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佐賀県 佐賀市

平成26年 9月定例会−09月16日-03号




平成26年 9月定例会

         平成26年9月16日(火)   午前10時00分   開議

                出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 14.中 本  正 一 │ 15.池 田  正 弘 │
│ 16.川 副  龍之介 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │
│ 19.重 松    徹 │ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │
│ 22.山 本  義 昭 │ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │
│ 25.平 原  嘉 徳 │ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │
│ 28.松 尾  和 男 │ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │
│ 31.中 山  重 俊 │ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │
│ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │
└────────────┴────────────┴────────────┘



              地方自治法第121条による出席者


佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部長        池 田    剛
農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        松 村    健
環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      西 川  末 実
選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局振興係長中 村  洋 介
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善



○黒田利人 議長 
 おはようございます。これより本日の会議を開きます。
△10月3日の開議時間の変更
○黒田利人 議長 
 この際、お諮りいたします。10月3日の本会議はユネスコ世界遺産委員会の諮問機関であるイコモスによる三重津海軍所跡の現地調査が当日の午前中に実施されることが確定したことに伴い、午後1時に開くことにいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、10月3日の本会議は午後1時に開くことに決定いたしました。
△委員長報告・質疑
○黒田利人 議長 
 次に、日程により文教福祉委員長報告の件を議題といたします。

               平成26年9月16日
佐賀市議会
議長 黒 田 利 人 様
          文教福祉委員会
          委員長 中 本 正 一
     文教福祉委員会審査報告書
 本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。
            記
┌─────┬───────────┬─────┐
│ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第85号議案│上告の提起及び上告受理│原案を可決│
│     │の申立てについて   │すべきもの│
│     │           │と決定  │
└─────┴───────────┴─────┘

○黒田利人 議長 
 付託議案について、お手元に配付いたしておりますとおり、審査報告書が提出されました。
 なお、文教福祉委員長からの口頭での報告はないとのことであります。
 これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑なしと認めます。これをもって質疑は終結いたします。
△討論
○黒田利人 議長 
 これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結いたします。
△採決
○黒田利人 議長 
 これより第85号議案を採決いたします。
 お諮りいたします。本案は委員長報告どおり原案を可決することに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、第85号議案は委員長報告どおり原案は可決されました。
△一般質問
○黒田利人 議長 
 次に、日程により、9月12日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。
◆松永憲明 議員 
 社民党の松永憲明でございます。通告に従いまして、大きく2点一般質問をいたします。
 まず1点目ですけども、佐賀市の障がい者雇用の問題についてでございます。これは第1日目に江頭議員のほうからも質問がございましたけども、私は障がい者の雇用問題において障害者権利条約の第27条だとか、あるいは障害者雇用促進法第1条、第3条、第19条及び第36条の2、3、4などからして、佐賀市の26年度障がい者枠での職員採用のあり方には問題があったのではないかと思っておるわけです。
 そこで、まず佐賀市における障がい者雇用の状況の実態、ここ5年間、年度ごとに応募者数、合格通知者数、正式採用者数をお知らせください。
 それから、受験資格や基準はどのようになっているのか、具体的にお示しください。
 3つ目に、合格採用基準はどうなっているのか。もしなければ、どのようにして採用が決定されるのか、具体的にお示しいただきたいと思います。
 4点目に、採用に当たって、受験者の能力把握についてどのように努められたのか、お答えください。
 次に、佐賀空港の軍事基地化についてであります。
 2010年3月の定例議会で、佐賀市議会、佐賀県議会は普天間飛行場の佐賀空港への移設反対決議を全会一致で可決をしております。その内容の一部分を紹介しますと、佐賀市議会の場合──途中省略をするところがあると思いますけども、「言うまでもなく、佐賀空港は県営の民間空港であり、軍事施設の移転先の候補地となることそのものが全く理解できないことである。もとより、佐賀空港は、その開港に当たっては、有明海の漁業者や農業者の多大なる苦悩と苦渋の決断、理解の中で誕生した施設であることは、周知のとおりである。そもそも、佐賀空港の建設に当たって、平成2年3月30日に、県と南川副漁協など8漁協との間で結ばれた「佐賀空港建設に関する公害防止協定」では、「空港設備の増設及び空港運営の変更等をしようとするときは、予め(8漁協と)協議する」としたうえ、協定覚書付属資料では、県は佐賀空港を自衛隊と共用する考えは持っていない旨が記されている」、「今日明日にでも発生するかもしれない米軍機墜落事故の危険性や、昼夜を問わない騒音・振動の被害の中で暮らしている宜野湾市民、沖縄県民の苦しみは、一刻も早く取り除かなくてはならない」、「平和と国際友好の象徴ともいえるバルーンフェスタでの観光振興、「海苔の生産日本一」の拠点である有明海の水産振興にも打撃となることは明らかであり、佐賀空港での受け入れを容認することは絶対にできない」。
 次に、佐賀県議会はもっと強い調子の内容で次のように言っています。「県民が平和に暮らし、秋にはバルーンが舞う風光明媚な佐賀平野や、豊かな恵みにはぐくまれた有明海の上空を米軍機が飛び交う姿など、想像することもできず、佐賀県民として到底受け入れられるものではない。元々、「県は、佐賀空港を自衛隊と共用するような考えを持っていない」と明記した覚書があり、軍事利用が不可能なことは明らかである」、「県民の平和な生活を守り、一刻も早く県民の不安を払拭する観点から、米軍普天間飛行場の佐賀空港への移設に断固反対し、受け入れを拒否する姿勢を明確に示すものである」というようになっているのであります。
 まさか時の政権が民主党であったからこの決議をしたとは言えないと思います。今は自民党政権だから、取り巻く情勢が変わっているから、この決議は過去のもので、それぞれの議会は目をつぶろうなんて言う議員は一人もいないだろうと確信するのであります。
 私は古川知事が、公害防止協定があり、その中で自衛隊と共用するような考えを持っていないと言ってきたので、佐賀空港では引き受けることはできないと即座に断ってくれたら、何ということはなかったというようにつくづく思うのであります。
 今回の計画は、1機100億円もするという自衛隊オスプレイ17機の配備、米軍普天間基地のオスプレイ24機の暫定移駐、全てが来るかどうかわかりませんけども、半分来たとして12機になります。もしくは、訓練・補給基地化し、沖縄米軍基地の本土化と軍事基地拡大、目達原基地のヘリ50機を移転するというもので、合計80機ほどになる見込みであります。民間機便は、1日国内線が7往復、国際線週6往復、1日最大で9往復の現状で、これに加えてオスプレイと自衛隊機が離着陸するということになりますが、約70機の自衛隊機が配備されている那覇空港で年間1万6,000回、1日にすると約44回の離着回数で、佐賀空港の今回の場合はそれ以上の着陸回数になることが予想されるのであります。これはまさに佐賀空港の軍事基地化であり、県営の民間空港として韓国や中国との間での便数を確保、増幅し、観光客をふやすとともに、民間レベルでの国際交流、国際友好を促進していこうとしているさなかにあって、軍事的に敵対するかのような国の施策には決してくみすることはできません。そのようなお金があるなら、東日本大震災の復旧・復興や8月豪雨被害の復旧・復興にもっと手を差し伸べてほしいと願わざるを得ないのであります。
 また、日本一のノリ生産を誇る豊かな有明海の漁場、国際色豊かなバルーン競技でにぎわう佐賀の空への影響を考えただけでも、決して受け入れることができないものであると強く思うのであります。
 そこで質問でございますけれども、1点目、公害防止協定及び附属資料、2010年3月議会における決議の重みについて、市長の見解をお伺いいたします。
 2つ目に、オスプレイの危険性と航空法の関連について、以下、総務部長にお伺いをいたします。
 危険性についてですが、オスプレイそのものが開発段階から事故等で死亡者を出しており、空軍や海兵隊で運用が開始されてからも墜落事故で死亡者が出ているわけです。いわゆる欠陥機であります。米海兵隊のまとめでは、MV−22オスプレイの2006年から2011年まで、クラスAからCの事故は合計30件に上っています。クラスAというのは200万ドル以上の損害、あるいは死亡が出た場合、Bが50万から200万ドル未満、Cが50万ドル未満ということになっているようです。
 それから、この原因なんですけども、ヘリモード、垂直離着陸モードから固定翼モードまで12秒ほどかかり、この間、高度低下するという問題があるということです。したがって、十分な揚力がついていないと墜落する危険性がある。オートローテーション機能がないか、不十分であることが指摘されている欠陥機であることに起因すると。それから、ローターを斜めにして飛ぶとき、転換モードでヘリモードと固定翼モードの中間に当たるわけですが、このときの事故率が非常に高い。このようなオスプレイの危険性についてどのように認識されているのか、お伺いします。
 大きな2つ目で、自衛隊機でも米軍機でも国内航空法に従う義務があるということであります。日本の航空法では、「回転翼航空機は、全発動機が不作動である状態で、自動回転飛行により安全に進入し及び着陸することができるものでなければならない。」と規定をし、この基準に当てはまらない航空機は耐空証明、飛行の安全証明を受けられないため、航空の用に供してはならないとされております。自動回転によって安全に着陸できないオスプレイのような回転翼機は飛行を禁止されるということです。したがって、欠陥機オスプレイは日本のどこの空でも飛行できない航空機だと思うのですが、どのように考えられていますか。
 次です。オスプレイの騒音や振動、そして低周波の影響についての認識をお伺いいたします。
 オスプレイの重量はCH−46輸送機の約2倍ですが、プロペラの大きさはCH−46が15.5メートルで、オスプレイが11.6メートルです。オスプレイは重量が大きいのにプロペラが小さいので、より大きな出力が必要となり、騒音が増すことになります。7月29日、普天間爆音訴訟の福岡高裁那覇支部での控訴審判決では、初めて低周波による健康被害を認めているわけです。
 以上、総括質問といたします。
◎伊東博己 総務部長 
 私のほうからは、障がい者の雇用の関係でお答えいたします。
 平成20年度から身体障がい者を対象としました職員採用試験を実施しております。各年度の実施状況につきましては以下のとおりでございます。
 平成20年度、応募者は10名、最終合格者は1名、採用者は1名、平成21年度、応募者は11名、最終合格者は1名、採用者は1名、平成23年度、応募者は10名、最終合格者は1名、採用者は1名、平成24年度は実施しておりません。平成25年度は応募者が5名、最終合格者が2名、採用者が1名となっております。
 次に、身体障がい者枠の受験資格の要件といたしましては、まず第1に、年齢要件でございまして、採用時におきましては18歳から27歳までとしております。また、2点目に、申し込み現在で身体障害者福祉法第15条に定めます身体障害者手帳の交付を受けていること。3点目につきましては、自力により通勤ができ、かつ介護者なしに勤務遂行が可能であることとしております。最後に4点目でございます。活字印刷文による出題及び口頭による面接試験による対応が可能であることとしております。以上の4つの要件に、全てに該当することを求めているところでございます。
 続きまして、合格と採用の基準につきましては、受験資格要件を満たした受験者の中で、地方公務員法第18条の規定に準じまして、競争試験に基づいて成績順位を決定し、採用必要数に応じて成績上位者から合格者を決定しております。そこで、合格者は採用候補者名簿に登録することになります。
 次に、この合格者の中からの採用につきましては、職員の欠員に応じて成績上位者から採用を決定することになり、つまり合格者が全て採用されることにはなりません。
 なお、このような制度につきましては、地方公務員法に準じた取り扱いではございますが、一般的には合格イコール採用と思われがちなため、募集案内にも記載しているところでございます。
 最後に、採用試験における本人能力の把握につきましては、業務遂行能力を有するかどうかを正確に判断するために、具体的には1次試験として教養と作文の筆記試験、次に2次試験につきましては、第1次試験合格者に対して、適性や面接の試験を実施しているところでございます。
 以上であります。
◎秀島敏行 市長 
 自衛隊の佐賀空港利用に関する、私への質問に対してお答えいたします。
 先ごろ、防衛省の武田副大臣ですね、それから小野寺防衛大臣ともお会いしまして、いわゆるオスプレイの佐賀空港利用について要請を受け、そのとき私は率直に言って困惑をしていると、そういうふうなことを申しました。今でもその気持ちは変わりません。沖縄の負担軽減という言葉は十分理解できますが、だからといって、なぜ佐賀空港なのか、そこら辺がまだ疑問が消えないというんですか、解消しないというところでございます。
 私の心境については、市のホームページの市長コラム欄でも、言葉の重みと題して書きましたが、4年半前の米軍の普天間基地の移転先候補地として佐賀空港の名前が上ったときの川崎議員の一般質問の際にお答えいたしましたように、佐賀空港の建設にかかわる経緯を考えるとき、建設合意時に締結された公害防止協定は当然尊重されるべきものであるという、そういう考えは今も変わってはおりません。
 議員御指摘の同じ4年半前の佐賀市議会では、米軍普天間飛行場の佐賀空港への移設に反対する決議がされておりますし、県議会においても同じ趣旨の決議がなされていると私は思っています。これらの決議は、佐賀市民や佐賀県民を代表される立場の方々の総意に基づく決議でありますので、私の心に今も重くとどまっているところであります。
◎伊東博己 総務部長 
 私のほうには2点御質問があっておりますので、お答えいたします。
 オスプレイの危険性につきましては、市としてどのような認識を持っているかという御質問でございます。
 オスプレイに関しましては、先日、議会のほうでも防衛省のほうから説明を受けられたというふうに思っておりますが、市といたしましても同様な説明を受けております。その中で、開発途中には確かに墜落事故等も発生したところでありますが、今ではそれらの原因への対策も完了し、アメリカでは政府の要人輸送などの実績があるというふうな説明があっていたところでございます。
 また、導入当初、10万飛行時間当たりの事故件数につきましても、他の機種と比較して低い数字を記録しているとの説明がございました。そこで、これらの説明でオスプレイが全く安全かと問われますと、市としてはこれらの情報のみで判断することはなかなかできないんではないかと考えております。そこで、市といたしましても、実際オスプレイを運用している基地等を視察するなど、さまざまな情報を収集していきたいと考えているところでございます。
 また、引き続き国のほうに対しましても、オスプレイの安全性に関しまして市民の皆様が納得できるような資料の提供なり開示を要望していきたいと考えているところでございます。
 また、オスプレイを含めました米軍機の航空法との関係につきましては、日米地位協定に基づき、我が国と米国との間でその取り扱いが協議されているものと考えております。いずれにしましても、防衛省に確認をしていきたいというふうに考えているところでございます。
 次に、オスプレイの振動や騒音、低周波の影響につきましては、これらも防衛省からの説明の中で、他のヘリコプターなどと比較してオスプレイが著しく騒音レベルが高いというわけではないとの説明がございました。また、振動につきましては、説明はございませんでした。さらに低周波の問題につきましては、環境省による環境基準がないことから、飛行物の低周波につきましては明確になっていないとのことでした。しかし、この件に関しても、防衛省に情報の提供を呼びかけていきたいと、このように考えているところでございます。
 以上です。
◆松永憲明 議員 
 それでは、一問一答に入っていきます。
 まず、障がい者雇用問題についてですけども、先ほど過去5年間の雇用状況をお知らせいただいたんですけども、本年度の障がい者枠雇用の対応についてですね、例年、第1次合格通知を出してから、日日雇用で職務遂行能力を見るというやり方をしてこられたかどうか、その点についてお伺いします。
◎伊東博己 総務部長 
 今回の措置につきましては、合格者におきまして、その受験要件を確認できなかったための措置でありまして、今回だけの措置でございます。
◆松永憲明 議員 
 これは江頭議員のときのやりとりと重なる部分があると思うんですけどですね、当然ながら第2次試験で、適性検査で対人適応性や職務適性等の検査があっており、受験資格要件については確認がなされていなければならないということが明白だと思います。しかしながら、なぜ今回の場合に限ってですね、日日雇用で職務遂行能力を再度見ようとされたのか、明確な理由をお聞かせいただきたいと思います。
◎伊東博己 総務部長 
 今回の試験におきましては、総括でも述べましたように、第1次、第2次の試験を実施しまして、合格者として上位の2名を採用候補者名簿に登録したところでございます。その後、合格者から採用者を決めるに当たって、その必要な受験資格の要件確認のために面接を行ったところ、そのうち1名に関しまして、その際、そこでの確認ができなかったために2カ月間の日日雇用職員としての期間において評価を行ったところでございます。
◆松永憲明 議員 
 これでは2人に合格通知を出していながら、片方にだけ再度受験資格要件を確認するという、これは差別的な取り扱いというように思うわけです。そういうことをすること自体が問題であって、これは答弁になっていないと思うんです。もう一度、私の趣旨を踏まえて答弁をいただきたいと思います。
◎伊東博己 総務部長 
 受験資格要件のためには2名、2人に実施をしております。そこで1名の方について確認ができなかったために改めて2カ月間の日日雇用職員としての評価を行ったということで、その確認自体は合格をした2名に対しても行っているところでございます。
◆松永憲明 議員 
 ちょっとここをやりとりしても進まないと思うんでですね。2月初旬と3月上旬に面接がなされているわけですけども、本人の受験資格要件、職務遂行能力を満たしているかどうかの質問であって、合理的配慮を意図したものではなかったと言えます。
 そこで、日日雇用期間中に人事の責任者から本人への直接ヒアリングをし、何をどうすれば受験者が安心して働くことができるかという合理的配慮について検討すべきであったと思うわけですが、誰がどんなヒアリングをされたのか、その点についてお示しください。
◎伊東博己 総務部長 
 まず、日日雇用職員として雇用するに当たり、職場の選定におきまして、通勤の利便性を考慮するために本人と人事課の職員とで協議をしております。また、日日雇用職員としての勤務した期間中におきましては、配属先の課長や職員から何か困ったことはないかなどの声かけを行っているところでございます。
◆松永憲明 議員 
 ちょっと具体性に欠けると言えば、具体性に非常に欠けるなと私は思うんですよね。本人がどうやったら仕事をできるのかというところがポイントだと思うんですね。安心して働ける条件をどうやってつくっていくのか。そういうことがあって初めて、この日日雇用期間ということに位置づけられるんじゃないかと思うんです。
 障害者雇用促進法の第36条の関係項目を申し上げますとですね、「募集及び採用に当たり障害者からの申出により当該障害者の障害の特性に配慮した必要な措置を講じなければならない」と。もちろん過重な負担のときはこの限りではないということになっています。
 それから、第36条の3は「障害の特性に配慮した職務の円滑な遂行に必要な施設の整備、援助を行う者の配置──援助を行う者の配置です──その他の必要な措置を講じなければならない」。第36条の4が障害者の意向の尊重ということが挙げられているわけですけども、当然ヒアリングをもとに障がい者の特性に応じた合理的な配慮について検討すべきであったと思うんですけども、その検討はされたのかどうか、お伺いします。
◎伊東博己 総務部長 
 この間、日日雇用職員としての2カ月間の勤務期間におけます職場の環境整備におきましては、まずは先ほど申しましたとおり、職場の選定におきまして通勤の利便性を考えて本人と確認をしました。
 また、勤務する職場におきましても、机ですとかコピー機の配置などの変更をしまして、職場環境の整備を行ったところでございます。
◆松永憲明 議員 
 私は具体的なヒアリングを通しながら、本人の意向、そういうものを確認して、どうすればいいかということを内部でやっぱり合理的配慮として検討すべきではなかったかと、こういうことを言っているわけなんですよ。
 ですから、例えば物がとれないとか、足が不自由だけじゃなくて手のほうも不自由であると、もしするとすればですね、そういったところで何か困ることはないのか、見ていてもわかると思うわけでありまして、そこら辺についてはより具体的なことについて双方の話し合いがなされるべきであったんじゃないかと思うわけです。
 だから、そういうふうにしなかったということであればですね、どうしてなのかということをお伺いしたいんです。
◎伊東博己 総務部長 
 私どもとしましては、先ほど言いましたとおり、職場で現に課長のほうからもですね、何か困ったことはないかというような質問もしておりますし、例えば机の配置ですとか、そういった部分、物の配置といいますか、事務用品の配置といいますか、そういう周りの環境も配慮したというふうに考えておるところです。
◆松永憲明 議員 
 何か水かけ論みたいになってしまっているんですけども、結局、私が質問している意図というのがちょっとここを酌み取っていただけていないんじゃないかなと思うんですよね。だから、最終的に日日雇用で職務遂行能力を見るというやり方、私からすると、今回の場合は問題があったと思うんですけども、そこら辺についてはどういう認識をお持ちですか。
◎伊東博己 総務部長 
 これも一部繰り返しになりますけれども、いわゆる地方公務員法の手続に沿ってですね、合格者から採用者を決めるに当たり、必要な受験資格の要件が確認できなかったということで、4月1日付の採用を見送ったところでございます。
 そこで、より慎重に受験資格の確認を行うために、いわゆる採用候補者名簿の登録期間中の4月、5月の2カ月間に、本人の了解を得まして、日日雇用職員取扱要綱に沿って、日日雇用職員としての雇用を行い、その中で受験資格の要件の確認を行ったもので、これらの手続に問題はなかったというふうに考えているところでございます。
◆松永憲明 議員 
 私は手続というか、その中身だと思っているんですよね。その中身。だからヒアリングを具体的にして、そして合理的配慮をどうすればいいのか、やっぱりそこをより詰めて、本人と詰めてやっぱりしていく必要があったんじゃないかというふうに思っているわけなんです。
 そこで、佐賀市の障がい者雇用についての基本的な認識についてお伺いいたしますけども、障がい者を雇用する目的についてどういうふうにお考えなんでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 障がい者雇用の促進につきましては、いわゆる誰もが安心して働ける社会の実現に向けて、全ての企業、団体が取り組むべき施策というふうに認識しております。
 そこで、このような趣旨を踏まえまして、行政機関であります本市としましても、平成20年度から職員採用における障がい者を対象とした職員採用試験に取り組んでおり、同様な認識で実施しているところでございます。
◆松永憲明 議員 
 大体法的にそういうふうになって、書いてあるとおりだと思うんですけども、もう少し思いが入ってくれたらなというふうに期待をしておったんですけども、ちょっと残念でございます。
 それじゃですね、障がい者に対してどういう能力を期待しておられるんでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 障がい者と言われましても、いろいろ障がいに特性はございます。下肢、上肢ですとか、視力等々もございますので、それぞれ持っておられる能力が違いますけども、障がい者の方々が就労するに当たりましては、先ほど申しました障がいの特性に応じた能力が適正に発揮されることが重要であると考えているところでございます。
 また、一方で本市が実施しております身体障がい者を対象とした職員採用におきましては、一般事務職員として採用しており、行政職に従事する能力を求めているところでございます。
◆松永憲明 議員 
 そうすると、かなり重度で、職務遂行能力が市が考えているものとずれていると、それは厳しいという認識に立つわけですか。
◎伊東博己 総務部長 
 障がい者と一般の事務の処理能力をまるで同じだというふうには考えておりません。しかし、一方で職員採用としてこれからするわけですので、公務員として市民の皆さんが納得できるレベルというような意味で、身体障がい者の雇用ということを考えているところでございます。
◆松永憲明 議員 
 それでは、障がい者を雇用することによって、どういうことを期待しているんでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 身体障がい者の方々がその能力と適性に応じた職業につくことで、より自立した社会生活が送れるようになるというふうに考えております。
 さらには、これまでの経験から、障がい者の方々が勤務される職場におきましては、その周りの職員が障がいや障がい者への理解が深まる様子が見受けられており、そういった意味では周囲へ及ぼす影響も大きいというふうに考えているところでございます。
◆松永憲明 議員 
 このことは後での質問ともちょっと関連するもんですから申し上げたいんですけども、重度障がい者が安心して生きていける、安心して働き生活ができる佐賀市にしていくということは、単に障がい者だけの問題じゃなくて、全ての人々に及ぶことであるというように私は思っているわけなんです。そういったことを思って、先ほどの質問をしたわけなんです。
 そういった意味でも佐賀市が障がい者雇用において、先進自治体の実態を調べてですね、これまでの資格要件を見直すとか、あるいは合理的配慮のあり方を改善するなど、率先して行うべきことが多々あるように思うわけですけども、今後の障がい者雇用のあり方についてどのように考えられているのか、副市長の答弁をお願いしたいと思います。
◎御厨安守 副市長 
 障害者雇用促進法が改正されまして、障がい者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置が義務づけられております。このため、障がい者枠の職員募集の中の受験資格及び合理的配慮などについても、先進市などを参考に見直しの検討をしていくことを考えております。
 障がい者の雇用促進は、高齢者や女性を含めて誰もが安心して働ける社会の実現に向けて、全ての企業、団体が取り組むべき施策と認識しております。佐賀市においても、その趣旨に沿った対応が求められていると認識しております。
 これまで障がい者雇用につきましては努力してまいりましたが、今後は身体障がい者だけでなく、知的障がい、精神障がい等の障がいを含めた雇用促進を考えていく必要があるというふうに考えております。
◆松永憲明 議員 
 先進自治体の中では障害者差別解消法に基づきまして、自治体独自の条例をつくっているところもあるわけです。例えば熊本市だとか八王子市などですね。佐賀市でも、これを機にぜひ取り組んでいただきたいということを最後に強く申し上げまして、この質問については終わりたいと思います。
 それでは、佐賀空港の軍事基地化の問題についてでございます。
 先ほど総務部長は、オスプレイの危険性について防衛省の話の説明を紹介しながら、それだけではなかなか判然としないということもおっしゃられたと思うんですけども、実はアメリカの中でも事故があっておりまして、オスプレイの配備や訓練の危険性を指摘する住民の反対運動もあっているわけなんです。で、アメリカの国防省はこうしたことから、配備や訓練を中止しているということも報道されているわけです。ですから、運用されてからの事故もあっているということは、これは事実として押さえておきたいと、このように思うわけです。ですから、一方の話だけではですね、なかなかいけないんじゃないかというように思っております。
 そこで、低空飛行を含めて飛行ルートの問題点については把握がなされているんでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 こういった新しい機種の航空機が出ますと、やっぱり安全性というのが一番問題になってくるんではないかというふうに考えています。
 特に我々が考えておりますのは、まずは騒音でございますけども、騒音の影響が一番考えられるところとしましては、基本的には防衛省に対しまして、その飛行ルートを明らかにするように要望しておりますが、今のところ実際の運用パターンも決まっておらず、防衛省としてもどのような飛行ルートになるのかは不明であるという、現時点での回答はもらっているところでございます。
 しかしながら、この問題につきましては、騒音のみならず重要な課題であるというふうに認識しております。そのため、飛行ルートにつきましては引き続き情報の提供の申し入れを行っていきたいと、このように考えているところでございます。
◆松永憲明 議員 
 この飛行ルートというのは非常に大きな問題になっていくと私は思っているんです。特にホバリングのときじゃなければいいじゃないかというような防衛省の被害の話が説明のときあったんですけども、ホバリングだけじゃなくて、ヘリモードや転換モードで低空飛行する場合ですね、オスプレイの下では大きな風圧だとか温度上昇が生じまして、実際に火災が発生をしたという事故も報告をされていますが、飛行ルートによっては漁業や農業への被害が甚大になるということが予想されるわけです。この漁業、農業への被害ということについてはどういうように認識されておりますでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 先ほどありましたとおり、防衛省の説明では、漁場ですとか農地の上ではホバリングをすることはないという説明はあってございます。その後、防衛省の説明としましては、このような状況で漁場ですとか農地に与える風圧や排気の影響はほとんど考えられないが、離着陸の際などには改めて影響が出ないように配慮したいとのことでございました。しかし、今後、議員御指摘のとおり、この問題も非常に大きな課題でございますし、この影響につきましても慎重に検討していく必要があるというふうに思っているところでございます。
◆松永憲明 議員 
 特にですね、米軍の場合は協定を守らないケースが多々見受けられるという状況の中で、ローターを斜めにして転換モードのまま低空飛行をしていくとかいうようなケースも報告がされているわけです。そうなってきますと、有明海の上を低空飛行された場合に、やっぱりノリへの影響というのは、私は出てくるんじゃないかと思うんですね。相当な風圧がかかっていく、また吹き出すそのガスの温度、そういうものも非常に高温になっている。だから、ホバリングをして人命救助なんかできないという指摘もなされているところであります。
 ですから、ぜひともこの点については、ルートを含めて解明を図っていただきたいと。やっぱり情報をたくさん出していくことが一番大事ではないかなと思うわけです。
 次にですね、訓練空域についてですが、これはバルーン競技及び練習等への影響という問題につながっていくわけですけども、私は相当このバルーンの競技及びバルーンの練習には影響が出てくるというように考えているわけですけども、現在もですね、民間航空機の空域とそれから目達原自衛隊のヘリの空域、これが存在すると、この間、防衛省の説明でもお聞きいたしました。そして、今度はバルーンの空域があるわけです。だから、以前のバルーンの空域よりも今のバルーンの空域というのは狭まってきているというふうになっているわけです。これにオスプレイ配備で、さらにバルーンの空域が狭められていくというおそれがないのかどうか、この点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 バルーンとの共存ができるかできないかというのは、佐賀市としても最も大きな関心がありますし、その影響も非常に大きいというふうに考えています。防衛省に対しましては、日本で唯一のバルーンフライトエリアとして国が発行しております航空図に記載されていることを説明しております。つまり、これは航空関係者の間でも十分認識はされているということで、これを尊重していく必要があるというふうに我々としても申し述べているところでございます。
 これに対しまして、防衛省としましてもこれまでの運用方法やルールには従うとのことでございました。市としましては、年間を通じたバルーンの自由な飛行の確保につきましては、この問題の大前提であるというふうに考えているところでございます。
◆松永憲明 議員 
 この間の防衛省の議員に対する説明の中では、バルーンフェスタのことだけが念頭にあったように思うんですよ。実はそうじゃなくて、ほかにもいろんな競技があったり練習等が行われているという、そういったところをしっかり認識していただきたいと思うんですね。だから、本当にバルーンが飛び交う佐賀のまちであるということをですね、強くやっぱり訴えていただきたいなと思うわけです。
 で、仮に配備されたらですね、当然これはまたフライトプラン、飛行計画が停止されなければならない、そういう義務があると思うわけですけども、佐賀市として情報開示を求めていく考え方があるのかどうか、ぜひこの点についてお伺いしたいと思います。
◎伊東博己 総務部長 
 議員御指摘の航空法につきまして、我々も少し勉強しましたけども、まだまだ勉強不足でございまして、現時点では詳しく検討はしておりません。
 現時点での市としての問題点としましては、自衛隊機がそのような個別の対応ではなく、先ほど申しました飛行ルートですとか、高度、日数、時間帯、回数など、現時点では総量的な協議になるのではないかというふうに想定しているところでございます。
◆松永憲明 議員 
 これは事前にというのはなかなか無理なことかもわかりませんけどですね、飛行ルート、それからフライトプラン、そういうものがやっぱり全体としてわかってくることによって、どういう影響が出てくるのかということもはっきりしてくるんじゃないかと思うんです。だから、そういったためには、やっぱり資料として必要になってくる。ぜひとも、そこら辺については防衛省とも詰めていただきたいと思うんですよ。そして、情報はやっぱり市民、県民に流していただきたい、このように思うわけです。
 それではですね、先ほど軍事基地化の話で離着陸回数、離発着の問題も指摘をいたしましたけども、佐賀空港は現在、海外路線の誘致を含めて、佐賀県の海外観光拠点、それから国際戦略の拠点空港として整備を進めているわけですけども、自衛隊や米軍との共用はこれらの考えとは相反するもので、経済的ダメージは大きいというように言えます。民間空港として発展させようとしている中で、機能低下は避けられないのではないかと、このように思うわけですけども、見解をお示しください。
◎伊東博己 総務部長 
 民間航空機と自衛隊が運用している、そういった実態につきましては、先ほど県のほうから公表をされていたというふうに思っております。この点につきましては、防衛省からは県とのやりとりの中で民間空港としての機能を損なわない形で活用させていただきたいとの発言があっております。市といたしましても、民間空港としての機能低下がないように申し入れていきたいというふうに考えております。
 また、全国的に、先ほど申しましたとおり、民間ですとか自衛隊と共用している空港の実態も改めて、実感を含めて調査する必要があるんではないかというふうに考えているところでございます。
◆松永憲明 議員 
 ほかの空港と比べまして、佐賀空港は確かに民間機の定期便数は少のうございます。だから、むしろそこがつけ目であった。つけ目という表現がいいかどうかは別として、つまり空きスペースが余分にある。周りが海だとか田んぼで平野であると、民家が少ないと、そういった好条件だという判断に立っての佐賀空港の選定ということになったんじゃなかろうかと思うんですけども、ところが有明海は豊穣の海、ノリの生産日本一、それから豊かな佐賀平野、バルーンのまち、やっぱりそういうようなことの理解が本当に防衛省にされていたのかどうか。かなりちょっと、僕は一方的じゃなかったかなというふうに思うんです。ですから、今、答弁いただいたことをぜひとも強くお願いをしたいと思っております。
 次の質問に移ります。
 今回の佐賀空港へのオスプレイ配備計画は、自衛隊が中期防衛力整備計画の中で購入予定の17機のオスプレイであって、沖縄基地負担軽減にはならないわけです。つまりふえるだけなんですよ。辺野古基地の完成まで暫定的に、もしくは訓練・補給基地として佐賀空港を米軍海兵隊が使用するということも検討されておるわけですけども、昨日の佐賀新聞、これ、ごらんになったと思うんですよね。皆さん方もごらんになったと思うんですけども、実質移駐へと、つまり暫定的に使うとか、訓練、補給だけじゃなくて、未来永劫に使っていこうと、こういう考え方が新しい防衛大臣の話として伝わってきている状況なんです。
 ですから、米軍も来る、自衛隊のオスプレイも来ると、まさに軍事基地化だと思うんです。もっともっとこれはですね、これから民間航空便を今、羽田が5便、それから成田が2便で、合計7便ですよね。客数もふえてきている。8月はこれまでの最高を記録したという報道もなされております。もっとふやしていこうと、こういう状況の中で、特に海外からも客を呼び込もうとしている中で、これではまさに民間空港が後ろに下がってしまって、軍事空港というものが表に出過ぎてしまう。そういう佐賀空港に変身していくということにならざるを得ないと思われます。
 そういうことでもって、沖縄の基地負担の軽減になるんだと、こういうふうに言われているんですけども、いろいろ報道の中でもですね、いや、11月の沖縄県知事選挙に対するパフォーマンスだとか、いろんなことが言われていますけども、私はそれを含めて、まさに基地の拡大にしかならない、したがって沖縄の基地負担軽減ということにはなっていかないんじゃないかというふうに思っているわけですけども、むしろ自衛隊のオスプレイと米軍の共同訓練によって、沖縄の基地機能強化が増すと、こういうように考えるわけです。日本における米軍基地の強化以外の何物でもないと、こういうふうに思うわけですけども、負担軽減のことを含めて見解をお聞かせください。
◎伊東博己 総務部長 
 沖縄の普天間飛行場に駐留しています米軍海兵隊のオスプレイの訓練移転、あるいは暫定移駐についての質問であると思いますけども、我々も議員と同じく、その時々の表現で非常に右往左往しているところでございます。
 捉え方が非常に難しい課題ではないかなというふうに思っておりますが、仮に佐賀空港で普天間基地の海兵隊のオスプレイを受け入れた場合に、その間に、例えば沖縄での飛行回数が減少するというふうになればですね、ある程度の負担軽減につながるのではないかというふうには思っておりますけども、この辺も実際具体的にはどのように変化していくのかというのは我々もなかなか現時点では把握していないところでございます。
◆松永憲明 議員 
 今ここですぐ負担軽減になるとか、ならないとか、なかなか言いにくい点だろうと思うんですね。しかし、総体的に見ていったときに、やっぱり基地機能強化、基地がふえていく、佐賀空港というところに新しい軍事基地がふえていくということは歴然としていると言わざるを得ないと思います。これは共通な認識だろうと思うんですね。
 ですから、いろんな問題をこれまで指摘をしてきましたけども、これらの問題に対して、今後どういうふうに対処されていこうとしているのか、この点については基本的な考え方を御厨副市長に答弁を求めたいと思います。
◎御厨安守 副市長 
 現在、対策会議を立ち上げて、さまざまな情報収集に努めているところでございます。しかしながら、防衛省のほうからはまだ具体的な計画内容が提示されておりません。市といたしましても、調査すべき項目の洗い出し、これを進めておりまして、一部防衛省のほうに現在照会しているところでございます。しかしながら、何と申しましても、佐賀空港、これは県営空港でございまして、県がどのような判断を示すのか、ここに最も注目をしているところでございます。
 いずれにいたしましても、今の時点では市として調査や防衛省、県などの情報提供を受けて、佐賀市としての考え方、方向性をまとめていくというふうに考えております。
◆松永憲明 議員 
 大体いつぐらいまでに、その取りまとめは行われるつもりですか。
◎御厨安守 副市長 
 情報収集等、防衛省に照会をしていますのは10月3日でしたかね、ただ、それがそこまでにこちらが照会している内容が全て返ってくるかどうか、その辺はわかりません。ですから、その情報収集の状況によってですね、時期は決まってくると思いますし、一番基本的なものは、佐賀空港の自衛隊なり米軍の利用のあり方というか、そこをちゃんと説明してもらわないと検討のしようがないというふうに思っていますので、まずは空港の利用の仕方というか、そこを明確に示してもらうと、これが先になってくると思います。それが示されないと、なかなかこちらの考え方というのはまとまらないし、先ほど申しましたように、県がまずは、自衛隊が使うに当たっては、協定覚書等に空港は利用しないというふうに明記されていますので、県から協議の話が来るというふうに我々は思っていますので、それが来ないと時期の明示もできないというふうに思っています。
◆松永憲明 議員 
 最後になりますけどですね、公害防止協定、これは、当時は川副町と県との間に結ばれているわけですけども、合併をいたしまして、今、佐賀市ということになっておりますから、当然佐賀市が公害防止協定を県と結んだ相手ということになると思うんですね。
 したがいまして、この点につきましてはですね、そこをしっかり認識いただきまして、県民、市民の負託に応えられるように、また、今私がこれまでるる申し上げたことをベースにしながら御検討をいただきたいと、このように強く申し上げておきたいと思います。
 以上で質問を終わります。
◆中本正一 議員 
 通告に従い、順次質問いたします。
 なお、3項目めの道路の路面下空洞調査については、今回取り下げをいたします。
 それでは、まず第1点目に、まちづくり自治基本条例施行後の取り組みについて質問いたします。
 佐賀市では、市民主体のまちづくりを進めるため、まちづくりの基本原則や自治の基本理念、市民や行政、議会の役割等を定めた佐賀市まちづくり自治基本条例が昨年9月議会で成立し、本年4月より施行されています。
 本条例の策定に当たっては、市民の代表による検討会議を立ち上げ、素案づくりから始められており、議会においても、特別委員会を設置し、有識者の招致や先進地への視察など、独自に調査研究を行ってまいりました。
 昨年6月議会に議案として上程された後、閉会中の継続審査を含め、5回にわたる審査を行い、当該議案を修正し、9月議会において全会一致で可決成立するといった経緯をたどっています。
 特別委員会の審査の中では、条例の名称や条文の構成、定義、文言等において委員間の意見が分かれる点も多くありましたが、真剣な議論を尽くす中、本条例はこれからのまちづくりを市民とともに進めていくための育てる条例といった視点に立ち、意見の違いを乗り越えて集約され、一部修正の上、全会一致となったところであります。
 特に調査報告書では、本条例を実効性があるものとするための取り組みとして、条例の周知及び啓発、市職員への浸透、条例の趣旨の尊重、条例の運用状況の検証の4項目にわたって留意点を指摘しているところであり、この指摘に基づいた執行部の取り組みが求められるものと考えます。
 そこで、条例の成立から1年が経過しますが、本年4月の施行を経て今日に至るまでの条例の周知及び啓発の進捗状況についてお伺いいたします。他の3項目については一問一答の中で質問いたします。
 次に、カラーユニバーサルデザインに関する取り組みについて質問いたします。
 カラーユニバーサルデザインとは、色の見え方が一般色覚者とは異なる先天的な色弱者や白内障などの疾患により色の判別が困難な方々にとって情報が正確に伝わるよう、色遣いに配慮されたデザインの呼称で、カラーバリアフリーとも呼ばれています。
 さて、赤色や緑色などを感じる機能が先天的に全く機能しないか十分に機能しないため、色の見分け方が一般色覚とは異なることを色弱と呼んでいます。色覚異常とか色覚障がいとも表現されていますが、色覚異常は学術用語であって差別感を感じる人が多く、色覚障がいという表現にはハンディキャップの意味合いを感じる人も多いため、ともに誤解を与えかねないとの観点から、今回の質問では、色弱、色弱者と表現させていただきます。
 ここに、色弱者が一般色覚者と比べて色をどのように感じるかといった見え方を表記したパネルを議長のお許しを得て準備をさせていただきました。(パネルを示す)このパネルは、色弱者にとって見分けにくい色の組み合わせの例を示したものであります。
 向かって左側の列は、一般色覚者の見え方、右側の列は、P型と言われる、赤色を感じる視細胞に特性がある色弱者の見え方です。上段の青と紫、水色とピンクを見てください。一般色覚者にとっては色の違いが割と明瞭な場合でも、色弱者にとっては2つの色の違いが見分けにくく、同じような色に見えていることがわかります。3段目の深緑と茶色、赤と緑の組み合わせも、色弱者にとっては見分けにくく、学校などで黒板に赤いチョークを使うのは好ましくないことがわかります。
 次のパネルでありますが、背景色と文字色との組み合わせの見分けにくい例であります。
 向かって左側、緑地に赤い文字、水色地にピンクの文字、黄緑地に黄色の文字、それぞれ漢字で「佐賀」と書かれています。こうした一般色覚者でも見分けにくい色の組み合わせは、先ほどのP型、真ん中の列であります。また、緑色を感じる視細胞に特性があるD型と言われる色弱者にとっては、背景色と文字色がほぼ同じ色のように見えるため何が書かれているかわからなくなってしまいます。
 この2つのパネルは、色弱者の色の見分けにくさを表現したもので、実際は個人差もあり、色弱者の見え方を完全に再現したものではないことを申し添えておきます。
 こうした色弱者は、日本人男性の場合で約5%、女性の場合で約0.2%とされ、日本人全体で約320万人とも言われており、身体障がい者の総数に匹敵をいたします。佐賀市の人口で推計しますと、男性で5,550人、女性で250人、合わせて5,800人もの色弱者が存在する計算になります。
 インターネットの普及やICT、印刷技術等の進展によりカラー化が急速に進んでおり、情報の伝達、識別を色に頼るようになり、色の違いによって情報を判断しなければならない機会がふえていく中で、色の違いが見分けにくい色弱者の方々へ情報が正確に伝わるよう配慮することが求められます。
 私は平成15年6月議会において、こうした問題点を指摘した上で、カラーユニバーサルデザインに関する全庁的な取り組みを求め質問をいたしました。
 そこで、次の3点について質問をいたします。
 まず第1点目、平成15年6月議会以降、カラーユニバーサルデザインについて、どのような調査研究を行ってきたのか、お伺いいたします。
 2点目、市が発刊する印刷物や公共施設の案内表示板、ホームページ等は、現在、カラーユニバーサルデザインに対応しているか、お伺いいたします。
 3点目、平成15年度より小学校4年生で実施されてきた色覚検査が廃止となり、対象となる児童・生徒が特定できなくなっていますが、色弱の子どもたちに対し、小・中学校の現場ではどのように対応してこられたか、お伺いいたします。
 それぞれ御答弁をお願いし、総括質問を終わります。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 佐賀市まちづくり自治基本条例の市民等への周知及び啓発の状況についてお答えいたします。
 この条例におきましては、議会や佐賀市とともにまちづくりを進めていただく主体と規定されております市民や市民活動団体、事業者の皆さんには、本条例に掲げる自治の基本理念やまちづくりの基本ルールについて十分御理解いただき、そして、安心して暮らし続けることができる地域社会の実現のため、市民主体のまちづくりの機運を高めていかなければならないと考えております。そのため、条例の制定の以前から市民の皆さんを初め、自治会や市民活動団体、各種団体や事業者の皆さん、また、佐賀市内に不動産をお持ちのみの方々に対しまして条例についての周知や啓発を進めてまいりました。
 まず、広く市民の皆さんに知っていただくために、平成25年2月17日にほほえみ館でシンポジウムを開催しました。118名が参加されております。
 平成25年5月には、市内3カ所で開催した市民説明会には159名の市民の皆さんに参加いただきました。また、市民アンケート、条例案のパブリックコメント、インターネット市政モニター等におきまして、条例の趣旨を説明した上で市民の皆さんの意見を伺いました。
 全市的な広報・啓発のためには市報を活用しまして、条例の制定前に自治基本条例検討会議での検討状況を説明した記事を掲載しましたほか、平成25年11月には、条例制定の特集号として、市議会8月定例会において可決成立しました本条例の基本理念や目標、身近なまちづくりの事例を掲載しました。そして、26年4月1日号には、条例施行の特集号として、条例を制定する意義を示した全文を掲載するとともに、地域コミュニティ活動について紹介したところでございます。これ以外にも、平成26年1月からまちづくり通信として、条例の理念や内容をわかりやすく説明するような啓発記事を毎月掲載しているところであります。
 条例の施行に先立ちまして平成26年3月には、この条例の逐条解説書を作成しまして、市のホームページに掲載しております。そのほか、条例の中身をわかりやすく説明した周知用パンフレットを作成して、市の施設に設置しまして広く市民の皆さんに理解していただくよう努めております。さらに、平成25年度中には、条例制定の背景や検討会議、ポイントなどを紹介しました14分程度のDVDを作成しまして、研修とか出前講座などで活用しているところでもあります。
 次に、個々の団体へは、自治会協議会幹事会及び理事会に、平成25年1月と4月に条例の趣旨を説明しましたほか、平成25年8月には、全32校区の自治会長会へ出向きまして、計663人の皆さんに条例の趣旨について御説明させていただきました。条例施行後の平成26年5月に開催されました自治会協議会主催の総会の際には、検討会議の委員であられました荒牧会長にこの条例についての講演をいただいております。約750名の自治会の皆さんに条例の必要性などを検討会議の委員の皆さんと、皆さんの思いとかをですね、そういったことについて御理解をいただいたのではないかと思っております。
 次に、市民活動団体へは、市民活動プラザを利用している240の団体に説明資料や周知用パンフレットの送付を行いますとともに、市民活動応援制度──チカラットでございますが、その対象団体には、団体との意見交換会の場におきまして、条例について説明を行ったほか、市民活動団体ガイドブックに掲載されております11の市民活動団体へは、団体を訪問して直接説明させていただきました。
 また、校区のまちづくり協議会の設立総会や佐賀大学での講義とかまなざし運動推進委員会全体会などの各種団体の会議等におきましても、411名の方々に対しまして、条例の趣旨も御理解いただくよう、検討会議の委員の皆様と一緒に周知活動を行いました。
 次に、事業者への周知につきましては、商工会役員会での説明のほか、53社の事業所を訪問いたしまして、直接条例の趣旨を説明いたしましたほか、市内の4,338社に条例の説明資料を送付いたしております。その中でも、特に男女共同参画協力企業52社に対しまして129部、まなざし運動参加企業741社には、周知用パンフレットを送付しまして、まちづくりを担っていただく事業所にも条例の趣旨を御理解いただくよう努めております。
 最後になりますが、佐賀市内に不動産を有するのみの方々への周知につきましては、9,661件の方々に説明文書を送付いたしました。
 以上が市民等への周知啓発の主な取り組みでございます。
◎田中稔 保健福祉部長 
 私のほうからは、カラーユニバーサルデザインに関する取り組みについて、2点についてお答えを申し上げます。
 まず1点目の、平成15年以降のカラーユニバーサルデザインに関する調査研究の取り組み状況についてお答えをいたします。
 市ではこれまで年齢や障がいの有無などにかかわらず、全ての人が日常生活において安全で安心して生活しやすい施設になるよう、平成16年度にバリアフリー整備マニュアルを策定しております。このマニュアルは、平成22年度に改定も行っておりますが、このマニュアル等によりまして、公共施設のバリアフリー化を推進してまいりました。
 また、平成18年度のホームページの構築に当たっては、視覚や聴覚等に障がいのある方や高齢者など、利用する人の特性によってコンテンツが利用しにくくならないように配慮をいたしたところでございます。
 これらの取り組みを通じまして、カラーユニバーサルデザインへの配慮として、背景と文字、記号の色のコントラストを強くするなどのデザインや配色に関する調査、検討を行ってきたところでございます。
 次に、市の発刊物やホームページ、市の有する施設の表示板などにおけるカラーユニバーサルデザインの対応状況についてお答えをいたします。
 まず、市の発刊物のうち市報については、記事の内容によって見やすい文字の大きさや書体に配慮しております。また、原稿段階から確認ができるカラーユニバーサルデザインに対応した編集ソフトも使用しております。その他の発刊物については、広く周知を目的とした冊子、パンフレットを中心に収集、確認をしたところでございますが、その多くが背景色と文字色のコントラストを強くし、また、文字を袋文字や白抜き等とするなどにより、見やすく読みやすいデザインに配慮をしております。ただ、一部の冊子には、色弱の方には識別が難しい表現も見受けられました。まだカラーユニバーサルデザインに完全に対応できているという状況ではございませんでした。
 次に、市のホームページについては、文字の大きさを任意に変更できる機能やコントラストをはっきりさせるなど配色の工夫によりまして色弱の方にも配慮したものとなっておりますが、見出しの一部に背景色と識別が難しい部分が含まれておりました。このため、平成27年3月に予定しておりますホームページのリニューアル時には、日本工業規格、JIS規格でありますが、これに沿って策定された国のウェブアクセシビリティ方針に準拠したものになるようにということで予定をしております。
 また、佐賀市交通局のホームページにつきましては、配色や文字の大きさをわかりやすいものとし、路線図も色に加えて点線等のパターン表示をするなど、カラーユニバーサルデザインに対応したものとなっております。
 最後に、公共施設の表示板についてでございますが、佐賀県の福祉のまちづくり条例の指針や市のバリアフリー整備マニュアルに基づいて整備を進めております。
 具体的には、案内表示やトイレ等のサインはコントラストの強い配色とし、高齢者や障がい者の方々にとって見やすく利用しやすい表示となるように心がけをしております。
 本庁1階の各窓口については、番号や図形を用いた窓口表示とし、番号呼び出し機も白色ライトを採用するなど、色弱の方でも識別しやすいサインとなっているかと思っております。
 対応状況については以上でございますけども、基本的な考え方としまして、色弱の方、何らかの症状がある方に配慮した社会でなければならないという認識のもとに、カラーユニバーサルデザインに対応していく必要が今後もあろうかというふうに考えております。
 以上でございます。
◎東島正明 教育長 
 私のほうには、学校におけるカラーユニバーサルデザインの取り組みということでございます。
 先ほど御指摘いただきましたように、平成15年度から学校における児童・生徒の定期健康診断、この中から色覚検査がなくなってしまいました。かれこれ10年近くになるわけでございますけれども、その間、子どもたちが自分自身の色覚の特性を知らないままに義務教育期間を終えて、進学、あるいは就学の際に戸惑うといった、そういう場面があったということも、これまた事実でございます。
 したがいまして、平成15年度には4点ぐらいの観点からカラーユニバーサルデザインについての回答を申し上げておるところでございますが、今回もそのことを踏まえながら御回答をしたいというふうに思っております。
 まず、何といっても、この検査がなくなって以降、教職員の意識というのがとっても大事になってきます。子どもたち、学習中に観察をしなければなりません。あるいは授業の中で子どもたちの理解度を把握しなければなりません。そうしたときに、職員の研修という視点から申し上げてみましたら、まず、各学校におきましては、心身に配慮の必要な児童・生徒、この子どもたちについては、学校保健委員会、この中で、個々の特性について共通理解を年度当初に図ると。そして、共通理解を図って、学習活動、あるいは学校生活での配慮をするということを前提にしております。
 また、教育委員会の組織としての取り組みでございます。これは、佐賀市の教科等研究会保健部会、ここにおきましては、各学校の保健主事や養護教諭が研修を行いますけれども、平成15年度以降、この保健部会におきまして、色覚に関する実態の捉え方とか、あるいは対応等について協議をしてきております。そして、この会議で協議をした研修事項、あるいは連絡事項等は各学校で情報を共有し、該当者への対応に生かしているというところでございます。
 なお、現在、北川副小学校に佐賀市教育委員会として研究委嘱を行いまして、学校のユニバーサルデザイン化の研究を進めております。その中で、視覚や色覚の支援についても研究を進めております。その成果につきましては、市内の全小・中学校に広めたいというふうに考えております。
 また、何といっても子どもたちにとって授業というのはとても大切な場面でございます。授業中での板書でのチョークの使用、これにつきましては、各学校に白と黄色のチョークを主体に使うということを指導してきておりますし、それ以外のチョークにつきましては、罫線とか枠囲みなどに使用するというふうなことで、できるだけ白と黄色を基調として板書を行うというふうにしているところです。
 また、色チョークで図や絵を描く場合には、境界線を白チョークで示したり、あるいは囲みをつけてコントラストがはっきりするように工夫しております。
 なお、現在、カラーユニバーサルデザイン認証を受けたチョーク、これを使用している学校が小学校で5校、中学校で2校ございます。
 それから、教科書についてです。これにつきましては、現在、発行者も非常にこれには力を入れております。編集方針の中にきちんと方針を盛り込んでおります。私どももこの採択に当たりましては、カラーユニバーサルデザインを検討項目にして、来年度の教科書についても採択をしたところでございます。
 それから、何といっても保護者の啓発もとても大事です。保護者の啓発は、色覚に関する正しい理解と学校への相談体制の理解、これを求めなければなりません。ちなみに、今年度、小学校で4件、中学校で2件相談を受けました。
 その対応をどのようにしたかといいますと、まず、担任はそういうことを受けまして、学校での子どもたちの困り感を把握して保護者のほうと協議をし、必要に応じて学校のほうで色覚検査をすると。そして、医療機関に相談を勧めるというふうな形をとっておるところでございます。
 また、本年度4月には、文部科学省から学校保健安全法施行規則の一部改正が、通知が出ました。その中に、1つには、希望者には色覚検査を実施すること。2つには、教職員の色覚の異常に配慮した適切な学習指導等の推進を図ること。そして、積極的に保護者等に周知を図ると、この3点が示されております。
 今後、このことにつきまして、徹底充実をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
◆中本正一 議員 
 それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございました。
 それでは、一問一答による質問に移らせていただきます。
 まず、まちづくり自治基本条例施行後の取り組みにつきまして、山崎市民生活部長にお伺いをいたします。
 総括質問に対する答弁で、自治会であったり、まちづくり協議会であったり、また、チカラット対象団体などの市民活動団体や事業者等に周知を行うとともに、市報等を活用しながら市民への周知にかなりきめ細かく取り組んできていただいた様子をお示しいただきました。さまざまな機会を通しまして、周知、啓発に取り組まれてきたようでありますが、その際、参加された方々からどのような声が寄せられたのか、お伺いいたします。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 市民の受けとめ方はということで、市はどう捉えているかということでございますが、市民、そして市民活動団体、事業者の皆さんに条例の説明をしていく中で、さまざまな御意見をいただきました。特に多かった意見といたしましては、条例の趣旨や意義は理解できたのだが、それで賛同するけれども、条例ができたことで具体的には何が変わるのかとか、自分は具体的には一体何をやればいいのかといったお尋ねをいただいております。こうした御意見には、佐賀市のまちづくりのルールとして、これを条例という形で明らかにして、まちづくりにかかわる方々が共有することによって、まちづくりへの機運の醸成につなげていきたいということを考えているというようなことで答えておりますが、具体的には、市民の皆さんはできるだけ多くの方に地域などの活動に、まちづくり、そういった活動に参加して、まちづくりにかかわっていただきたいというようなことでお答えしております。
◆中本正一 議員 
 かなり戸惑いの声もあったということでありますが、私は本年度担当させていただきました議会報告会の中で、ある自治会の役員の方から、まちづくり自治基本条例は、佐賀市がこれから進めていこうとする地域コミュニティづくりや支所業務の再編とも連動しており、その目指すところは、本来、行政が担っていた業務を自治会やまちづくり協議会に押しつけることではないかといった、これは非常に厳しい意見も出されておりました。こうしたやらされ感や負担感といったものをいかに和らげ地域の力を引き出していけるか、大変これは難しい問題だと考えますが、こうした声にどのように応えていかれるか、お伺いいたします。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 人口減少とか少子高齢社会が進む中で、多様化します地域課題を行政だけで解決するには限界が来ている状況であります。佐賀市にかかわる方々が力を合わせてまちづくりを進めることが必要となっております。
 そうした、こういうまちづくりを進めるためのルールとしてこの条例を制定いたしております。地域の課題は、そこにお住まいの地域の皆さんが一番御存じでございますので、佐賀市は行政としてみずからの役割や責務を果たしながら、地域の皆さんの主体性を尊重しながら、地域課題の解決のため、しっかり支援を行っていくことが重要であると考えております。
 また、地域の力を引き出していくためには、市民活動プラザを初め、校区の公民館の事業を活用いたしまして、地域で活動していただく人材の育成、そういった人をつくるということにも力を入れていきたいと考えております。
 以上でございます。
◆中本正一 議員 
 特に自治会に対しては、行政のいろんな部署からばらばらに依頼や相談が来ると。こういうことで、行政の窓口を一元化していくということも、今後、検討すべき課題ではないかなというふうに思います。高齢化やリーダー不足といった課題を抱える市民活動団体の方々にとって、こうしたやらされ感、または負担感といったものが軽減につながるような支援のあり方について、さらなる検討を求めておきたいというふうに思います。
 条例の周知啓発につきましては、ここまでやればゴールといったものはないものと考えますが、今後の周知啓発のあり方について、改めて見解をお伺いいたします。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 本年4月から職員出前講座のメニューの中に、まちづくり自治基本条例という項目を追加しております。
 また、佐賀市が地域で開催される会議や総会等で挨拶する際には、必ずこの条例のことに触れて挨拶の中でPRも含めて言ってくれというような取り組みをもやっておりまして、さらに、市外からの転入者へもいち早く知ってもらう必要がございますので、転入者への周知につきましても、関係者と協議しながら実施していきたいと考えております。
 また、周知の方法につきましても、今までやってきたことをしっかり今後もやっていく必要もございますが、もっと工夫する必要もあると思いますので、新しいものといえば、参加と協働を具体的に理解できるような映像コンテンツ、いわゆる啓発用のVTRを作成したり、子どもたちにもわかりやすい、漫画等の表現を用いました子ども向けのパンフレットを今年度中に作成いたしまして、わかりやすい形での啓発に努めてまいりたいと思います。
◆中本正一 議員 
 今、部長おっしゃったように、待ちのスタンスではなくて、とにかく地域に出向いていただいて、さまざまな機会を通しながら、条例に対する市民の理解が、これは一歩でも前に進むような、そうした取り組みを求めておきたいというふうに思います。
 次に、今おっしゃいました佐賀市の将来を担うことになります子どもたちへの条例の周知啓発について伺ってまいります。
 子ども向け漫画版パンフレットを、今、作成中ということでありますけれども、このパンフレット、どのように活用していく考えか、お伺いいたします。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 先ほど申しました子ども向けの漫画パンフレットにつきましては、小学校3年生から中学校3年生まで全員に配布する予定をしております。今年度中につくり上げながら配布するようにしておりまして、来年度以降は毎年小学校3年生にこのパンフレットを配布していく予定にしておりまして、このパンフレットの中身といたしましては、子どもたちと地域が一緒に花づくりをするような活動など、身近な事例、具体的な事例を使いながら子どもたちがまちづくりに積極的に参加していく内容としまして、条例の理念を子どもたちにもできるだけわかりやすく伝えていきたいと考えております。
 今後の具体的な活用については、教育委員会とも十分協議しながらやっていきたいと思っております。
◆中本正一 議員 
 漫画ということで少しは子どもたちも読んでくれるかなと思うんですが、やはり配るだけであれば、そのまま眠ってしまうケースもあるかと思います。仮に学校現場でパンフレットを使って学習をするとなりますと、まず、これは教える立場の先生方にこの条例への理解を深めていくことが大切になってまいりますので、活用の仕方については、今おっしゃったように、教育委員会とよく連携をとりながら、より効果的な学習、そして、啓発に結びつくような取り組みを求めておきたいと思います。
 次に、本条例の市職員への浸透状況についてお伺いをいたします。
 特別委員会の調査報告書には、条例の周知及び啓発において市職員の果たす役割は非常に大きいため、職員みずから条例に対する意識を高め、理解を深めることが、今後、本条例を発展させていく大前提となるとしまして、職員に対する研修等を充実させていく必要性を訴えております。
 そこで、本条例に関する職員研修の現状と課題についてお示しをいただきたいと思います。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 市職員へのこの条例の浸透と申しますか、研修につきましては、まず、条例制定前の25年8月と、それに、制定後の平成26年2月に、庁内全部署の監督職員に対しまして、自治基本条例の、その三原則の手法と使い方などをワークショップ形式で研修するというような実践的な研修を行いまして、その後、平成26年3月に全職員へ条例の内容周知用につくりましたパンフレットと条文のチラシを配布しております。
 さらに、今年度の26年5月から8月にかけまして、企業局及び現業職を除きます全職員に対しまして、計50回の職員研修を実施しまして、職員の97%に当たります1,303人の職員が受講をしております。
 また、地域でのまちづくりを支援していただきます公民館職員につきましても市職員と同様の研修を実施しておりまして、このような研修におきましては、条例制定の背景、趣旨、まちづくりの理念、基本原則について、また、協働指針や地域コミュニティについてもあわせて説明しておりますが、まずは市職員が率先して参加と協働のまちづくりを進めることの重要性を訴えております。
 研修後の職員アンケートにつきましても、受講前に条例の内容や概要まで知っていた職員というのは半数程度でございましたが、受講後には、もうほとんどの職員がこの条例の基本的な考え方を理解したということで回答をしております。しかしながら、条例の基本原則の施策への反映についてのアンケートでは、「既に取り入れている」や「取り入れることができそう」との回答が6割ありましたが、業務を実施するに当たりまして、協働などを取り入れることが難しいとの回答も3分の1程度見られました。これからは、施策、自分の業務に対しての、そういった反映をより進めていくことが課題として残っていると考えております。
◆中本正一 議員 
 本条例の第14条には、説明責任ということで、「市長等は、政策の立案、実施及び評価の各段階において、それらの内容を市民等に分かりやすく説明するものとする」と、このようにあります。ということは、わかりづらい説明をするようでは、これ、条例違反になるわけでありますので、これまで以上に市民の立場に立ったわかりやすい説明、取り組みが必要になってくるものと考えます。今現在、受講率97%ということで、条例の趣旨や内容について職員研修をほぼ一巡をしたというところだと思いますので、市民等が主体となってまちづくりを行うという、この自治の理念の実効性を高めるための職員研修のあり方について見解をお伺いいたします。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 市民への説明責任につきましては、条例の基本原則の情報共有に当たるものと理解いたしておりますので、先ほどの職員研修時の課題としてお答えいたしましたように、条例の基本原則であります情報共有、市民参加、協働について、その担当職員みずからの事業に取り入れることが難しいと感じている職員も少なからずおりましたので、今年度は条例の施行によりまして、全職員に研修を実施いたしましたが、今後も条例の基本原則を踏まえました業務の遂行を図ることができるように、ワークショップ形式、実践的な研修を進めるということで、そういった参加と協働を進めるための職員研修をさらに実施していきたいと思っております。
 息長く市職員への意識の向上を図っていきたいと考えております。
◆中本正一 議員 
 本条例第12条には、職員は、これは市長の補助機関と位置づけられておりますけれども、市民があっての行政ということを考えれば、職員は、これはまちづくりの、いわゆる専門スタッフと、そうした意識が求められるものと私は考えます。少人数で実践的な研修を今後考えているということでありますので、職員のこうした意識改革につながるような内容の濃い研修を求めておきたいと思います。
 次に、条例の趣旨の尊重についてお伺いをいたします。
 本条例を制定するに当たり、他の条例や規則はもちろん、それを根拠とする具体的な事業や計画との整合を図り、本条例の趣旨を尊重するよう求めておりますが、この点について、具体的にどのような取り組みを行ってきたのか、お伺いいたします。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 この条例案の策定時に全庁に照会いたしまして、他の条例とか規則との整合性がとれているかどうかということをまず確認いたしました。そして、議案の一部修正をいただいた後に整合性を図る必要性が生じました佐賀市の参加と協働を進める指針ですね、これにつきましては、平成25年度中に協働の定義を含めまして一部改正を既に行っております。
 また、佐賀市審議会等の設置及び運営に関する指針につきましては、平成25年度から試行的に行ってまいりましたけれども、この条例の施行にあわせまして、26年4月からは本格的に運用を行っているところでありまして、この指針の中で、市民の市政への参加を推進するとともに幅広い市民の意見を反映させるために公募による委員を積極的に選任するよう努めると定めております。
 また、審議会等の委員を選任する際には、行政管理課への事前協議を必要としておりますので、この行政管理課におきまして、審議会等の委員の選任状況を一元管理するということで、公募による委員を選任することが可能であると思われる審議会等につきましては、公募委員を選任するように必ず促すということで、市民参加の拡充を図っているところでございます。
 今後も市政を運営していくに当たりましては、この条例の趣旨を尊重し、整合性を図ってまいりたいと思っております。
◆中本正一 議員 
 既に整合性を図ってきたということでありますので、この点については理解をいたしました。
 次に、条例の運用状況の検証についてお伺いをいたします。
 本条例第33条では、条例施行後4年を超えない期間ごとの検証、見直し規定を設けており、条例を実効性のあるものとするためには、市民等への条例の浸透状況や具体的事業の進捗管理など、定期的な運用状況の検証が必要となってまいります。
 そこでまず、どのような手法で市民への浸透状況を把握していく考えか、お伺いいたします。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 市民へのこの条例の浸透状況につきましては、毎年実施しております佐賀市民意向調査、その調査項目の中に、「佐賀市まちづくり自治基本条例を知っていますか」といった条例の認知度をはかる項目を設置しておりますので、今後はその結果をもって浸透状況を毎年はかっていきたいと思っております。
◆中本正一 議員 
 市民意向調査の中で、いわゆる単に知っているかどうかということで把握をされるということでありますが、この知っているでも、かなりこれ、温度差があると思うんですね。そうした意味では、このまちづくりの基本原則として、情報共有、市民参加、そして、協働の三原則が示されているわけでありますので、例えば情報共有が図られているかどうか、また、市民参加が保障されているか、協働が行われているか、そういった観点から、これ、条例の浸透状況も把握することが可能だと思うんですね。ぜひそうした点も今後の検討課題として取り入れていただくことをちょっと求めておきたいというふうに思います。
 それでは最後、検証委員会の設置についてお伺いをいたします。
 条例施行後まだ日がたっておらず、まずは、市民等への周知啓発、そして、職員への浸透が望まれるところでありますが、条例を、育てる条例といった観点からしますと、検証委員会のあり方というのは、大変これは重要な役割を担ってくることになります。現時点における検証委員会のあり方について見解をお伺いいたします。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 この条例の検証体制につきましては、この条例の第32条に規定されておりますとおり、本年4月1日に定めました佐賀市自治基本条例検証委員会規則、これによりまして、検証委員会を立ち上げて検証を行うことと考えております。
 検証を行う際の論点につきましては、具体的には今後検討をしていくということになりますが、多くは条文の検証と条文の認知度向上のための取り組み方の検証、この2つになると考えております。
 今後の検証方法につきましては、検証委員会が立ち上がったときにお諮りし、より住民目線に立った条例の運用を図ってまいりたいと考えているところでございます。
◆中本正一 議員 
 この検証委員会のメンバー構成であったり、何を具体的に、これ検証していくかという、このあり方の問題、そして、検証委員会の立ち上げの時期、こうしたことを含めまして、ぜひ時間は十分あるかと思いますので、十分な検討が進むよう求めておきたいというふうに思います。
 それでは次に、カラーユニバーサルデザインに関する取り組みについて、田中保健福祉部長に伺ってまいります。
 総括質問に対する答弁で、特に印刷物については、カラーユニバーサルデザインへの対応が十分ではなかったという認識を示されたものと受けとめています。
 そこで、印刷物について、例えば、2色以上の色を使うときや写真などの上に文字を載せるときには、できるだけ多くの人が見分けることができる色遣いを行い、その上で形や塗り分けなどを併用することで、読めない、使いづらいといった状態を解消するなど、具体的な事例を示した指針といったものを示すことが今後必要になってくるものと考えます。
 大阪府や山梨県、東京都足立区などでは、色弱者に配慮した色遣いやデザインづくりのためのガイドラインといったものを作成し、実践的な事例を紹介されております。私は佐賀市においても同様にガイドラインを作成し、カラーユニバーサルデザインに関する市民への啓発にも積極的に取り組んでいくべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
◎田中稔 保健福祉部長 
 市が発刊しておりますパンフレット等については、わかりやすく伝わりやすいものにするために多色化する傾向にございます。そういう中で、多くの部署でさまざまな目的の発刊物がございますが、カラーユニバーサルデザインへの対応には、配色やデザインなど技術的な工夫が必要でありまして、個別に適合性を判断することも難しいところもございます。
 現状を確認したところ、御指摘のとおり、カラーユニバーサルデザインに対応できていないものも見受けられ、徹底できなかった点については反省をしているところでございます。カラーユニバーサルデザインの対応をできていない表現は、一般的に識別しづらい配色、また、デザインでございますので、色弱者の方に限らず全ての方に必要な情報を正確に伝えるためには、色だけに頼らない表示やデザインへの配慮が必要であるとも考えております。このために、特に市の発刊物についてどのように対応していくかまとめた指針、あるいはチェックリストというようなものの策定を考えてまいりたいというふうに思っております。
◆中本正一 議員 
 前向きな答弁をいただきましたので、具体的な取り組みについてさらにお伺いをいたします。
 印刷出版業界では、NPO法人メディアユニバーサルデザイン協会で普及啓発に取り組まれているようでありますが、カラーユニバーサルデザインについては、統一された詳細な基準が示されておらず、それぞれの会社によって、その基準、対応が違っているという現状にあるようであります。
 そこで、印刷物がカラーユニバーサルデザインに対応しているかチェックできるよう、例えばパソコンの色覚シミュレーションソフトであったり、一般色覚者が色弱を体験できるような色弱模擬フィルターを準備するなど、行政として直にチェックできる体制を整えるべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。
◎田中稔 保健福祉部長 
 基本的には、一定の指針に沿って全庁的にこういった取り組みが進められることが重要であると考えております。
 そのための推進体制としましては、指針の策定や全庁的な推進については、まず、保健福祉部を中心に対応し、市有施設の整備については、バリアフリー整備マニュアル等に沿って、引き続き建設部を中心に取り組んでまいりたいと思っております。
 また、色弱模擬フィルター等のチェックツールの導入についても検討していきたいというふうに考えているところでございます。
◆中本正一 議員 
 先進自治体が作成されましたガイドライン、幾つか比較してみました。
 これは、山梨県がつくったガイドラインでありますけれども、幾つかある中では、非常にこれは見やすくてわかりやすい内容でありました。最後のページに、監修及び資料提供ということで、NPO法人カラーユニバーサルデザイン機構、ここが監修、または資料提供を行ったということでありましたので、これからチェックリスト、または指針といったものを策定するに当たりましては、こうした専門機関から具体的なアドバイスを受けるということも大切になってくるかと思いますので、そうしたこともぜひ検討の一つとしていただきたいというふうに思います。
 それでは次に、色弱の子どもたちへの対応について、東島教育長にお伺いをいたします。
 学校現場におきましては、非常にきめ細やかな対応がされてきているということでありましたので、これからは教科書のカラーユニバーサルデザインに絞って質問をさせていただきたいというふうに思います。
 平成27年度小学校向け教科書の採択に当たり、佐賀市、小城市、多久市で構成される佐城地区教科用図書採択協議会に対し、教育長みずから文科省通知を参考にして、カラーユニバーサルデザインを含めた教科書のユニバーサルデザイン化を考慮するよう指示を行った上で今年度採択が行われたと伺っております。
 そこで、カラーユニバーサルデザインに関して、採択協議会の中では、具体的にどのような調査、検討、そして比較が行われてきたか、お伺いいたします。
◎東島正明 教育長 
 教科書採択についてでございます。
 来年度から使用します小学校の教科書、本年度、採択をいたしました。
 その中で私が申し上げましたのは、誰もが見やすい、読みやすい、わかりやすい教科書を子どもたちに提供しましょうと。その中でも特に、色覚に困り感を持つ子どもに対しては、基本的には各社の編集方針、これが基本になりますので、それに沿って検討をしていただきたいということと、例えば色覚の特性に配慮した見やすい色を使用しているかどうか、あるいは色だけの情報を伝えないように、グラフとか線の種類を変えたり、あるいは模様をつけて記載しているかどうか、あるいはユニバーサルデザインに対応した書体を使用しているか、こういうことを参考として上げながら皆さん方に調査、選定をしていただいたわけでございます。最終的に、採択委員の中からは結果報告の中にカラーユニバーサルデザインの観点からの検討の結果も報告をしていただきました。
 例えば一例を申し上げますと、社会科で用いる地図帳の選定委員からは、色に配慮がなされ、文字と背景とコントラストが見やすく、県境なども見やすく、わかりやすくなっているとかいうような報告をつけ加えながら、佐賀市の子どもたちに合った教科書を採択したところでございます。
◆中本正一 議員 
 先ほど総括質問の中で紹介しましたように、パネルを見ていただいてわかりますように、一般色覚者にとっては、なかなか色弱者の見え方というのは理解できないんですね。そこで、採択協議会では、先ほど紹介したような色弱を疑似体験できるような色弱模擬フィルターなどを使用し、直接そうしたものをもって比較検討が行われたのか行われなかったのか、この点についてお伺いいたします。
◎東島正明 教育長 
 今、御指摘いただきましたように、今年度の採択につきましては、文字とか写真、図表等、色遣い、大きさの観点で、あくまでも調査委員、選定委員の目で見ての検討でございました。したがいまして、子どもたちが実際に色覚の困り感を持ってどう見えているのかという視点からの確認は行ってはおりません。
◆中本正一 議員 
 教科用図書の業界では、ほとんど全ての業者がカラーユニバーサルデザインに対応していますと、このように自負をされているようであります。しかし、業者によりその対応が大きく異なっているといったことも、これは現実であります。業者独自の基準で対応をしているところもあれば、先ほど紹介したNPO法人カラーユニバーサルデザイン機構の認証を受けている業者もあります。
 私もスキーのゴーグルのような色弱模擬フィルターを調達いたしまして、小学校6年生の次女の教科書を借りて実際に見てみました。フィルターを通して見ますと、やはり裸眼で見える内容とはこれは全く違った色に見えます。色による見分けができない箇所が、その中で何カ所か確認をすることができました。先ほどガイドラインの作成でも指摘をさせていただきましたように、これはみずからの目で直に確認をするということも大切であります。業者の言葉をうのみにするのではなく、こうした色弱模擬フィルターを活用し、各社の教科書を具体的に比較検討をした上で今後採択を行っていくべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
◎東島正明 教育長 
 先ほど御指摘いただきましたように、あくまでも正常な目線で、しかも、教科書会社の編集方針をもとにしての検討ということでございました。その後、やはりそうありながらも見えにくいという事実も、実は情報としては入ってきております。そういう視点に立ちますと、やはり困り感のある子どもの視点でどう捉えていくのか、これはやはり今後の教科書採択において大変重要であろうというふうに考えます。
 NPO法人のカラーユニバーサルデザイン機構、ここが今、極端に言えば一番信頼の置ける機構でございますので、ここで検証を受けた色弱模擬フィルター等の活用等の導入も図りながら今後は進めていく必要があろうというふうに考えたところでございます。
◆中本正一 議員 
 平成27年度には、平成28年度からの中学校向けの教科書の採択が行われると伺っておりますので、ぜひそうした観点から取り組みが進むように求めまして、質問を終わりたいと思います。
○黒田利人 議長 
 これより休憩いたしますが、本会議は12時58分に予鈴いたします。
 しばらく休憩いたします。
          午前11時57分 休 憩



         平成26年9月16日(火)   午後1時00分   再開

                出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 14.中 本  正 一 │ 15.池 田  正 弘 │
│ 16.川 副  龍之介 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │
│ 19.重 松    徹 │ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │
│ 22.山 本  義 昭 │ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │
│ 25.平 原  嘉 徳 │ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │
│ 28.松 尾  和 男 │ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │
│ 31.中 山  重 俊 │ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │
│ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │
└────────────┴────────────┴────────────┘




              地方自治法第121条による出席者


佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部長        池 田    剛
農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        松 村    健
環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      西 川  末 実
選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善



○黒田利人 議長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市政一般に対する質問を続行いたします。
◆川副龍之介 議員 
 通告しています2点について質問させていただきます。
 まず最初に、バイオマス産業都市さがについてです。
 佐賀市は清掃工場、下水浄化センターを中心にごみの発電、余熱利用、下水処理水の活用、汚泥の堆肥化、消化ガスの発電など、循環型都市として事業に取り組んでこられました。また、第1次産業の農業、漁業、林業を取り込んだバイオマス産業都市さがを目指し、佐賀市バイオマス産業都市構想を練っておられます。世界的に環境問題が叫ばれている中で、先進的な環境都市としてこれからも事業を進めてほしいものです。
 バイオマス産業の一つである木質バイオマスの取り組みについて、7月28日から29日にかけて岡山県真庭市に視察を行いました。この視察には議会の森林・林業活性化促進議員連盟の17名の議員と、執行部の農林水産部、環境部から同行いただいた3名の職員、それと、森林組合からの職員1名、計21名が参加して視察を行いました。視察に当たっては真庭市観光協会の職員に案内をしていただき、2日間にかけて14カ所程度の視察先を回り、先々で担当職員の説明を受けました。そこで感じたことは、先進的な取り組みはもちろんのこと、担当職員が木質バイオマスに誇りを持っていることに強い印象を受けました。真庭市は既に林業体系が確立しており、その上で有効的な木質バイオマスに取り組まれております。
 そこで、質問です。
 佐賀市が今すぐに真庭市を参考にできる状況ではないとの理解もできますが、視察に同行していただいた農林水産部長に今後の木質バイオマスの取り組み等を踏まえた視察の所感をお尋ねいたします。
 続きまして、ものづくり連携支援についてです。
 佐賀市における就業人口は、1995年の12万600人をピークに年々減少しており、2010年では11万2,300人となっています。これは人口減少がもたらす結果にもなっていると思われますが、景気の低迷により就業人口が減少しているのも現実であります。そのために佐賀市では、工業団地への企業の誘致やビルの空きフロアへの事業所の誘致に力を入れ、就業人口の確保、向上に努められてこられました。また、今後も重要課題として取り組まれていくものと理解します。リーマンショック以来低迷する就職、就労問題でしたが、アベノミクス後はわずかではありますが、有効求人倍率も上向きかげんとなっています。佐賀県でも7月の有効求人倍率は受理地別で0.92、就業地別では1.04となっております。また、平成26年3月における県立高校の就職希望者2,164名に対して2,132名の内定があり、98%の内定率でありました。数値を見れば回復の兆しがあり、ひとまず安心といった感がありますが、問題は就職による県外への人の流出です。高校の新規卒業生の就職内定率は向上しておりますが、およそ4割の子どもたちが県外での就職となっています。特に大学、短大となれば、それ以上の割合が県外へ就職流出しているものと思われます。県外への人の流出は人口減少にも拍車をかけ、自治体の運営にも厳しさが増してきます。したがって、県外への人の流出を抑え、県外からの流入に力を注がなければなりません。
 佐賀市として企業の誘致に努力を重ねてこられましたが、今回、内閣に地方創生担当が新設されたこともあり、今こそもともと佐賀市で開業されている既存の中小企業、小規模事業者の発展に重点を置き、魅力ある既存企業の育成に努め雇用促進を拡大していく必要があると考えられます。
 そこで、質問ですが、中小企業、小規模事業者に対するものづくり補助金制度の趣旨、内容、採択要件がどのようになっているのか、また、市内企業の採択実績とその効果についてお尋ねいたします。
 以上、総括を終わります。
◎石井忠文 農林水産部長 
 岡山県真庭市のバイオマスタウンの取り組みの視察を行い、バイオマス利用の取り組みで印象深かったことを幾つか述べさせていただきます。
 まず1点目は、現在の真庭市がバイオマスのトップランナーへと成長を遂げた原動力は、行政主導ではなく、地域の若手経営者が中心となった21世紀の真庭塾の活動から始まったということです。その後、地域と行政が連携を強め、木材産業に根差した木質バイオマスの利活用が地域全体に拡大していったということでした。
 2つ目に印象に残ったのは、真庭市における木材産業を支える産業基盤がしっかりしているということでございます。その状況を若干紹介いたしますと、真庭市の森林面積は市面積の約79%に当たります約6万5,600ヘクタールを占め、本市と比較しますと、約3.7倍の森林面積となっておりました。また、素材である丸太の生産から製品販売までを同地域で行われており、市内には原木市場が3カ所、製品市場が1カ所、そして、約30社の製材所を有する木材の集散地域となっておりました。
 3つ目に印象的だったのが、地域内の企業や人材、技術がバックボーンとなり、バイオマス利用のネットワークがしっかりと構築されていたということであります。
 真庭市には日本の集成材製造のパイオニアで、集成材及び木質ペレット生産の国内最大の製材会社を中心に製材所各社が個々の専門性や得意技術を生かした製材品を生産した上で、自社から発生する端材等の副産物を木材乾燥用ボイラーの燃料源として利用すべく、バイオマスボイラーの導入を進め、バイオマス利用の拡大に取り組まれておりました。さらに、林地残材の集材に向けた取り組みとして、森林組合が地域内の18カ所に中間ストックヤードを設け、燃料チップの加工施設を整備し、市内のボイラー施設へ供給されておりました。また、市内製材会社の出資で、真庭木材事業協同組合が設立され、製材所や山主などの市民によって持ち込まれた樹皮や製材端材、林地残材などの未利用材年間1万8,000トンも集積し、燃料チップや製紙用チップに加工して利用する、真庭バイオマス集積基地を整備し、バイオマス資源の供給ネットワークが構築されておりました。
 最後に、このような取り組みを総括いたしまして感想を申し上げますと、本市における木質バイオマスの充実拡大を図る上では、まずは林業、木材産業の本業である用材活用を基本とした生産基盤体制を整え、持続的で安定した木材の生産と市産木材の利用を確立することが急務であること。あわせて、バイオマス産業都市構想を柱に、官と民が連携し、自然、産業、人々の暮らし、この3つを融合しながら地域に適合した木質バイオマスの活用を推進していくこと。地域の産業が観光と一体化して相乗効果を生み出している真庭市の例は、本市の地域活性化にも大きな示唆となったことなどを感じた次第でございます。
 以上でございます。
◎池田剛 経済部長 
 地場の企業を活性化することは、地域経済の振興はもとより、地元の雇用を確保する上で非常に重要なことであるというふうに私も思っております。
 そこで、議員の御質問にありました、通称ものづくり補助金と言われておりますのは、国の平成24年度補正予算の事業、ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援事業というものと、それから、平成25年度補正予算にあります中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業のことを指しております。
 この制度の概要でございますが、平成24年度の事業では、中小企業・小規模事業者の競争力強化を支援し、製造業を支えるものづくり産業基盤の底上げを図るとともに、需要の喚起と好循環を促し、経済活性化を実現することを目的としておりました。この事業では、ものづくりを行う中小企業・小規模事業が実施する試作品の開発や、設備投資等に要する経費の一部を補助するものでございまして、事業費に対する補助率は3分の2、補助額は上限1,000万円という内容になっておりました。
 平成25年度の事業では、ものづくり企業のみならず、商業・サービス業への支援も加わりまして、革新的な取り組みにチャレンジする中小企業・小規模事業者支援という目的になっております。これら事業者が行います試作品・新サービス開発、設備投資等に要する経費の一部を補助するものでございます。対象事業は、ものづくり技術と革新的サービスの2類型ございまして、それぞれに成長分野型、一般型、小規模事業者型がございます。事業費に対する補助率は全て3分の2でございますが、補助の上限額は、成長分野型は1,500万円、一般型は1,000万円、小規模事業者型は700万円という内容になっておりました。
 この補助金の一番の特徴といたしましては、平成24年度、平成25年度とも対象経費に機械装置費が含まれており、補助事業の実施に伴います設備投資にも活用できるという点でございます。ものづくり補助金の申請採択の要件といたしましては、平成24年度は中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律に基づきまして、経済産業大臣が指定した、鋳造、プレス加工、メッキ等の22の技術分野を活用した事業でございまして、その事業計画が中小企業経営力強化支援法に基づき認定された、経営革新等認定支援機関、これは商工会議所だとか、商工会とか、金融機関などがこれに該当いたしますが、こうした機関が他社と差別化され、競争力が強化されると確認してされること等が申請の要件でございます。
 平成25年度はものづくり技術に関しては前年度と同様でございますが、技術分野が11の分野に集約をされました。新たに加わりました革新的サービスに関しましては、革新的な役務提供等を行う3年から5年の事業計画で付加価値額が年率3%及び経常利益が年率1%の向上を達成する計画であること。その事業計画を、これも先ほど申し上げました、経営革新等認定支援機関が他社と差別化され競争力が強化されると確認されていること等が申請の要件でございます。採択に際する審査では、技術面、事業化面等において、実際に申請者がその事業計画を実施する能力が備わっているか等の点が評価されるようでございます。
 佐賀市内の企業の採択実績でございますが、平成24年度の実績は、佐賀県内で45件が採択されており、そのうち13件が佐賀市内の企業でございました。平成25年度は佐賀県内46件の採択に対して15件が佐賀市内の企業でございました。
 この事業の効果でございますが、先ほども申し上げましたが、一番の特徴であります設備投資にも活用できるという点が事業者の方に好評を得ておりまして、資金的に厳しい中小企業においては、新しく事業展開を行う際に非常に価値のある補助金でありまして、有効に活用されているものと認識しております。
 以上でございます。
◆川副龍之介 議員 
 それでは、バイオマス産業都市のほうから一問一答させていただきます。
 真庭市の視察ということで、非常に真庭市は木質バイオマスにとって進んでいる都市でありました。部長の答弁の中にも、なかなかまだ佐賀市がそれを見習う、参考にする場面じゃないだろうということで思いますけど、そしたら、今、佐賀市が林業の再生、確立に向けていろんな事業を取り組まれていると思いますけど、実際、今すぐに佐賀市が林業として取り組むのは何なのか、お尋ねいたします。
◎石井忠文 農林水産部長 
 先ほど川副議員も御指摘されましたように、真庭市においては大変先進地でございまして、すぐ佐賀市に活用できるかというと、なかなかまだまだ時間かかるかなと思っております。ただ、今後、搬出間伐など、より一層推進していくことによりまして、林地残材となっていた未利用木材の搬出が見込まれますので、地域資源にある林地残材や端材、木くずなどの未利用材を有効に利用することで、持続的な循環社会の実現に大きく寄与するものと、また、森林環境の保全にもつながるものというふうに考えております。
 これから木質バイオマスの有効活用策として、1つ目に木になる紙などへの製紙用としての原料として、それから2つ目に、木質バイオマス発電や木質ボイラー、ストーブなどのエネルギー利用として、3つ目に、畜産用敷料や農地還元用など農業への活用などについて考えており、それぞれ段階的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
 また、具体的な例の一つといたしまして、佐賀市バイオマス産業都市構想に上げております温湯施設へのボイラー導入の計画を推進するために、現在、木質バイオマスに関係する団体等との調整を行っております。温湯施設へのボイラー導入に係る国庫補助の要望について、環境部と連携しながら準備を進めているというふうな状況でございます。
 以上でございます。
◆川副龍之介 議員 
 いろんな形で木質バイオマスの事業に取り組まれていくということですけど、まず最初は、やはり部長の総括の答弁にもあったとおりに、林業の産業としての基盤整備、これをいち早くやっていただきたいということで考えております。
 あと真庭市のほうは木質バイオマスによる発電関係が非常に活発に行われており、視察に行った折に、あと2年後にもう1基、木質バイオマスの発電所を建てるという話も聞きました。佐賀市じゃないんですけど、佐賀県において、これは新聞等で発表されましたけど、伊万里のほうで木質バイオマス、これはヤシがらを使った、木質バイオマスを使って発電をするということで、20万キロワットの非常に出力の高い、木質バイオマスの中では国内最大級の施設を建てるということでありますけど、このヤシがらについては農業のほうでもヤシがらを使った土壌改良剤等もこれは施設園芸農家等も使われており、いろんな形で使われておりましたけど、ただ、ヤシがらが東南アジア方面から当然材料として輸入されると思いますけど、このヤシがらが私の想像ですけど、そういうふうに数が量的に多いのかなということで思いますし、例えば、伊万里のバイオマスの発電所、ここにヤシがらのみならず、例えば木質バイオマス、チップ等も活用できたら、当然、佐賀県全体にも有効になるんじゃないかなと思いますけど、部長、この伊万里のバイオマス発電について何か情報を知ってあればお願いします。なかったらなかったで結構ですので。
◎石井忠文 農林水産部長 
 私も新聞等で伊万里市の状況については幾らか承知しております。
 この事業者は大手の総合木材企業でありまして、伊万里は5カ所目の発電所ということであります。今回はストーカー燃料方式、こういうのを採用いたしまして、今まで受けられなかったさまざまな形状とか状態のバイオマス燃料を受けられる、そういうふうに技術的にも進歩をしてくるというふうに情報として知っております。
 ただ、ほかの情報についてはちょっとよく存じておりませんけれども、稼働が28年3月ということで思っています。佐賀市も、私が先ほどの質問でお答えしましたように、温湯燃料としての、森林組合とのチップを利用した活用というのを、今、実行に移して動いているわけでございますけれども、伊万里のこの事業者さんとしても、どこから材料を確保するのかというのが大きな今後の課題になってくるのかなと。そういう意味で、今後、佐賀市の森林組合等々についていろんな端材等が発生したときに、また、そういうところへの活用もできないかなということは思っております。
 以上でございます。
◆川副龍之介 議員 
 これからも林業の基盤整備を含めて、木質バイオマスに力を入れていただきたいということと、バイオマス産業都市の構想の中にもあるように、木質バイオマスについて力を、農林水産部としても注いでいただきたいということで思います。
 次に行きます。
 この佐賀市のバイオマス産業都市構想の中で、製材工場の残材で発生する木の皮、ふだんバークと言われますけど、このバークの利用目標が構想では、今、現状では0%の利用率ですけど、5年後には100%の利用目標ということで数字が上げられております。100%にする目標の活用方法として具体的にどのような方法があるのか、お尋ねいたします。
◎田中泰治 環境部長 
 バークの活用方法でございますが、市内の森林組合や製材所などの残材のうち、バークは約2,500トンが毎年発生すると見込まれております。このバークは燃料として利用する場合、焼却灰が固まりましてボイラーに負荷をかけるなど、素材そのままでは利用方法もなかなか難しく、処理に大変苦労されているという現状がございます。そこで、バイオマス産業都市さがのプロジェクトの一つとして、下水浄化センターでのバークの活用を検討しているところでございます。下水浄化センターでは水処理の過程で、下水汚泥にバークや味の素九州事業所の発酵副生バイオマスを混合することを計画しております。これによりメタン発酵を促進させて発電効率を引き上げ、加えて、汚泥の性質を大幅に向上させることで、さらに良質の肥料を製造することができると見込んでおります。
 そこで、現在、富士大和森林組合や市内の製材所と協議を行っておりまして、バークの提供についておおむね了解を得ているところでございます。
 なお、今後はメタン発酵の促進に最適となるよう、混合するバークの量や形状について検証を進めていく予定としております。
 以上でございます。
◆川副龍之介 議員 
 はい、わかりました。
 それでは次に、その構想の中で、これはまた農林水産部長のほうに答弁いただくという形になるかと思いますけど、廃棄物系のバイオマスの中で事業系食品残渣、この利用が現状15%から37%に目標数値が置かれ、この事業系食品残渣を家畜の排せつ物、市の考えてあるほうは豚ぷん、豚尿の家畜を使った堆肥を製造するということで考えておられますけど、実際現状での、この堆肥の進捗状況等がどのようになっているのか、お尋ねいたします。
◎石井忠文 農林水産部長 
 豚ぷん活用の状況についてお答えします。
 農林水産部では、諸富町の味の素株式会社九州事業所から、商品の製造過程で大量に発生される副産物、アミノ酸発酵菌体を農業用に有効に活用できないかという相談を受けまして、地元生産者やJA、佐賀県など関係機関の協力を得ながら農産物に対する有効性や適切な施用量の検討を進めてまいっております。この副産物を実際の圃場試験で利用しやすくするために、家畜ふんなどに混ぜて散布する方法を検討し、大規模な施肥施設を持つ富士町のJAさが、子豚集中繁殖センターに提案を行い、平成25年1月から混合試験を始めております。
 味の素の発酵菌体と豚ぷんの混合堆肥の製造には約2カ月間を要しますので、農産物への実証試験は平成25年度から行っております。平成25年度には農産物に対する有効性と適切な施用量を検討するため、佐賀県農業試験研究センターへ委託しまして、タマネギにおいて検証を行いました。また、圃場での実証実験もあわせて行い、施肥区画と非施肥区画との育成、収量の比較を地元諸富町の生産グループやJAの協力を得ながら、小麦、イチゴ、アスパラ、ナス、ブロッコリーなどの園芸作物で実施をしているところでございます。
 味の素株式会社九州事業所からは、豚ぷん堆肥に混合しておりますアミノ酸発酵菌体が年間約2,300トン排出されており、そのうち平成25年度に158トンを豚ぷん堆肥に使用しております。平成26年度は引き続き圃場での実証実験を行い、施肥区画と非施肥区画の農産物の成分比較などを行っております。
 これまでの成果といたしましては、菌体混合堆肥を使用した農産物のうまみや甘みが増すこと、また、科学肥料の量を減らすことができるなどの効果が得られております。引き続き農林水産部といたしましては、味の素、JA、生産者のとの連携し、作物に与える効果、いわゆる肥効の高い菌体混合堆肥を活用し、施肥コストの低減、農産品ブランド化による付加価値を創造していきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
◆川副龍之介 議員 
 味の素のアミノ酸を使うということですけど、実際に下水処理場の堆肥はアミノ酸も混用してあるということでお聞きしております。やはりアミノ酸というのは作物に対して非常にいい生育を促すし、病害虫に対してもあらゆる耐性関係も持つということで、そして、製品についても栄養価値があるということで非常に作物に対してはいい成分の補給になるかなということと思います。今後ともアミノ酸等を含んだ堆肥を使っていただきたいと思いますし、やはり活性肥料における土壌の肥料の蓄積等もあります。その中で、肥料の中でも非常に問題視されるのが硝酸態窒素です。硝酸態窒素は水の汚れにも直接つながりますので、それにかわる堆肥としてアミノ酸関係を使った作物生育──今後とも環境型に持っていく必要があるんじゃないかなということで考えております。
 次に、外食産業における残渣、非常にやはり外食産業は店舗数も多くなって、土日になりますと外食産業での食事が各家族でふえていることと思います。やはりその中で外食産業における食べ物残渣、これが非常に多く出てきているんじゃないかなと思いますけど、この残渣について佐賀市としてはどのような考え方を持っているのか、お願いします。
◎田中泰治 環境部長 
 外食産業の残渣を活用できないかということでございますが、現在、清掃工場に搬入をされております外食産業の残渣は、年間約2,400トンございまして、事業系生ごみ全体量の約1割に相当をしております。搬入されました残渣は、現在、焼却処分をし、焼却時に発生をする熱を発電や温水プールに利用しますサーマルリサイクルを行っております。
 一方、サーマルリサイクル以外の活用策としましては、現在、市内においても飲食店から排出をされました食品残渣をリサイクル事業者が堆肥化をし、農家に提供をしている事例などもございます。この場合は食品リサイクル事業者が近隣におられ、なお、加えて製造した堆肥の需要先が確保できたことから実施できているものでございます。
 そこで、市としましては、現在、排出事業者に対して食品リサイクル事業者を講師に招いて研修会の開催や他市の先進的な事例の紹介など、リサイクルに向けての情報提供を行っているところでございます。また、廃棄物処理業者に対しましては、リサイクルのために処理機械の紹介などを行うなど堆肥化などの資源化に向けて共同で現在、研究を行っているところでございます。
 今後もこのような取り組みを進めながら、食品残渣の活用に向けたリサイクルシステムを研究していきたいと考えております。
 以上でございます。
◆川副龍之介 議員 
 清掃工場で物を燃やす場合、水分がある物については、焼却炉も傷みやすいということで聞いております。例えば、食品残渣だとか、あるいは今は高齢化社会になって、おむつ関係も当然ふえてくるんじゃないかなと。そういった水分が多いごみ関係については炉が傷むということも聞いておりますので、今後、そこら辺の対応策も含めた、また、リサイクル関係も今度あわせて考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 次に、この構想の中で地域への波及効果として再生エネルギーの調達率をあらわしている表があります。現在バイオマス発電が3.2%、太陽光発電が2.5%、小水力発電が0.1%ということであらわしております。この中で、小水力発電について質問をさせていただきます。
 小水力発電を実施する場合は維持管理、あるいは採算性、水利権等の非常に難しい問題があるということで、なかなか導入するにも難しい状況であります。特に十分な計画を練らないと、導入してから負債等も発生する問題がありますので、そこら辺は厳しいものがあるかと思いますけど。
 以前、松永幹哉議員がこの小水力発電について2回ほど質問されたかと思います。農業用水路に対しての小水力発電だったかと思いますけど、そのとき執行部の答弁といたしましては、佐賀土地改良区との話し合いをして、水利権等の問題がありますので、今後、そういうことを検討して話を進めていきたいという答弁がありました。
 そこで、実際に今、佐賀土地改良区と話し合いの進捗状況、あるいは佐賀土地改良区自体に小水力発電を導入する考えがあるのか、答弁をお願いいたします。
◎田中泰治 環境部長 
 農業用水利を活用した小水力の取り組みでございますが、農林水産省では再生可能エネルギー資源の活用策として、農業用水利による小水力発電の導入を現在推進されております。
 そういう意味で、国のほうが中心となりまして、現在、土地改良区の職員に対しての研修を実施されております。これを受け佐賀土地改良区では小水力発電に向けた検討を始めるため、来年度、国の事業を活用し、調査を行う予定とされております。現在、調査の候補地として川上頭首工から水ものがたり館付近までの約3キロメートルの区間内に約3カ所を予定されております。この3カ所の調査につきましては、発電量や施設の建設費、維持管理にかかるコスト、下流域への影響などを検証し、整備の可能性について検討が行われる予定となっております。
 なお、調査の結果、高い効果が期待できると判断された場合には、今後、国の事業を活用して施設整備を検討されるということになっております。市では小水力発電への農業用水利の活用は大変有効な手段であると考えておりますので、佐賀土地改良区との情報の共有を密にしていきたいと考えております。
 以上でございます。
◆川副龍之介 議員 
 確認ですけど、佐賀土地改良区が小水力発電を建設する場合は、事業主は当然佐賀土地改良区がされるようになりますかね。
◎田中泰治 環境部長 
 議員おっしゃいますように、佐賀土地改良区が事業主体となって実施するということでございます。
◆川副龍之介 議員 
 そしたら、先ほどの答弁で、市としては佐賀土地改良区と連携して頑張っていくということでしたけど、ほかに佐賀市としてどういった支援があるのか、お尋ねいたします。
◎田中泰治 環境部長 
 小水力発電に対する市の支援でございますが、現在、佐賀市が行っております再生可能エネルギー支援事業のうち、小水力発電設備に関して活用できる事業は、中小規模事業者の省エネルギー設備の導入に関する補助事業がございます。そこで、佐賀土地改良区の小水力発電導入への支援につきましても、この事業の活用を検討していきたいというふうに考えております。あわせて、県や他の市町の今後の支援の状況も調査をしていきたいと考えております。
 以上でございます。
◆川副龍之介 議員 
 佐賀土地改良区がもし27年度に調査をして、効果が出るような結果であれば導入するということですけど、やっぱり小水力発電が導入されたら、当然、土地改良区としても、その事業に対して剰余金等が出るかなということで考えます。今、佐賀土地改良区については、組合員が8,000人、面積にして9,400ヘクタールの組織になっておりますので、やっぱりきちんと調査して、効果があるような導入の方向に行けば各組合員の負担金が減るんじゃないかなということで単純に考えますので、ぜひお願いいたしたいと思いますし、佐賀土地改良区のトップである市長もぜひこの小水力発電については前向きにどんどん引っ張っていただきたいと思っています。
 それでは次に、ほかに小水力発電で、例えば中山間地域、富士町、大和の松梅、あるいは三瀬等で小水力発電ができないものか、これについては農業用水になるのか、慣行用水かちょっと私もはっきりわかりませんけど、そこら辺の中山間地における小水力発電について、部長はどう思われるのか、答弁をお願いします。
◎田中泰治 環境部長 
 中山間地域の小水力発電の考えでございますが、佐賀市では平成21年度に小水力発電導入の可能性調査を実施してまいりました。この調査では市内の31カ所について発電の可能性を調査し、その後、12カ所に絞り込んだ上で実施が可能かどうかの調査を行っております。この中には大和、富士、三瀬の農業用水利の従属発電、これが5カ所含まれております。
 一方、中山間地域での課題としましては、流量が安定をしてない、また、設置場所が地形的な要件によって制限をされる、整備コストが平たん部よりも割高になる、また、土地改良区の農業用水利と比べまして水利のデータなどがない場合には、手続が煩雑で時間も長くかかり、事業化のハードルが高くなるという課題などもございます。
 しかしながら、このような課題がございますが、再生可能エネルギーの普及に加え、特に地域の振興と活性化につながるという面でも活用が期待をされておりますので、議員御紹介のような小水力発電、こういうものについて事例なども調査しながらより効率性の高い導入方法を研究していきたいと考えております。
 以上でございます。
◆川副龍之介 議員 
 部長が先ほど言われた、小水力発電による地域の活性化、これもぜひ目標として小水力発電を中山間地で進めていただきたいということと思いますけど、一つ確認ですけど、昨年、河川法が改正になって、小水力発電に取り組む場合も許可をもらわなくて、登録制で十分できるということでお聞きしていますけど、それはやはり登録制にすれば申請期間が短くなるという考え方でいいですか。
◎田中泰治 環境部長 
 国のほうでは小水力発電を推進するということで、今回、取り扱いを簡素化していこうという動きがなされたところでございます。特に土地改良区のような水利権を持つ河川については、その水利権の範囲以内で従属発電を行う場合、これをこれまでの許可制度から登録制に変更したということでございますので、当然、通常の河川であれば、まず河川の中から流量を調査しながら、おおむね1年程度の河川の流量の調査が必要でございますが、土地改良区のように既に水利権を持っている団体に対しては、その水利権を直接使えるということで時間が短縮できるという制度でございます。
◆川副龍之介 議員 
 はい、わかりました。ここの中山間地における小水力発電については、ちょっと私も記事で見たんですけど、岐阜県の郡上市白鳥町のほうで自治会で農業協同組合を組織されて、この小水力発電の導入に向けて今、計画をされております。農業協同組合ですけど、普通の農協とは違って、小水力発電を入れるための農業協同組合を立ち上げられたということで、今回そういう小水力発電の計画も全国各地であるということで、ここの郡上市白鳥町については、やはり一つは地域の環境を守る中で小水力発電を入れ、余剰金をもくろんで環境保持に十分に生かしていこうと考えておられます。
 特に、中山間地における農業についてはイノシシ等の鳥獣害もありますし、いろんな耕作放棄地等の整備関係も必要になってきております。当然、国からの直接支払いもありますけど、そればかりでは予算が足りないということで、こういう小水力発電を取り入れた環境整備をされているということですので、ぜひそういうやつもしっかり頭に入れながら、今後の佐賀市の中山間地域も発展をさせていただきたいと思います。
 次に、この真庭市、視察を行ったときに、観光協会の職員に全て案内をしていただきました。真庭市における視察については、林業関係の産業と観光協会がタイアップして、ずっと視察先のローテンション、あるいはお世話係、バスの手配等も全てされておりました。年間この真庭市には2,200から2,300人ほどの視察が来られて、視察の条件として真庭市に1泊するということが条件になっておりますので、やはりそういった類いの中で産業を使った観光事業もしっかりやられています。佐賀市としても今、環境に対して十分な事業をされております。例えば、下水浄化センターでいいますと、堆肥関係、それとか消化ガスによる発電、それと、処理水の有明海への栄養分としての投げ込みとか、清掃センターでも当然、発電関係もされておりますし、それにあわせて佐賀市としてユーグレナ等いろんな企業とタイアップしながら環境整備を行っておられますので、そういった全ての事業とあわせながら、佐賀市としての環境事業としても視察受け入れに取り組めることができるんじゃないかなと思いますし、季節季節で、春だったらひなまつり、秋だったらバルーン大会、そういう観光事業も含めながら、こういったバイオマス産業都市の視察もできるんじゃないかなということで非常に強く思いましたけど、部長として、そういう考え方についてどう思われるのか、お尋ねいたします。
◎田中泰治 環境部長 
 バイオマス産業都市を観光資源のようにして活用できないかという御質問でございますが、佐賀市のバイオマス産業都市の取り組みは、他に類を見ない、全国から注目を浴びているところでございまして、既に多くのマスメディアにも取り上げていただいております。
 そこで、現在、下水浄化センターや清掃工場には既に大勢の方に視察に来ていただいておりまして、平成25年度は下水浄化センターに74件、1,236人、また、清掃工場には年間3万人近い来場者の方が来ていただいておりますが、二酸化炭素の分離回収装置を設置しました10月以降、専門的な視点で海外も含めて11件、169名の方が視察に来ていただいております。また、佐賀市の取り組みは今後事業の進捗とともに官民の連携もさらに深まってまいりますので、全国的にもより注目度を増していくものと考えております。
 そこで、真庭市のようにバイオマス産業をニューツーリズムとして観光につなげていこうという取り組みは、市のイメージアップ、そして、市内経済への波及効果も期待できると考えておりまして、大変参考になるものと考えております。今後は清掃工場や下水浄化センターの2つの核に加え、佐賀市と共同研究契約や利活用協定を締結して、バイオマス産業都市さがの一翼を担っていただいております味の素株式会社、さらには株式会社アルビータ、加えて、株式会社ユーグレナなどの3つの核にも御協力をいただきながら、企業や施設見学などに取り組んでいきたいと考えております。
 ちなみに、味の素株式会社九州事業所、現在、年間に工場見学者が2万8,000人いらっしゃいます。この中の約8割以上、約2万3,000人は県外からの視察者でございます。そこで、このような企業と一緒に取り組むことによって相乗効果も期待できます。早速、味の素のほうにお話をしますと、大変いい取り組みだということで前向きな御返事もいただいております。そこで、これらの取り組みでは上下水道局や観光協会と連携をし、先ほど申し上げましたように、5つの核をバイオマスツアーとしてパッケージ化を検討し、新たな観光資源として地域経済の活性化にもつなげていきたいと考えております。
 以上でございます。
◆川副龍之介 議員 
 ぜひ実現に向けて頑張っていただきたいと思います。
 それでは次に、ものづくり連携のほうに入らせていただきます。
 ものづくり助成金ということで国のほうからの助成金であるということはわかりましたけど、中小企業者、あるいは小規模事業者に対して市としてはどういう独自的な支援があるのか、お尋ねいたします。
◎池田剛 経済部長 
 ものづくり補助金に関しての市の支援というふうに理解してよろしゅうございますか。
    (「はい」と呼ぶ者あり)
 先ほど申し上げましたとおり、非常に有用な補助金でございます。これは2つございまして、市の支援として、1つはPRして皆さんに知っていただくということと、それから、それの活用方法を指導するというんですか、そういう2つの面があると思いますが、佐賀市では職員が中小企業の経営者等が集まります会合の場で、制度概要の説明や活用を呼びかけますとともに、アイスクエアビル5階の佐賀市産業支援相談室でも積極的に活用を呼びかけているところでございます。これが知っていただくということでございます。
 また、平成25年度は新たに加わった申請要件であります革新的サービスに対して、これを実施する計画の策定を支援するために相談室において経営革新セミナーを4回ほど実施いたしました。実際に補助金を申請したいとお考えの企業には、相談室において申請書の作成を指導するなどの支援を行っております。
 先ほど述べました平成25年度の佐賀市でのものづくり補助金採択件数は15件というふうに申し上げましたが、このうちの4件が相談室で直接補助申請を支援した企業でございます。このように制度の周知、それから申請要件の具備や申請書の作成支援を行っておりまして、今後はこの補助金を活用して行われます事業がさらに有効なものになるための支援を行うことが必要であるというふうに考えております。相談室が申請の支援を行った4件についてはもちろんでございますが、ほかの機関の支援で採択されました案件も含めまして、産業支援相談室の相談事業の中でしっかりフォローをしていきたいというふうに考えております。
◆川副龍之介 議員 
 はい、わかりました。やはり中小企業と小規模事業者との連携を密にするには、行政との積極的な意見交換の場が当然必要かなということで思いますけど、部長として交流の場についてどういうふうに思われるのか、お尋ねいたします。
◎池田剛 経済部長 
 市内の中小企業とか小規模事業者のニーズとさまざまな情報については、職員が年間を通して地元企業の訪問を行うことによって収集に努めるとともに、商工会議所とか、商工会、それから各業界団体の会合の場に出席いたしましたり、それから、異業種交流会等に積極的に参加して、意見交換や交流の場を持っているところでございます。
 今後もさまざまな機会を捉えまして情報収集とか意見交換を行うことによって、中小企業、小規模事業者のニーズを的確に把握して、それらに対応していきたいというふうに考えております。
◆川副龍之介 議員 
 そういう交流の場をどんどん設けてほしいと思います。
 2014年度の最低賃金の目安が公表されました。佐賀県は前年より14円増の678円の最低賃金であります。これは全国で最低賃金の金額が677円ですので、最低よりも1円高い分だけです。隣の福岡を見たら、佐賀よりも50円高かったということです。そういった佐賀県の賃金の目安である最低賃金がそのような状況の中で、市内の中小企業、あるいは小規模企業者の賃金向上に対する取り組みの支援を佐賀市として行っているのか、行っていればどういうふうな内容なのか、お尋ねいたします。
◎池田剛 経済部長 
 日ごろから中小企業の皆さん方に対して販路開拓の支援でございますとか、新製品とか、新技術開発の支援などを行っております。これはやはりそこで働いていらっしゃる社員の皆さん方の賃上げ等の処遇改善につながることも、我々としては大きな目的の一つとして行っているものでございます。
 また、今年度は国の緊急雇用創出基金事業の地域人づくり事業に、処遇改善プロセスという項目がございまして、生産性の向上や効率化、販路開拓、拡大等の企業の取り組みを支援することで在職者の賃金引き上げ等の処遇改善を図る事業が実施されております。今年度、佐賀市ではこの事業で30社ほどの企業が採択を受けておりまして、これを活用した事業に取り組んでいるところでございます。
◆川副龍之介 議員 
 はい、わかりました。経済部としてはこれまで経済部の事業の中で中心市街地や観光事業等に特に力を入れてこられたんじゃないかなということで考えております。今、工業団地のほうにも企業誘致等もされておりますけど、地元の人を採用するというわけですけど、ただ、その中でもまだ正規雇用が少ないんじゃないかなという話もちらほら聞きます。
 それと、あともう1つが、第2次佐賀市総合計画基本構想の中で、これはアンケートですけど、10年後の佐賀市に望むアンケートの中で、多様な産業が盛んで働きやすいまちを目指してほしいというのが30.7%、やはり当然住みやすい環境も必要ですけど、働きやすいまちづくりもお願いしたいということでアンケートも高い数字になってきております。
 それで、これまで経済部として予算的に見ると、中小企業、あるいは小規模事業者に対してなかなか十分な支援ができていないんじゃないかと思いますけど、地方創生担当という大臣も新設されましたことだし、やはり今後、地方に向けて活性化するために産業の向上が一番必要じゃないかなと思います。
 それで、今後、部長として、中小企業、あるいは小規模事業者に対してどのような支援を行っていくか、いきたいかをお尋ねいたします。
◎池田剛 経済部長 
 今、議員がおっしゃいましたとおり、企業誘致も非常に重要な仕事でございますが、3つ企業を支援していく過程で重要な仕事があると思います。1つは、企業誘致をすること、それから、既存の企業、地場の企業を応援していくこと、それから、新しい産業なり企業を興していくことという、3つの柱があると思います。誘致企業として佐賀市に進出していただいた企業さんを大事にすることは非常に大事なことでございますが、地場企業としては何十年にもわたって市内で事業を行ってこられた中小企業とか、小規模事業者の皆さんを大切にしていくことは非常に重要な我々の使命であるというふうに考えております。これらの方々には今後も長く事業を継続発展してもらうための支援というのが必要であるというふうに考えております。
 これらの企業は、販路開拓とか、新製品、新技術開発、賃金、事業継承など、さまざまな課題を持っていらっしゃいます。これらの課題に対応するためには、私たちとしてはビジネスコンサルタントの支援というのが重要じゃないかというふうに考えております。現在、iスクエアビルの5階で実施しております産業支援相談事業では、昨年度1年間、補助制度の活用とか、事業計画、経営計画、経営革新や創業等に関する相談を788件受けておりまして、年々相談件数というのはふえてきております。相談室の実績として国とか県の公的支援制度の採択といたしましては、昨年度は1億円を超えました。今後はさらに企業のマネジメントとか、マーケティングのサポートを行うことによって、業績の向上に寄与したいというふうに考えております。また、このほかにも販路開拓のための展示会等への出店補助やパテント取得のための支援制度も毎年多くの企業に御活用いただいておりまして、今後とも有効な支援策等になるというふうに考えて、やっていきたいというふうに考えております。
◆村岡卓 議員 
 公明党の村岡卓でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
 まず1点目、観光振興の取り組みについてお伺いいたします。
 先日、日本経済新聞にこのような記事が掲載されました。「東京都 観光客の経済波及効果、最高の11.3兆円に」。「東京都は、2013年の訪都観光客による経済波及効果が、前年比11.7%増の約11.3兆円と過去最高になったと発表した。うち外国人旅行者によるものは3割増の約1兆2,500億円だった。円安や東南アジア諸国向けのビザの発給要件の緩和を追い風に外国人旅行者が大幅に増加、買い物や食事の消費が拡大した」。また、別の記事には、「京都を訪れた外国人は35%増195万人、経済波及効果3,700億円で国全体の12%に」と。
 観光は、我が国の力強い経済を取り戻すための極めて重要な成長分野であります。経済波及効果が大きく、急速に成長するアジアを初めとする世界の観光需要を取り込むことにより、地域活性化、雇用機会の拡大などの効果に加えて、相互理解の増進も期待できます。
 平成24年7月31日に閣議決定された日本再生戦略でも、11の成長戦略の柱の一つとして観光立国戦略が掲げられており、昨年6月には観光立国実現に向けたアクションプログラムが発表され、さまざまな取り組みの結果、史上初めて訪日外国人旅行客数が1,000万人を突破しました。
 また、2020年、オリンピック・パラリンピック東京大会の開催という大きなチャンスを追い風として、2020年へ向けて訪日外国人観光客数2,000万人の目標が掲げられております。
 佐賀市においては、社会構造の変化や人々の趣味、趣向の変化により多様化してきた観光へのニーズに対応したコンセプトを定め、ターゲットを絞り込んだ観光施策を戦略的に展開していく必要性から、平成19年に佐賀市観光振興戦略プランを策定されました。
 その具現化のため、第1期、第2期とそれぞれアクションプラン、アクションプロジェクトを実施し、佐賀市観光の基盤整備を進めてこられております。現在は、平成25年度から3年間の第3期に入っております。その中では、戦略目標を平成25年度から平成29年度の5年間で観光消費を2倍にと掲げて、5つの具体的な個別プロジェクトを進めておられます。
 そこで、総括では第3期アクションプランの進捗状況、実績等を個別プロジェクトごとにお示しください。
 2点目は、豪雨災害への備えについてお伺いいたします。
 毎年のように各地で年間最大雨量を更新していく中、ことしの夏は特に雨量が多く、全国でも京都、広島、北海道と各地で浸水、土砂災害を引き起こしました。死者、行方不明者など犠牲者が多数発生してしまったことに対し、御冥福とお見舞いを申し上げたいと思います。
 近年、佐賀市でも平成20年、21年、24年と大規模な冠水、浸水被害に見舞われ、ことしの7月にも市内各所で被害が発生いたしました。佐賀市は、地理的には慢性的に水害に悩まされてまいりましたが、さまざまな治水事業により改善が見られた地域があるものの、近年の雨の降り方は局地的かつ短時間で大量に降るため、その効果が薄まってきているように感じられます。佐賀市におかれましては、佐賀市排水対策基本計画を策定され、短期──当初の5年間、中期──次の10年間、長期──最後の15年間と30年にわたり段階的に対策を進めていくことが示されております。
 そこでまずは、災害に対する備えとして佐賀市が行っている施設整備を主体とするハード対策の現在の進捗状況をお示しください。
 以上、2点についての答弁を求め、総括質問とさせていただきます。
◎池田剛 経済部長 
 今、議員がおっしゃったように、観光産業というのは、裾野の広い経済効果の大きい産業であると思っておりまして、その振興に力を入れているところでございます。
 こうした中、市では合併後の観光振興の指針となる佐賀市観光振興戦略プランを平成19年3月に策定いたしました。この観光振興戦略プランでは、それを具体的に行動していくアクションプランをつくり、実施をしております。このアクションプランは、先ほど議員の質問にもございましたが、3年ごとに見直しを行っておりまして、現在は第3期でございます。平成25年から27年までに5つのアクションプランを実施することとしております。
 そこで、この5つのアクションプランの進捗状況について御説明をいたします。
 まず、1つ目が佐賀の日本一ブランド販促プロジェクトでございます。これは、佐賀の米やノリ、佐賀牛といった日本一と言えるような農水産物を福岡都市圏等大都市圏を中心にPRをいたしまして、その食材を使った料理を食べにお越しいただくような仕掛けをつくる取り組みでございます。この第1弾といたしまして、佐賀牛をメーン食材として佐賀牛が食べられる店のパンフレットの作成配布、カリスマブロガーによる情報発信、博多駅等でのキャンペーン等を行い、佐賀への誘客を図っているところでございます。
 2つ目は、ありあけ特産品売上倍増プロジェクトでございます。これを実現する事業といたしましては、筑後川昇開橋そばにありました、もろどみ一番館を観光情報発信会館「橋の駅ドロンパ」として平成26年2月にリニューアルオープンいたしました。前年の実績と比較いたしますと、オープンした2月から7月末までの数値でございますが、売り上げで2.1倍、来客者数──これはレジの通過者数でございますが、1.8倍と大幅な増加となっております。
 3つ目は、のり・こめツーリズムプロジェクトでございます。これは、佐賀ノリや米等の農水産物を南部特有の景観の中で味わうイベント等を行い、観光客を呼び込む取り組みでございます。主なものといたしましては、5月に刈り取り前の麦畑の中で臨時のカフェをオープンする麦秋カフェや秋の夕暮れに有明海に浮かぶ月を眺め、詩の朗読等を行う有明海の十三夜等、佐賀市南商工会が中心となって催し物を行っておられます。
 4つ目は、バルーンの拠点形成プロジェクトでございます。このプロジェクトといたしましては、熱気球による通年型観光施設としてバルーンミュージアム整備を開始し、2016年の熱気球世界選手権の誘致にも成功いたしました。
 5つ目は、早稲田・大隈プロジェクトでございます。このプロジェクトでは、大隈記念館の展示の内容を魅力あるものに改修し、観光客誘致の拡大を図るべく、今年度工事を行っているところでございます。
 この第3期アクションプランでは、平成25年度から平成29年度までの5年間で、先ほど議員もおっしゃいましたが、市内での年間観光消費額を2倍にするという目標を設定いたしております。これは、アンケート調査による数値を使用することにしております。ちなみに、平成25年度は前年度比で若干減少しておりますが、これは単価で減少しているところでございますが、これは南部地域での観光消費額は増加したものの、北部地域と中心部での観光消費額の減少が影響したという結果が出ているところでございます。このため、現在は北部地域での観光消費拡大にも、さらに力を入れているところでございます。
 以上でございます。
◎松村健 建設部長 
 私からは、2点目、豪雨災害の備えについて、佐賀市が行っております主なハード対策事業の現状の取り組み、進捗状況等についてお答えをいたします。
 内水氾濫による浸水被害を軽減するために、排水対策を考える上では、上流域から下流域までを含めた広域的な観点での流域計画が必要となります。現状においては、長年にわたり排水対策が課題となっている地域の河川や水路などの流水断面を拡幅し、河川の流下能力を向上させる整備等を進めております。
 主な取り組みといたしまして、河川改修事業から説明します。準用河川地蔵川は、多布施川から派生している河川で、流域は神野公園周辺から昭栄中学校周辺の多布施川以西の区域となっております。河川延長は約3,640メートルで整備計画延長は約600メートルです。地蔵川の整備は、平成9年度から事業に着手しているところであり、平成25年度までに国道207号から上流約200メートルまでの区間の整備を完了しております。今年度は引き続き、その上流部の用地取得を計画しております。
 次に、準用河川城東川は、高木瀬町東高木の主要地方道佐賀川久保鳥栖線と交差する地点から南に流れ、1級河川三間川に合流します。河川延長は約4,400メートルで整備計画延長は約2,280メートルです。平成18年度から事業に着手し、流水断面が狭い部分から優先的に整備を実施しており、国道34号から以南の整備済み延長は、平成25年度末で約950メートルです。今年度で最大のネック部であった馬捨水門及び取りつけ護岸の整備を完了する予定です。今後につきましては、国道34号から以北で市道土井辻線交差部から上流の約1,100メートルを高木瀬地区経営体育成基盤整備事業にあわせて整備を行っていく予定としております。
 次に、準用河川新川上流ですが、河川延長は約2,160メートルで、これまでの河川改修事業により鍋島土地区画整理事業地区内まで完了しております。整備済み延長は約1,680メートルです。今年度から鍋島東地区経営体育成基盤整備事業とあわせて、市街化区域である鍋島地区より東の約400メートル区間の整備に着手しております。
 三間川放水路は、三間川本川から分岐し、佐賀江川に排水する放水路です。流域は、東は巨瀬川に、西は大溝川雨水幹線に挟まれた区域であり、三間川本川の洪水を防ぐ機能を有しております。河川延長は約1,300メートルで平成元年度から事業に着手しており、現在、佐賀県が行っております主要地方道佐賀脊振線の雁爪橋のかけかえ工事とあわせて護岸改修を行っており、今年度に全線完了を目指しております。
 次に、公共下水道雨水事業ですが、十間掘川雨水幹線は佐賀駅周辺を中心とした市街地から排水を一手に受け、東西に長い排水路で大溝川雨水幹線と合流します。水路延長は約1,700メートルで整備計画延長は約650メートルです。平成15年度から事業に着手し、主要地方道佐賀川副線までの整備計画区間のうち、整備済み延長は平成25年度末で約590メートルです。
 尼寺雨水幹線は、1級河川黒川の右岸、大和町尼寺地区を主な流域としております。水路延長は約3,780メートルで、整備計画延長は約2,300メートルです。平成25年度から事業に着手しており、今年度に既設第一雨水調整池の用地取得を計画しております。
 最後に、今後につきましては、これまで進めてきた排水対策事業を着実に進めていくと同時に、今回、佐賀市排水対策基本計画を取りまとめましたが、これに基づく経済的で浸水軽減効果が早期に発現できる短期対策とあわせて実施していくこととしております。
 以上でございます。
◆村岡卓 議員 
 それでは、それぞれ答弁をいただきましたので、順に質問をさせていただきます。
 まず、観光振興の取り組みについてお伺いいたします。
 先ほど、答弁のほうで個別のプロジェクト、それぞれ詳しく答弁をいただきました。特に、ドロンパに至っては、約2倍近い伸びという形でいい方向で向かっていると思いますので、このまま順調に推進していただきたいと思うんですけども、答弁後半のほうに消費額自体はちょっと伸びが悪かったということでお話がありました。
 この基本計画の中でも、消費増2倍を掲げておられるわけなんですけども、それに対しては、来ていただいた方にそれぞれ消費する金額をふやしていただこうというのがポイントになっているように表現されておりますけども、私、総括で御紹介したとおり、観光客数自体は、例えば外国人まで含めるとふえていくわけですから、観光客数をふやしていって、なおかつそれぞれにちょっとずつ消費額をふやしていっていただくという取り組みのほうが現実的ではないかなというふうに考えております。
 そこで、現在までの佐賀市における観光客全体数の推移というのを、まず示していただけますでしょうか。
◎池田剛 経済部長 
 過去5年間の観光入り込み客の推移につきまして、これは1月から12月までの暦年での集計になりますけれども、その合計人数でお答えいたします。
 平成21年は527万人、平成22年は539万人、平成23年は530万人、平成24年は522万人、平成25年は496万人でございます。残念ながら、ここ数年は若干減少しておりますが、この人数は宿泊客と、それから日帰り客、それにイベントの来場者を含めた数値でございまして、この増減には特にイベントによる集客の影響が大きいのではないかというふうに感じております。
◆村岡卓 議員 
 今お伺いしたとおり、年々、少し下がっていっている部分はあります。これは、先ほど部長おっしゃられたとおり、天候に左右される部分がイベントについては特にありますので、一概に比べることはできないんですけども、そういう部分でいうと、長い期間をかけて出てくるという感じでいえば、やはり外国人観光客の方、1日だけで帰られるということはまずありませんので、そういう部分で長期の滞在が見込める部分がございます。
 総括のほうで東京や京都の事例を数で紹介しましたけども、世界に名立たる観光地である東京や京都と佐賀市を単純に比較することはできませんけども、この両者が観光客増に向かった大きな要因というのは、中でも紹介しました外国人観光客数の増加がこの観光客増につながっている部分であります。
 世界的イベントでもあるバルーンフェスタを開催している我が佐賀市も、積極的にアピールできる素養は備わっていると、そのように考えますけども、では同じくその観光客数の中で外国人観光客数の推移というのもお示しいただきたいと思います。
◎池田剛 経済部長 
 外国人観光客というふうに御質問ございました。申しわけありません、外国人の方が観光客の中にどれだけ占めているのかわかりませんので、宿泊者数ということでお答えをさせていただきたいと思います。
 市内の宿泊施設──これは46カ所ございますが──で調査を実施して集計した外国人宿泊者数でございますが、1月から12月までの合計人数でお答えいたしますと、先ほどと同じでございまして、平成21年は2,606人、22年は1,750人と若干減少いたしましたが、平成23年は2,071人、そして平成24年は6,720人、これは3倍増になりました。平成25年は1万2,586人と急激にここ2年間伸びております。これは、特に平成24年1月、春秋航空、それから平成25年12月ティーウェイ航空と佐賀空港への国際線の就航もあって、多くの外国からのお客様に佐賀市内に宿泊していただいているものというふうに考えております。
◆村岡卓 議員 
 今、数字をお示しいただいたのが、もう本当に顕著な数字だと思います。一旦下がったのは、例えば、いろいろさまざまな要件はあるかと思いますけども、ここ数年、倍々というふうな形でふえてきている、この外国人観光客、しっかり取り込んでいかなければいけないと思います。今、宿泊数で御紹介いただきましたので、この外国人の観光客の方が主に宿泊される場所というのは、佐賀市全体でいうと地理的にどのような分布になるか、それを教えてください。
◎池田剛 経済部長 
 先ほど最新で平成25年1万2,000人強というふうに申し上げましたが、この宿泊者数を地区別の割合で申し上げますと、駅周辺の宿泊施設が全体の76%ございます。それから、古湯・熊の川及び川上峡の宿泊施設が12%、その他の地区の宿泊施設が12%となっております。
◆村岡卓 議員 
 この宿泊先の分布について、またちょっと後で改めて確認したいと思うんですけども、先に確認させていただきたいことで、こうやってふえてきている外国人観光客に対して、どのような対応、取り組みをされているかというのを、まずお示しいただきたいと思います。
◎池田剛 経済部長 
 先ほど申し上げましたとおり、外国人の観光客の方がふえてきました大きな要因に、佐賀空港への中国からの春秋航空と、それから韓国からのティーウェイ航空が就航したというのが挙げられると思います。
 これに今、あわせまして、それぞれの国からのお客様に対応するためのヘルプデスクというのを設置いたしております。このヘルプデスクは、中国及び韓国からの留学生にお願いをしておりまして、佐賀空港でのお出迎えとか観光案内等を行っているところでございます。また、佐賀の観光情報を広く知っていただくために、外国語表記の観光マップを配布したり、それからスマートフォンで佐賀の観光地を案内する観光アプリケーションを作成し、その紹介を行ったりしております。
 そのほかにもリムジンバスやバスセンター等の観光拠点施設のWi−Fi化や宿泊施設に対しては外国語表記による施設案内プレートや入浴時の注意事項パンフレットの配布等を行っております。
 このように、まずは外国人の観光客にとって佐賀市での観光に不便を感じることができる限りなくなるようにサービスを行っているところでございます。
◆村岡卓 議員 
 中で、取り組みに対して情報の発信のことを少し触れていただきました。
 私、佐賀新聞で以前、この観光のことについて興味ある記事というか発言があったので、それをちょっと目にしたんですけども、これは中国から観光で5日間、日本に来られて滞在されて旅を楽しまれた方の発言なんですけども、その方にどこを観光したか──これは佐賀空港で聞かれているんですけども、どこを観光したかということを訪ねられたところ、その男性の答えは、「湯布院、熊本城、マリノアシティ福岡。LCCを使えるこの空港は便利だけど、佐賀で観光はしていない。僕らはツイッターやブログの口コミに敏感で、行政のPRサイトなんか信用しない。佐賀に関するネットの書き込みは本当に少ないよ」と、このように発言されたと。これが問題提起として発言されたわけなんですけども、こう考えると、今お伺いしてやっている情報発信というのが、どこまでそういった方に届いているのかなという部分も若干心配しなきゃいけないところがあるんですけども、この情報発信に関して、これからもう一工夫、二工夫必要ではないかなというふうに考えるんですけども、その点についてどう考えられますか。
◎池田剛 経済部長 
 大変残念なお話でございまして、私どもといたしまして、今やっていることを申し上げますと、先ほど申し上げましたヘルプデスクの皆さんの仕事の一つとして、それぞれの国に向けた情報発信をやっていただいております。韓国に向けてはフェイスブックを使っております。中国に向けては、通常のフェイスブックというのは中国では使用できませんので、ウェイボーと呼ばれる中国版のフェイスブックで、それぞれのヘルプデスクのメンバー、これは行政ではございませんで、ヘルプデスクのメンバーが母国の人々が興味を持ちそうな佐賀の最新情報について随時発信していただいているところでございます。
 また、昨年1年間に実は佐賀市内で宿泊数が最も多かったのは台湾からの観光客の方であったんですけれども、台湾に対しましても、台湾では非常にこのフェイスブックの利用が多いということでございまして、フェイスブックによる情報発信を今年度から始めております。こうしてフェイスブックで佐賀に興味を持った外国人の情報入手先として、佐賀県の観光連盟のホームページの中に佐賀市の観光情報を掲載した外国語ページを作成して情報発信を行っております。フェイスブックで知った佐賀のことを、きちっと観光連盟とか佐賀市の観光協会のウエブのページで見ていただくというふうな仕掛けをやっております。
 また、佐賀市観光協会とか佐賀県観光連盟等と連携して、現地の旅行会社が集まる商談会に出席をいたしますとか、直接現地の旅行会社やメディアを回りまして、佐賀へのツアー造成依頼や観光地のPR等を行っているところでございます。
◆村岡卓 議員 
 先ほどおっしゃられた形で、まず情報発信は情報発信として、その発信先のよりどころとして、しっかりフェイスブックとかツイッターとかのページを整備していくことというのは、必ず必要だと思います。その上で、一般に、本当は実際に佐賀に観光に来られた方が、佐賀に関するいいところをどんどん発信していただくことがベストだと思いますので、当然、そういった仕掛け、満足していただけるおもてなしというのを大事にしていかなきゃいけないなというふうには考えております。
 そう考えたときに、快く来ていただいた方に帰っていただく、帰ってそこでもまた発信していくということを考えたときにですね、やはり文化が違うところに来られていますので、その外国人観光客でトラブルに発展したような、具体的にというか、そこまで言えなければいいんですけども、外国人観光客に関するトラブルの事例とかがあればお示しください。
◎池田剛 経済部長 
 外国人観光客の方からのトラブルの情報というのは把握しておりませんで、言葉や習慣の違いによる問題というのは、宿泊施設の側からの情報ということで伺っております。
 そちらのほうで申し上げさせていただきますと、例えば部屋で香をたいておって、においが数日とれないことがあったとかですね、それからベッドの上で食事をして、食べこぼしというんですかね、汚しがひどかったとかですね、それから大浴場で入浴後に体を拭かずに上がったため脱衣所がびしょぬれになったとか、こういった案件がございました。こういったところがですね、やはり先ほども申し上げました、やっぱり外国の方ときちっとしたコミュニケーションというんですか、ペーパーとかなんとかを使ってのコミュニケーションをとることによってですね、日本の文化を相手方にも知っていただいて、相手の文化をこちらが知るということが大事ではないかというふうに考えております。
◆村岡卓 議員 
 先ほど挙げていただいたトラブルは、もしかしたら外国の方に限ったことではなくて、日本人の観光客でもやってしまう方はいらっしゃるかもしれません。ただ、こういった宿泊ですね、宿泊することで滞在時間が長いですから、当然トラブルにつながるのかもしれませんけども、宿泊してくださることで滞在時間が長くなるわけですから、そこで経済の部分でいえば消費もふえるでしょうし、情報発信の部分でいえば、長く滞在していただくことで発信していただく機会というのもふえると思います。
 そういった中で、先ほどちょっと観光の数字の面で、南部のほうはちょっと上がってきたけども、北部、中部のほうは若干下がった傾向が見られたと、平成25年度においてですね、そういうふうにおっしゃいました。佐賀の北部地域というのは、当然のことながら、古湯や熊野川といった温泉施設があります。外国の方から見れば、日本をすごく感じることができるような施設が多数あるかと思います。
 ただし、外国の方の観光客、まず来るとしたら当然、佐賀空港、南のほうであります。仮に福岡とかほかのところに行って、佐賀に寄った場合といっても、やはり佐賀駅。佐賀駅や空港といった流れを考えたときに、南部地域というのは、結構引っ張られる交通手段とかもあるんですけども、北部のほうというのは、なかなか本当、その目的を持ってきていただかない限りには、北部のほうにそういった外国人観光客を引っ張っていくことは難しいんじゃないかなというふうに考えるんですけども、こういった北部地域に対する取り組みといいますか、そういったのが具体的にあればお示しいただきたいと思います。
◎池田剛 経済部長 
 古湯・熊の川温泉につきましては、交通手段といたしましてはですね、旅館がバス等を独自に持っておりますので、そちらのほうでお客様を御案内するということは可能であると思っております。
 で、海外からの旅行者の宿泊をふやしていくためには、直接的な、先ほど申しましたような観光情報発信の強化というのはもちろんでございますけれども、観光に影響力が大きくある方々にしっかりと佐賀市のことを知ってもらうことが必要であるというふうに考えております。
 このため、海外の旅行関係者の方々を佐賀市に招聘いたしまして、古湯温泉を初めとする観光地に宿泊してもらいまして、その体験をコメントしてもらったり、エージェントの方であればツアー造成をしていただくというふうな事業を県の観光連盟と連携して行っているところでございます。
◆村岡卓 議員 
 それではですね、そういった取り組みまで含めて今、今までの取り組み、現在されていることというのを御紹介いただいておりますので、これから外国人観光客を具体的にふやすことに対して、その方策というのをどのようにお考えになられていますでしょうか。
◎池田剛 経済部長 
 まずはやっぱり、佐賀のいいところをきちっと知っていただくということだと思います。先ほど湯布院とか福岡とかという話がございました。やっぱり大勢の方が、外国人の方が行かれているところの情報発信というのは多くなってくると思いますし、やっぱり知られているところからお客様はふえていくという、そういう循環にならざるを得ないのかというふうに思います。
 佐賀市の北部地域には、先ほどから出ておりますような温泉とか豊かな自然環境がございます。それから、南の有明海沿岸には日本を代表する機械遺産としての昇開橋でありますとか、世界遺産を目指しております三重津海軍所跡とか、それからラムサール登録を目指している東与賀海岸とかございます。さらに、35年の歴史を持っております熱気球のまちとしてのポテンシャルというのは、もうアジアでナンバーワンでございますし、佐賀城下ひなまつりは日本ならではの文化、歴史を海外に紹介するよいツールであるというふうに考えております。
 こうした豊かな観光素材に加えまして、安心、安全でおいしい食というのをうまく組み合わせることによって、これを観光商品としてつくり上げて、さまざまな情報媒体を使っての情報発信を行うとか、先ほど申しましたように、県の観光連盟とか市の観光協会と一緒になって海外に売り込んでいくことも行っていきたいというふうに考えております。
◆村岡卓 議員 
 そういう部分をしっかり取り組んでいただきたいのですけども、この、実は第3期のアクションプランの中に1つありましたバルーンの拠点としてのプロジェクトとして、今回、バルーンミュージアムを進めていくということで進んでおりますけども、どうしてもバルーンというのは季節に限定されたようなイベントのイメージがありますので、これから世界大会を迎えるに当たっても、もっともっと年がら年中、まちのどこででもバルーンを感じることができるような必要性があるんではないかなというふうに思いますけども、これはちょっと私の個人的な友人の趣味の話になるんですけども、彼は会社勤めしていまして各地に出張で出かけることが多いんです。各自治体は、今、下水道のマンホールですね、それにそのまちの特色をあらわしたようなデザインを催しているところが多いので、それを行った先々の写真を撮ってアップしているんですね。誰に需要があるかどうかはわかんないんですけども、行った先々の特色という部分でマンホールの写真を撮って、それを集めることを趣味にしている友人がいるんですけども、そういった部分では佐賀市といえばもうバルーンでありますので、これはちょっと下水道のほうに絡んじゃったりとかはしますけども、そういった佐賀市をアピールする部分、マンホールに限らずですけども、まちなかにバルーンがあふれるような工夫というか、そういったことを模索することはできないでしょうか。
◎池田剛 経済部長 
 マンホールのふたは、今、ムツゴロウか何かが載っていると思います。これをバルーンにできるかどうかというのは、上下水道局長にお尋ねしないといけないと思うんですが、バルーンがやっぱりまちなかで皆さんの目に、自然と目につくようにということでございます。
 熱気球は、先ほどおっしゃいましたように、大会期間中が5日間で80万人も観光客を呼び込む大きな集客資源ではございますが、先ほどもありましたように、大会が1年のうち5日間という短い期間でありますことから、この熱気球の魅力を通年型観光資源として有効に活用する方策としてバルーンミュージアムの整備に着手いたしております。2016年の秋には熱気球の世界選手権大会が佐賀市で開催されることに決まりましたことから、このバルーンミュージアムは世界選手権大会の前にオープンしたいというふうに考えております。
 で、佐賀市での開催が今回で3回目となる世界選手権では、特に海外からの観客の誘致に力を入れたいというふうに考えております。バルーンだけではなく、選手だけではなく、観客も海外から誘致をしたいというふうに考えております。大会に訪れた多くの観客にバルーンミュージアムを見るような仕掛けも、これにあわせて整備をしたいというふうに考えております。
 世界選手権を大きな契機として、熱気球のまちとしての佐賀市を国内のみならず全世界にアピールして、その後の観光客誘致につなげていくというのが、今回バルーンミュージアムを整備する、先ほどまちなかにあふれるということでございましたが、まちなかでバルーンを見ることができる場所としてのバルーンミュージアムを整備したいというふうに考えておりますので、バルーンミュージアムをそうしたことに活用していきたいというふうに考えております。
◆村岡卓 議員 
 それでは、最終的にしっかり外国人観光客を取り込んでいく、押さえていくという考えとしてですね、やはり外国人観光客の数、今、宿泊者数で確認をしていただいていますので、宿泊に特化する形で考えていったときに、先ほど数字で示していただいた宿泊地の分布ですね、やはり駅周辺が大半、75%以上、8割近くが駅の周辺である。これはやっぱり何を意味しているかと、佐賀そのものを楽しみに来られているかというと、そうではなくて、やはりどこかのついで、どこかの経由地、そういう部分でいえば、やはり交通の便のいい駅周辺で宿泊をするというのは、それはそれで、やはり理にかなっていることではないかなというふうに考えます。
 ただ、それで済ませてしまうと、宿泊して朝一に移動をして、もう別のところにというような流れになりかねませんので、ここは一つ、佐賀の中で滞在する時間を延ばしていただけるような工夫、取り組みというのが必要じゃないかなというふうに思います。
 先ほど答弁の中で、北部地域の方は温泉宿がバスを持っているからバスで移動すると、それもありますし、旅行業者がバスを手配して佐賀を拠点に動いてしまうというというような場合も当然ありますけども、それに伴わない形での観光客数もこれから絶対ふえてくると思います、個人で動くような方もですね。そうなったときに、少しでも佐賀にとどまっていただく時間を長くするために、じゃこの佐賀、仮に泊まったところが佐賀駅周辺であったとしても、より長く佐賀市に滞在してもらえるように、この宿泊施設からの観光各所への交通費ですね、これを何とか工夫することができないかというふうに思い至りました。
 いろいろ調べてみたんですけれども、例えば佐賀市、今回佐賀市でいきます。佐賀市のお土産、これを例えば金額でいえば1,000円とか1,500円とか、買っていただいた方に対しては観光地への交通費、片道を補助するとか、ちょっと金額とか距離とかは考えていかなきゃいけないと思うんですけども、観光協会とかで取り組まれている地域もあります。
 こういった形で少しでも滞在してもらえる機会を伸ばすために、交通費に対する何かプラスになるような、お得感を出せるような工夫というのが、今後取り組むことができないか、ちょっとお考えをお聞かせください。
◎池田剛 経済部長 
 まず、先ほどの宿泊地が駅の周辺に集中しているという点でございますが、先ほど議員がおっしゃったように、駅の周辺からいろんな地域に移動される、その拠点として駅周辺のところに宿泊される方が多いという点もございますが、この外国人の方の宿泊でやっぱり一番大きいのは、そのホテルとか旅館がですね、外国人の方の宿泊に対して熱心であるかどうかというのが、やっぱり結構大きな要素としてございます。
 例えば、ニューオータニも結構熱心でありますし、それから駅周辺にも熱心なところがございます。それから北のほうの12%、川上峡とそれから古湯・熊の川であると申し上げましたが、熱心なところはやっぱり大勢の方が宿泊になっておりますので、そういった点も一つの要素としては挙げられるというふうに考えてよろしいかと思います。
 そういった意味からすると、ホテルの皆さん方と、やっぱり外国人観光客の方にもっと宿泊していただくように頑張りましょうというふうな、そういうふうなお話を進めていくこともですね、外国人観光客の方の宿泊をふやしていく要素としては非常に大きいものがあるというふうに考えます。
 で、移動に対する補助金を出してはどうかというふうな御提案でございましたけれども、一つは滞在時間を多くするための一つの方策として、宿泊が一つですね。それから、やっぱり回遊していただくということが挙げられると思います。回遊していただくためには、レンタサイクルみたいなものが駅周辺にございますので、そういったものを活用していただくというのも一つの手段として考えられますし、それからやっぱり行った先にですね、いろんな魅力的なものがあるという、外国人観光客の方にとって魅力的な観光施設があるというのも一つの回遊をしていただく大きな要素になると思います。そういったものをですね、きちっとやっぱり外国人観光客の方に伝える情報の提供というのが必要ではないかというふうに思っております。
 それから、交通費の補助の件ですが、ついせんだってスイスのほうに行ってまいりましたうちの職員の話をちょっと聞きましたところ、ホテルに泊まると、そのホテルで周辺への交通費のただ券がもらえたというふうな話もありましたので、そういった交通費の補助というんですか、何らかの支援をするというのもですね、回遊とか、それから宿泊とかを進める一つの動機づけにはなると思いますので、そういった点につきまして、いろんな事例とかを、どういった効果があらわれているかということにつきまして調査をしてみたいというふうに考えております。
◆村岡卓 議員 
 先ほどの内容については、ぜひ研究というか、実施に向けての前向きな働きかけをしていただいて、何といっても全体の観光客数が減る中、外国人の観光客が倍々でふえていっているという事実を考えたときに、まず、それはまだ取っかかりの部分だと思いますので、今がっちり佐賀のほうに心をつかんでおくことが大事ではないかなというふうに思いますので、そういう前向きな研究のほうでよろしくお願いしたいと思います。
 以上で観光振興に対する質問のほうを終わらせていただきます。
 では、続きまして豪雨災害の備えについての質問でございますけども、先ほどの答弁で詳しく、現在行われている佐賀市のハード対策の一端を示していただきました。何といっても、最大の手だて、豪雨災害に対する備えとしては雨水、これを速やかに流していくことが最重要であり、その整備をさらに進めていくことが重要であるというふうに私も考えます。その点に対して異論はございません。
 ただ、先日の北海道のように1時間で110ミリ以上の降水量、このような記録的な大雨を考えたときに、この流すことに対する今現状での限界というのも、やっぱり考えざるを得ません。
 そこで、改めてこの佐賀市排水対策基本計画を見た場合にですね、ハード対策では流す、ためる施設の新設、改良と、このような手だてを掲げておられます。今、部長のほうよりお示しいただいたことも、大概流す対策として示していただいております。
 そこで、改めてこの流すだけではなくて、雨水のこの流出を何とか抑制するためのためる方策というのも、ここに掲げてあるんですけども、もう少し工夫ができないかなというふうに考えているところです。
 そこで、これからは数値をちょっと上げていただきたいと思いますので、上下水道局長にちょっとお手伝いいただきたいんですけれども、佐賀市では浄化槽の設置に対して届け出を出していただいて設置に至るという経緯になっておりますけども、現在までに上下水道局で掌握されている浄化槽の届け出数というのは、これは今、何基届け出が出ているんでしょうか、お願いします。
◎金丸正之 上下水道局長 
 お答えをいたします。
 まず、今、議員おっしゃられましたように、浄化槽の設置については届け出が義務づけをされております。その届け出から算出をいたしまして、平成26年3月末現在では約2万5,000基となっております。
◆村岡卓 議員 
 佐賀市では、下水道の整備が進んでおりまして、ただ、まだつなぎ込みがなされてない地域にも浄化槽が、当然ですけども、残った状態になると思います。そのつなぎ込みが下水道の設置区域で、まだつなぎ込みがなされていない浄化槽というのは何基ぐらい残っていますでしょうか。
◎金丸正之 上下水道局長 
 その数につきましては、浄化槽設置基数約2万5,000基から廃止届が提出された約1万3,700基と、下水道区域外の約4,200基を差し引きますと、約7,100基になります。
◆村岡卓 議員 
 では、これはどうしても仮の話になってしまうんですけれども、先ほど提示していただいた現存する浄化槽、これを7,100基あるということでお示しいただきましたけども、この浄化槽が全て、仮にですね、戸建て住宅の中では小さい容量に当たる5人槽であった場合、この7,100基が全て5人槽だった場合で換算したら、そのいわゆる容積とか容量というのは何立米ぐらいになりますでしょうか。
◎金丸正之 上下水道局長 
 浄化槽の容量は、機種によっていろいろさまざま違いますが、平均した5人槽の容量に下水道区域で使用されております浄化槽基数約7,100基を掛けて換算をいたしますと約2万トンぐらいになるというふうに考えています。
◆村岡卓 議員 
 約2万トン、2万立米ということですが、これは、この排水対策基本計画のためるの項目の中で、お濠についてのお濠の貯留量というのを示してあります。ここに佐賀城のお濠、西と南の貯留量を合わせると3万4,000立米、3万4,000トンというふうに数が出ております。これを2万トンで比べた場合、それが約6割に相当する貯留量を、数的には確保することができる考えにもなります。
 今後、下水道のつなぎ込みがまだなされていない地域で、例えばこの浄化槽を雨水の貯留タンクがわりにしていくことというのは、検討していくことができないでしょうか。建設部長、お願いします。
◎松村健 建設部長 
 浄化槽を雨水貯留槽として再利用すること、これについては、物理的には浄化槽を改造することで可能になると思います。
 ただし、雨水貯留槽として有効に運用するためには、雨が降った後、槽内に水がたまっていれば、その都度、槽内を空にしていただかなくてはならない、そういった1回、ポンプで排水するというような管理の手間がかかります。
 その手間をかけないと貯留施設としての本来の機能が果たせないことになります。雨水貯留槽への再利用は、考え方としてはあるものの、実際の運用面では難しいのではないかというふうに考えております。
◆村岡卓 議員 
 現存する浄化槽をそのまま使うということには、少し現実味がないというようなお話でございました。
 実際、浄化槽というのは、中に物が入っている状態での耐震というか構造になっていますので、仮に空っぽにして待っていたとしたら、どうしてもそれに対応するだけの強さを浄化槽自体には持ち合わせておりませんので、現実的には、確かにそういう部分があるかと思います。これは、あくまで導入の部分としてですね。
 であるならばですね、それに耐え得るような施設、排出まで含めたような施設として貯留タンクそのものを埋めることができないか。これは、今までの設置数で一番最初に2万5,000基という数が出ましたので、単純にこれに仮に5人槽で掛けた場合は6万7,500立米になります。となると、これは先ほど例示したお濠の2倍の貯留量を確保することができます。当然、既に浄化槽を廃止されているところですから、考え方としてはこれから新しく開発がされたところの土地で建てていただくときに浄化槽かわりにじゃないですけど、そのスペースを貯留タンクとして、また市街地では建てかえをなされるときに、そういったものを、貯留タンクをぜひ設置してもらえないかと、そういう働きかけができないかどうか、この点について検討できないか、お考えをお聞かせください。
◎松村健 建設部長 
 雨水の流出抑制による浸水被害の軽減対策につきましては、排水対策基本計画を策定する過程において、例えば公園や学校のグラウンドなどの公共用地を利用した雨水調整池でありますとか、また、今、御紹介があったように、宅地内に小規模の100リットル、200リットル程度の小型の雨水貯留タンクを各区に設置した場合における効果度を試算、検証をしました。
 この検証の結果でございますが、公共用地を利用した調整池での雨水の流出抑制は、局部的な効果にとどまること、また各戸の小型貯留タンク方式については、初期降雨でほどなく満水してしまい効果の持続が見込めないことがわかったところであります。
 例えば、一戸建て住宅を総二階建て約30坪とした場合、屋根面積はおおよそ15坪、面積にして50平方メートルとなります。そこに1時間10ミリ程度の雨が降り続いた場合、屋根面積約50平方メートルに降る雨の量は1時間で約500リットルの雨が降る計算となり、これを全量、雨水貯留タンクに集めたと仮定すると、200リットル程度の小型貯留タンクでは約24分程度でもう満水してしまうということになります。1回水がたまってしまいますと、その後の効果はもう見込めないということであります。
 このように、小型貯留タンクについては大きな浸水軽減効果が見込めなかったことから、今回取りまとめをしております排水対策基本計画におきましては、事業メニューへの採択には至っておりません。今さっき議員から御紹介がありました、既存のお濠等のもう既に貯留容量を確保できる既存の施設についてはですね、お金をかけずにソフト面の取り組みで雨水貯留の機能を発揮できるものとして取り組みをしたいというふうに考えているところであります。
◆村岡卓 議員 
 今お示しいただいた貯留タンク、これはやはり容量が100とか200リットルぐらいですから、先ほどおっしゃったような時間、30分内ぐらいでいっぱいになりますので、余り効果は見込めない、これはもう至って当たり前のことなんですけども、今回、例に挙げさせていただいた浄化槽の容量というのは約2.5から3立米ありますので、今言われている容量の20倍の容量をまず一旦ためることができる分の容量があるんですね、それで換算してのものです。
 当然、今あるところを活用もできないし、新しく建てていくところにしか、このタンクというのは、仮に進めるとしてもできないとは思うんですけども、まずそういうタンクの効果があるという考え方が1点。
 それと、この災害への備えということで言えばですね、もう1つ、浸透ますなんかを利用した形での流出抑制ですね。浸透ますなんかは鹿児島のほうでは結構取り入れられているところがあるかと思いますけども、地域によってそういうタンクでいいところ、浸透ますがふさわしいところというのが佐賀市の中でもあると思うので、そういったことに対する研究というのも進めていくことは必要ではないかなと考えますけども、その点について、部長いかがでしょうか。
◎松村健 建設部長 
 雨水の地下浸透ます、これはます方式であったり側溝に浸透型側溝を使ったりといろんな考え方があると思います。
 先ほどから答弁の中で、貯留タンクについては1回くみ出しておかなくちゃ効果が持続できないという、そういった管理に大きな手間がかかりますけども、地下浸透ますについては降った雨をそのますに落としたり、浸透側溝に通すことで雨水を自動的に地下に浸透させて雨水の流出を抑制するという考え方であります。言ってみれば、タンクに比べてメンテナンスフリーで運用ができると、そういう効果があると思います。
 先ほど御紹介があったように、佐賀市の市域において、平野部は粘土層が地下に堆積しておりまして、雨水を通しにくい層であるとか、途中に砂を含んでいる分については雨水を通すと、互層に積み重なっている関係で雨水が地下になかなか浸透しにくい、平野部においてはですね、そういう地形、地質の状況であります。しかしながら、佐賀市からちょっと北のほう、鍋島や大和地区の山裾あたりでは、結構砂質土壌が分布しておりますので、地下に浸透するその能力といいますか、地下浸透能力というのは高いものがあると考えております。
 ただ、雨水を地下に浸透させるということにつきましてはですね、幾つか留意点が必要かと思います。1つは、建物、住宅地の中の建物のそばで地下に雨水を浸透させますので、宅地の地盤が緩んでしまうとか、またそれに隣接する道路の路面下の地盤が緩んでしまうのではないかというような、建物や道路への影響、それと雨水を直接、屋根から雨といを通して地下に浸透させますので、これは昔から言われていますけども、地下水に悪い影響があるのではないか、地下水に雨水がどんどん入り込むことで地下水への影響があるのではないかというようなことが学術的には心配されている点がございます。
 いずれにしましても、雨水流出量を抑制するという方策として地下浸透についても可能性を持つものと考えておりますので、研究の対象としたいと思います。
 以上でございます。
○黒田利人 議長 
 これより休憩いたしますが、本会議は午後3時13分に予鈴いたします。
 しばらく休憩いたします。
          午後3時01分 休 憩



         平成26年9月16日(火)   午後3時15分   再開

                出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 14.中 本  正 一 │ 15.池 田  正 弘 │
│ 16.川 副  龍之介 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │
│ 19.重 松    徹 │ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │
│ 22.山 本  義 昭 │ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │
│ 25.平 原  嘉 徳 │ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │
│ 28.松 尾  和 男 │ 29.川原田  裕 明 │ 31.中 山  重 俊 │
│ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │ 34.福 井  章 司 │
│ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │            │
└────────────┴────────────┴────────────┘



                欠  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 30.千 綿  正 明 │            │            │
└────────────┴────────────┴────────────┘




              地方自治法第121条による出席者


佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部長        池 田    剛
農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        松 村    健
環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      西 川  末 実
選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善


○黒田利人 議長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市政一般に対する質問を続行いたします。
◆松永幹哉 議員 
 通告に従い、2項目について順次質問いたします。
 まず初めに、農業振興について質問します。
 西日本の8月の日照不足と降水量の多さが戦後最悪となったことが気象庁から発表されました。日照時間は平年比48%、降水量は同274%となり、いずれも、同庁がデータをとり始めた1946年以来の記録を更新しております。農業にも著しい影響が出始め、これまでにない異常気象に若手農家だけでなく、ベテラン農家も対応に苦慮し、農作物の生育のおくれ、病害の発生の広がりを心配する声が上がっております。国産の食料を支える農家の担い手の減少と平均年齢66.5歳を数える高齢化、さらには耕作放棄地の拡大と有害鳥獣などによる被害、農業の生産現場は危機的状況にあります。国の農業政策も抜本的改革に至っていない現状の中で、このほど佐賀市においては、平成26年から5カ年にわたる第2次佐賀市農業振興基本計画が策定されました。農業所得の向上、経営の安定化を趣旨とし、3本の基本計画のもとに11の施策と各項目が計画されていますが、この施策の中で、ブランド化と販路拡大、担い手の育成と確保、生産基盤の確保について質問をいたします。
 総括の質問として、現在まで行ってきた佐賀市における農産物のブランド化の取り組みについてお示しください。また、過去3年間の農家戸数並びに農地面積の推移についてお示しください。
 次に、有害鳥獣被害においてイノシシでの農産物の被害額の推移をお示しください。
 続きまして、防災・減災対策について質問をいたします。
 近年、異常気象による長雨、ゲリラ豪雨などの災害が全国的に発生し、大きな被害をもたらしております。佐賀市においても7月の豪雨は市街地での浸水、山間地での土砂崩れ等、ことしも災害が発生をいたしました。いつどこで災害が発生してもおかしくない異常気象の中、土砂災害防止法に基づく災害対策が進められ、避難訓練を含めた防災対策が叫ばれております。総括の質問ですが、佐賀市における自主防災組織の組織率、活動内容などお示しください。
 次に、佐賀市においても防災ハザードマップが整備されていますが、各種ハザードマップの作成状況及び未整備地区の作成計画並びに防災訓練等での活動時における活用状況をお示しください。
 以上、総括質問といたします。
◎石井忠文 農林水産部長 
 私への農業振興について、3点について順次お答えをいたします。
 まず、1点目のブランド化の取り組みでございますが、これは、先ほど議員のお話にありましたように、第2次佐賀市農業振興基本計画の中でも一つの施策として上げております。一般的にブランド化とは、優良な商品として継続的に購入意欲が確保されるよう消費者に認知される識別性を与えることであります。全国の産地を相手に市場での競争力を高めるためには、農産物や加工品において需要に基づいた販路の開拓、拡大を丁寧に図っていくこと。また、付加価値のある商品を効果的にPRし、認知度を地域内外で高めていくことが重要だと考えております。これまでの農産物のブランド化に向けた取り組みといたしましては、経済部と連携して行っております首都圏の百貨店や大型スーパーにおける佐賀市フェアでの農産物の販売促進活動の実施、有名レストランでのフェアの開催などを行っております。昨年は初めて福岡のデパートにおいて農産物6次加工品の試験販売も実施いたしました。また、市主催の地場産品アドバイス会への出展支援、各種商談会への出展のあっせんも行い、流通関係者に知っていただく機会を設けております。
 また、ここ数年は全国的に飲食店等への卸を行っているバイヤーからこだわりの農産物の紹介依頼もふえ、産地に同行し生産者との協議の場を設け、直接取引に結びつくような個別の調整も行い、全国へ広く販路がつながるような支援を行っているところであります。さらに、生産者にかわり職員みずからがセールスマンとなり、農産物や加工品などをホテルや高級飲食店へ持ち込み、こだわりや優位性をアピールする営業活動を行い、販路の拡大にも努めております。
 また、ブランド化のためには地域内での特産物としての認知度を高めることも重要な要素であると考えております。そこで、地産地消の取り組みとあわせまして、さがん農業水産トラック市やバルーンフェスタなど、地元イベントでのPR販売、さらには登録いただいている農業サポーターを対象とした体験農業や市産農産物の限定販売などにより地域内認知度の向上にも取り組んでいるところでございます。
 次に、2点目の過去3年間の農家戸数の推移及び農振農用地の面積の推移についてお答えいたします。
 まず、農家戸数については、平成23年度6,414戸、平成24年度6,334戸、平成25年度6,238戸、また、農振農用地につきましては、平成23年度1万2,695ヘクタール、平成24年度は1万2,689ヘクタール、平成25年度は1万2,687ヘクタールとなっており、いずれも減少傾向にございます。
 次に、3点目のイノシシによる農作物の被害の推移でございます。
 過去3年の推移を申し上げますと、平成23年度が約2,100万円、平成24年度が約1,400万円、平成25年度が約1,200万円となっており、減少傾向になっております。ちなみに、ワイヤーメッシュ柵の設置を開始いたしました平成20年度の被害額は約4,800万円でありましたので、直近の平成25年度と比較いたしますと約4分の1に減少したことになります。
 以上でございます。
◎伊東博己 総務部長 
 それでは、2点目の防災・減災対策についてお答えします。
 まず、自主防災組織についてお答えいたします。
 自主防災組織の組織率につきましては、9月10日現在で115組織、55.4%となっております。この自主防災組織は、住民みずから災害時には避難誘導や消火活動、救護活動などさまざまな防災・減災活動に取り組んでいただくことになります。そのために平常時から危険箇所の把握や防災知識の普及啓発、また、各種訓練などの防災・減災活動にも力を入れてもらっているところでございます。
 そこで、昨年度の訓練や研修などの実績につきましては、一昨年と昨年の比較でも32件から84件と約2倍以上の活動を行っていただいており、活動は徐々に活性化しております。そこで主な活動としましては、避難訓練、炊き出し訓練、初期消火訓練などを多くの組織で取り組まれているようでございます。
 次に、ハザードマップにつきましては、災害種別ごとに作成しており、現在、洪水、津波、高潮、内水の4つの種類がございます。おのおのハザードマップの作成時期につきましては、洪水が平成21年3月、津波が平成25年3月、高潮が平成25年8月、内水は平成25年12月となっており、このほか、土砂災害に関するハザードマップをこれから作成していく予定でございます。
 これらのハザードマップは災害が想定される地域の各世帯に配布して危険箇所の周知を図っているほか、災害に対する認識を深めてもらうために地域の出前講座などにも活用しているところでございます。
 また、これらのハザードマップを収納できる佐賀市防災の手引を全世帯に配布しているところでございます。
 以上です。
◆松永幹哉 議員 
 今のですね、総務部長の答弁の中で、未整備地区の作成計画、これはどうなっているんでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 土砂災害につきましては、今後の作成になるというふうに考えております。
◆松永幹哉 議員 
 それでは、一問一答に入ってまいります。
 まず、農業問題についてですが、今まで多くの議員から多種多様にわたりまして質問がされてきております。答弁では必ずと言っていいほど、ブランド化と販売開拓の強化というくだりがあります。
 そこで、現在の佐賀市の独自の農産物の特産物ブランド品の指定はあるのか、お伺いをいたします。
◎石井忠文 農林水産部長 
 ブランド化の指定はあるのかという御質問ですけども、佐賀市として基準を設け指定という形で今はとっておりません。佐賀市の特徴であります、山から海まで自然豊かな環境と生産者の日々たゆまぬ努力によりまして、さまざまな質の高い農産物が生産を今されております。その中でも産地特有の品目や品種として市場での評価が高く、安定的に生産されているものを佐賀市が誇れる農産物として、その一例を挙げてみますと、大和町で生産されている温州ミカン「あんみつ姫」、既に関東の市場でも最高値をつけています川副町の「光樹とまと」、品質の安定性や高い生産技術により信頼の高い久保田町の「トマト四銃士」、国産の希少な産地である旧佐賀市を中心としたホワイトアスパラガスなどがございます。また、山間部で生産されるお米も食味がすばらしく、佐賀市の特産品として推進していきたいというふうに考えております。
 また、主に個人での取り組みが主体となりますが、青果物以外にも6次産業化により生まれた農産加工品の中にも商品力が高いものが出てきており、百貨店等への販売拡大とともにブランド化を図れる素材だというふうに思っているところでございます。
 以上でございます。
◆松永幹哉 議員 
 幾つか例を挙げていただきました。結局、今のところないということなんですが、第2次のですね、この農業振興基本計画の中には30年までに今回は前回になかったブランド化の佐賀市としての指定をするというふうなくだりがございますが、この件は本当に今までなかった分野で、ちゃんとした佐賀市独自の産物の指定をなされるのか、その辺を確認しておきたいと思います。
◎石井忠文 農林水産部長 
 第2次の農業基本計画の中にブランド化ということで、加工品については、佐賀市が認定しながら推進するということを規定しております。ただ、農産物を直接的に基準を決めて佐賀市がブランド化するという考えは今のところ持っておりません。
◆松永幹哉 議員 
 それでは、農産物の販売促進PRについてなんですが、現在、テレビなどでほかの産地のCMがよく流れて、また、CMソングも耳についたような、つい口ずさんでしまうようなCMが流れておりますが、佐賀市では、販売促進についてどんな取り組みをやっているのか、お伺いをいたします。
◎石井忠文 農林水産部長 
 これまで市産農産物の認知度を高めるためにさまざまなメディアにおいて情報発信を行ってきております。具体的には、FMラジオにおいて昨年まで2年間、佐賀市の農林水産業に特化した番組を放送し、多くの生産者や農産物を紹介してまいりました。また、ぶんぶんテレビにおいて各地区の特色ある野菜や米、麦、大豆づくりを年間通して紹介する番組を制作し、また、放送も行ってきているところであります。この番組につきましては、佐賀市特産物振興協議会が運営いたします、うまさが王国のホームページの中で常時視聴ができるようになっております。また、「ぷらざ」等の地元の民間の広報誌を使って農産物のシリーズ掲載も行っておりまして、各種メディアを活用した取り組みをいろいろ実施しているところでございます。
 さらに、今年度はブランド化を図りたい品目を中心に年間を通した農家への取材を行い、ホームページ上にて情報発信を行う事業を始めております。この事業では農家の種まきや管理など、ふだん見られない生産現場の様子をお伝えし、農家のこだわり、それから、栽培にかける熱い思いが伝えられるような内容にしたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
◆松永幹哉 議員 
 各産地においてはですね、独自でDVDをつくるというような取り組みがなされたり、これは大和の「あんみつ姫」の件なんですけども、そうやって市場にPRをしていくと、そういう取り組みを独自にしているところもありますので、今後もそういうところに対しての支援、この辺はお願いをしておきたいと思います。
 それから、ことしの2月の定例会において、重松議員よりふるさと納税のお礼のメニューに佐賀市の特産品、産物を利用してはとの提案に、地元産品のPR事業と有効に結びつけながらお礼の品の充実を図るというふうに答弁をされておりますが、当然、収穫時期が影響をするわけです。例えば、農産物の玉手箱とかを創設し、メニューに追加する、このことによって旬のものでおいしいものが送られてきたら話題性も出てくるのではないかというふうに思いますが、今回は農林水産部長としての見解を伺います。
◎石井忠文 農林水産部長 
 現在、全国的にふるさと納税を活用した農産物、特産品のPR、販売拡大につながる動きが活発化しているところでございます。農林水産部といたしましても、このふるさと納税による市産農産物などのPRは絶好の機会というふうに捉えております。現在、ふるさと納税を所管する関係部署と協議を行っているところでございまして、農林水産部のほうからは返礼品といたしまして月別に旬の農産物が選択できるようなメニュー、こういった提案を行っているところでございます。
 以上でございます。
◆松永幹哉 議員 
 ぜひとも、そういうお礼の品のメニューによって全国的に知らしめる、そういう戦略も必要ではないかと思います。積極的な推進をお願いいたします。
 ブランド化においては、農家の収入の安定、これと産地を守ること、また、観光を含めた地域の活性化につながることは間違いないというふうな研究が発表されております。もちろんやり方によるんですけども、その辺で、先ほど加工品はそういうたぐいの中で指定していくというふうにちょっとお聞きしたんですけども、その産物について、やっぱり幾つかのところをブランド化したときに、ほかの農産物もそこに引っ張られてPRにつながると、そういうところで、産地、それから旬の時期、そういうふうなところをしっかりとですね、PRをするべきではないかというふうに思います。
 また、先ほども話しましたけれども、コマーシャルやネット広告、これは今大きく注目を浴びているインターネットでの広告ですね、この辺のPR方針を打ち出せればですね、もっと農産物に対する、それから生産者に対する支援、このことがはっきりしてくるんじゃないかというふうに思いますが、この辺はもう一度、部長の見解をお願いします。
◎石井忠文 農林水産部長 
 議員御指摘のとおり、ブランド力の高い商品を強力にアピールし、高級ブランドとして定着させていくことは次の農産物のブランド化の誘発や、佐賀市全体の農産物の評価を高める要因ともなるというふうに考えております。
 ブランド化を目指すプロセスといたしまして、まず、市場調査や消費者ニーズの把握が必要であると思います。その上でJAと連携した販売戦略を基本に、生産者の顔が見える販売強化や販売活動を行っていく仕組みを考えていきたいというふうに思っております。
 また、地域の農林水産品や食品のブランド化を進めるために来年度から地理的表示保護制度、これが国のほうで施行されます。この登録のためには、地域のJAなど生産者団体が産品の生産方法や地域の範囲、糖度を初めとする品質基準を話し合って定めることが必要になります。地域の農産品、あるいは食品の付加価値販売ということで、こういった研究もぜひ提案していきたいというふうに思っているところでございます。
 また、現在、単一農家やグループ、法人組織とともに個別に連携しながらPRに取り組んでいるものがございます。その中には、先ほど総括でも申し上げましたとおり、バイヤーなどから求められる農産物や高級果実専門店などに提案できるような質の高い農産物もございます。それぞれの特徴を引き出すとともに、マーケットインの視点を持ち、新たな農産物品目の産地化も視野に入れながら生産者やバイヤーなどの丁寧な対応に一層心がけブランド品づくりに、販売力強化に取り組んでいきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆松永幹哉 議員 
 しっかりと佐賀市産のブランド指定を行っていただきまして、そして、農家のやる気、そして、産地を守っていただきたいというふうに思います。
 それでは、続きまして農業後継者の支援についてお伺いをいたします。
 食料の安定供給や農地の遊休化を防ぐためには新規就農の推進が最も重要な課題ではないかと考えております。農林水産省は、農業に定着する青年新規就農者の倍増を目標に新規就農総合支援を始めて3年になりました。目標に倍増ということなんですが、この中で親元就農も対象になった青年就農給付金制度の概要についてお伺いをいたします。
◎石井忠文 農林水産部長 
 全国に農業従事者の高齢化が進む中、持続可能な力強い農業を実現するには若い新規就農者を大幅に増加させる必要がございます。このような状況の中、平成24年度の国の新規就農確保事業の一つとして青年就農給付金事業が施行をされました。この制度の目的は、新規就農や経営継承をするに当たって技術の習得や所得の確保が課題となっていることから、就農前後の青年就農者に給付金を給付し、就農後の定着を図ることで青年就農者の大幅な増加を目指すこととされております。この制度は準備型、経営開始型の2本立てとなっており、共通要件といたしまして45歳未満であること、農業経営者として強い意欲を有していること、青年等就農計画などを提出することなどがございます。
 まず、準備型につきましては、県が窓口となっておりまして、農業技術を磨くための研修期間を対象として最長2カ年、年額150万円が給付金として給付が受けられます。
 また、経営開始型につきましては、市が窓口となっており、独立、自営での就農であること、農地の所有権、または利用権を有していること、機械・施設を所有している、または借りていること、生産物などを本人名義で出荷していることなどの要件を満たせば年額150万円が給付金として最長5年間給付が受けられる事業となっております。
 以上でございます。
◆松永幹哉 議員 
 それでは、新規就農者数の、ここ5年間の推移をお尋ねいたします。
◎石井忠文 農林水産部長 
 過去5年間の新規就業者数は、平成21年度18名、平成22年度21名、平成23年度23名、平成24年度20名、平成25年度32名となっており、特に平成24年度から平成25年度にかけて大幅な増加傾向が見られます。
 以上でございます。
◆松永幹哉 議員 
 その中で、青年就農給付金制度に申請をし、取り組んだ件数はどうなっているんでしょうか。
◎石井忠文 農林水産部長 
 青年就農給付金の給付件数でございますが、制度が開始されました平成24年度が13件、平成25年度が19件となっております。
 以上でございます。
◆松永幹哉 議員 
 この制度についてですね、24年から始まったわけなんですが、そして、ことし制度の一部改正が行われたということで、行政からの案内がなくですね、JAから聞いたりというようなことで不満の声をちょっと聞いております。この制度をどのように周知徹底していったのかをお聞かせください。
◎石井忠文 農林水産部長 
 青年就農給付金制度につきましては、平成24年度の新規事業でありましたので、九州農政局佐賀地域センターや県と連携し、生産組合長、認定農業者、集落営農組織代表者を対象とした事業説明会を開催しました。また、生産組合長会議や農作業安全研修会など、他の集会などにもこの説明を行ってきたところでございます。さらに、市報やホームページでも青年就農給付金制度について掲載を行い、周知、広報に努めてきたところでございます。
 ただ、この制度が周知しているということについては、先ほど議員から御指摘がありましたように、まだまだ足らないというふうなお話でございますので、引き続きさまざまな機会を活用してこの制度の周知に努めていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆松永幹哉 議員 
 確かにこの制度は親元就農で就農するという経験、それから、今後離農していかないという形では本当にいい制度ではないかと思います。せっかくの制度ですから詳細にわたりですね、速やかに説明会等、これは開催をしていただきたいというふうに思います。
 そこで、この就農制度の経営開始型では5年後に成果が求められるというところがリスクとしてあるかと思います。また、農産物によってはですね、5年で成果が出ないもの、果樹等については、もちろんその辺が出ないわけですが、この産地を守るためにはですね、この制度の推進は当然必要であると思いますけども、この制度の問題点、この辺を含めてですね、どのように今後その推進に向けて取り組んでいくのか、その辺をお聞かせください。
◎石井忠文 農林水産部長 
 青年就農給付金制度につきましては、私たちもいろいろ問題点があるというふうに思っております。
 大きく3つに分けて説明をいたします。まず1点目は、経営する農地の所有権、また、利用権の問題でございます。これは制度上、農地を自分名義で所有するか、または借りることが要件となっていますが、所有する場合は相続税などの税金問題が発生すること、借りる場合は経営面積の半分以上を三親等以外から借り受けることとなっており、特に本市の平たん部の場合は、既に農地の9割近くが担い手に集約をされていることから、この要件が大きなハードルとなっております。
 2つ目は、就農してから5年後まで青年就農給付金を除いた本人の農業所得が250万円を超える計画目標を立てることが要件となっていることでございます。この要件は、先ほど議員も御指摘のとおり、土地利用型の作物の場合は物理的には可能ではございますけれども、ミカンとか柿など果樹作物を新規作物として導入した場合は、定植してから8年から10年度程度は収入が見込めないという問題がございます。
 3つ目ですけども、農家子弟、いわゆる農業後継者でございますけども、この場合、新規参入者と同等の経営リスクを負うことが要件となっており、新規作物の導入や新規技術の導入、経営の多角化など新たなチャレンジが求められていることであります。親が営む農業を子が継承すること自体、非常に難しい現状でございますけども、経営リスクの要件はハードルが高いという声が多く今聞こえております。また、新技術の導入につきましては、その範囲や基準が明確でないこと、これも問題ということで上げられるというふうに思っているところでございます。
 以上でございます。
◆松永幹哉 議員 
 確かにその辺の問題を、もうこれ解決しないとやっぱり申請ができないというふうに思います。この制度は市が認定をできるわけですから、このハードルを少し下げるようなそういう取り組み、あるいは県、国に働きかけをして、制度そのものの利用価値を上げるような、そういう取り組みを今後していただきたいと、もう強く思います。よろしくお願いします。
 続きましてですね、イノシシ被害とその対策についてお伺いをいたします。
 この問題もですね、多くの議員から大きな懸案として取り上げられてきました。それだけ山間地は被害に遭い悩んできているのかなというふうに思われます。
 そこで改めて質問ですが、昨年度、25年度の品目別の被害額についてお示しをください。
◎石井忠文 農林水産部長 
 平成25年度のイノシシによる農産物被害額を品目別、額の多い順から申し上げます。
 水稲が約516万円、かんきつが約512万円、タケノコが約82万円、野菜が約30万円、その他、これは柿とかクリなどですけども、約57万円、合計が約1,200万円となっております。
 以上でございます。
◆松永幹哉 議員 
 平成24年度のですね、農産物の鳥獣被害総額は全国で230億円、そのうち鹿の82億円に次ぎイノシシ被害は62億円となっております。率にして33%を占めているわけですけども、イノシシによる被害は、特に全国的な問題でございます。国、県においても対策がいろいろと講じられ、山間地もワイヤーメッシュ等を張られたと思いますけども、イノシシの被害に対する防止対策、今までの対策ですね、の概要を伺います。
◎石井忠文 農林水産部長 
 イノシシによる農作物被害に対しましては、個体数管理としての捕獲、ワイヤーメッシュや電気牧柵の侵入防止柵等の設置による防除、生息地管理等のすみ分け、これを大きな3本柱として総合的に対策を講じてきております。その中で、ワイヤーメッシュの設置状況についてですが、平成20年度から取り組みまして、平成25年度までの延長が約746キロメートルに至っております。その地区別の内訳といたしまして、旧佐賀市が約37キロメートル、旧大和町が約89キロメートル、旧富士町が約453キロメートル、旧三瀬村が約167キロメートルとなっております。
 以上でございます。
◆松永幹哉 議員 
 現在、このイノシシの駆除については、猟友会がほとんどとっていただいているというふうに認識をしております。関係者には本当に大変な苦労の中で駆除活動をされているのが現状かと思いますけども、猟友会の会員の推移、これをお聞かせください。
◎石井忠文 農林水産部長 
 猟友会の会員であります駆除隊の現状人数で説明をいたします。
 佐賀北部地域有害鳥獣広域駆除対策協議会において行っているイノシシ駆除の従事者数の推移でありますが、平成23年度が72名、平成24年度が63名、平成25年度が64名となっており、減少傾向になっております。
 以上でございます。
◆松永幹哉 議員 
 今お聞きした分で佐賀北部地域鳥獣被害の対策協議会の話の中でも捕獲者の高齢化、それから減少もそうなんですけども、高齢化で捕獲の担い手、これが問題になってきているというのが3地区同じ見解かなと思うんですけども、これについてですね、抜本的な対策というか、人材の育成、この辺についてはどういうふうにお考えか、考え方をお願いします。
◎石井忠文 農林水産部長 
 先ほど申しましたように、駆除隊の人数、減少傾向にありますし、また、高齢化も進んでおります。市といたしましても、これを危惧いたしまして、これまで数回、駆除隊に新規隊員の養成などについて相談をいたしました。で、駆除隊のほうからはイノシシの駆除隊員は隊員同士の信頼関係と息の合った連携プレーを必要とし、狩猟の資格があれば誰でも隊員になれるというものではないと、こういった意見をいただいております。
 また、自衛駆除隊の新設や拡充についても相談をいたしました。これにつきましては、猟友会内の規律の乱れへの危惧、また、駆除隊との活動範囲から起こるトラブルや事故などが提起されまして、対策の方向性がまとまらなかったような経緯がございます。
 今年はイノシシ被害も多く、一部の農家からも市への駆除の強化を求める声が届いておりますので、引き続き猟友会や関係機関とその対策について協議をしていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆松永幹哉 議員 
 今まで、電柵、それからワイヤーメッシュの設置、それから個体をとる駆除、それとそのメッシュの管理ですね、この辺をやってきて被害額の減少につながってきております。その中で、やっぱり山間地の農業従事者の高齢化に伴って、除草作業の管理とか、あるいはそういうワイヤーメッシュの補修等、大きな重労働として問題になっているのが、これが現実であります。佐賀市議会においてもですね、絶対個数を減らす対策が必要ではないかというふうに同僚議員から何回も意見、質問が今までなされてきているところでございます。
 今後の被害対策としてですね、集中的に徹底した駆除、これを1回やらないとですね、やっぱり隔年で減ったりふえたりという状況が繰り返しておりますので、これはぜひとも徹底した駆除、これを1回やっていただきたい、そういうふうに思いますけれども、その辺の考え方をお尋ねいたします。
◎石井忠文 農林水産部長 
 今年度は例年になく親イノシシが引き連れているイノシシの子ども、ウリ坊といいますけども、この数が多いというふうに、こういう声も聞いております。当然ながら個体数を減らす取り組みが最も効果的であるというふうに私たちも思っております。
 ここ数年の捕獲の実績を見ますと、全体の85%以上が箱わなによる捕獲となっております。このことから箱わなの設置数をふやすなどの対策を含めまして猟友会と協議を行いながら、費用面も勘案した上で、より効果的な対策を検討していきたいというふうに思っております。
 また、中山間地域の農業、農地、集落を維持していくためにも、国、県に対して必要な支援を要望していきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆松永幹哉 議員 
 イノシシはですね、学習能力が非常に高く、確かにワイヤーメッシュを破ったり、それからわなをかいくぐったりするのが現状です。収穫直前に被害に遭った農家は、本当に生産意欲をなくしてから無気力になっていくと、そういうふうにさいなまれております。徹底した駆除、これをですね、どうしても一回お願いしたい、そういうふうに思いまして、この質問を終わります。
 それでは、防災・減災について質問を続けます。
 佐賀市においても、災害時に避難準備勧告が過去に発令されております。過去の発令状況をお示しください。
◎伊東博己 総務部長 
 過去3カ年におきます避難情報の発令開始につきましては、避難準備情報が3回、避難勧告が2回、避難指示が1回の計6回となっておるところでございます。
◆松永幹哉 議員 
 続いて、そのときの避難者等の各地の状況、これをお示しください。
◎伊東博己 総務部長 
 平成24年7月の、いわゆる九州北部豪雨の際には、市内全域に避難準備情報を発令し、その後、高速道路以北の地域と佐賀江川流域の一部につきまして避難勧告、さらには佐賀江川流域の一部には避難指示を発令しております。その際の市内での避難者数は116世帯192人となっており、そのうち高速道路以北では44世帯71人、佐賀江川流域では67世帯116人となっております。
 また、平成25年8月には、大和町の松梅地区と金立町、久保泉町のうち高速道路以北の地区に対し避難準備情報を発令しました。その際には、松梅地区で2世帯2名、金立地区で1世帯1名が避難をされたところでございます。
◆松永幹哉 議員 
 佐賀市においても、土砂災害の発生対象箇所はですね、大変広範囲であります。そんな中で、危険箇所の対策については、まだまだ課題として残っているのが現状かと思われますが、土砂災害地域における今までの対策事業、これはどのように行ってこられたのか、お伺いをいたします。
◎松村健 建設部長 
 土砂災害に対するこれまでの取り組みですけども、土石流、崖崩れなどの土砂災害を未然に防ぐための対策工事は佐賀県と佐賀市両方で行っております。県におきましては、工事の規模が大きく多額の事業費を必要とするものに対応し、土石流による土砂災害を未然に防ぐための砂防堰堤工事、急傾斜地の崩壊を防止する擁壁やのり面保護などの工事を行っております。
 市におきましては、県事業の対象とならない規模の工事のうち、人家5戸以上に直接影響を与えるなど、特定の要件を満たす箇所については、急傾斜地崩壊防止工事に取り組んでいるところであります。
◆松永幹哉 議員 
 それではですね、まだまだそういう危険地域が残っている山間部、そして、土砂災害の危険がある地域についてですが、過去の災害時にですね、河川の氾濫、あるいは土砂災害などで多くの危険箇所が住民相互の情報として把握されているはずでございます。これは地域の問題として改修等をお願いしながらの問題でもあるんですけども、その中で質問ですが、この危険箇所の把握、それから、そういうふうな災害時の情報ですね、どの河川はどれぐらい雨が降ったら氾濫をするとか、あるいは常にちょっと強い雨で土砂が流れ出すとか、そういう箇所がいっぱいあると思うんですけれども、その辺のデータ等の整理をされているのか、お尋ねをいたします。
◎松村健 建設部長 
 これまでの大雨時に確認した危険な箇所等の状況をデータとして蓄積していることは、今現時点ではデータの蓄積はございません。大雨や洪水の注意報、警報の際は、降雨状況に応じて所管地区内の危険箇所と認識している箇所を中心に職員によるパトロールを行っております。また、あわせて災害ボランティア協定を結んでいただいております企業の方の協力もいただいているところであります。
 また、地域住民の皆さん方から被害や危険箇所の情報が寄せられたときは、その都度、前に申しましたパトロールとは別に職員を現地に派遣し、現場状況の把握に努めているところであります。
◆松永幹哉 議員 
 災害時の被害の軽減においては、自助、共助、公助、これは不可欠と言われておりまして、その中で、情報の伝達、共有が避難時にどうしても欠かすことのできないものとなっております。先ほどの総務部長の答弁では、ハザードマップの完成は順次やっていくということで、いつまでにやるということは計画にありませんでした。ということは、まだまだそういう情報、それから、地域の人が知っている、そういう危険箇所を常に把握しとかなければ、いざ有事のときに間に合わないというふうに思いますけども、この災害の情報を集約してですね、災害時に活用すること、これは間違いなく減災につながるかと思います。
 そこにある情報がですね、人の命を救うと、そういうふうに思っているんですけども、災害時の地域の状況を再度聞き取り、あるいは危険箇所の情報として整備するべきかと思いますけども、その辺はいかがでしょうか。
◎松村健 建設部長 
 土砂災害警戒区域等を県が指定した後に市で整備する必要があります土砂災害ハザードマップ、これについては、地元住民の皆様方からの危険箇所等の有益な過去の情報も反映していく必要があるというふうに考えております。
 土砂災害ハザードマップ作成に際しましては、地域の皆さんから寄せられた過去の災害に関する生の情報、いわゆる地域の情報を丁寧に聞き取りながら、これをハザードマップに反映し、地域の皆さんと一緒に情報を共有していきたいというふうに考えております。
◆松永幹哉 議員 
 この聞き取り調査、あるいはアンケート等は、早急に実施することで、そういう危険箇所の地域の方々の防災意識の向上に間違いなくつながると思います。これは本当に人の命を救う情報として、もう速やかにやっていただきたいというふうに強く要望をいたしたいと思います。
 それでは、最後に避難訓練について質問いたします。
 来月4日、佐賀市においても総合防災訓練が計画をされております。各種災害を想定した避難訓練が実施される予定となっておりますが、地域防災計画についても必要に応じ修正が随時かけられ運営されていることは周知のとおりでございます。日ごろの避難訓練の実施が災害時の被害軽減につながることは、東日本の大震災でも明らかとなっております。訓練の有無が生死を分けたと言っても過言ではないというふうな報道が今でもなされております。地域の状況に応じた災害を想定して、逃げる訓練、それから逃がす訓練、非常に大事なことではないかと思います。特に山間地では特化した訓練が必要になってくるということです。今、消防団による火災想定訓練は、確かによくやられてはいるんですけども、土砂災害に特化したそういう訓練はあっていないように思います。
 今後、これが必要かと思うんですけれども、この土砂災害地域において、地域を分けて、避難所までの避難訓練──これは独居老人等の避難弱者も含めた多くの方々の避難訓練、これは早急にやっていくべきかと思うんですけども、この辺の考え方はいかがでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 御指摘のとおり、来る10月4日に春日北校区で予定しております総合防災訓練におきましては、土砂災害も想定した訓練を予定しているところでございます。
 また、議員御指摘のような訓練につきましては、地域の自主防災組織の結成が必要だというふうに考えておりまして、まさに地域の特性を考慮したそういった中で避難訓練が実施されるのではないかというふうに考えております。
 このため、中山間部におきましても引き続き自主防災組織の結成を積極的に進め、今後作成しますハザードマップ等も活用しながら避難訓練の実施などを後押しするように努めていくこととしております。さらには本市としましても、避難の必要性を早目に判断しまして、できる限り昼間のうちに避難ができるように情報提供をしていきたいと考えております。特に台風接近時におきましては、その進路が想定されていることから早目の呼びかけを行いたいというふうに考えているところでございます。
 しかし、被害を最小限にするためには、自宅の2階の谷側に避難するということも必要な行動と考えており、その時々で最善の判断や行動をすることができるように、今後とも災害に対する知識の普及に力を注いでいきたいと、このように考えているところでございます。
◆松永幹哉 議員 
 北部地区については、その自主防災組織の設置を図ると、推進をするということなんですけども、意外と消防団の活躍が多かった北部地区においてはですね、なかなか自主防災組織の組織化が低いと思います。ということは、それまで待っとけばいつ災害が来るかわかんない、そんな中で行政主導としてですね、防災訓練、これの実施、もう速やかに早く逃げる練習というのはもう間違いなく成果としてあらわれますから、この辺、再度、部長、答弁をお願いします。
◎伊東博己 総務部長 
 今回の広島での土砂災害を教訓にしまして、我々も早目の情報伝達ということを想定しているわけでございます。そういった中で、どのような方法をとるべきかということで、その辺につきましては、議員御指摘のように、地元のそういった実情に詳しい消防団などとも協議しながら検討していきたいと思っているところでございます。
◆松永幹哉 議員 
 確かにそういうふうな推進、進めていただきたいと思います。
 昨年の質問でございましたが、教育委員会において小・中学校における防災キャンプの実施が推進されるようになりました。災害時における避難の際はですね、体験をした子どもたちは必ず役に立つ、そういうふうに言われております。ということは地域が一つとなってですね、子どもからお年寄りまで減災に向けた避難訓練、これは防犯対策を速やかにやることで地域を守って、地域が一つになって減災につながるということですから、ぜひとも推進をしていただきたいということをお願いして、一般質問を終わります。
 以上です。
△散会
○黒田利人 議長 
 本日の会議はこれで終了いたします。
 明日は午前10時に再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
          午後4時09分 散 会