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佐賀県 佐賀市

平成26年 9月定例会−09月12日-02号




平成26年 9月定例会

         平成26年9月12日(金)   午前10時00分   開議

                出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 14.中 本  正 一 │ 15.池 田  正 弘 │
│ 16.川 副  龍之介 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │
│ 19.重 松    徹 │ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │
│ 22.山 本  義 昭 │ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │
│ 25.平 原  嘉 徳 │ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │
│ 28.松 尾  和 男 │ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │
│ 31.中 山  重 俊 │ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │
│ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │
└────────────┴────────────┴────────────┘




              地方自治法第121条による出席者


佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部長        池 田    剛
農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        松 村    健
環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      西 川  末 実
選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善



○黒田利人 議長 
 おはようございます。これより本日の会議を開きます。
△議事日程変更
○黒田利人 議長 
 この際お諮りいたします。会期中の議事日程の一部をお手元に配付しております変更議事日程表のとおり変更したいと思いますが、御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、会期中の議事日程の一部をお手元に配付しております変更議事日程表のとおり変更することに決定いたしました。
△第54号から第57号議案訂正・訂正理由説明・質疑・討論・採決
○黒田利人 議長 
 日程により、第54号から第57号議案訂正の件を議題といたします。
 9月1日に提出され、各常任委員会に付託いたしました第54号議案 平成25年度佐賀市一般会計歳入歳出決算、第55号議案 平成25年度佐賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、第56号議案 平成25年度佐賀市国民健康保険診療所特別会計歳入歳出決算、第57号議案 平成25年度佐賀市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について、市長から訂正理由の説明を求めます。
◎秀島敏行 市長 
 おはようございます。このたび平成26年8月25日に送付いたしました第54号から第57号までの決算議案におきまして、記載内容に誤りがございましたので、深くおわびし、議案の訂正をお願いするものでございます。
 なお、訂正の内容は議案の提出日の記載を正すものでございます。今回の原因につきましては、議案の提出日を記載するに当たり、議会の開会日を記載するべきところを誤って議案の送付日を記載したことによるものでございます。
 議案の提出に際しましては、細心の注意を払うことが必要でありますが、市議会の皆様には今回のことで大変御迷惑をおかけする結果となり、まことに申しわけございませんでした。
 何とぞ今回の議案の訂正について御承認をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
○黒田利人 議長 
 以上で訂正理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑なしと認めます。これをもって質疑は終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
 討論なしと認めます。これをもって討論は終結いたします。
 お諮りいたします。本件はこれを承認することに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、第54号から第57号議案訂正の件は承認されました。
△一般質問
○黒田利人 議長 
 次に、日程により、市政一般に対する質問を開始いたします。
 質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
◆川原田裕明 議員 
 おはようございます。それでは、通告に従いまして、次の2項目について質問いたします。
 まず、小・中学校通学路の安全確保についてお伺いをいたします。
 佐賀市内で道路幅が狭く、交通事故等の危険性がある通学路をよく見かけます。できることであれば道路を拡張して、きちんとした歩道を確保し、そこを通学路とすれば問題ないと思いますが、それを行うには莫大な費用と相当の時間を要することと、両サイドに建物がある場合は道路確保もできないため、多くの問題があり簡単にいかないことは十分に理解をいたします。
 しかしながら、通学する子どもたちが通学に支障がある危険な状態にあるということは間違いない事実であります。特に危ないと思われる箇所については、早急な対策が必要であると考えますが、所管であります教育委員会の見解及び対策をお伺いたします。
 続きまして、佐賀市内の排水対策についてお伺いをいたします。
 最近の異常気象が原因であると思いますが、集中豪雨の際、市内あちらこちらで道路が冠水している箇所を目にします。排水機能がフルに稼働して、すぐに水が引いてくれれば問題はありませんけれども、そのようになっていないのが現状のようでございます。そこでお伺いをいたします。
 急激な集中豪雨や大雨が続いたときに道路が冠水して通行や走行に支障がある場所がどの程度あるのか、その対応をどのように行われているのかをお伺いをいたします。
 また、小・中学校通学路の安全確保の部分で、3項目めに通告をしておりました防犯灯の設置につきましては、議論を深め、進める中で防犯灯全体のことを考えた場合に、もっと多面的な方向性から取り組む必要があると感じましたし、佐賀市の補助制度等について、さらに調査、研究して、また、このことについては質問をしていきたいと考えております。今回の質問の中ではこの件に触れないようにしておきますので、御了承をお願いしたいと思います。
 以上で総括質問といたします。
◎貞富博文 こども教育部長 
 おはようございます。私からは、1つ目の小・中学校通学路の安全確保についての質問にお答えいたします。
 教育委員会では、児童・生徒の通学時の安全を確保することは大変重要であると認識しており、通学路の特に危険な箇所については、早急な対策が必要であると考えております。
 児童・生徒の通学時の安全を確保するために、各学校においては、成長段階に合わせて児童・生徒がさまざまな交通場面における危険について理解し、みずからが安全な行動を選択できるよう安全学習や安全指導といった安全教育に取り組むとともに、通学路の危険箇所を把握し、環境を整えることを目的とした安全管理に取り組んでいます。
 もちろん、環境を整えると申しましても、学校や教育委員会が直接道路を拡幅したり、その通行を制限したりすることはできませんので、道路の改良や信号機の設置を道路管理者や警察等にお願いすること、PTAや自治会、老人会など、地域の団体に協力をいただきながら、地域ぐるみで子どもたちを見守る体制を構築するなどが取り組みの中心となっております。
 確かに、通学路における危険箇所に関する抜本的な対策としましては、道路を拡幅して歩道や自転車道を十分に確保するといった大がかりなハード整備が望まれるところであります。
 しかし、議員がおっしゃられるとおり、このような対策は早急な対応が難しいため、対応が可能なハード対策やソフト対策も並行して進めていく必要があると考えております。これらの安全対策を推進し、かつ、より効率的なものとするために、教育委員会では、関係機関と共同して通学路の安全点検に取り組んでいるところであります。この通学路の合同点検は、平成24年4月に起きた京都府亀岡市の事故を初め、登校中の児童等が巻き込まれる痛ましい事故が全国で相次いだことを受け、文部科学省、国土交通省、警察庁からの指示により、全国の公立小・中学校等で緊急の合同点検が行われたことをきっかけとしてスタートいたしました。現在、佐賀市で行っている合同点検の体制といたしましては、警察、道路管理者、生活安全課といった道路管理や交通安全の専門家の皆さんと学校、教育委員会という体制で実施しており、学校によってはPTAや自治会、地区の交通安全協会からも参加いただいております。
 点検の方法としては、まず、学校で把握している通学路上の危険箇所を先ほど述べました関係者が合同で点検を行い、歩行者、自転車、自動車など、さまざまな観点から危険の要因を特定いたします。そして、警察や道路管理者などから技術的な助言を得ながら、より効果的な対策を取りまとめ、各学校においては検討結果を踏まえて、地元の保護者とその後の対応を協議いたします。さらに、必要に応じて関係機関等へ改善の要望をしております。
 子どもたちが毎日通う通学路の状況をそれぞれの管理者にじかに見ていただき、また、安全対策についてのアドバイスを直接受けられる貴重な機会ですので、教育委員会としては、この合同点検を継続的な取り組みとして実施していきたいと考えているところであります。
 以上でございます。
◎松村健 建設部長 
 私からは、2点目、道路の冠水被害の状況、その対応についてお答えをいたします。
 集中豪雨や大雨により道路が冠水し、通行に支障がある場所については、そのとき降る雨の量や河川の状況で通行どめをしなければならないような状況が発生することはさまざまでございますが、その中でも特に、地区的に言えば大和の尼寺地区、高木瀬地区、佐賀駅周辺地区、天神周辺地区、十間堀川沿いの一部地区、佐嘉神社周辺、佐賀江川沿い、佐賀大学周辺、平松老人センター周辺などが道路冠水の発生が多いようでございます。
 その対応につきましては、道路が冠水した場合、その冠水箇所への車両の進入、走行による沿線の住宅への波による水の浸入等を防止するために職員を立ててバリケードを使った通行どめを行っております。その通行どめを行ったときには交通誘導のための人員の配置もあわせて行っているところであります。このほか、事前に自治会とも連絡を取り合いながら、自治会による通行どめを一部行っていただいているところもあります。
 また、佐賀市と協定を締結していただいております災害ボランティア協定団体との連携・協力体制の中で、通行どめや浸水被害状況の情報の提供をいただいているところであります。情報提供をいただいたところについては、職員が順次巡回をして現地の確認をしているところであります。
 以上でございます。
◆川原田裕明 議員 
 それでは、それぞれ答弁をいただきましたけども、これから一問一答のほうに入っていきたいと思います。
 まず、小・中学校通学路の安全確保についてですけれども、総括質問への答弁をお伺いいたしまして、幅広く調査をされているということはわかりました。合同点検という言葉が五、六回出てきたかなというふうに思いますので、そういうふうなところで、調査はされているんだろうというふうに思いますけども、その調査の結果ですね、極めて危険性があるというふうに判断をされた場合、どのように対応をされているのか、お伺いをしたいと思います。
◎貞富博文 こども教育部長 
 お答えいたします。
 平成24年度に実施した点検のその後の対応について申し上げますと、その際に点検した危険性の高い102カ所について、ほとんどの箇所で今年度までに何らかの対策がとられる見込みであります。
 対策の例を申し上げますと、外側線の引き直しや路肩のカラー舗装などについては道路管理者が、信号機や横断歩道の設置等については公安委員会が実施されております。
 ハード整備が困難である場合は、通学路の変更を検討したり、その変更も難しい場合は、地元やPTAに協力を求めて立ち番をお願いするという対策をとったところもあります。あるいは学校において危険箇所を通行する際の安全指導をピンポイントで実施するといった対策も行われており、交通危険箇所に対する何がしかの対策は着実に進んでいるというふうに認識しております。
 ただ、学校数も多く、危険箇所の点検も一遍にはできないことから全ての危険箇所が点検できているわけではありません。そのため、今後とも継続的な取り組みとして実施していきたいと考えております。
 以上でございます。
◆川原田裕明 議員 
 今、答弁の中で触れられておりました。また、総括質問への中でも触れられておりましたけども、即時対策ができない部分については、地元のPTA、自治会、老人会等の協力を得て、また、見守り隊などの協力を得て安全確保に努めているということでございますけれども、私は全体的に把握をしているわけではありませんけども、相当、佐賀市内、危険箇所があるんだなということをですね、現実、回ってみて感じたわけでございます。確かに先ほど答弁の中で言われましたように、地元の方に協力を得ているということですけども、その子どもたちを見守っている地元の方から、ここは非常に危ないと、ここは危ないから何とかしてくれないかという御指摘を受けているわけでございますよね。だから、総括質問の中でも申し上げましたように、道路を整備して安全通路を確保していくには、本当に財政状況を鑑みた場合にそう簡単にはできないということはわかりますけども、本当に大げさに言えば、子どもたちが命がけで通学をしている、ちょっと大げさになりますけども、そういう現状をしっかり認識をして対策が必要というふうに思いますけれども、いかがなものか、御答弁をお願いしたいと思います。
◎貞富博文 こども教育部長 
 総括質問のほうでも答弁申し上げましたけれども、教育委員会では、児童・生徒の通学時の安全を確保することは大変重要であると認識しており、通学路の特に危険な箇所については、早急な対策が必要であるというふうには考えております。我々としても、道路拡幅や交通規制など、抜本的な対策は通学路の安全の確保のためにぜひとも推進していきたいというところであります。しかし、通学路がもともと地域住民の方々の生活道路でありますので、これらの対策をとるためには地域住民の皆さんの同意が得られることが大前提というふうになります。
 通学と生活のいずれかが必ず一方に優先するということはありませんので、子どもたちの安全をどのように確保していくのか、地域住民の皆さんの協力を得て一緒に検討していく必要があります。
 地域住民の皆さんの協力を得ていくことに関しましては、ことし7月に佐賀市通学路安全推進協議会という組織を設置いたしました。これは、合同点検や対策の改善、充実などの取り組みを着実かつ効果的に実施するために関係団体からの委員を選任していただいて組織した協議会であります。その中に、市自治会協議会や市PTA連絡協議会からも委員として参画いただいておりますので、そうした方々のお知恵をかり、協力を仰ぎながら、よい方向に進むよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆川原田裕明 議員 
 調査したり会議したり大いに結構でございますけども、早く結論を出さなければならないところについては結論を出していかないと、子どもたちがいつまでもいつまでも危険な状態にあるということだけは十分にお考え願いたいなというふうに思っております。
 次に、自転車通学の中学生が狭い通学路を非常に自動車に気を使いながら通学をしております。もちろん、走行中の自動車の運転手さんも気を使っているというふうに思いますけれども、接触すれすれの場面に何度か遭遇をしております。この点について、対策や新たな方策があればお伺いをしたいというふうに思います。
◎貞富博文 こども教育部長 
 お答えいたします。
 通学路の合同点検の対象は、緊急の合同点検を実施した平成24年度では小学校のみを対象としておりましたけれども、関係者の御協力で平成25年度からは中学校まで拡大して実施しております。そのため、学校から提出された自転車通学における危険箇所も合同で点検できるようになり、対策も徐々にではありますけれども進んできているところでございます。
 しかし、道路の拡幅による自転車通路の確保といった抜本的な対策は、先ほどの御質問同様に、すぐに実行に移すことが困難で進んでいないのが現状であります。このことについても、関係機関と連携し、対応可能なハード面、ソフト面双方の対策を進めるとともに、学校においては安全教育の推進に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆川原田裕明 議員 
 私も先ほど申し上げましたように、佐賀市内全体を把握しているわけではございませんけども、自分の地域のことを言っては非常に申しわけないんですが、私の地域の中学生はもう9割5分か9割6分ぐらい、ほとんどが自転車通学なんですね。通学状況を見ておりますと、国道沿いのきちっと整備をされた歩道を通学しているときは、さほど心配はありません。安心して見ていられます。
 ところが、一旦市道等に入ったときに、学校の校門までの通学路においては、自動車の──そこがですね、非常に自動車の走行も多く、大変危険な状況であるというふうに見受けられます。実際、その状況も見に行きました。今答弁でもありましたように、カラー舗装ですか、自転車通学路、そこも整備はされております。整備はされておりますけども、非常にこの道幅が狭く、そこは通行量が多いというところで、本当に子どもたちが危ないなという状況になっております。
 それと、国道から左折をして学校のほうに入るわけですけれども、その50メートルか60メートルぐらいですか、そこはきちっとした整備をされておりませんでした。そこで私が見ていた中で、本当に自転車通学の子どもたちと車が接触をしそうな場面を見たわけです。この辺についてですね、先ほどから合同点検ときちっと言われておりますけども、本当に危ないなと、地元から出て危ないなというところには、再度ですね、早急な点検をする必要がある。そして、何らかの答えを出していかないと、いつ何どき何があってもおかしくないという状況ですから、その辺についていかがなものか、お示しください。
◎貞富博文 こども教育部長 
 現在、通学路の合同点検は中学校の校区ごとに実施しておりますが、今年度末で一回りする予定でございます。その後の合同点検の取り組みに関しましては、来年度の実施に向けて、佐賀市通学路安全推進協議会において、現在の点検方法を含め、今年度中に評価して見直していく予定であります。
 通学路における危険箇所につきましても、より効果的な対策ができるように検討を進め、取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆川原田裕明 議員 
 今、答弁を受けましてですね、検討していく、検討していくということですけども、検討はぜひやっていただきたいなと。そして、ある程度の答えは出していただかないと、私たちもいろんな陳情とか要望を受けた中で、何ら回答ができないということになりますので、ただ単に検討する、検討するじゃなくて、本当に検討して、そして、何らかの答えをお知らせ願いたい、そういうふうに思います。
 では、次にですね、今度は道路の整備、管理のほうをお伺いしたいと思いますが、朝の通勤時に道路が非常に混雑をしておりまして、地域の団地内の通学路のほうに車が迂回路として入ってきております。相当自動車が走行しているのを見受けます。
 昔の団地内は、道幅が非常に狭く、車が走行をするたびに通学の子どもたちは、塀や壁にぴたっとくっついて車が通り過ぎるのを待っていると、そういう状況でございます。一歩間違えば交通事故となる危険性が相当高くある状態です。道路管理の立場からどのようにお考えなのかをお伺いしたいと思います。
◎松村健 建設部長 
 御指摘のとおり、幹線道路上での渋滞を迂回するために、団地内道路のような生活道路に車が通り抜けとして利用されている現状が見受けられる状況にあります。こういった団地内の道路は幅員が狭い箇所が多くありまして、また見通しが悪いところもあり、通学時に危険な場所がまだまだあるということは認識をしております。対策として、団地内道路に歩道を設置することが考えられますけども、団地内の道路につきましては、家が建ち並び、すぐに歩道整備ができる状況にないのが現状であります。
 現状の道路の中で、できる範囲の対策としまして、外側線を引いて道路を狭く見せることで車のスピードを抑制することや、道路面に注意喚起の標示をするなどの対策行っているところであります。また、見通しの悪い交差点での安全を確保するため、カーブミラー等の設置を行っております。
 通学路の安全対策につきましては、通学路の合同点検でピックアップされた対策箇所を、地域、学校、関係者と連携し、道路管理者としても、順次対策を行っているところであります。
 以上でございます。
◆川原田裕明 議員 
 その団地内でいろんな対策、減速とか狭く見せるとかというふうな対策をやられているということですけども、道路からそういう団地内の通学路のほうに入ってくるというドライバーの方は、一般的にですけども、結構焦がっておんさっ方が多かわけですよね。そういう方たちが入ってくるということは、なかなか減速もしている状況でもないし、やっぱり急いでいるということで通常のスピードで走っておられる、そういうのを見受けられるわけですよ。ですから、私はこの辺で少し取り上げなければならないのかなというふうに思っております。通学路に朝入ってきてですね、ドライバーの方がきちっとルールといいますか、守ってくれればですね、それは子どもたちもそんなに心配ないんですけども、やはり通常のスピードで走っておられる、これが現状なんですね。だから、その辺をしっかり認識をしていただいてですね、今後取り組んでいただきたいわけですけども、このような場所についてですね、子どもたちの通学時間帯──もう帰りはですね、ばらばらですから朝の通学時間帯だけでもですね、進入禁止等の規制ができないものかどうか、お伺いをしたいと思います。
◎松村健 建設部長 
 車両の時間帯等による進入禁止規制につきましてお答えをします。
 交通規制に関しましては、佐賀県公安委員会の所管となっておりまして、車両進入禁止や一方通行の規制は、交通安全対策として一定の効果があると考えられます。で、既にもうそういった時間帯の進入禁止規制がかかっているところも何カ所かあります。
 しかしながら、こういった規制に対しましては、地域の皆さん方の生活道路ということもありまして、地域の方々が不便になる面もあることから、地域の御理解と合意が絶対的な条件となっているところであります。佐賀市としましても、地域の皆さん方から今御提案いただいたような時間帯による交通規制、一方通行、そういった交通規制の要望がまとまった場合には、現場の状況を確認させていただくとともに、必要があれば地域の皆様方と一緒になって公安委員会に対しての働きかけをお願いしていきたいと考えております。
◆川原田裕明 議員 
 そしたら、今の部長の答弁でいきますと、きちっと、例えば自治会とかPTAとか町内会のほうでこの時間、例えば、7時半から8時半までは子どもたちの通学路ですから進入禁止のお願いをしたいということで、同意がとれればできるということで理解してよろしいでしょうか。
◎松村健 建設部長 
 そこで規制がすぐさま必ずできるということではございませんけども、まずは入り口としてですね、地域の皆さん方の実際の交通の状況を公安委員会のほうに御理解いただき、それで、地域の皆様方の合意が既に整っているということがまず入り口でございますので、そこから相談が始まるというふうに考えております。
◆川原田裕明 議員 
 そういうことであれば、早速、話の場を持ってですね、まとめていきたいなというふうに思います。子どもたちに何かある前に何か対策を、自治会や町内会でできることがあればですね、やっていきたいなというふうに思います。
 では、自転車の通学でもう1つお伺いをいたします。
 道路の道端の部分に歩車道境界ブロックが並べてあります。多分、歩道と自転車道を確保をしていくためのものだと思いますけども、逆に非常に危険であるというところも多々見受けられるわけでございます。歩車道境界ブロックは道路に固定はされておりますけれども、もう平面上で固定をされております。路肩が下がってきてですね、ひびが入ったり、斜めになったりしているところがあります。これは市道だけではなくて、国道や県道の中でも見受けられますけれども、ここについては早急な対策が必要ではないかなというふうに思います。
 先日も自転車道のひずみにタイヤをとられ、歩車道境界ブロックにペダルが当たり、そして、子どもが転倒しました。幸いひっくり返ったのが外側の田んぼの中でございましたので、大事には至りませんでしたけれども、その場所は朝夕非常に通行量が激しく、混雑をするところでございます。このような場所も佐賀市内には幾つあるかわかりませんけれども、まず調査をして、何らかの対策を立てていただかないと、本当にそのときの転倒が逆に車道側に入っていたらどうなっていたんだろうというふうにぞっとします。この辺について御答弁をお願いしたいというふうに思います。
◎松村健 建設部長 
 歩道と車道の間に設置しております歩車道境界ブロック、これは車道と歩道を分離し、歩行者を車両から守るための道具として設置をしているところであります。
 このコンクリートブロックは、さまざまな形態をしておりますけれども、路面から約15センチから25センチの高さまでまちまちの高さがございます。特に歩道が狭いところを自転車で通る場合、この自転車のペダルが路面から突起しておりますこのブロックの角にひっかかったりする可能性は日常的にあるということも認識しております。しかしながら、歩行者の安全を考えた場合に、この歩車道境界ブロックは道路施設として必要なものでありますので、これについては、設置はやむを得ないものだというふうに考えております。
 ただ、この設置されたコンクリートブロックにふぐあいがあるということを放置することはできませんので、コンクリートブロックのふぐあいや、先ほど御質問の中でも一部御紹介がありました道路路肩の下がり、ひび割れ、そういったものについては、日々の道路パトロールで確認させていただくとともに、地域の皆様方からのそういった通報等がある場合についてはですね、道路維持のほうで早急に対応していくということにしております。
◆川原田裕明 議員 
 また、地域のことになってしまいますけども、実は、私も自治会等の回覧板等の配り物をするとき、必ず自転車で回りますけども、本当に、先ほど言いました歩車道境界ブロックの外側がですね、田んぼの場合は相当下がってきて、真ん中の辺にひずみが入っている、そこにやっぱり私はもう大分年やっけんがタイヤをとられるかもわかりません。本当ですね、子どもたちは物すごく危険だと思いますよ。あそこにタイヤをとられて、くりっとしたときにですね。私が言っていること部長おわかりでしょう。これが車道側にでもひっくり返ったときには、もう大ごとだと思いますので、その点は、ここはもう県道だから国道だからということではなくて、一般市民の方は必ずもう私たちとか市役所のほうにしか届けられないと思います。
 だから、そこは本当に的確に、迅速に、国道であれば土木事務所のほうとかでしていただいて、この通学の子どもたちに何かある前に、きちっとやっぱり我々大人が何とかしてやらにゃいかんということになりますので、ぜひその辺は目を光らせてですね、今後ともお願いをしたいなということを要望いたしまして、次に進みたいと思います。
 続きまして、通告2番目の佐賀市の排水対策についてお伺いをいたします。
 先ほど申し上げましたように、自然災害での集中豪雨や極端な大雨の中で、継続的な大雨の中でですね、なかなかこれといった対策は難しいのかなというふうに思いますけれども、昨年度末、排水対策基本計画を策定されておりますけれども、この中で、中・長期的な展望として、今後の排水対策はどのように取り組んでいかれるのかをお示し願いたいというふうに思います。
◎松村健 建設部長 
 浸水被害を軽減するために佐賀市では排水対策基本計画を策定しました。この計画は今年度から30年間を事業期間とし、短期、中期、長期といった期別設定の計画を設定しております。この中で、浸水被害の軽減効果の高い短期対策事業に続く、中期の主な取り組みといたしましては、佐賀駅周辺部を中心とした市街地から排水を受ける十間堀川雨水幹線や新村愛敬雨水幹線を改修する計画としているほか、広域の雨水が集水する佐賀市今宿町には排水ポンプ等を設置することを検討していきたいと考えております。
 また、市街化調整区域においては、短期対策で実施した農業用用排水路の樋門連携操作による水路貯留を支線水路まで区域を拡大していきたいというふうに考えております。また、さらにその後の長期の取り組みといたしましては、短期及び中期で実施した事業の効果を検証した上ではありますけども、その後でも必要となる排水ポンプの能力アップや雨水幹線など排水路を改修していく計画としているところでございます。
◆川原田裕明 議員 
 中・長期的にですね、そのような計画でやっていくということでございますので、早くそれが実施できればなというふうに思います。
 そこで、次に行きますけども、まちなかの道路が冠水をいたしまして、まだ十分に水が引いていない中でですね、車両が通り、走行しているために店舗内や御自宅に水が入り込んでいると。先ほど総括質問への答弁の中で言われました、そのうちの1カ所でございますけども、ちょうどそこが信号の手前ということでやはり信号が変わる間際になりますと、若干カーブを曲がらにゃいかん方は急いでいかれるわけですね。そんときに道路の水の波でまた入ってしまうと、そういうふうな現状があってですね、非常に困っておられる。
 で、執行部との協議の中でも、実は色別の地図を見していただいて、もう道路だけが低いんじゃなくて全体的に低いから、ああ、これはもうやむを得んのかなと、これは全体的に改良せにゃいかんのかなというふうな部分で、ある程度ここに水がたまっちゃうなというのは理解はしましたけれども、そういうことであれば、少し水が引き出した時点でもある程度交通規制等をやって──もう上がってきた水が入るんじゃなくて、もう引きよんのにやっぱりお店や自宅はその波で水が入ってきて、何度くみ出してもまた入ってくると、こういう状況があるわけでから、この辺について何か、本当に一定のめどがつくまでは交通規制等ができないものかどうかお伺いをしたいというふうに思います。
◎松村健 建設部長 
 道路冠水によって通行どめを行っている箇所には、できる限り職員を配置して交通誘導でありますとか、スピードを緩めてもらうような誘導をしているところでございますけども、通行どめをした後、その後の雨の状況及び冠水の状況を確認しながら、順次通行どめの解除を判断しているところであります。
 その目安としましては、道路冠水が5センチ程度になった時点で、もう開放するほうがいいのではないかというような判断になっているところであります。特に、まちなかや駅周辺については、交通量も多く、時間帯によっては通勤、通学等の朝夕のラッシュに重なり交通混雑が発生しますので、それを回避する意味もあることから、ある一定の水深になると交通を開放することについては、やむを得ない判断だというふうに考えているところでございます。
 道路冠水時の車両通行の波による建物浸水も、当然我々としても、そういうことがあっているということは情報としても入ってきていますし、いろんな方からお話も聞きますので、平成22年度からは雨季に入る前から土のうを市民の皆さん方に無料配布をさせていただいて、市民の皆様方にはその波よけ対策としてですね、土のうを入り口等に事前に積んで準備していただくようなことも活用していただいておりますので、そういった方策もぜひあわせて検討をお願いしていきたいというふうに考えております。
◆川原田裕明 議員 
 さっきもちょっと触れましたけども、河川砂防課の皆さんのほうから、その色別の地図を見せていただいたときに、やはり総括質問への答弁の中で部長が言われました地域について、やっぱり低いなと、道路だけじゃなくて、やっぱりその御自宅の宅地の中も低いなということで、これは根本的にもうやっぱり排水対策をきちっとやらなきゃいかんというふうに感じたわけですけども、先ほど答弁の中で、土のう、これは本当ありがたいことかもわかりませんけども、私のところに御相談があった方は高齢者の2人暮らし、この土のうを取りにくるのも大変な状況です。当然、それは町区の中で、自治会とか、また、若い人たちが協力して、それは消防とか手を使ってやるべきでしょうけども、本当にその辺まで少し、その土のうを配布するからいいやということではなくて、それを取りにいくことすらできない、そういう御家庭、そういうところが浸水をしているということもですね、十分御理解をしていただきたいなというふうに思います。
 では、続きまして、道路に冠水した水やクリークの水があふれて、田んぼの中に浸水をしておる。私のところも基幹産業は農業ですから、そういうところをたくさん目にします。農作物にかなり被害が出ております。当局として何か対策がないものか、お伺いをしたいというふうに思います。
◎石井忠文 農林水産部長 
 田んぼ、農地に対する浸水対策についての御質問にお答えいたします。
 農地への浸水対策につきましては、通常、クリークの水位が降雨により上昇し、浸水被害が予測される場合には、排水先の河川水位を確認した上で、上下流地区の相互での連絡を十分とりながら制水門及び樋門の操作を行うことで浸水被害の防止に取り組んでいるところでございます。
 現在、佐賀市が管理しております主要用排水路につきましては、平成22年度より操作人、また、関係機関とともに、用排水対策会議、これを開催しておりまして、申し合わせ、あるいは連絡事項の確認を行っております。これによって制水門や樋門操作を実施しているところでございます。
 また、土地改良区が管理をされております水路につきましては、土地改良区が主体となって用排水調整会議が開催されておりまして、その中で浸水被害の軽減対策を講じられているところでございます。
 今後とも、操作人を初め、県や土地改良区などと連携、協力を密にいたしながら、浸水対策に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
◆川原田裕明 議員 
 ここもまた非常に検討をしているとか、取り組んでいるということで、本当に答えを早く出していただかないとですね、大変な状況になっているなというふうに思っております。水田でございますから、多少水があってもですね、稲の場合は大丈夫でしょうけれども、減反政策とかそういう中で田んぼで野菜や大豆のほうをやられている、そこについては、もう相当被害が出ているというのが現実であります。特に、大豆あたりはもう植えたばっかりのときにですね、水があふれるということになりますと、ほとんどぷっかぷっかぷっかぷっか浮いている状態でございます。また植え直しをやらないかんということでございますし、また、野菜の場合は、やっぱり3日、4日水が引かない場合にはですね、ほとんど根腐れを起こしてしまうということが現状でありますから、本当にすぐに水が引いてくれればですね、1日、2日やったら何とかもてるんじゃないかと思いますけれども、状況的に非常に厳しいなということが続いております。で、浸水が長く続いた場合はですね、本当にかなり被害が出ておるということでございます。もうこれは深刻な問題でございます。何か対策か方法があれば、お示しを願いたいなというふうに思います。
◎石井忠文 農林水産部長 
 田んぼの浸水を早期に解決するには、用排水路の水位を下げる必要がございます。そのためには用排水路にあります制水門や樋門の連携操作が大変重要になってまいります。
 今回、御指摘の田んぼの浸水につきましては、昨今の急激な豪雨等に見られますように、その対応が一層難しくなってきている面もございますが、先ほど申し上げましたように、用排水対策会議を通しまして、引き続き関係機関や操作人との連携、協力を密にしながら、気象情報に注視しつつ、早目の対策、早目、早目の対応を心がけていきたいというふうに思います。
 以上でございます。
◆川原田裕明 議員 
 この用排水対策会議、この推移を少し見守りたいなというふうに思いますけども、その点に関しましても、所管の農村環境課あたりでもしっかり会議の中に入っていただいて、適切な助言や御指導をお願いをしたいというふうに思います。
 というのは、また私の地域のことになりますけど、やっぱり縦長の地域でございます。上がよければ下が悪い、下がよければ上が悪い、こういうのがもう現実でございます。やはりですね、今、用排水対策会議の中でということですけども、ある程度のルール化をしていかないと、もう上があふれて下は──要するにあけてくれればいいわけです。樋門をきちっとそういうふうなルール化の中でやってくれればいいんですけども、誰だって自分の田んぼがやっぱり大事ですよね。いや、もうちょっと、もうちょっと、もうちょっととやっている間に、やはり水があふれてしまうということが現実としてあるわけですから、その辺はしっかり把握をしていただきたいなと思います。
 そしてまた、その地域が特にですね、私が見て回った段階で、クリークの護岸面と水田の面が、ほとんど高低差がない。こういうところに、やっぱり相当水が入り込んでいると、大雨で増水したときに、その都度その都度、田んぼの中が冠水をしているというふうな状況でございます。一部そういうふうな水田があるようなところについては、護岸のかさ上げとか、そういう対策ができないものか、お伺いをしたいなというふうに思っております。
◎石井忠文 農林水産部長 
 議員御指摘のとおり、場所によってはクリークの護岸と水田の高低差、非常に小さいところがございます。この原因の一つといたしましては、クリークと面した水田の畦畔が一部痩せているということが考えられます。市といたしましては、護岸のかさ上げや畦畔の補修等については、多面的機能支払交付金や原材料支給の制度、こういうものがございますので、こうした事業をぜひ有効に活用していただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆川原田裕明 議員 
 本来的には、農家の方たちがいろんな施策を活用しながらやらにゃいかんということはわかりますけども、とても今、農業を営んでおられる方たちの平均年齢、相当上がっておりますし、そのような厳しい仕事が、じゃ、果たして今、農業の従事者たちだけでできるのかなと、私は自分のところを見ていてそういうふうな感じがいたします。何らかの対策を今後講じていかないと、その都度その都度大変な状況になっているということだけは十分に把握をしていただきたいなというふうに思いますし、実際その水があふれたところに、すぐ出てきてくれんか、見てくれんかと言われるのはやっぱり地域の私たちでございまして、今度、もしそういうときに、私呼ばれたときに、すぐ農林水産部長に電話して、すぐ出てきてくれんかというふうなことでですね、やっぱり現場をしっかり見ていただきたいというふうに思います。
 そして、やはり現場を見てからですね、いや、これは大変だなと。確かにそういう箇所が私のところだけというわけではなく、やっぱり佐賀市内全体を見ていけば幾らでもあると思います。でも、そういうところをきちっとやっておかないと、やはり佐賀の中で農業をですね、よし、農業頑張ってやってやろうという意欲もなくなってくると思うわけですよね。
 だから、私がいつも言いますように、この佐賀市の将来は元気な子どもたちと基幹産業である農業が頑張っていかなければならない。そこにしっかり支援をしていかなければならないのかなというふうに思っております。農業と子どもたちだけではありませんよ。いろんなことがありますけども、やはり、現場をしっかり見て、そして、ここは何とかてこ入れをせにゃいかんとかいうことを考えていただきたいなと思っております。
 市長がいつも言われますよね、現場100回、即現場と。そういうことで、ぜひ対応をしていただきたいということを心からお願いいたしまして、私の質問を終わります。
◆江頭弘美 議員 
 おはようございます。通告に従い、質問させていただきます。
 1問目は、障がい者不採用問題についてであります。
 去る7月12日の佐賀新聞、「佐賀市、身障者を解雇 採用方法 疑問の声」の記事を皮切りに、多くのマスメディアが取り上げ、大きな反響を呼びました。このような事例は双方の言い分を聞かなくては判断を下すのは難しい問題であるとして、私としても、当事者が特定できない段階でこのような一般質問に立つことは無理があると思っておりました。ところが、一般質問の通告の締め切り間際に当事者の血縁の方から相談を受け、当事者はもちろん、御両親ともお会いして話す機会を得ることができました。率直に申し上げて、当事者も家族の方も、そして、長年障がい者となった当事者を支え続けてこられた関係者の方々も、今回の件についてはかなりの憤りと、市当局に対し、大きな不信感を抱いておられるのは事実であります。
 市は、当事者が受けた2月28日の面談から不採用までの経緯がわかる公文書の公開請求にも、評定者の評定項目や個人情報が記載されており、今後の職員採用にかかわる事務の公正な執行に支障が生じる恐れがあるとして、一部を除き、非開示としております。不採用基準の明示がなされない状況での質問は非常にやりにくい面もありますが、このことは、佐賀市情報公開審査会の判断を待つしかありません。
 そこで、ここではまず、総括の質問として、面接でトイレの失敗がないか聞かれたり、机の上に並べられたバインダーやホッチキスを使えるかを試されたなどなどの新聞報道等に基づく事実確認と経過説明を求めたいと思います。
 続きまして、2問目の子ども・子育て支援新制度への対応について質問いたします。
 この件につきましては、私は平成24年8月に子ども・子育て関連3法が成立以来、何回となくここで質問をしてまいりました。
 来年4月から施行予定の子ども・子育て支援新制度は、我が国の全ての子育て家庭への支援を行うことにより一人一人の子どもの健やかな成長を支援する重要な施策であり、子ども、保護者の置かれている環境に応じ、保護者のニーズ等に基づいて、幼稚園、保育所、認定こども園などの多様な施設、事業者からそれぞれの特性を生かした良質かつ適切な教育、保育、子育て支援を総合的に提供することを目的としております。
 一方、この新制度については、施行間近になってもいまだ不明確な点が多く、幼児教育、保育の現場から、不安、懸念の声が上がっているところであります。特に私立幼稚園の設置者は、基本的には新制度に移行することが想定されている保育所の設置者とは異なり、新制度に移行するか否かの選択肢があるかわりに移行するか否かの経営判断が迫られており、不安の声が大きいのも事実であります。
 また、私立幼稚園は、これまで設置認可や私学助成を通じて県とのかかわりが深かったが、新制度の下では、実施主体である市との関係構築を一から行う必要があるため、そのことが、新制度に移行するに当たり大きな障壁となっていると思われます。
 このため、新制度が円滑に施行し、定着するか否かは私立幼稚園が円滑にこの新制度に移行できるか否か、言いかえれば、市の私立幼稚園に対する支援が非常に重要な鍵になっていると考えられます。
 新制度は、幼児教育・保育を通じた共通の給付を市が主体となって行いますが、従来から市が主体となってきた保育に加え、幼児教育についても市が担当することになります。
 そこで、まずは総括質問として、我が市における幼児教育の重要性の認識はいかがかを質問いたします。
◎伊東博己 総務部長 
 御質問の平成25年度に実施しました身体障がい者を対象としました職員採用に関しまして、その経過を説明させていただきます。
 平成25年度職員採用試験で、職種といたしましては一般事務Bと呼んでおりますが、いわゆる身体障がい者枠につきましては、採用予定者を1名程度として募集を行い、第1次、第2次試験を経まして、昨年12月上旬に試験結果の上位の2名に対して合格を通知したところでございます。その後、本年2月に当該合格者2名を対象として受験資格の要件などを確認するための面談を実施したところ、そのうち1名につきまして、受験資格の要件を満たしていることが確認できませんでした。そこで、この受験者に対しまして、受験資格の要件の確認のために聞き取りなどを行いましたが、受験資格を満たしていることの確認ができませんでした。このため、本年4月1日での正規職員としての採用を見送ったものでございます。
 そこで、障がい者の雇用を促進するという観点から、2カ月間の有期雇用の日日雇用職員として雇用し、受験資格の要件を確認させてもらうこととしたところでございます。最終的には本年6月に、これまでの採用にかかわる面談ですとか日日雇用職員としての就業状況などを総合的に判断しまして、正規職員としての採用を見送らせていただくことになりました。
 以上が主な経過でございます。
◎貞富博文 こども教育部長 
 私からは、2つ目の質問の子ども・子育て支援新制度への対応についての質問にお答えいたします。
 平成27年度から始まる子ども・子育て支援新制度では、基本的に、保育と教育がともに共通の公的給付を受けることになり、財政面で共通の仕組みとなったほか、認定こども園の進展が図られることにより、児童や保護者にとっても両者の距離が近くなっていくものと考えております。
 幼児教育は、幼稚園関係者が幼稚園教育要領にのっとった教育及びそれぞれの独自性を発揮した個性的な教育を実践される中で築かれてきたものであり、満3歳になれば誰もがこれを享受することができるものであります。
 近年の社会構造の変化に伴い保育ニーズが高まる状況にありますが、就学前の児童の大切な時期における児童の育ちの場としては、幼児教育は幼児保育とともに非常に重要なものであると認識しております。
 従来、幼稚園に関しましては、利用手続も施設で直接対応するほか、運営費の面では、私学助成ということで県との関係が深く、保育園に比べると市との接点が比較的少なかったところでありますが、今後は、幼稚園についても認定こども園についても市が申し込みを受け付けるほか、運営費に関しても、施設型給付ということで、市が主体的にかかわっていくことになりますので、幼稚園関係者との連携を十分に図り、円滑に幼児教育が提供されるよう努めていきたいと考えております。
 以上でございます。
◆江頭弘美 議員 
 それでは、一問一答に移ります。
 今、総務部長から、障がい者の今回の採用、5名が受験をし、1次試験に4名が合格したという経過が説明されましたけれども、募集の採用予定人員というのは1名程度ということでありますけれども、今回、2名の合格者を出したということなんですけれども、なぜこの2名、合格をされたのかですね、まず、そこの部分の説明をお願いしたいと思います。
◎伊東博己 総務部長 
 本市が行っております採用試験につきましては、採用予定者数につきましては、これまでも最小限の人数を表記しております。しかし、実際の採用につきましては、中途退職者ですとか定年退職者の再雇用などの関係で業務に必要な人数の確保のために採用者数はこれまでも変わってきております。
 そこで、今回の障がい者枠の合格につきましても、障がい者の雇用の促進という観点から2名を合格者としたところでございます。
 なお、地方公務員法の制度上につきましては、合格者は正式には採用候補者名簿に記載された受験者でありますが、これらのうちから採用者を決定すると、このような制度になっているところでございます。
◆江頭弘美 議員 
 採用試験は、1次試験は教養試験、それから作文試験、そして、2次試験として適性検査、それから面接試験というふうに区分されていますよね。今回の事例は、2次試験で適正検査とか面接検査が実施されているのに、なぜ合格者発表後にこういった面接を──3月でしたか、面接を行う理由があったのか、その辺はいかがでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 合格発表後に面接といいますか、実際には身分証明書ですとか身体障害者手帳などの確認、いわゆる受験資格の確認、また、市役所の各部署の業務としての適性を見るために、これまでも実施してきた面談でございます。
◆江頭弘美 議員 
 要は、身体障害者手帳等の確認という、ここはこの受験資格の要件の中にも、要するに、身体障害者福祉法第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けている方というふうにありますので、もう実際こういうのは2次試験のあたりでちゃんともう確認できるんではないんですかね。
◎伊東博己 総務部長 
 試験の申込書につきましては本人のほうでそういうふうな陳述といいますか、申し出をしていただいております。ただ、先ほど申しました身分証明書、これは例えば成年被後見者ですとか被保佐人などの、いわゆる身分証明書というのもあわせて提出してもらっておりますので、全体的に市の採用試験としてはこのようなやり方をやっているところでございます。
◆江頭弘美 議員 
 今回の採用試験に当たって、最初の募集案内、または2次試験まで合格した、そういう受験者に対して、合格しても日日雇用──要するに、今回の日日雇用というのは、よく新聞報道で言われます試用期間というふうに考えますけれども、そういうふうに合格しても日日雇用がある旨を最初に受験者に伝えていたんですか。
◎伊東博己 総務部長 
 御指摘の中身につきましては、受験案内のほうに記された手続ではありませんので、そういった中では伝えておりません。
◆江頭弘美 議員 
 合格者に対して、また合格通知をもらってから、その後に、そういう適性検査的なことをやりながら採用を取り消すというのは、私は法律的にそんなにこういう雇用問題の法律に詳しくはありませんけれども、不当なことではないかというふうに考えられるんですけど、その見解はどうなんでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 総括質問への答弁でも申しましたとおり、公務員試験の場合につきましては、合格というのはあくまでも採用候補者名簿に記載するということが合格と。採用というのは、また別に採用通知というのがあって2段階になっておりますので、今回そのような措置をとったことについて、私たちとしては当然の措置だというふうに考えています。
◆江頭弘美 議員 
 ちゃんとそういうことは事前に通知していないと、本当にこういう形で合格通知を出した後に不採用という、そういうことというのは、果たして雇用の法的にこういうことができるのかという、この辺はちょっと私も法的に詳しくないから詰めることができませんけれどもですね。
 それから、日日雇用への採用と同時に──これは本人の弁でありますけれども、解雇予告、日日雇用の通知と解雇予告の1枚つづりの同意書を渡されたと。かなりそのときに本人は動揺を隠せなかったということを述懐しておられます。このことについては、どういうふうに考えられるんですか。
◎伊東博己 総務部長 
 御指摘の点につきましても、本市が雇用しております日日雇用職員の雇用に関しましては、佐賀市日日雇用職員取扱要綱に基づいて手続を行っておりまして、あらかじめの雇用期間を示すために、一般的にこのような手続を行っているものであって、今回に限ったような取り扱いではございません。
◆江頭弘美 議員 
 くどいようですけれども、そもそも正規職員として合格通知を出した者に対してですよ、日日雇用として採用すること、こういうこと自体が問題ではないかと思うんですけど、いかがですか。
◎伊東博己 総務部長 
 当然そういうことも想定しながら、当然、本人の了解を得てこういった行為を行ったものでございますので、そういったことについて御理解を願いたいと思います。
◆江頭弘美 議員 
 同意をとったって今おっしゃいますけれども、これ、本人の弁です。同意書を渡されるときに、採用される側というのは非常に弱い立場だと、いやが応でも、やっぱり従わざるを得ないような感じを受けたというふうにおっしゃっておられます。その点についていかがですか。
◎伊東博己 総務部長 
 試験の状況でありますので、私どものほうからコメントする立場にはございませんけれども、ただ、一般的に職員採用の面接においてはですね、やはりいろいろな項目がございます。そういった部分に、いわゆる1つは、そういった厚生労働省のマニュアルに沿ったような形で事前に必要性を説明しながら本人の了解を得た質問をするというふうになっておりますので、そういった手続をして了解を得たというふうに考えております。
◆江頭弘美 議員 
 今回の日日雇用というのは、改めて職務遂行が可能かどうかを判断する、俗に報道で言われる、さっき言いましたけれども、試用期間と見なすことができるわけですね。このような期間というのは、雇用主側にとっては当事者がほかの者と等しく業務につけるように配慮する、こういった雇用主側の責務というのが法の中にうたわれていると思うんですけれども、こういう配慮ということについて、今回どういうふうにお考えになっているのか、お答えいただきたいと思います。
◎伊東博己 総務部長 
 今回に限らず、これまでも佐賀市におきまして障がいのある職員を採用しておりまして、当然、その職員の障がいの内容に応じて、例えばコピー機の位置を変更するですとか、専用の机を配備するなど、環境整備を行っているところでございます。今回も本人と話をした上で、勤務地の選定ですとか、職場のスペースの問題など、働きやすい環境を整えたところでございます。
◆江頭弘美 議員 
 整えても結局は不採用の判断ということなんですけど、先ほども言いましたけれども、採用試験案内の欄に、受験資格の要件で?から?まであります。?は昭和61年4月2日から平成8年4月1日までに生まれた方。?は申し込み現在、身体障害者福祉法第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けている方。この?のところ、自力により通勤ができ、かつ介護者なしに職務遂行が可能な方。そして、?に、活字印刷分による出題及び口頭による面接試験に対応可能な方。この4つの要件です。これは受験資格なんですね。受験資格というのは、これを満たしたら受験をできる。そして、受験をしました、満たしていたから。そして、今回、合格通知が出ました。合格から採用までというのも、ここに載っているんですけれども、これも4つあります。合格から採用まで。最終合格者は採用候補者名簿に登録されます。なお、名簿に登録された全員が必ず採用されるとは限りません。2番目、採用は欠員補充等、必要が生じたときに行うことになりますが、候補者としての有効期間は登録の日から1年間です。そして、3番目、受験資格がないこと、または採用試験申込書の記載事項が正しくないことが明らかになった場合には合格を取り消すことがあります。そして、4番目が、採用された場合は、企業部局、交通局、または、上下水道局に配属されることがありますと。
 この合格から採用までの中の文を読んでみるとですね、(3)だけです。受験資格がないことで合格を取り消すことがある。受験資格はあったんですね。さっきの4つの要件を満たしていたから受験ができたと。または、採用試験中、申込書の記載事項が正しくないことが明らかになった場合、こういうのは、学歴詐称とか、そういう問題です。これも全くなかったということで、ただこの試用期間の中に職務遂行が不可能ということで今回採用を取り消されたと。こういう判断がですね、ここの受験資格も認めて合格をした人間、適性検査も面接検査も受けたんです、合格しているんです。そういう人が、その試用期間の間に職務遂行が不可能──職務遂行が不可能というのは、受験資格のところにしか書いてありません、要件で。合格から採用までの間には、この分は載っていないんです。そういうところはどういうふうに判断すればいいんですか。
◎伊東博己 総務部長 
 先ほども申しましたとおり、そこの職務遂行の確認は我々としてもできなかったということで、そういう形で判断をさせていただきました。そういうことで、それも含めまして総合的に判断したということで、一つ一つの中身についてはお答えできませんけれども、面談や日日雇用での評価、総合的に判断したということであります。
◆江頭弘美 議員 
 身体障がい者を対象とする採用です。どのような障がいを持った方が合格してきても適材適所を充てること、それがこの雇用主側の配慮。体制をとることが必要じゃないんですか。そして、採用を図るべきではなかったんですか。
◎伊東博己 総務部長 
 当然採用しましたらそういった配慮を行いますし、先ほど申しましたとおり、我々としましても、専門職ですとか嘱託職員につきましてはあらかじめ職場を限定しておりますけれども、今回の場合は一般職ということで採用しておりますので、当然、異動もございます。そういった意味での条件を加味して総合的に判断したというふうに御理解願いたいと思います。
◆江頭弘美 議員 
 くどいようですけれども、確かに一般事務です。でも、障がい者という特別な採用試験の枠があるわけです。やっぱり今回の問題を受けて、部長、障がい者の採用試験ということに対してどのようにもっと見直していくかですね、その辺はいかがなんですか。
◎伊東博己 総務部長 
 今回の採用試験におきまして、採用の決定がおくれたことにつきましては、合格通知を出すまでに受験資格の要件が確認できなかったということで考えております。このため、今後は受験資格要件の確認につきましては、最終面接までに確認するように採用試験のやり方を検討する必要があるというふうに十分考えているところでございます。
◆江頭弘美 議員 
 部長、もうはっきり申し上げて、今回の件、再度精査をして、改めて、この当事者の採用を見直す可能性はないんですか。
◎伊東博己 総務部長 
 平成26年度の採用につきましては、これまで述べてきましたとおり、総合的に判断しておりますので、現段階での見直しということは考えておりません。
 なお、障がい者の雇用につきましては、引き続き積極的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
◆江頭弘美 議員 
 市長に伺います。
 今回ですね、私も当事者とお会いしました。そして、家族の方々ともお話をいたしました。開口一番、私が訪ねていって一番最初に言われたことは、本人も御両親の方も、もう二度とこういったような事件、こういうようなことは繰り返してほしくないと。
 お父さんが言っておられました。息子は中学校のときにああいう事故で障がいを受けたけれども、本当に親がびっくりするほど頑張って、高校も、そして、国立大学、これも4年間自立して、自分一人で生活をして、4年間学校通っているわけですね。そして卒業された。そして、公務員の夢を持って公務員専門学校に入って、また頑張って、そして今回、佐賀市の職員の採用試験にチャレンジをし、見事合格の通知をかち取った。本当に希望に満ちたスタートを切るやさきですよ。本当にこういう中でもって、結局は合格通知をもらいながら、日日雇用期間の間に職務遂行が不可能だと。やはりどう考えてもですね、この本人の気持ちに立ち返れば、非常に本当に何ともいたたまれない思いがします。正直、市長もその都度その都度──合格、そして、その後の面接、日日雇用の言い渡し、不採用までの節目節目に市長も報告を受けていらっしゃったと思うんですね。もう承知されていると思います。この一連の判断についてですね、最高任命権者として市長はどのような見解をお持ちか、お答え願いたいと思います。
◎秀島敏行 市長 
 先ほど指摘があっていますようにですね、全て報告を受けております。
 また、あの人といいましょうか、当該本人が仕事をされている部分も一部見させていただいております。そういう中で、先ほどからうちの総務部長が申しておりましたように、障がい者の皆さんにも自立を促すためにできるだけ門戸を開こうと、できるだけ多くの優秀な方を受け入れたいと、そういうようなことで考えてやったことでございますが、そういう中で、合格者が障がい者の方、昨年は2人ということで出させていただきました。2人とも採用につながればよかったわけですが、残念ながら、今、問題になっています、お一人の方は採用にまで至らなかったということで、本人も、採用についてかなりの期待を持っておられるのは私も伝え聞いております。また、そういう意味では残念に思っておられると思いますが、私もそういう意味では非常に採用に至らなかったということについては残念に思っているところであります。
 ただ、役所も先ほどから指摘があっていますように、今回の一連の動きの中で反省すべき点は確かにございました。そういった反省点については、今後そういうことのないように今後の糧にさせていただきたいと、そういうふうに思っているところでありますが、先ほどからあっていますように、これを覆すというようなことには至らないと思います。
◆江頭弘美 議員 
 障がい者の方々を雇用するということは、もうこれは企業にとっても非常に神経を使って大変な問題であります。実際、障がい者の雇用に対して行政として模範を示す、いろんな企業の方々にも模範を示すのが役所です。その役所において、こういうことが実際あった。やはり今後の──先ほども総務部長に尋ねましたけれども、市長として障がい者の方々の採用について、本当にどのように今後行っていこうと考えられているのかですね、この件を踏まえて、その点を最後にお聞かせ願いたいと思います。
◎秀島敏行 市長 
 総務部長、先ほど申しておりましたが、今後も障がい者の自立、また雇用の確保のため、門戸を開いて続けてやっていきたいと。ただ、障がいをお持ちの方、いろんな障がいがございます。程度、差もあります。同じ1級でも人によってかなり違うと、そういう部分もございますので、そういう部分については、今回、先ほど反省の材料にとしておりましたが、合格通知の前にそういった部分を十分こちらのほうで調査をさせていただいて、そして、いたずらに期待感を持たせるようなことのないような、そういう部分をやっぱり慎まなければならないと思います。
 それと、もう1つ、障がい者の雇用が言われていますが、今は一般職で採用ということで捉えておりますので、体力的なもの等を考えた場合に、やっぱり一般職と違った形での採用方法というのがあるのかないのか、そういったものもやっぱり考えなければならない時代に来ていると思います。一般職と同じような条件での勤務体系というと、かなりやっぱり無理な部分も出てくると思います。そういった部分をどうしていくのか。これは、私のところもそうですが、先進事例等を見ながら、あるいは国全体の改正という、そういったものもやっぱり必要になるかもわからないと、私自身はそういうふうに思っています。いずれにしましても、今回のようなことがないように対応をさせていただきたいと。
 それで、今回のことで障がい者の皆さんたちの雇用の門戸を狭めることのないようにしなければならないと、そういうふうにも思っているところであります。
◆江頭弘美 議員 
 それでは、2問目の子ども・子育て支援新制度への対応についての一問一答に入りたいと思います。
 まず最初にですね、保育料の問題で、今現行では、幼稚園は就園奨励費、それから、保育所は市単独の負担軽減措置というものがされているわけですけれども、今回、保育所の子どもは、この新制度では、2号認定子ども、そして、3号認定子どもと呼ばれることになるわけですけれども、これらの子どもはですよ、認定こども園の中にも当然いるわけですよね。この新制度のもとでは差別されることはないというふうにも考えます。そういった子どもにかかわる負担軽減措置はどのように考えられているか、お答え願いたいと思います。
◎貞富博文 こども教育部長 
 お答えいたします。
 保育園の保育料については、国から基準が示されており、これまで佐賀市では、国の基準に対し、利用者の負担軽減を図った保育料を設定してきました。先ほどおっしゃられたとおりでございます。新制度における保育が必要な子ども、いわゆる2号、3号の認定を受ける子どもに係る保育料についても、国から基準が示されており、その基準内で新たな保育料を設定することになります。
 新制度における国の基準が現在の基準とほぼ同等でありますので、恐らく負担軽減は継続することになるというふうに今のところ考えておりますが、そのことを含めて、現在、保育料の設定について検討をしているところであります。
 御質問の認定こども園に入園している子どもについても、新たに設定する保育料が適用されますので、負担軽減を継続すれば、当然、負担軽減を受けるということになります。
 以上でございます。
◆江頭弘美 議員 
 はい、わかりました。
 それでは、これもまた平等の観点からなんですけど、同じ施設給付を受ける1号認定の子どもたち──幼稚園にしかいませんけれども──に係る負担軽減措置も当然この平等の観点からいえば、こういう今の軽減措置を図らねばならないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎貞富博文 こども教育部長 
 幼稚園の保育料については、これまで各幼稚園で任意に設定されてきましたけれども、新制度では──これは施設型給付を受ける幼稚園ですけれども、施設型給付を受ける幼稚園を利用する1号認定の子どもについても、国から示された所得に応じた費用負担の基準に基づき、その範囲内で市が保育料を定めることになります。その保育料をお納めいただくということになりますけれども。幼稚園の保育料の設定についても現在検討中でございます。保育園の保育料について、負担軽減をするなら平等性の観点から幼稚園の保育料についても負担軽減をすべきであるというような御意見かと思いますけれども、こうした御意見があることも十分に心にとめながら保育料の設定を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆江頭弘美 議員 
 部長の答弁をいただきまして、非常に心強い気がいたします。
 というのは、くどいようですけれども、この施設型給付という、この新制度の考え方──今まで保育園に行く子どもたちを持つ親に対しても幼稚園の保護者に対しても、補助という、国、県、市の補助金体制ということでした。しかし、今回のこの施設型給付というのは、教育、保育のニーズに応じて必要となる経常的措置の保護者に対する個人給付なんですね。ですから、そういう子どもたちを持っている保護者一人一人の方々に本来は給付する、それを施設、要するに保育所だとか幼稚園が代理受理をしてサービスをするということなんですね。ということは、この新制度はもうまさに、そういったゼロ歳から就学前までの子どもたちを持つ──その子どもたちはみんな平等ですよと。ですから、一人一人そういう給付を受ける人たちは同じだということで、当然、保育所に通わせる保護者にも幼稚園に通う子を持つ保護者にも、同じ平等性、負担軽減があればやるべきだということなのですから、今、本当にそのことを踏まえて検討をしていただきたい。もう先進事例で、もう御存じだと思います。尼崎市とか大阪市は、市立幼稚園も私立幼稚園も今回この新制度に基づいて同じ保育料です。ちなみに佐賀市は、市立幼稚園は1園、本庄幼稚園だけありますけれども、月額保育料1万円です。私立の幼稚園、安いところでも2万円から3万円の間、これだけの格差がある。そういうことも踏まえながら、今回、部長、この1号認定の子どもに関する部分は精密な精査をお願いしたいというふうに思います。
 それではまた質問に移りますけれども、今度は施設型給付に移行しない幼稚園に対しては、これも先ほど言ったように公平的な観点から、やはり引き続き、就園奨励費を通じて保護者負担の軽減を図ることが重要と思います。国の補助基準以上の就園奨励費事業を実施すること、そして、さらなる充実を図っていくべきではないかというふうに思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
◎貞富博文 こども教育部長 
 施設型給付に移行しない幼稚園に対しても、現行の私学助成制度は継続することを前提に考えられております。就園奨励費など従来から取り組んでいる補助制度についても継続するというふうに聞いておりますので、それを前提にして、佐賀市においても同様に継続する考えを持っております。
 以上でございます。
◆江頭弘美 議員 
 それでは、8月に各私立幼稚園の新制度に向けた意向調査が行われたんですけれども、その結果をお示し願いたいと思います。
◎貞富博文 こども教育部長 
 これは7月のほうに実施しておりますけれども、7月に、市内の幼稚園を初め、認定こども園、保育園、認可外保育園など、107施設に新制度に向けた意向調査を行ったところでございます。
 この調査によりますと、平成28年度までに私学助成の私立幼稚園19施設のうち、施設型給付への移行が9施設、幼稚園型認定こども園への移行が1施設、幼保連携型認定こども園への移行が1施設、そして、私学助成のまま移行をしないという施設が8施設となっております。また、幼稚園型認定こども園17施設は、平成27年度に8施設が幼保連携型認定こども園への移行を示されたところでございます。
 以上でございます。
◆江頭弘美 議員 
 総括質問のところでも述べたんですけど、幼稚園の場合、この新制度への移行というのは非常に経営判断を迫られることで非常に迷う部分があるわけですね。そういう部分で、平成27年度だけでなくいつでも新制度への移行、こう思ったけど今度はこっちに行くかというような、そういった移行時期は柔軟に取り扱い、いつでも移行できるようにしておくことが、やはり肝心だと思うんですけれども、その辺のお考えはどうなんでしょうか。
◎貞富博文 こども教育部長 
 私学助成制度の幼稚園が新制度の施設型給付の幼稚園に移行することについては、平成27年度に限らずいつでもできるものでございます。佐賀市においても、当然に同様でありまして、制度に従い、柔軟な対応が可能であるというふうに考えております。
 以上でございます。
◆江頭弘美 議員 
 この新制度、実際、幼稚園の設置者、事業者の方々にとても非常に──ここに来て大体概略的にも詳細的な部分も理解できてくるようになったんですけれども、やはり非常にここに来るまで、国の政策の基準のおくれ、通達のおくれなどもあって非常に判断に苦しむと。実際、保護者にとっては、この新制度というのは、非常にやはりわかりづらいと思います。もう関係者の方じゃないと、やはりわかりにくい部分がある。しかし、これは本当にゼロ歳から就学前までの子どもたちの子育てということを考えると、非常に今回重要な施策であるというふうに思います。このような新制度の取り組み、それからまた、市から認定を受ける手続、こういうのも施設型給付を受けるに当たればあるわけですね。そういった場合、こういった新制度への取り組みということについて、住民や保護者等への周知説明、これは実際どのようにやっていくお考えなのか、お示し願いたいと思います。
◎貞富博文 こども教育部長 
 御質問の件は、保育園や幼稚園への申し込みとも絡んでくるかと思います。11月から保育園や幼稚園への申し込みが本格化いたします。10月下旬に市民向けの説明会を市内8会場で開催するほか、市報やホームページ等を活用した広報ができるよう、今準備を進めているところでございます。各園のほうでも、在園児の保護者への説明が求められるというふうには思います。各園の形態ごとの説明のポイント、例えば保育料がどうなる、申し込み先がどうなるといったことですけれども、そういった説明のポイントも異なるため、我々市のほうからの制度広報に加え、各園での周知もぜひお願いしたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆江頭弘美 議員 
 それでは、もう1つの質問に移りますけれども、ここに、保育幼稚園課が8月に行った事業者対象説明会の資料があります。これは、在籍園児の保護者説明のための簡易な新制度説明という資料でありますけれども、ここに今回の新制度、保育園、それから私学助成を受ける幼稚園、それから施設型給付の幼稚園、それから認定こども園の幼保連携型、それから認定こども園の幼稚園型、この5つのパターンが示されて、保育時間とか時間延長、それから入所更新手続、保育料、この項目にわたって説明があります。しかし、幼保連携型認定こども園と幼稚園型認定こども園の説明は全く一字一句変わりません。誰が読んでも全く一緒なんです。ちょっと専門的になるんですけれども、この幼保連携型認定こども園と幼稚園型認定こども園の違いを市の担当課はどういうふうに認識されているのか、お答え願いたいと思います。
◎貞富博文 こども教育部長 
 認定こども園のうち、幼保連携型では、園長や職員が、教諭資格だけでなく保育士資格もあわせて持つことが求められております。幼保連携型は、より高い施設基準を求められる施設であり、学校と児童福祉施設の両方の法的位置づけを持つ施設となります。ただし、幼稚園型も幼保連携型も同じ認定こども園として、国が示している施設給付に係る公定価格は同じというふうになっております。利用する側からどうという形での違いというのが明確ではないというふうな感じはいたします。
 以上でございます。
◆江頭弘美 議員 
 幼保連携型の認定こども園は、認可幼稚園であり認可保育所でもあるわけですね。今まで佐賀市は、認可保育所には施設整備補助や運営補助を随時やってまいりました。幼稚園型においては運営費補助だけでしたけれども、今後を考えたら、幼保連携型認定こども園であれば、当然、認可保育所としての位置づけになりますので、今まで認可保育所に施設整備補助も出されたということは、当然、幼保連携型の認定こども園に出るというような判断もできるんですけど、その点、今後、佐賀市の取り組みとしてはいかがでしょうか。
◎貞富博文 こども教育部長 
 認可保育所が定数的に不足する状況下において、これまで認可保育所に対する施設補助等を行ってまいりました。この補助は、児童福祉施設である認可保育所の整備に対する国の補助制度を活用して行ってきたところでありますけれども、今回、新制度に伴い、施設整備の補助制度も変更になるというふうに聞いております。国においてもまだ具体的な内容等は決まっていないというような状況でございますけれども、今後のこうした国の補助制度の動向も見ながら判断していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆江頭弘美 議員 
 何回も言うことですけれども、今回の新制度、施設型給付の考え方、これは本当に全国どの自治体においても、ゼロ歳から就学前の子どもたちは平等なんだと。平等の環境の中で、きちっとした保育、幼児教育を受けさせる、それは、当然、自治体の責務だと思うんですね。やはり平等の観点が一番だということを、今回この新制度をもとに、やはり原課はもちろんのこと、佐賀市の行政に携わっている皆さん、やっぱり考えていただく、これが本当に佐賀市に育つ、こういう環境の中で育つ子どもたちが将来このまちを支える人材であるということを考えたときにですね、本当に私たちに今回この新制度は、非常に難解ではありますけれども、この子育て支援というものの大切さをうたっていることだというふうに思いますので、とにかくさらなる精査をしていただきたいというふうに思います。
 これはもう最近の情報なんですけど、施設型給付となると──今、保育に関する入所調整は市が主体となって行われている。今まで認定こども園の入所調整は施設で行っておりました。こういうふうになると、施設型給付になると、全て市のほうで入所調整というふうになるんですけれども、今回認定こども園の入所調整は、施設で利用募集を行った上で、その施設を第1希望としている保護者の中から保育の必要度により利用調整を行うこともできると聞いております。市はその方法をとる考えがおありなのかどうか、最後にお答えを願いたいと思います。
◎貞富博文 こども教育部長 
 入所調整に当たっては、通常は保育の必要度を第一に考え、次に、希望施設を考慮することになります。
 議員がおっしゃられる方法ですけれども、保育の利用状況に余裕がある場合にとることができる方法でありまして、待機児童がいる現状では、保育の必要度を優先して判断することになります。
 以上でございます。
○黒田利人 議長 
 これより休憩いたしますが、本会議は12時58分に予鈴いたします。
 しばらく休憩いたします。
          午前11時52分 休 憩



         平成26年9月12日(金)   午後1時01分   再開

                出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 14.中 本  正 一 │ 15.池 田  正 弘 │
│ 16.川 副  龍之介 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │
│ 19.重 松    徹 │ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │
│ 22.山 本  義 昭 │ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │
│ 25.平 原  嘉 徳 │ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │
│ 28.松 尾  和 男 │ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │
│ 31.中 山  重 俊 │ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │
│ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │
└────────────┴────────────┴────────────┘



              地方自治法第121条による出席者


佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部長        池 田    剛
農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        松 村    健
環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      西 川  末 実
選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善



○黒田利人 議長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市政一般に対する質問を続行いたします。
◆山田誠一郎 議員 
 通告に従い、順次質問いたします。
 まず、ラムサール条約登録についてです。
 佐賀市においては、昨年度より東与賀海岸のラムサール条約登録を目指すことになりました。現在、登録に向けた動きはさらに活発になっていると思います。地元東与賀町でもまちづくり協議会を中心に非常に盛り上がっています。
 そこで質問ですが、当局においては登録に向けて準備が進められていると思いますが、現在の状況と現時点での今後のスケジュール等についてお示しください。
 次に、2世代及び3世代同居の推進についてでございます。
 サザエさん一家のような3世代世帯が減少しているのに対して、核家族化は毎年増加傾向にあります。近年、核家族化や少子化が進展する中で、子育てに不安や悩み、ストレスを抱える親がふえてきており、家庭における子育て力の低下が懸念されています。子育てを楽しみ家族がにぎやかに団らんするためには、親と子と孫が同じ場所に住み、毎日の子育てに多くの世代がかかわる3世代同居が効果的ではないでしょうか。子育てだけではなく独居老人対策、孤独死対策など高齢者対策にもつながるのではないでしょうか。そのための住居対策は当然必要になってきます。
 そこで質問ですが、過去に2世代、3世代同居のためのリフォーム及び新築に対する補助制度があったのか、あったとしたら、その補助制度が設けられた理由は何なのか、また、その実績はどうだったのか、お示しいただきたいと思います。
 以上、総括質問といたします。
◎田中泰治 環境部長 
 私のほうからはラムサール条約の登録に係る現在の状況と今後のスケジュールについてお答えいたします。
 ラムサール条約の登録には農業団体、漁業団体、猟友会、野鳥の会など地元の利害関係者の同意が必要です。そこで、条約の趣旨や登録によってかかる規制、また、登録区域などについて説明を行い、現在までにほぼ内諾が得られたところでございます。
 一方、県においては、有明海再生・自然環境課を窓口として、農産、畜産、水産、有害鳥獣、空港などを所管する関係各課が集まった調整会議を開催されております。市も7月末までに3回出席し、地元関係団体の内諾の状況や他の登録地のデータなどの資料、また、野鳥の専門家の意見などを提出し、協議を行っているところでございます。今後は県の内諾を受けて国が登録のための書類などを作成することになります。市としましては、スケジュールにおくれが出ないよう、計画の作成に必要な野鳥のリストの作成や生息する生物の調査、登録区域図の調整などの準備を行っているところでございます。これから登録のための本格的な事務作業に入っていきますので、さらに情報提供を行いながら国と連携をしてしっかりと取り組んでまいります。
 なお、今後の具体的なスケジュールにつきましては、国が9月末ごろまでに鳥獣保護区及び特別保護区域の指定計画案を作成し、地元関係団体や県に対して正式に文書での意見聴取が行われる予定でございます。これと並行してラムサール条約の登録書類も作成され、来年の3月ごろの中央環境審議会を経て、6月にウルグアイで開催されます国際会議COP12において登録される予定となっております。
 以上でございます。
◎松村健 建設部長 
 私からは2点目、2世代及び3世代同居に対する助成制度、それと、その助成制度が設けられた理由、また実績について順次お答えをいたします。
 まず、2世代及び3世代同居に対する補助制度があったかについてですけれども、平成23年度から25年度にかけて佐賀県で造成された基金を原資に事業化されました住宅リフォーム緊急助成制度の中に佐賀県の加算助成メニューとして、3世代が同居する住宅で床面積を10平方メートル以上増加する工事に対して5万円の加算助成がありました。この加算項目が設けられた理由についてお答えします。
 佐賀県は、全国的に見て3世代同居率が高い県でございますが、これが年々減少していること、また、子育て環境の向上と高齢化社会に向けた住環境整備の必要性があったからだというふうに聞いております。この加算助成の実績についてお答えします。
 佐賀県全体では3カ年間で70件の申請があっております。佐賀市に限って申しますと、平成23年度に2件、平成24年度、25年度にはそれぞれ1件ずつの3年間の合計で4件となっております。
 以上でございます。
◆山田誠一郎 議員 
 それでは、ただいまから一問一答に入らせていただきます。
 先ほど総括質問への答弁をいただきましたが、確実に一歩一歩進んでいるんではないかと思います。あと事務手続等もありますので、これも期間があることですので、進んでいっていただきたいと思いますけれども、やはり県と国としっかり連携をとってですね、一歩一歩確実に前進していっていただきたいと思います。
 ですが、唐突に佐賀空港へのオスプレイ配備計画が打ち出されました。市民の方々からこのことによって足踏み状態になるのではないかとよく尋ねられますが、ラムサール条約登録を進めていく上でこの問題をどのように捉えておられるのか、お尋ねをいたします。
◎田中泰治 環境部長 
 お答えいたします。
 ラムサール条約は、干潟とその生態系をしっかりと守っていくものでございまして、今回の問題がラムサール条約の登録に影響を与えるものだというふうには考えておりません。一方では騒音、また、空気振動、さらには光、こういうものに対する不安の声も聞こえております。しかしながら、先ほど申し上げましたように、ラムサール条約の登録の理念、そしてその目的は私どもこれからもずっと続けていくものでございますので、国と一緒になって登録の事務に当たっていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆山田誠一郎 議員 
 オスプレイ配備計画には関係なく、このラムサール条約登録に向けて進んでいくということでしたけれども、やはり地元の盛り上がりというのは非常に高いものがあります。東与賀町では昨年、佐賀市がラムサール条約登録を目指したのを機に、干潟の活用によるまちづくり研究会が発足しております。そして、干潟の活用によるまちづくりについての研究、研さんを行い、地域の活性化に資するために、ラムサール登録湿地の先進地の視察を平成25年7月31日から8月1日にかけて、町内の有志23名、そして行政からも3名参加して先進地の現地視察を実施されています。そしてまた、9月には環境省が実施した東与賀干潟シンポジウムに東与賀まちづくり協議会が共催をして、町内外の方たちにラムサール湿地登録のアピールをしています。そしてまた、町内のビッグイベントである11月のシチメンソウまつりにおいては、ラムサール条約登録についてのブースを設けて会場に訪れた方々にPRをされています。また、12月にはまちづくり協議会で、子どもたちがみずから進んでふるさとの自然を学び、広く伝える学習を通して環境保護活動や地域づくりの意識を高めるため干潟探検隊を設立し、町内の小・中学生に呼びかけたところ、25名が参加をされています。そして、先進地の子どもたちと交流を重ねて、今後、ラムサール条約登録に向け、住民主体の活動をより強化するために次世代の子どもたちとともに地域住民が一体となって研修を行っているところでございます。また、ことし5月には、まちづくり協議会の総会において報告会を実施されて、子どもたちが交流を通して学んだことや、先進地の活動等を通してこれからの活動を再発見したと発表し、多くの会員に感銘を与えております。
 また、行政においてもことし4月には東与賀支所では、東与賀ラムサールクラブが発足して、まちづくり協議会の会員も積極的に参加して、地域のリーダーとして子どもたちと一緒に学び、環境保全活動の広報及び啓発を実施しておられます。ラムサールクラブでは、有明海や東与賀干潟について現地で学ぶことを実践して、町内の漁家の方たちが協力して子どもたちを沖へ連れていき、生き物調査や潮干狩りをして、子どもたちは海や干潟のすばらしさを学んでいます。7月26日から27日にかけては、東与賀干潟の交流事業をまちづくり協議会が開催をされて、4月に干潟の探検隊が訪問した鳥取県の米子水鳥公園の米子水鳥公園ジュニアレンジャークラブ、子どもラムサールクラブと宍道湖グリーンパーク&ゴビウスKODOMOラムサール探偵団の皆さんが干潟よか公園を訪問され、東与賀干潟交流会を開催されています。
 このように、地元は非常に盛り上がって期待をしているところでありますが、この地元の盛り上がりについて当局はどのようにお考えなのか、お示しいただきたいと思います。
◎田中泰治 環境部長 
 これまで条約登録に向けた取り組みは東与賀地域や多くの関係者の熱意によって築き上げられ支えられてきたものと考えております。東与賀干潟の魅力は干潟そのものの魅力もございますが、ラムサール条約登録を通じて地域を元気にしたいという思いはさらに大きな魅力になっていると考えております。
 このように、東与賀地域の人々、そして、これを支える多くの関係者の熱意は既にすばらしいラムサールブランドになっていると考えておりまして、確実に地域の中に根づいてきていると、そういうふうにも考えております。
 そこで、この思いに応えるためにも条約登録を必ず実現させ、この熱意が佐賀市全体に広がっていくようにしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
 以上でございます。
◆山田誠一郎 議員 
 とにかく地元ではですね、このようにラムサール条約登録に向けて、多くの人たちが一丸となって取り組んでいるところであります。やはりこれはラムサール条約登録に一番大事な条件の中に地元の盛り上がりというところがありますので、当局としても地元で一緒になって進めていっていただきたいと思います。
 また、いろいろ心配な声も私のほうに寄せられたりします。しかし、ラムサール条約登録に対して不安を持っている、心配をされている漁家の方たちから尋ねられることがあります。しかし私は、そのときにワイズユースのことを──賢明な利用のことですね、これを丁寧に説明します。そしたらやはり皆さん理解を示していただいております。このラムサール条約の理念であるワイズユース、このことについてどのように考えておられるのか、この点についてお尋ねをいたします。
◎田中泰治 環境部長 
 ラムサール条約の理念では賢明な利用として干潟からの恵みを維持し、自然と人間関係との共存共栄を図っていくことが重要であるとされております。干潟の環境は日本一のシギ、チドリの飛来に象徴されますように、漁業や農業の営みによって守られてきたものでございます。
 そこで、これらの産業が安定して継続をし、干潟と共存していくことが求められております。また、有明海や干潟の恵みによって築かれてきた食などの伝統文化は、地域の人々の思いを一つに結びつける存在になっておりまして、地域生活との共存も求められております。さらには観光資源としての活用によって、地域経済への活性化も求められております。加えて、環境教育の場として多くの市民が有明海や干潟を郷土の誇りとして守り育てる環境をつくっていくことも求められております。
 このようなことから、賢明な利用のために多くの市民が地域を超えて参画し、これを発展させていくことが重要であると考えております。
◆山田誠一郎 議員 
 このワイズユース、賢明な利用ですけれども、やはりこれは何らそこで生活している人たちの漁とかそういうものを規制するものではなく、その人たちの生活を守るための条約だと、私は理解しています。そのようにやっぱり書いてあります。ですから、私は有明海を守る、そしてまた、そこを生活の糧にされている方の生活を守り、環境を守ることが私はラムサール条約の本当の趣旨だと思っているところでございます。
 それでは、ラムサール条約については登録することが最終目的ではないと思います。それをどのように活用するかが大切だと思います。今後、ラムサール条約登録がなされた場合、これを地域の活性化に結びつけようとしたときに、どのような課題があるのか、想定されるのか、この点についてお尋ねをいたします。
◎田中泰治 環境部長 
 どのような課題が想定をされるのかということでございますが、幾つかの課題について主なものをお答えしますと、まず、観光客や市民がいつ行っても干潟のことや水鳥のこと、そして、地域とのかかわりなどがわかるような情報発信の場所をどうするのか、また、地域の方々や活動団体などが参集をし、情報を共有できるような拠点をどうするのか、また、野鳥の観察などのイベント開催や普及啓発のための企画をどう進めていくのか、また、観光や環境教育などの受け入れ態勢、そして、その組織などをどう構築していくのか、また、ガイドの育成など地域と一緒になって活動をしてくれる人づくりをどう進めていくのか、このような課題について、今後検討していく必要があると考えております。
◆山田誠一郎 議員 
 ラムサール条約登録後の利活用については、やっぱりハードの面もソフトの面もいろいろやっぱり整備していく必要があるということだったと思います。
 それではですね、ラムサール条約登録には地域の経済効果も求める声が強いと思いますけれども、このことについてはどのようなお考えをお持ちなのか、お尋ねをいたします。
◎田中泰治 環境部長 
 多くの観光客が登録地を訪れ、それが経済効果につながっていけば、その活動に携わる多くの市民の背中をさらに強く押してくれるものと考えております。登録地を訪れる観光客は自然に触れ、地域の思いを感じ、心を癒されるという新しい楽しみ、いわゆるニューツーリズムを期待されておられます。加えて、登録地を国際的なブランドとして訪れてみたい、また、登録地の商品を購入したいと考える人も少なくないという報告もなされております。
 一方では、登録によって一時的に観光客がふえても維持できず大きな経済効果につながっていないというところも見受けられます。その要因としては、どうしても保全の取り組みが先行し、観光戦略に結びついていないということが挙げられます。
 一方では、今登録を進めております韓国、ここはラムサール条約登録について観光の戦略という仕掛けをして多くの観光客を集めているような状況もございます。
 一方、東与賀干潟は日本一のシチメンソウの群生地として、また、世界が認める日本一のシギ、チドリ類の飛来地として、さらに、日本一の干満の差を誇る雄大な有明海が望める場所であり、魅力ある観光地としてのポテンシャルは非常に高いというふうに考えております。加えて、近傍には世界遺産登録を目指す三重津海軍所跡もございます。そこで、これらの資源を組み合わせて積極的に観光戦略を仕掛けていくことで、多くの集客が期待できるものと考えております。
 また、佐賀市は日本一のノリの産地、そして国内有数の食料の宝庫でございます。これらの特産物に、ラムサールという地域ブランドイメージを加えることで、魅力アップにつながるものと考えております。一方では、ノリや農産物など共販体制の中でどう取り組むかという販売戦略が求められておりますので、観光客に対する直売なども当面実施をしながら、まずは地元から、登録地としてのブランドイメージを高めていくということも重要であるというふうに考えております。
 加えて、現在国内の市場が減少を続けていくと言われている中で、これから海外に市場を求めていく上で、ラムサールの国際的ブランド力を活用することは有効な手法であると考えておりまして、日本産の安心、安全のイメージに加えて、さらにもう1つ、ラムサール条約登録地という地域ブランドイメージを加えることは大変大きなツール、いわゆる武器になるというふうに考えております。
 以上でございます。
◆山田誠一郎 議員 
 やはりラムサール条約にまず登録して、その後の利活用によってやはり経済効果を生むと。これには市独自のアイデアとか、今後いろんなことを勉強しながら、これをどう生かしていくか。経済活性化のため、そして、地域活性化のためにどう生かしていくかというのが最大の登録後の課題だと思っております。そのためにはいろんな先進地、成功事例、そして失敗事例、こういうこともいろいろ研修していかなきゃいけないと思うんですね。ラムサール条約登録を最大限に発揮して地域の活性化につなげていくためには、やはりほかの登録地域のいろんな取り組みを見て研修する必要があると思いますが、今後、佐賀市でどのようなことが想定されるのか、この点についてお尋ねをいたします。
◎田中泰治 環境部長 
 今後、登録に向けて想定をされるものでございますが、ラムサール条約登録を活用していく上では、地域がみずから知恵を出していくことが重要であると考えております。
 そこで1つ目に、地域の団体や事業所、市民、行政が一つになって活用策を検討できる、そのための組織づくりが必要であるというふうに考えております。
 そして2つ目は、これらの組織の中でビジョンや戦略をしっかりと立てていくことも重要であると考えております。
 さらに3つ目に、観光や保全活動などの拠点となるビジターセンターなどの施設についても検討していく必要があると考えております。
 そこで、これらの課題を検討していくために、今後一定のタイミングをはかりながら、庁内の関係部署による横断的な組織を立ち上げて準備に当たっていきたいと考えております。
 以上でございます。
◆山田誠一郎 議員 
 これはやっぱり地域みずから──地域というのは、私はもう佐賀市全体と言っていいと思います。そしてまた組織づくりとか、そういうハードづくりも必要。さっきも言ったように、ハードづくりとか。今、ビジターセンターというお言葉が出たんですけれども、東与賀のほうのまちづくり協議会とか、そういうところでもやっぱりビジターセンターという言葉が出てきます。そういう活動拠点がないと、こういうことはなかなか前に進まないし広がらないという認識のようですけれども、このビジターセンターの必要性はよくわかりますけれども、ビジターセンターの設置に対してですね、部長はどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
◎田中泰治 環境部長 
 国内のラムサール条約の登録地は、全国に46カ所ございます。このうち北海道の釧路湿原、新潟県の佐潟、愛知県の藤前干潟など、現在、私どもが把握している数では33カ所にビジターセンターや観察センターが設置をされております。
 なお、平成24年度に登録をされました熊本県の荒尾干潟、ここでは荒尾市の要望により環境省が拠点施設の基本構想を策定し、時期はまだ未定でございますが、ビジターセンターを整備する方針となっております。
 先ほど申し上げましたように、拠点施設の必要性は十分に認識をしているところでございます。そこで、条約登録後には、環境省に対し、まずは拠点施設の基本構想を策定していただくように要望し、さらには整備に向けて働きかけを行っていきたいと考えております。
 以上でございます。
◆山田誠一郎 議員 
 やはり私は、こういうビジターセンターという活動拠点、本当に必要だと思います。これはやはり環境省と連携をとりながら、この必要性を訴えながら進めていっていただきたいと思います。そして、今、佐賀市だけではなく、後発ではありますけれども、鹿島市もラムサール条約登録に向けて動かれています。当然、ラムサール条約に登録をされている県で複数あるところもあります。例えば、沖縄とか北海道は複数あります。私は、よかったらですね、鹿島市とも連携をとりながら、県と連携をとりながらやはり進めていったほうが効果的ではないかなと思いますけれども、この辺について部長どのようにお考えなのか。
◎田中泰治 環境部長 
 ラムサール条約登録の目的は冒頭に申し上げましたが、東与賀の干潟、これを守ることでございます。この東与賀の干潟は有明海の一角でございます。今、私どもが求めているのは、最終的には干潟を守ることによって有明海を再生していくという考えでございます。そういう意味では、この有明海にある干潟、それが最終的に全てラムサール条約に登録されることによって、漁業、また、それぞれの活動が維持されていくというふうに考えておりますので、当然、鹿島市とも一緒に手をつないで登録に向かっていきたいというふうに考えております。
◆山田誠一郎 議員 
 ラムサール条約登録ということは、有明海を再生し、有明海を守ることだと、私は認識しています。この大切な大切な命の海、有明海を後世に今のまま残していくというのが私たちの責任だと思っておりますので、私も微力ながらラムサール条約登録に向けては最大限の協力、努力をしていきたいと思っておりますので、今後とも頑張っていただきたいと思います。
 それでは、次の2世代、3世代同居のほうに入っていきたいと思います。
 総括質問への答弁でやはりこの2世代、3世代住居に対する補助の理由として、高齢者対策とかということも言われたと思いますけれども、実績として平成23年度に2件、平成24年度、平成25年度にそれぞれ1件ずつ利用された方があったということですけれども、この利用された市民の反応はどうだったのか、お尋ねをいたします。
◎松村健 建設部長 
 市民の反応につきましては、この住宅リフォーム緊急助成事業を行う際に佐賀県が実施しました、利用者へのアンケート調査の結果を用いてお答えをしたいと思います。
 具体的に3世代同居加算がどうだったのかというような加算項目助成のおのおのについてのアンケートは行われておりませんが、住宅リフォーム緊急助成事業全体としては満足、まあ満足と答えた方の合計が87.5%となっており、事業が全体的には好評であったということがうかがえます。
◆山田誠一郎 議員 
 2世代、3世代にかかわらず住宅リフォーム緊急助成事業に関しては、非常に私は効果的だったし、補助を受けられた市民の皆さん、そして、またそれにかかわった業者の皆さん、私はいいことだったと認識をしております。当然、住宅リフォーム、または新築をする場合、それに係る業種って多いんですよね。例えば、電気工事だったり、内装工事だったり、家電品もリフォームしたときに買ったりとか、そういう効果もいろいろあると思います。この住宅リフォーム及び2世代、3世代住宅のためにリフォームをして経済効果が生まれると思うところでありますが、このことについて部長の見解をちょっとお示しいただきたいと思います。
◎松村健 建設部長 
 住宅リフォーム緊急助成事業等の経済的な効果については、県内、市内事業者に工事を依頼することで地域経済、お金が回るような地域経済の活性化が図れたと思いますし、加算項目に省エネ化であるとか、ユニバーサルデザイン化等を設けることで、住宅そのものの性能の向上にもある一定の効果があったものだというふうに考えております。
◆山田誠一郎 議員 
 経済効果は確かにあるということを御答弁いただきました。
 先ほど総括質問への答弁の中で、県が2世代、3世代住宅に補助を出した理由の中に、大体3世代の同居率は、佐賀県は高いほうで、これが年々減少気味にあると、その歯どめのためがその理由の一つだということだったと思いますけれども、やはり私が持っている資料の中では、3世代同居率というのは、全国平均は14.55%です。そして、佐賀市はその調査の段階では10位で27.33%ですね。トップの山形県は38.02%です。やはりここでは1位とは10%ほどの差がある。これはやはり、私は3世代同居というのは非常にいいことだと思っていますので、この順位ができるだけ下がらないようにしていくべきじゃないかと思っております。そして、3世代同居のよさというのは、やっぱり総括質問でも言ったように、親、子ども、孫が一緒に暮らす環境というのは非常にいいこと──まあ、デメリットも若干あるかもしれませんけれども、いいことが多いと思うんです。
 例えば、国勢調査の結果ですけれども、平成17年の国勢調査のときに、75歳以上の単独世帯は3,652戸なんですね。そして、平成22年の国勢調査では、もう4,620戸。1,000戸ふえているんです、この5年間で。そして、高齢者夫妻世帯、御夫婦で75歳以上──先ほどは75歳以上の事例です。今回も75歳以上ですけれども、高齢者夫婦世帯、夫婦で生活されている高齢者の御夫婦は、平成17年は1,739戸、そして平成22年は2,451戸で、高齢者だけでお住まいになっているケースというのはやっぱり非常に多くなっているんですね。この中でやっぱり元気高齢者、お元気な高齢者、自分たちだけで生活できるという高齢者の比率は高いと思います。その中で、その統計結果は私持っていませんけれども、やはり介護が必要とか、自分でできないという単独のそういう方も数%いらっしゃるんですね。やっぱりそういうことをだんだん少なくしていかなきゃいけないと思っております。
 そしてまた、3世代同居をすることによってのメリットというのは、私なりに考えて、まず高齢者の方にとっては、孫との同居ができることによって生きがいができると思います。そしてまた、生きがいができたことによって長寿につながる。そして、何回も言いますように、独居老人対策、孤独死対策などにもつながると思います。そしてまた、子どもの世代、子育て世代のメリットとしては、おじいちゃん、おばあちゃんと一緒に生活することによってコミュニケーションが生まれる。そしてまた、子どもに対する虐待とか、育児ノイローゼとか、そういうのが緩和できるんじゃないかなと思っております。そしてまた、おじいちゃんとおばあちゃんと同居することによって、放課後児童クラブ、この子どもたちも待機をしたりするのが減少するんじゃないかなと。そういう点でも私は効果が生まれるんではないかなと思っております。
 そして、この2世代、3世代住宅に対しては、いろんなところが補助をしたり援助をしたりしています。いろんな自治体ですね。例えば、これを引っ越すための引っ越し料を補助するとか、そして、同居することによって20万円とか30万円の商品券をその家庭に配るとか、そういういろんなことに取り組んでいる自治体もございます。そして、お隣の大川市においては、3世代が同居するための新築住宅に関しては一律50万円の補助を、先着かどうかわからないですけど年間5件補助をするというような制度もあります。
 このように高齢者世帯がふえていく中で、住宅へのリフォーム補助をすることで住環境が整備されると思います。そして、空き家の放置や孤独死、子どもへの虐待など、さまざまな問題が減少するのではないかと考えているところですが、そういう意味で2世代及び3世代住宅で同居する場合の住宅リフォーム及び新築等に対する補助について、部長がどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
◎松村健 建設部長 
 今、議員から、いろいろその2世代、3世代同居の効果といいますか、効用についてるる御提案がありました。確かに今御提案があったことを一つ一つ考えてみるといい面もたくさんありますし、また、逆にいえば悪い面と裏腹の問題も含まれているのではないかなという気がします。その2世代、3世代同居それぞれの家庭の事情によって、今お住まいの方たちは選択をされていることだと思いますけれども、それがすぐさま住宅リフォーム助成に結びつくかといいますと、そこのところはちょっと我々事業をする側としては慎重に取り組みを考えていく必要があるとは思います。
 で、今のところはですね、この緊急助成事業を佐賀県が3年間で行いましたけれども、その住宅リフォーム緊急助成事業につきましては、さきの定例会でも数人の議員の方の質問に対してお答えしておりますが、県の助成事業の完了に伴いまして、市の事業についても一応これで完了するというふうなお答えをさせていただいているとおり、現時点におきましては、緊急助成事業の今後の展開については、今のところ考えていないのが現状であります。
◆山田誠一郎 議員 
 今のところ考えていないということですけれども、これ以上私が言っても答弁は変わらないと。何かちょっと非常に、あと用意している分が何か言えなくなりまして、とにかく住宅リフォーム補助に関しては、県が──これ古川知事の選挙公約だったと思います。これによって市も追随して住宅リフォーム補助を行ったということです。私もいろいろこの3世代同居に関してはいろいろ調べたりしましたけれども、国も税制面で3世代同居に関しては優遇をしていくようでございます。今後、私が言ったような福祉の面、そして子育ての面からも3世代同居は大事になってくると思います。そうなったときに国や県がそういう制度を始めたときは、スムーズに市も一緒になってやっていただけたらと思います。
○黒田利人 議長 
 以上で本日の市政一般に対する質問は終わりました。
△第85号議案付議
○黒田利人 議長 
 次に、日程により9月8日に提出されました第85号議案 上告の提起及び上告受理の申立てについてを議題といたします。
△提案理由説明
○黒田利人 議長 
 市長から提案理由の説明を求めます。
◎秀島敏行 市長 
 この度、本定例会の追加議案といたしまして、一般議案を提出し、御審議をお願いすることになりましたので、その概要について御説明申し上げます。
 第85号議案「上告の提起及び上告受理の申立てについて」は、平成18年3月に佐賀市休日夜間こども診療所等を受診後に亡くなられた子どもの両親が、佐賀市等を被告として控訴していた損害賠償請求事件について、今月4日に言い渡された福岡高等裁判所の判決において佐賀市等の主張の一部が認められなかったため、最高裁判所に上告の提起及び上告受理の申立てを行うことについて、お諮りするものであります。
 以上、よろしく御審議をお願い申し上げます。
○黒田利人 議長 
 以上で提案理由の説明は終わりました。
△第85号議案に対する質疑
○黒田利人 議長 
 これより質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、これをもって質疑は終結いたします。
△第85号議案の委員会付託
○黒田利人 議長 
 これより議案の委員会付託を行います。
 第85号議案は、お手元に配付をしております委員会付託区分表のとおり、文教福祉委員会に付託いたします。

        委員会付託区分表
〇文教福祉委員会
┌─────┬─────────────────┐
│ 議案番号 │      件  名       │
├─────┼─────────────────┤
│第85号議案│上告の提起及び上告受理の申立てに │
│     │ついて              │
└─────┴─────────────────┘

△散会
○黒田利人 議長 
 本日の会議はこれで終了いたします。
 本会議は9月16日午前10時に再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
          午後1時45分 散 会