃないかなと今感じているところです。
◆重松徹 議員 
 ありがとうございました。今回少し前向きな検討で、プロジェクトチームをつくるというような形で今答弁いただいたと思います。本当に全体でやっぱりこれを取り組んでいかないといけないなと思います。だから、これ全庁の問題でございますので、ぜひこの人口問題、前向きにこれからも検討していただきたいと思います。
 なお、佐賀市消防団「市役所部」についてはですね、発足したばかりですので、今後の活躍に期待して一般質問を終わりたいと思います。
△散会
○黒田利人 議長 
 本日の会議はこれで終了いたします。
 明日は午前10時に再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
          午後4時17分 散 会