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佐賀県 佐賀市

平成26年 6月定例会−06月25日-08号




平成26年 6月定例会

         平成26年6月25日(水)   午前10時00分   開議

                出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 14.中 本  正 一 │ 15.池 田  正 弘 │
│ 16.川 副  龍之介 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │
│ 19.重 松    徹 │ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │
│ 22.山 本  義 昭 │ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │
│ 25.平 原  嘉 徳 │ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │
│ 28.松 尾  和 男 │ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │
│ 31.中 山  重 俊 │ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │
│ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │
└────────────┴────────────┴────────────┘



              地方自治法第121条による出席者


佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部副部長      香 月  恭 彦
農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        松 村    健
環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      西 川  末 実
選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善



○黒田利人 議長 
 おはようございます。これより本日の会議を開きます。
△委員長報告・質疑
○黒田利人 議長 
 日程により委員長報告の件を議題といたします。

               平成26年6月25日
佐賀市議会
議長 黒 田 利 人 様
          総務委員会
          委員長 重 松   徹
        総務委員会審査報告書
 本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。
            記
┌─────┬───────────┬─────┐
│ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第42号議案│平成26年度佐賀市一般会│原案を可決│
│     │計補正予算(第2号)中、第│すべきもの│
│     │1条(第1表)歳入全款、歳│と決定  │
│     │出第2款、第9款、第13款│     │
│     │、第3条(第3表)    │     │
├─────┼───────────┼─────┤
│第43号議案│佐賀市市税条例等の一部│原案を可決│
│     │を改正する条例    │すべきもの│
│     │           │と決定  │
├─────┼───────────┼─────┤
│第44号議案│佐賀県市町総合事務組合│原案を可決│
│     │を組織する地方公共団体│すべきもの│
│     │の数の増加及び規約の変│と決定  │
│     │更について      │     │
├─────┼───────────┼─────┤
│第49号議案│専決処分について(佐賀 │承認すべき│
│     │市消防団員の退職報償金│ものと決定│
│     │支給に関する条例の一部│     │
│     │を改正する条例)    │     │
├─────┼───────────┼─────┤
│第50号議案│専決処分について(佐賀 │承認すべき│
│     │市市税条例の一部を改正│ものと決定│
│     │する条例)       │     │
└─────┴───────────┴─────┘

               平成26年6月25日
佐賀市議会
議長 黒 田 利 人 様
          文教福祉委員会
          委員長 中 本 正 一
       文教福祉委員会審査報告書
 本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。
            記
┌─────┬───────────┬─────┐
│ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第42号議案│平成26年度佐賀市一般会│原案を可決│
│     │計補正予算(第2号)中、第│すべきもの│
│     │1条(第1表)歳出第3款、第│と決定  │
│     │4款第1項、第10款、第2条│     │
│     │(第2表)        │     │
├─────┼───────────┼─────┤
│第47号議案│新栄小学校屋内運動場改│原案を可決│
│     │築(建築)工事請負契約の│すべきもの│
│     │一部変更について   │と決定  │
├─────┼───────────┼─────┤
│第48号議案│財産の取得について  │原案を可決│
│     │           │すべきもの│
│     │           │と決定  │
├─────┼───────────┼─────┤
│第51号議案│専決処分について(佐賀 │承認すべき│
│     │市国民健康保険税条例の│ものと決定│
│     │一部を改正する条例)  │     │
├─────┼───────────┼─────┤
│第52号議案│平成26年度佐賀市国民健│原案を可決│
│     │康保険特別会計補正予算│すべきもの│
│     │(第2号)        │と決定  │
├─────┼───────────┼─────┤
│第53号議案│専決処分について(平成 │承認すべき│
│     │26年度佐賀市国民健康保│ものと決定│
│     │険特別会計補正予算(第1│     │
│     │号))         │     │
└─────┴───────────┴─────┘

               平成26年6月25日
佐賀市議会
議長 黒 田 利 人 様
          経済産業委員会
          委員長 重 田 音 彦
       経済産業委員会審査報告書
 本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。
            記
┌─────┬───────────┬─────┐
│ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第42号議案│平成26年度佐賀市一般会│原案を可決│
│     │計補正予算(第2号)中、 │すべきもの│
│     │第1条(第1表)歳出第6款、│と決定  │
│     │第7款         │     │
└─────┴───────────┴─────┘

               平成26年6月25日
佐賀市議会
議長 黒 田 利 人 様
          建設環境委員会
          委員長 山 口 弘 展
       建設環境委員会審査報告書
 本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。
            記
┌─────┬───────────┬─────┐
│ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第42号議案│平成26年度佐賀市一般会│原案を可決│
│     │計補正予算(第2号)中、第│すべきもの│
│     │1条(第1表)歳出第4款(第│と決定  │
│     │1項を除く)      │     │
├─────┼───────────┼─────┤
│第45号議案│市道路線の廃止について│原案を可決│
│     │           │すべきもの│
│     │           │と決定  │
├─────┼───────────┼─────┤
│第46号議案│市道路線の認定について│原案を可決│
│     │           │すべきもの│
│     │           │と決定  │
└─────┴───────────┴─────┘

○黒田利人 議長 
 付託議案について、お手元に配付いたしておりますとおり、審査報告書が提出されましたので、委員長の報告を求めます。
◎重松徹 総務委員長 
 おはようございます。当委員会に付託された議案の主な審査概要について、補足して報告いたします。
 初めに、第42号議案 平成26年度佐賀市一般会計補正予算(第2号)中、歳出9款1項2目非常備消防費のうち、11節需用費の400万円の増額について、執行部より、一昨年から、県及び県消防協会並びに県内20市町で構成する佐賀県消防団員確保検討会で消防団員確保対策について検討を行い、ことし3月に取りまとめを行った。この中で、団員の負担軽減を図り活動への理解を広げる必要性を確認し、消防団員確保に努めることとした。
 佐賀市で実施する内容としては、消防団員の福利厚生や装備の充実、処遇改善のほか、団員が自信を持って消防団への入団を勧めることができる環境整備を整えるためにテレビ等を活用して活動状況をPRすることとしており、今回の補正予算では、団員の意識統一を図るための消防団員手帳作製の経費300万円及び活動服統一のための経費100万円の計400万円を計上した。なお、その財源として、県からの消防団員確保対策事業補助金200万円も計上しているとの説明がありました。
 これに対し、委員より、消防団活動に対する国の考え方は、極力予算をつけながら処遇を改善していこうという方針であるが、県からの200万円の補助金に対しては、国庫補助金も含まれているのかとの質問があり、執行部より、この補助金は佐賀県消防団員確保検討会で検討した対策の一つであるため、県単独の補助金であるとの答弁がありました。
 また、委員より、本市議会としても、これまで一般質問などで消防団員の処遇改善を求めてきた。消防団員の活動服の統一については平成18年に取り上げられ、逐次、計画的に整備していくとの答弁であったが、その進捗はどうかとの質問があり、執行部より、活動服の統一は、現在、約7割が完了し、残りが約3割となっており、この県からの補助金を利用して活動服の統一を完了したいと考えている。この補助金は3年間をめどとされており、現行の補助内容では上限200万円のうち、ハード整備は150万円に限定されている。このため、活動服の整備を含めたハード整備に全額が充てられるよう県に働きかけているところであるとの答弁がありました。
 また、委員より、消防団員手帳を4,000冊作製するとのことであるが、消防団員のほか支援団員にも配付されるのか、また、配付時期はどうなるのかとの質問があり、執行部より、支援団員285名を含めた3,893名に配付する。早目に配付したいと考えているが、県消防協会が取りまとめて団員証に団員の氏名を入れることになっているため、県消防協会から8月をめどに受け取れるよう要望しているとの答弁がありました。
 続きまして、第43号議案 佐賀市市税条例等の一部を改正する条例について、委員より、法人市民税の税率の引き下げの影響として、平成25年度決算見込みベースで見ると、平成27年度は11月末以降の確定申告分の税割額に対して影響が生じるため約1億5,500万円、平成28年度はほぼ全ての確定申告において影響が生じるため約4億円の減収が見込まれる。この減収分は、今年度に施行される地方法人税により補填されることになるのかとの質問があり、執行部より、地方法人税の地方への配分の積算方法はまだ決められていないため減収分の補填については未確定であるが、地方法人税は法人市民税の減収分を国税化して地域間の税源の偏在性を是正するものであり、地方には減収分以上の配分があるものと考えられ、本市においては制度改正の影響はないと見込んでいるとの答
弁がありました。
 さらに、議員より、軽自動車税の税率の引き上げに伴う影響額はどうかとの質問があり、執行部より、税率引き上げによる増収が平成25年度決算見込みベースで約4,000万円、グリーン化を進める観点から重課、つまり上乗せ加算による増収が平成26年度課税ベースで6,800万円、計1億円程度の増収の見込みであるとの答弁がありました。
 また、委員より、3輪以上で平成26年3月31日までに最初の新規検査を受けたものについては今回の税率引き上げは適用されないことや、最初の新規検査から13年を経過した3輪以上のものについて上乗せ加算することは、軽自動車の買いかえの判断材料にもなるため、市民にしっかり周知すべきでないか。また、原動機付自転車は、使用されていないものの登録が放置されていることもあり、登録が残っていれば税率引き上げの対象になるため、使用されていないものについては廃車手続等を行うよう広報していくべきではないかとの質問があり、執行部より、広報には力を入れたいと考えている。市報やホームページなどの手段を使い、できるだけわかりやすく説明して制度の周知を図りたい。また、使用されていない車両に関する手続については以前より広報を行っているが、今回は税率が上がっていることもあり、速やかに廃車手続等を行うようあわせて広報を行っていきたいとの答弁がありました。
 以上の審査を経て、採決した結果、全ての付託議案について、全会一致で原案を可決すべきもの、または承認すべきものと決定いたしました。
 以上をもちまして、総務委員会の口頭報告といたします。
◎中本正一 文教福祉委員長 
 当委員会における主な審査概要について、補足して報告いたします。
 初めに、第51号議案 専決処分について(佐賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)について、委員より、国民健康保険税の賦課限度額について、これまで国の決定に合わせてすぐに判断するのではなく、時間を置いてから佐賀市独自で判断することもあったと思うが、今回も同じように引き上げをおくらせることはできなかったのかとの質問があり、執行部より、賦課限度額変更については、国が決定した翌年度から実施した例もある。しかし、今の佐賀市国民健康保険特別会計においては、昨年も税率改定に合わせて一般会計からの繰り入れを行ったこともあり、非常に厳しい財政状況にあることから、賦課限度額の引き上げもやむを得ないという判断に至ったとの答弁がありました。
 次に、第52号議案 平成26年度佐賀市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)中、歳出第8款1項1目特定健康診査等事業費の799万2,000円について、執行部より、平成25年度に実施した特定健診の結果を分析したところ、過去に健診を受けたことのない方の重症化の割合が高いことが顕在化していた。これを受けて、受診率の向上を図るための新たな取り組みとして、受診履歴や受診結果、問診票の回答などを分析し、その結果をもとに、健康状態や健康意識の度合いといった健診対象者の特性を複数のタイプに分類して、それぞれのタイプに応じた効果的な受診勧奨を行っていくとの説明がありました。
 これに対し、委員より、健診対象者のデータ分析の委託料ということだが、どのような業者に委託しようと考えているのかとの質問があり、執行部より、この取り組みは八王子市で実施され、非常によい結果が出ていることから、できれば同じような専門的な知識を持った業者に委託したいと考えているとの答弁がありました。
 これに対し、委員より、800万円近くのお金をかけることから、その効果がどの程度あるのか、その費用対効果が問題である。これだけのお金をかける効果はあるのかとの質問があり、執行部より、今回の事業については、国から100%の補助金を想定しており、佐賀市国民健康保険特別会計の負担というものはない。また、効果については、約4万人の健診対象者のうち約1万人をターゲットとしており、そのうち1,500人程度の方に新たに特定健診を受けていただき、その結果、何らかの病気をお持ちだった方の重症化を予防することができれば、それなりの医療費の適正化や医療費の削減といった効果が出るのではないかと考えているとの答弁がありました。
 これに対し、委員より、これまでのやり方では受診率はもう上がらないということなのか、八王子市での効果はどれぐらいあったのかとの質問があり、執行部より、八王子市では、健診対象者のデータ分析を行い、4つのタイプに分類して、それぞれのタイプに合わせて受診勧奨を行った結果、全てのタイプで受診率が数%アップしており、これまでの方法に比べ、今回の手法を使ったほうが効果があったという結果が出ているとの答弁がありました。
 以上の審査を経て、当委員会への付託議案の採決に際し、委員より、第51号議案 専決処分について(佐賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)については、国民健康保険税の賦課限度額については、たとえ所得が500万円未満の世帯であっても、世帯人員が多ければその影響を受けることになる。今回の賦課限度額の引き上げは命にかかわる問題で、暮らしの面からも非常に厳しい内容であり、負担の限度を超えているため反対であるとの意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で第51号議案については承認すべきものと決定いたしました。
 また、その他の付託議案については、全会一致で原案を可決すべきもの、または承認すべきものと決定いたしました。
 なお、委員より、第3号報告 平成25年度佐賀市一般会計継続費繰越計算書の報告に関連して、既に改築工事が終わった学校において、エアコンの設置対象ではない音楽室が風の入りにくい場所に位置し、窓をあけて授業をせざるを得ない状態となっているため、音楽室からの音が響き渡るなど、ほかの教室で行われている授業に支障を及ぼしている。現在、工事中の学校においてもこのようなことがないように、現場の意見をよく聞きながら、改築工事と同時に空調の設置方針に関しても検討すべきであるとの意見があり、執行部より、今後も空調については現在の方針に基づいて設置していくが、現状でそのようなふぐあいが生じていることについては、今後に生かして検討していきたいとの答弁がありました。
 以上をもちまして、文教福祉委員会の口頭報告といたします。
◎重田音彦 経済産業委員長 
 当委員会に付託されました議案の主な審査概要について、補足して報告いたします。
 第42号議案 平成26年度佐賀市一般会計補正予算(第2号)中、歳出7款1項4目観光費のバルーンミュージアム整備事業9,027万4,000円について、委員より、調査設計等委託料として約8,300万円が予算に計上されているが、その内容はどうなっているのかとの質問があり、執行部より、委託料の内訳としては、建築設計委託料が約4,800万円、展示設計委託料が約3,500万円となっているとの答弁がありました。
 これに対し、委員より、展示設計委託料が非常に高額であるように感じるが、具体的にはどのような業務を行うのか、また、業者は決まっているのかとの質問があり、執行部より、バルーンミュージアムの常設展示には、基本構想に基づき、フライトシミュレーターの設置や映像を使った展示等を考えている。委託する業務内容としては、来館者に対してバルーンをより効果的に周知するため、展示物の説明パネル設置だけではなく、全体的な展示物の配置や構成の企画提案を含めた形を予定している。業者については、これからプロポーザルによって決めていく予定であるとの答弁がありました。
 続いて、委員より、展示設計委託料の約3,500万円の積算根拠はどのようになっているのかとの質問があり、執行部より、基本構想を策定した委託先に、基本構想の内容に沿った展示を行った場合の見積もり金額を積算してもらっているとの答弁がありました。
 これに対し、委員より、委託料が非常に高額となっているが、全ての業務を委託するのではなく、内容を精査し、市が積極的にかかわり、地元のバルーン関係者の意見を展示方法等に生かすことなどで、費用を抑えることができるのではないかとの質問があり、執行部より、関係者の意見を取り入れるということについては、バルーンに関する知識が豊富なアドバイザーを配置する予定であり、あわせて地元佐賀のバルーン関係者からも意見を聞いていきたいと考えている。また、実際の整備の段階では、できるだけ費用を抑える工夫は行っていきたいと考えているとの答弁がありました。
 また、委員より、業者選定はプロポーザルで行うとのことだが、密接な関係にある建築設計と展示設計を一括で行うのか、それとも分けて行うのかとの質問があり、執行部より、業者の選定方法については、現時点では、建築部分と展示部分を分けて選定する場合や、建築部分と展示部分を合わせて共同企業体等で選定する場合の両方の可能性があり、今後、詰めていく必要があると考えているとの答弁がありました。
 さらに、委員より、建物の改築にかかる費用はどのくらいになる見込みなのか、また、今回改築する建物の建築年と耐震性はどうなっているのかとの質問があり、執行部より、こういったミュージアムの場合、内容によってかなり違いがあるので、現時点で具体的な金額は示せないが、一般的なミュージアムのケースであり、かつ改築であること等を考慮すると、約10億円になるのではないかと考えている。また、今回改築を行う建物は、平成10年に建築をされており、耐震性については問題ない構造となっているとの答弁がありました。
 また、委員より、パルーンミュージアム整備後のランニングコストの試算は行っているのかとの質問があり、執行部より、現時点では、まだ運営方法等が決定していないため、ランニングコストは今後検討していくことになるとの答弁がありました。
 これに対し、委員より、建物を整備した後、一番問題になるのはランニングコストである。独立採算で運営ができれば話は別だが、現実的に入館料で運営費の全てを賄うことは無理であり、市の経費負担も発生することから、ランニングコストの試算は必要不可欠であるとの意見がありました。
 以上の審査を踏まえて、採決した結果、付託された議案については、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 以上をもちまして、経済産業委員会の審査概要の口頭報告といたします。
◎山口弘展 建設環境委員長 
 当委員会に付託された議案の主な審査概要について、補足して報告いたします。
 初めに、第42号議案 平成26年度佐賀市一般会計補正予算(第2号)中、歳出4款2項2目環境予防費のうち、カラス対策に要する経費289万5,000円について、委員より、県において平成24年度と25年度にカラスの捕獲おりを設置し、捕獲を行った実績があるとのことであるが、今回はどのくらいの期間にわたり実証を行うのか、また、今回の捕獲に取り組む理由は何かとの質問があり、執行部より、県は12月から2月までの期間で集中的に捕獲した実績があるが、今回は通年をかけて捕獲したいと考えている。その結果を見ながら次の対応にもつなげていきたい。今後、中心市街地や住宅地のカラス対策について計画を立てる必要があり、今回はその判断材料としても実証結果を収集していきたいと考えているとの答弁がありました。
 次に、委員より、設置する捕獲おりの周りに餌となるような一般ごみが散乱していればカラスはなかなか集まらない。捕獲おりの周りには餌がない状態としておかなければ効果は出ないと思うが、その対策はどのように考えているかとの質問があり、執行部より、日常の餌やり、見回り、処分などの捕獲おり設置に関する管理については猟友会に委託したいと考えている。また、事前に地元の自治会には十分説明し、ごみステーションにはカラスネットを利用していただくなど協力をお願いし、捕獲おりの周りに餌がない状況にして、カラスをおりに集めたいと考えているとの答弁がありました。
 続きまして、同議案中、歳出4款2項3目環境衛生費のうち、電気自動車普及推進経費2,986万7,000円について、委員より、今回、4カ所ある急速充電設備の設置場所の中に諸富文化体育館が含まれているが、国道208号沿いの諸富支所の駐車場のほうが適しているのではないかとの質問があり、執行部より、諸富支所の駐車場への設置も検討したが、諸富文化体育館に設置するよりも、電柱から電線を引く工事費が高くなってしまうため条件的に難しかった。また、急速充電器には県のビジョンに基づいて通過型と滞在型の2つのタイプがあるが、今回、諸富文化体育館に設置を考えているのは滞在型であり、そこでスポーツ等をしている間に充電できるという理由も含まれているとの答弁がありました。
 また、委員より、急速充電設備設置から8年間は自動車会社4社から維持費の支援措置があるが、その後はどうなるのかとの質問があり、執行部より、現時点ではその後の担保されたものはない。しかし、化石燃料に頼らない社会をつくっていくという国の施策の中で行っている。当然、利用状況によっては、国、県、また自動車会社に要望活動を行うことも想定されるとの答弁がありました。
 続きまして、同議案中、歳出4款3項2目ごみ処理費のうち、ごみ処理施設統廃合関連経費566万円について、委員より、統一教会佐賀教会の移転について、統一教会、市及び地元自治会の三者による合意をしていたとのことであるが、どのような内容なのかとの質問があり、執行部より、平成24年11月に合意をしている。内容としては三者の課題を解決するものであり、市は地元から提案された統一教会の旧焼却炉跡地への移転調整をする。統一教会側は、統一教会として、当時、不安を抱えていた地元住民に迷惑を及ぼすことのないよう誓約書を交わされており、それを守る。地元としては、当時、統一教会移転反対の看板が立っていたが、それを速やかに撤去するという内容であるとの答弁がありました。
 また、委員より、統一教会を旧焼却炉跡地へ移転させる費用等については、今のところまだ決まっていないということでよいのかとの質問があり、執行部より、まずは三者が同じテーブルで今後の方向性を決めていこうということが先ほどの合意内容の一つである。しかしながら、統一教会の建物が旧焼却炉跡地へ移転するために必要となる資料が現在のところない。よって、今回の調査委託により、この建物がどういう建物であり、どのように利用できるかということも含めて検討していきたいとの答弁がありました。
 また、委員より、今後、そういう施設が来て問題が生じたときに、これが前例となって、全て市が対応することにならないかとの質問があり、執行部より、今回の件について、市としては、長い間、平尾地区にごみ処理施設を設置しており、周辺地域の要望も出されているため、真摯に進めていく必要がある。地域の思いもあるが、その施設が市民に有効活用できるかどうかも整理していく必要があり、両方の調整ができたときに初めて移転ということになるという認識を持っている。なお、今後、このような問題が生じた場合は、そのときのケースに応じて考えるものと思っているとの答弁がありました。
 また、委員より、統一教会が旧焼却炉跡地に移ることになるが、旧焼却炉跡地へということはどちら側から持ち出された話なのかとの質問があり、執行部より、平成24年9月に地元から要望書が提出され、同じくして隣の自治会からも要望があり、その要望書の中で旧焼却炉跡地へ移転をお願いしたいという要望がなされているとの答弁がありました。
 次に、委員より、当初のパチンコ店への移転に関して、市からの持ち出しは大体幾らかかっているのかとの質問があり、執行部より、当時、統一教会との訴訟があり、そのときの和解金が310万円である。内訳は、用途変更の許可が延びたために発生した事務所の家賃相当額が210万円、弁護士費用が100万円、合わせて310万円を市から統一教会へ支払っているとの答弁がありました。
 また、委員より、統一教会建物の今後の利用目的を早く示す必要があると考えるがどうかとの質問があり、執行部より、取得した場合にどういう活用策があるかについて、庁内で横断的に検討してきた部分もある。その中で、一つの例として、その周辺に清掃工場があり、健康運動センターや運動施設、また新たにサッカー場も設置していることから、防災拠点も活用策の一つという考えもある。しかし、さらなる活用策を講ずるためにも、まずはその建物がいろいろな活用案の施設として適合するものなのか、そして、それが費用対効果として発揮できるのかということについて早急に検討していきたいと考えているとの答弁がありました。
 これに対して、委員より、やはり市が三者で合意したことであるから、地元の住民と十分に協議をしながら、その合意に基づいて粛々と速やかに進めてほしいとの意見がありました。
 以上の審査を経て、採決した結果、全ての付託議案について、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 以上をもちまして、建設環境委員会の口頭報告といたします。
○黒田利人 議長 
 これより委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑なしと認めます。これをもって質疑は終結いたします。
△討論
○黒田利人 議長 
 これより討論に入りますが、討論についての議員の発言時間は10分以内といたします。
 まず、第42号議案 平成26年度佐賀市一般会計補正予算(第2号)について、討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
◆白倉和子 議員 
 私からは、第42号議案 平成26年度佐賀市一般会計補正予算(第2号)についての反対討論をいたします。
 その理由といたしまして、歳出7款商工費、1項商工費、4目観光費、バルーンミュージアム整備事業についての予算ですが、さきの2月議会の当初予算で、中心市街地のスーパーマルキョウ跡の建物付土地代と隣接地購入費5億7,349万4,000円が可決いたしました。
 その際の委員会審査で出された意見として、バルーンミュージアムの基本構想が策定される前に場所が選定されており、取り組む順番が逆になってはいないかと、場所ありきという感が否めないがというふうな問題点が挙げられ、また、集客をふやすためにはバルーンの係留飛行の体験搭乗が必要であると考える。今回、取得が予定されている場所で係留を実施するとなると周辺住民の理解が要ると思うが、どう考えているかなどの意見が出されたと思います。対して執行部より、バルーンミュージアムの建設に当たって、実際にバルーンを体感することは非常に重要な要素だと思っている。現在、取得予定のマルキョウ佐賀店跡東側民有地は3,000平米あり、バルーンを立ち上げるための十分な広さを確保することはできるが、騒音の問題があることから、防音対策を講じるとともに、周辺にお住まいの皆様に御理解いただけるよう、これから足を運んで丁寧に説明していきたいと思っているとの答弁がありました。その答弁から3カ月たった今も話は進まず、状況は変わっていないようであります。本来なら、構想ができた後に土地の選定ということになるんですが、場所ありきの計画になっているゆえんだと思います。
 それに、今なお、全体の事業費の提示がありません。18日に私が議案質疑をいたしましたが、その答弁でも、パーティションの設計、空調、フロア改修など、詳細設計をしてみないとわからないが、一般的な話でいうと、博物館などの新築の場合は1平方メートル当たり45万円から60万円かかると言われる。改修の今回の場合は、その3分の2程度の1平方メートル当たり30万円から40万円とのあくまで一般論での答弁でした。普通は新築で思うように建築した場合と既存施設を改修した場合の比較をするべきですが、その結果の検討さえもされておらず、一体バルーンミュージアム全体に幾らかかるのかさえ提示されてはおりません。幾らかかるかわからない議案を審査すること自体、本来あってはならないし、民間では考えられないことであります。
 1980年からこれまで34回を数える佐賀市での熱気球大会は、今ではアジア最大級の大会で、100機を超える気球が大空に飛び交います。それは私たち、そして、多くの皆さんの喜びでもあります。バルーンミュージアム整備に関しては、さきの2月議会、そして、今回6月議会でも議案質疑をいたしましたが、同じつくるなら、すばらしい建物にしたいという思いでいっぱいです。各議員の手元に届いたバルーンミュージアム基本構想、しっかり読みましたが、あの場所での天井高では実現し得ないものもあり、飛び立つ実物大に膨らませたバルーンの展示には天井吹き抜け改修工事も要るでしょう。議案質疑の答弁は、バルーンを実際に膨らませた状態での展示は難しい。方法を工夫して、その大きさを感じる展示にしたいというものでした。それに、バルーンの係留飛行が実現するかどうかの話もまだ解決しておりません。基本構想では、イベント時などの係留が可能となるよう検討するとの表記がされております。
 さて、エスプラッツで先般開催されましたバルーンミュージアムのあり方を探るシンポジウムでは、魅力ある展示内容やまちづくりとの連携について、博物館整備の専門家やバルーンニストらが意見を出し合われました。そのシンポジウムで講演された岐阜県のかかみがはら航空宇宙科学博物館の整備にかかわられた横山さんは、残したい文化、語り継ぎたい物語を強く意識した展示をしてほしいと要望され、後半のシンポジウムでは、佐賀熱気球パイロット協会会長の増本さんが気球の大きさ、バーナーの音の迫力が伝わる体験型がいいのではと提案されました。建築家でバルーンニストでもある鹿児島大学教授は、税金でつくるからにはみんなで考えることが必要と、理想の展示館づくりへの市民参加を呼びかけられました。
 このようなことを考えますと、近隣との関係で、もし係留ができなかったり、膨らませたバルーンの展示ができないほど展示内容に制限がされるのであれば、この場所は観光情報発信基地にもなり、佐賀市に足りない物産館の整備など、いろいろ活用できる場所ですから、現時点で考え直すことも可能だと私は思います。
 2016年に佐賀市での開催が決まったバルーンの世界選手権大会に間に合わせたい気持ちは十二分によくわかりますが、佐賀市にとってこれから先、40年、50年と、ずっと有意義な施設にし、リピーターを呼んで、バルーンニストの養成のための滞在も佐賀市に迎えられ、バーナー係留の体験もできてと、いろいろ構想は膨らみます。しかしながら、今の市の説明では、私には賛成する自信と責任が持てません。しかも、総予算も一般論での答弁で10億円と言っただけのことであります。今後の事業費もはっきりわからないままで、あり得ないことです。今回、計上されている報償費やアルバカーキへの旅費などについては反対するものではありませんが、本来ならそれらが先にあって、構想を練り上げ、設計委託をするのが順序ではないでしょうか。
 今回の整備スケジュールを考えますと、今議会終了後、プロポーザルを行い、ことし8月から来年2月にかけて設計を済ませて、来年の8月から本工事に入り、世界選手権が開催される2016年11月前には開館というスケジュールになっております。しかしながら、今、どんな施設にするのか、リピーターを呼べる施設なのか、係留飛行はできるのか、設計に基づく総事業費はどうなのか、この場所での費用対効果はなど課題は多く、今の時点でしっかりと議論をしておかないと、このスケジュールを見ますと、とんとん拍子に進んでいく感が否めません。
 言うまでもなく、私たち議員が市民から負託されている責務の一番大きなものは、税金が有効に使われるかをチェックすることであります。これまでの御尽力は十分に認めつつ、以上、述べましたように、なお説明が不十分であることを指摘いたしまして、バルーンミュージアム整備費の設計委託費の今議会での一般会計補正予算計上については反対をいたします。
○黒田利人 議長 
 次に、第42号議案 平成26年度佐賀市一般会計補正予算(第2号)、第43号議案 佐賀市市税条例等の一部を改正する条例及び第51号議案 専決処分について(佐賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)について、一括して討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
◆山下明子 議員 
 私は日本共産党市議団を代表して、第42号議案 平成26年度佐賀市一般会計補正予算(第2号)、第43号議案 佐賀市市税条例等の一部を改正する条例及び第51号議案 専決処分について(佐賀市国民健康保税条例の一部を改正する条例)に対する反対討論を行います。
 まず、第42号議案の一般会計補正予算です。
 今回の予算には、子どもや保護者の皆さんが待ち望んでいる小・中学校へのエアコン設置に関する9校分の設計・工事費や消防団員確保対策事業など積極的な内容が多く含まれていることは歓迎いたしますが、一方で、以前も問題点を指摘しておりました社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度に基づく個人番号利用対応システム改修事業として、戸籍住民基本台帳経費2,255万円が含まれている点で反対いたします。
 これは昨年5月に不十分な審議のままで成立したマイナンバー法に基づき、個人番号をつける機能に関連する8項目のシステム改修を行う経費で、予算のうち1,410万円は国庫支出金となっています。マイナンバー法では、国民に12桁の番号をつけることで、税分野や社会保障、災害対策といった多岐にわたる情報が共通の番号で管理され、行政の事務の効率化のほか、税や社会保障に関する不正の防止もできると言われていますが、何といっても個人情報を一元的に国が管理収集することに対する問題点がさまざまに指摘されています。同法の第19条では、特定個人情報、番号を含む個人情報の提供を原則禁止しています。しかし、その他政令で定める公益上の必要があるときに提供できるとして、利用拡大に道を開く内容となっています。
 ことし発せられたマイナンバー法の施行令では、破壊活動防止法第27条の公安調査官による法の目的の範囲内での必要な調査を理由に提供を認めており、違法な情報収集が拡大する危険性が大きくなっています。また、昨年の春、先行して進められてきた住民基本台帳ネットワークシステムでは大規模な障害が発生し、231の自治体で利用不能になったというニュースも記憶に新しいところです。
 このように、個人情報の保護や取り扱いの点で問題の多いネットワークシステムについての支出には反対です。
 次に、第43号議案、市税条例等の一部を改正する条例について述べます。
 本条例改正案の主な提案内容の第1は、法人市民税法人税割の税率を現行の14.7%から12.1%に引き下げるというものであります。その減収分はことし11月以降で1億5,000万円、来年度影響額が1億5,000万円、平成28年度には4億円と見られています。法人市民税の一部は国税化し、これを自治体間格差を是正するための交付税として還元されると言われていますが、吸い上げられた分の全額が還元される裏づけはありません。
 委員会では、地方においては減収分以上の交付が見込まれることもあり、本市においては影響はないという説明がなされたようですが、そもそも市町村の税収財源を吸い上げるというやり方に違和感を覚えます。格差是正を求める各自治体の声は当然ですし、他の税目に比べ、地方法人2税の地域間格差が大きいのもそのとおりですが、本来の立場からいえば、地方財政危機を打開し、自治体間格差を是正するためには、既存の交付税財源の法定率の引き上げなど、政府の責任において財源保障し、また、調整すべきものと考えます。
 第2に、この条例案は、原動機付自転車やトラクラターなど小型特殊自動車、軽自動車の税額を1.5倍に増税するものです。その最低額は2,000円とされ、原動機付自転車、つまり原付バイクでは現行の1,000円を2,000円に、軽自動車では、乗用、つまり5ナンバーでは現行の7,200円から1万800円に、軽トラックを含む4ナンバーで現行の4,000円を5,000円にし、その上、さらにグリーン化を目的にするという名目で、新規登録から13年を経過した5ナンバーでは1万2,900円まで重課税しようというものです。これによる本市の増収額は、軽自動車税率引き上げ分で約4,000万円、13年経過後の重課税分でさらに6,800万円、合わせて1億800万円規模だとのことです。佐賀市のように、公共交通が十分に行き届いているとは言えず、狭い道も多い地域にとっては、市民の日常生活の足となり、また、零細自営業者の営業を支えるバイクや軽自動車等の増税は庶民にとって消費税とともに二重の増税ともなるものです。もともとこの増税は、業界団体の強い圧力のもとで、都道府県税である自動車取得税が廃止を目指して減税されていくことに伴い、地方財源の減収分をカバーするためのものだと言われています。こうしたことの穴埋めに市民生活に対するしわ寄せがなされることは問題であり、賛成できません。
 最後に、第51号議案、国保税条例改定の専決処分について述べます。
 この条例改定案では、国保税の最高限度額を現行の77万円から81万円に、4万円も引き上げるという部分と、国保税軽減制度の拡大で2割軽減の基準額を35万円から45万円に広げ、2割、5割の軽減を単身世帯から認めるようにするという改善部分とから成っています。これによる影響は、限度額の引き上げでは、後期高齢者支援金の課税分で1,570世帯で2,860万円、介護納付金分で1,420世帯に2,550万円とされています。また、軽減制度については、医療分で1,716世帯、介護分で931世帯が対象となり、約9,800万円の軽減となると見込まれています。
 もともと高過ぎて払えない国保税の引き下げをと繰り返し求めてきた立場からいえば軽減制度の拡大は歓迎するものですが、一方の最高限度額の引き上げは納得できません。最高限度額だから所得水準が高いとばかりは言えず、世帯の人数が多くなるために最高額になってしまう場合もあります。今回の改定でも、6人世帯で所得425万円という世帯が最高額の引き上げの対象になっています。今回、影響を受ける所得500万円未満の世帯が37世帯あるとのことですが、これは決して毎回8万1,000円の国保税を納め切れる所得階層とは言えないと思います。
 以前、市長が保険年金課長であった時代には、地方税法の改定がなされても、専決処分で対応せずに、据え置いたり、おくらせたりすることもありました。今は基金もないからと言われますが、市民の懐は、たび重なる年金の引き下げや介護保険料などの負担増、消費税の増税などにより、さらに厳しくなっており、命に直結する国保税の負担増大については負担の限界を超えているという点で到底納得できないことを申し上げ、討論といたします。
○黒田利人 議長 
 以上で討論は終結いたします。
△採決
○黒田利人 議長 
 これより第42号議案を起立により採決いたします。
 お諮りいたします。本案は委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は起立願います。
    〔賛成者起立〕
 起立多数と認めます。よって、第42号議案は委員長報告どおり原案は可決されました。
 次に、第43号議案を起立により採決いたします。
 お諮りいたします。本案は委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は起立願います。
    〔賛成者起立〕
 起立多数と認めます。よって、第43号議案は委員長報告どおり原案は可決されました。
 次に、第51号議案を起立により採決いたします。
 お諮りいたします。本案は委員長報告どおり承認することに賛成の方は起立願います。
    〔賛成者起立〕
 起立多数と認めます。よって、第51号議案は委員長報告どおり承認されました。
 次に、第49号、第50号及び第53号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。本案は委員長報告どおり承認することに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、第49号、第50号及び第53号議案は委員長報告どおり承認されました。
 次に、第44号から第48号及び第52号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。本案は委員長報告どおり原案を可決することに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、第44号から第48号及び第52号議案は委員長報告どおり原案は可決されました。
△追加議案付議・提案理由説明・質疑・委員会付託・討論
○黒田利人 議長 
 お諮りいたします。本日、追加提出されました第3号から第5号諮問 人権擁護委員候補者の推薦についてを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、第3号から第5号諮問を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
 市長から提案理由の説明を求めます。
◎秀島敏行 市長 
 本日、本定例会の追加議案といたしまして、人事案件を提出し、御審議をお願いすることになりましたので、その概要について、御説明申し上げます。
 第3号から第5号までの諮問「人権擁護委員候補者の推薦について」は、現委員であります酒見紀代子氏、納富幸江氏及び水町則子氏の任期満了に伴うものであります。
 後任の候補者といたしまして、酒見紀代子氏、嘉村律子氏及び大坪美代子氏を推薦するものであります。
 以上、よろしく御審議をお願い申し上げます。
○黒田利人 議長 
 以上で提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑なしと認めます。これをもって質疑は終結いたします。
 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結いたします。
△採決
○黒田利人 議長 
 これより第3号諮問を採決いたします。
 お諮りいたします。本案は本市議会として異議なき旨、答申第3号をもって答申することに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、第3号諮問は本市議会として異議なき旨、答申第3号をもって答申することに決定いたしました。

                  答申第3号
       意 見 答 申 書
 6月25日市議会に諮問された、第3号諮問 人権擁護委員候補者の推薦については、異議ありません。
 以上答申します。
   平成26年6月25日
            佐賀市議会
            議長 黒 田 利 人
佐賀市長
秀 島 敏 行 様

○黒田利人 議長 
 次に、第4号諮問を採決いたします。
 お諮りいたします。本案は本市議会として異議なき旨、答申第4号をもって答申することに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、第4号諮問は本市議会として異議なき旨、答申第4号をもって答申することに決定いたしました。

                  答申第4号
       意 見 答 申 書
 6月25日市議会に諮問された、第4号諮問 人権擁護委員候補者の推薦については、異議ありません。
 以上答申します。
   平成26年6月25日
            佐賀市議会
            議長 黒 田 利 人
佐賀市長
秀 島 敏 行 様
○黒田利人 議長 
 次に、第5号諮問を採決いたします。
 お諮りいたします。本案は本市議会として異議なき旨、答申第5号をもって答申することに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、第5号諮問は本市議会として異議なき旨、答申第5号をもって答申することに決定いたしました。

                  答申第5号
       意 見 答 申 書
 6月25日市議会に諮問された、第5号諮問 人権擁護委員候補者の推薦については、異議ありません。
 以上答申します。
   平成26年6月25日
            佐賀市議会
            議長 黒 田 利 人
佐賀市長
秀 島 敏 行 様

△意見書案及び決議案付議・提案理由説明・質疑・委員会付託・討論・採決
○黒田利人 議長 
 お諮りいたします。お手元に配付しております野中康弘議員外3名提出、白倉議員賛成による意見書第8号 集団的自衛権行使を容認する解釈変更を行わないことを求める意見書案、山下明子議員外1名提出、野中康弘議員外2名賛成による意見書第9号 原発の再稼働に反対し、福島第一原発事故の速やかな収束を求める意見書案、村岡議員外3名提出、江原議員外27名賛成による意見書第10号 地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書案、江原議員外35名提出による意見書第11号 教育予算の拡充を求める意見書案、意見書第12号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書案、堤議員外35名提出による決議第1号 「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」の世界遺産登録に関する決議案、以上、意見書案5件及び決議案1件が提出されましたので、日程に追加し、順次議題といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、意見書第8号から第12号及び決議第1号を日程に追加し、順次議題とすることに決定いたしました。
 まず、意見書第8号を議題といたします。

意見書第8号
   集団的自衛権行使を容認する解釈変更を行わないことを求める意見書 案
 歴代政権は「憲法第9条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない」との見解(1981年5月政府答弁書)を踏襲してきた。
 しかし、安倍首相は、本年2月20日の衆議院予算委員会において、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の変更に、「与党と議論して政府として責任をもって閣議決定し、その上で国会で論議いただきたい」と述べ、国会審議を経ず内閣の一存で強行する考えをより明確に示した。
 5月15日、安倍内閣の私的諮問機関である「安保法制懇」が「報告書」を発表し、集団的自衛権の行使を禁止してきた従来の政府解釈は「適当ではない」として、その容認を公然と求めるものとなっている。これを受けて安倍首相は記者会見し、歴代政権が禁じてきた集団的自衛権行使を認める憲法解釈の変更を検討していく考えを明言した。
 集団的自衛権行使は、日本に対する武力攻撃がなくても、他国のために武力を行使するということである。それは、「海外での武力行使をしてはならない」という憲法上の歯止めを外すことにほかならない。憲法上の重大な変更について、閣議決定のみですませることには、改憲を求める立場の人々からさえ、異論と危惧の声が広がっている。
 このように一内閣の考えだけで憲法解釈を変更することは、その内容の是非を超えて近代立憲主義の根本を破壊する暴挙であり、断じて認めることはできない。
 よって政府に対して、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を行わないことを強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成  年  月  日
            佐 賀 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣  宛
防衛大臣
内閣官房長官
 以上、意見書案を提出する。
  平成26年6月25日
 提出者 佐賀市議会議員  野 中 康 弘
 提出者 佐賀市議会議員  松 永 憲 明
 提出者 佐賀市議会議員  中 山 重 俊
 提出者 佐賀市議会議員  山 下 明 子
 賛成者 佐賀市議会議員  白 倉 和 子
佐賀市議会
議長 黒 田 利 人 様

○黒田利人 議長 
 提案理由説明を求めます。
◎野中康弘 議員 
 意見書第8号 集団的自衛権行使を容認する解釈変更を行わないことを求める意見書案について、私から提案理由について説明をさせていただきます。
 意見書冒頭にも記載しておりますが、これまでの集団的自衛権についての解釈としては、政府は「憲法第9条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない」という1981年5月の政府答弁を踏襲してきたところでございます。
 しかし、今般、安倍首相は集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定で強行する考えを明らかにし、5月には私的諮問機関である安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会、いわゆる安保法制懇による何の根拠もない集団的自衛権容認の報告を受け、与党内で調整した上で閣議決定を行うこととし、さきの通常国会期間中には与党内での調整がつかなかったものの、昨日の与党協議では大筋合意されたと報じられており、集団的自衛権行使容認については、現在、極めて緊迫した厳しい状況になってきているところでございます。
 憲法の解釈については、学者や専門家の間でもいろんな意見があることは承知をしており、また、時代によっていろんな考え方も出てくることは理解をするところでございます。国政選挙で選ばれた国会議員により国会において指名される総理大臣には、多くの権限が与えられるところです。しかしながら、あくまでもその権限は最高法規である憲法の範囲内に限られるものであります。憲法は時の権力者をも縛るものであり、この考えは近代立憲主義の根本でもあります。首相といえども、憲法解釈を自由にしていいというものではありません。また、日本国憲法には国民主権がうたわれており、最高法規である憲法の解釈については、主権者である国民の慎重でかつ広範な議論が必要不可欠であります。このことに異論を唱える人はいないだろうというふうに思います。
 このようなことからも、一内閣による憲法解釈の変更については、改憲を主張する方々の多くからも慎重論や疑問の声が上がっているところであります。さらに、今週月曜日に発表された最新の世論調査においても、集団的自衛権の行使容認への反対は50%を超えて55.4%となっており、また、憲法改正ではなく解釈変更による集団的自衛権の行使容認については、57.7%の方が反対をしているという結果が報じられました。この結果を初め、全国各地で署名活動や大衆行動など、多くの運動が巻き起こっていることからも、集団的自衛権の行使容認、また、憲法解釈の変更による行使容認については反対であるという国民意識の高まりも明らかになっているところです。
 述べてまいりましたように、長年にわたる国会での論議、国民的な議論、学問的な研究を通して確立、定着をしてきた憲法解釈を、国会での議論も不十分なままに一首相の持論や一内閣の判断で変えることは立憲主義や法治国家の原則をも揺るがすとともに、国民世論にも反しており、民主主義の否定にもつながるという趣旨から、この意見書案を提出するものであります。
 最後に、私は佐賀市議会における議員の皆さんの誠意に訴えますとともに、真摯なる御判断をお願いをして、集団的自衛権行使を容認する解釈変更を行わないことを求める意見書案の提案理由の説明といたします。よろしくお願いします。
○黒田利人 議長 
 以上で提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑なしと認めます。これをもって質疑は終結いたします。
 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入ります。
 なお、討論についての議員の発言時間は10分以内といたします。
 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
◆中山重俊 議員 
 私は共同提案者の日本共産党市議団として、意見書第8号 集団的自衛権行使を容認する解釈変更を行わないことを求める意見書案に賛成の立場から討論を行います。
 先ほど野中康弘議員からも述べられましたが、歴代政権は「憲法第9条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない」との見解、1981年5月政府答弁を踏襲してきました。
 この政府解釈は、ある日突然、政府が一片の見解を出して決まったものではありません。戦後半世紀にわたる国会の議論を積み重ねて、政府見解として定着し、確定してきたものです。この半世紀にわたる憲法解釈を180度覆そうとしているのが安倍政権です。海外で戦争する国への大転換なのに、国民多数の声に耳を傾けない、国会でのまともな議論もしない、与党だけの密室協議を通じて一内閣の閣議決定で行おうというのです。まさに憲法破壊のクーデターと言わなければなりません。
 集団的自衛権とは何でしょう。集団的自衛権とは、自衛と名がついていますが、自分を守る自衛とは無縁です。日本が攻撃されていなくても、他国が攻撃されたときに、ともに武力行使をする権利です。つまり日本が他国の戦争に加わる攻撃参加権なのです。このため、政府が示した閣議決定原案にも他国に対する武力攻撃が発生し、時の政権が我が国の存立が脅かされると判断した場合などには武力の行使が認められると書かれています。共通の敵から自分の国を守るために、ともに助け合う権利という考えも全く違います。
 これまで集団的自衛権の行使と主張された主な事例で見ると、米国や旧ソ連といった巨大な軍事力を持った大国がベトナムやアフガニスタンなど小さな国に攻め入っている侵略戦争がほとんどです。アフガニスタン戦争、イラク戦争のような戦争をアメリカが引き起こした際に自衛隊が戦闘地域まで行って軍事支援を行う、すなわちアメリカの戦争のために日本の若者の血を流すというのが、その正体です。
 日本は憲法第9条のもとで、海外で戦争をしてはならないと決めています。集団的自衛権を行使できるようにして、この大原則を転換し、海外で戦争する国にしていいのかが問われています。安倍首相は集団的自衛権を説明するとき、国民の命を守ると繰り返しています。5月のテレビ記者会見では、赤ちゃんを抱いた女性がアメリカの艦船に乗っているパネルまで持ち出し、こんな場合、何もできなくていいのかと国民を脅しました。しかし、そもそも海外にいる日本人を輸送するのは日本政府のやるべきことです。アメリカの艦船に頼る問題ではありません。実際は集団的自衛権を行使するということは、国民に血を流させることです。自民党の石破茂幹事長も、集団的自衛権を行使するようになれば自衛隊が他国民のために血を流すことになるかもしれないと認めています。安倍首相も、今の憲法解釈のもとでは、アメリカが攻撃を受けたときに日本の自衛隊が血を流すことはないと嘆いてきました。元内閣審議官の古賀茂明さんは、日本がアルカイダなどのテロの標的になっていないのは、憲法第9条のもと、自衛隊がアラブの人を殺したことがないからだと指摘し、もし日本がアメリカの同盟国として中東の戦闘に参画すれば日本もテロリストに狙われる可能性が強くなると語っています。そうなれば、血を流すのは自衛隊だけではなくなります。
 最初にも述べましたが、歴代政府が長年にわたって戦争を放棄した憲法第9条に照らし、集団的自衛権の行使はできないとしてきたのに、閣議決定で憲法解釈を変えるだけで行使を容認しようとするやり方が国民多数に支持されるものではないことは明らかです。共同通信社が6月21、22日に行った全国電話世論調査によると、集団的自衛権の行使容認への反対は55.4%で、賛成の34.5%を大きく引き離しています。憲法改正ではなく、解釈変更によって行使を認める考えに反対との回答は57.7%、賛成は29.6%と、反対が約2倍にもなっています。憲法解釈の重大な変更について、閣議決定のみで済ませることには国民世論も、憲法改正を求める人々からさえ異論と危惧の声が広がっています。
 また、一内閣の考えだけで憲法解釈を変更することには、その内容の是非を超えて近代立憲主義の根本を破壊するものとして、広範な人たちが批判しております。元自民党内閣の中枢におられた元自民党幹事長の加藤紘一さんや古賀誠さん、野中広務さんなどや、憲法改正論者と言われる小林節元慶応大学教授などが立憲主義の否定だと批判されています。
 市議会議会運営委員会では、保守会派から、中国の驚異や北朝鮮問題などが出され、憲法改正でなく閣議決定による解釈変更でもよいとの立場を表明されましたが、先ほど述べましたように、各種の世論調査でもわかるように、国民の半数以上が集団的自衛権行使を容認する解釈変更は行わないよう求めています。
 以上、集団的自衛権行使を容認する解釈変更を行わないことを求める意見書案への賛成の討論といたします。
○黒田利人 議長 
 以上で討論は終結いたします。
 これより意見書第8号を起立により採決いたします。
 お諮りいたします。本案は可決することに賛成の方は起立願います。
    〔賛成者起立〕
 起立少数と認めます。よって、意見書第8号は否決されました。
 次に、意見書第9号を議題といたします。

意見書第9号
  原発の再稼働に反対し、福島第一原発事故の速やかな収束を求める意見書 案
 安倍内閣は、福島第一原発事故後、現在も汚染水漏れなどの問題を抱え続け、収束にはほど遠い状態にあるにもかかわらず、停止中の全国の原発を「新しい規制基準に合致したものから順次再稼働する」という方針を進めようとしている。そればかりか、日本の原発を外国に輸出しようとさえしている。
 しかし、5月21日に福井地裁は大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じる画期的な判決を下した。
 判決文は冒頭、「ひとたび深刻な事故が起これば多くの人の生命、身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼす事業に関わる組織には、その被害の大きさ、程度に応じた安全性と高度の信頼性が求められて然るべきである」と指摘している。その上で、大きな自然災害や戦争以外で、憲法上の権利である生存を基礎とする人格権が極めて広範に奪われる可能性は「原子力発電所事故のほかは想定し難い」と述べ、そうした事態を招く具体的な危険性が万が一でもあれば、「差止めが認められるのは当然」と断じている。
 さらに「いったん発生した事故は時の経過に従って拡大して行く」など、他の技術とは全く異なる「原発に内在する本質的な危険」を指摘しており、地震大国日本で、基準地震動を超える地震が大飯原発に到来しないというのは「根拠のない楽観的見通しにしかすぎない」し、「基準地震動に満たない地震によっても冷却機能喪失による重大な事故が生じ得る」なら、その危険は「現実的で切迫した危険と評価できる」としている。
 また、「電力供給の安定性、コストの低減につながる」など関電側が挙げる運転再開の理由づけについても指摘。「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代が高いか低いかの問題等とを並べて論じる」ことは「法的には許されない」と厳しく批判している。
 政府は原発再稼働に向けて「世界で最も厳しい新規制基準」を掲げているが、国会論議の中では専門家からさまざまな不備が指摘されている。
 今進めるべきなのは原発の再稼働ではなく、現在も進行中の福島第一原発事故の速やかな収束に向けた取り組みである。事故現場では高レベル放射能のために熟練の作業従事者が撤退せざるを得ない状況にあり、計画された廃炉作業に重大な遅れが生じるとみられている。また、下請けに入った作業従事者の雇用環境の劣悪さも指摘されている。
 スリーマイルやチェルノブイリなど、世界の原発過酷事故の教訓に立って、廃炉技術や人材育成、公正な原子力災害対策の確立を進め、南海トラフ地震や首都直下型地震などが予測されている中、現在停止中の原発についても廃炉に向かうことこそ、福島第一原発事故を踏まえた我が国の進むべき道である。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成  年  月  日
            佐 賀 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
        宛
内閣総理大臣
文部科学大臣
 以上、意見書案を提出する。
  平成26年6月25日
 提出者 佐賀市議会議員  山 下 明 子
 提出者 佐賀市議会議員  中 山 重 俊
 賛成者 佐賀市議会議員  野 中 康 弘
 賛成者 佐賀市議会議員  松 永 憲 明
 賛成者 佐賀市議会議員  白 倉 和 子
佐賀市議会
議長 黒 田 利 人 様

○黒田利人 議長 
 提案理由の説明を求めます。
◎山下明子 議員 
 私は、意見書第9号 原発の再稼働に反対し、福島第一原発事故の速やかな収束を求める意見書案について、発案者の日本共産党市議団を代表して趣旨説明を行います。
 安倍内閣は、福島第一原発事故後、現在も汚染水漏れなどの問題を抱え続け、収束にはほど遠い状態にあるにもかかわらず、停止中の全国の原発を新しい規制基準に合致したものから順次再稼働するという方針を進めようとしています。そればかりか、日本の原発を外国に輸出しようとさえしています。原子力規制委員会が7月18日までに施行予定の新規制基準に照らしてゴーサインを出すことにしていますが、再稼働先にありきで、安全不在の暴走と言うしかありません。
 これに待ったをかけるかのように、5月21日に福井地裁は大飯原発3、4号機の運転差しとめを命じる画期的な判決を下しました。判決文は冒頭、ひとたび深刻な事故が起これば多くの人の生命、身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼす事業に関わる組織には、その被害の大きさ、程度に応じた安全性と高度の信頼性が求められて然るべきであると指摘しています。その上で、大きな自然災害や戦争以外で、憲法上の権利である生存を基礎とする人格権が極めて広範に奪われる可能性は原発事故のほかは想定し難いと述べ、そうした事態を招く具体的な危険性が万が一でもあれば、差しとめが認められるのは当然と断じており、憲法第13条の人格権、幸福追求権に照らしての判決であることは大きな特徴です。
 さらに、一旦発生した事故は時の経過に従って拡大して行くなど、他の技術とは全く異なる原発に内在する本質的な危険を指摘しており、地震大国日本で、基準地震動を超える地震が大飯原発に到来しないというのは根拠のない楽観的見通しにしかすぎないし、基準地震動に満たない地震によっても冷却機能喪失による重大な事故が生じ得るなら、その危険は現実的で切迫した危険と評価できるとしています。
 また、この議場でも、原発再稼働を認める立場からの議論でしばしば繰り返されてきた電力供給の安定性、コストの低減につながるなど、関電側が掲げる運転再開の理由づけについても、極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題等とを並べて論じることは法的には許されないと厳しく批判しています。この判決は、福島第一原発事故を経て、一般市民が抱いている気持ちに素直に沿ったものと言えるのではないでしょうか。
 政府は、世界で最も厳しい水準とする再稼働審査の新規制基準を根拠に再稼働に進もうとしていますが、5月29日に行われた衆議院原子力問題調査特別委員会での原発の規制のあり方について、参考人質疑では、この新規制基準に対して専門家が妥協や不備を指摘しました。井野博満東大名誉教授は、新規制基準の問題点を現実に妥協する基準にとどまっている、世界で最も厳しい水準ではない、多くの不備がある、規制基準に適合すれば安全というのは論理の飛躍だと批判しています。例えば、原発事故に使う第2制御室などの整備を5年間も猶予するなどは安全性の観点からは出てこない判断だと指摘していますし、規制水準の低さについても、溶融した炉心を受けとめるコアキャッチャーを、欧州と違い、加圧水型原子炉には義務づけていないなどと具体的に示しています。また、規制基準の中に汚染水、地下水対策が入っていないことについて、井野氏は地下水を評価していなかったのが原発事故後に汚染が拡大した原因だと述べ、規制委員会が優先審査しようとしている九州電力川内原発でも地下水対策が重要だとしています。
 そもそも新規制基準は、大事故の発生を前提にして規制を設けます。ところが、原子炉からの放射性物質の放出量の安全目標には、福島原発事故で実際に放出されたセシウム137の推定放出量の100分の1に当たる100テラベクレルを使おうとしています。しかし、一旦大事故が起きれば原子炉は制御不能となり、目標以下に抑えられる保証はありません。フィルターつきベントで原子炉からの放出を抑えるとしていますが、放射性希ガスは除去できず、大気に大量に拡散されます。住民に放射性被曝を与えるおそれは一切ないのかという委員会での追及に対して、田中俊一原子力規制委員長は、事故は一定程度起こり得る、過度な被曝を受ければそれなりの影響が出ると認めました。地震や津波によるダメージ対策についても、各原発の具体的な数値制限は新基準には示されておらず、電力会社の裁量で甘い想定にすることができます。また、原子炉建屋直下で相次いで指摘されている活断層についても、地表にずれがあらわれていなければ稼働を認めるという抜け穴まで設けられています。今、メール配信でも毎日何回も、全国どこかで地震が起きていることが伝わってきておりますし、列島全体がプレート境界付近に位置し、活断層だらけだという日本の実態を一顧だにしていないのが、この規制基準の実態です。
 当初は安全基準と呼ぶはずが、絶対安全はないんだという批判の前に、規制基準という表現に後退するなど、既に破綻しているのが、この新基準です。原子力規制委員会は、規制基準と地域防災計画は車の両輪だとしています。原発立地、隣接自治体に同計画の策定を義務づけていますが、4月末現在で約27%の自治体が未策定であるということが原子力規制庁の答弁で明らかになりました。
 玄海原発の防災訓練でも明らかになったように、自家用車での避難による渋滞やバスや船の確保、一旦原発の方向に向かわなければ避難できない地域が存在するなど、問題が山積みです。本来は、佐賀市であっても、避難者の受け入れだけでなく、佐賀市民みずからが避難しなくてはならないことを念頭に置いての防災計画が必要なはずですが、そういう段階にないことは、この間のやりとりでも明白です。こんなに危険で幾重にも防護策を講じなくてはならない、しかも、真面目に防護策と事故対策を講じようとすれば天文学的にコストのかかるようなエネルギー源になぜいつまでも頼ろうとするのでしょうか。
 今、進めるべきなのは原発の再稼働ではなく、現在も進行中の福島第一原発事故の速やかな収束に向けた取り組みです。事故現場では高レベル放射能のために熟練の作業従事者が撤退せざるを得ない状況にあり、計画された廃炉作業に重大なおくれを生じると見られています。また、下請に入った作業従事者の雇用環境の劣悪さも指摘されています。
 スリーマイル島やチェルノブイリなどは、数十年かけて対応するために、廃炉技術の検証と人材育成に計画的に取り組まれています。こうした世界の原発過酷事故の教訓に立って、公正な原子力災害対策の確立を進め、南海トラフ地震や首都直下型地震などが予測されている中、現在停止中の原発についても廃炉に向かうことこそ、福島第一原発事故を踏まえた我が国の進むべき道であると確信します。
 私は最後に、10日前に会った私の学生時代の友人の話を紹介したいと思います。彼女の連れ合いの実家が福島県富岡町で、義理の御両親は地域の世話役などで活躍されていたそうです。原発にほど近いその地域では、原発の避難訓練といえば、自宅に30分間待機をするというものだったそうです。あの3月11日、大地震の後、いつものように自宅に待機していたそうですが、避難をと言われ、近くの避難所に手ぶらで出かけられました。ところが、そこは放射線が高くなるからと言われ、少し離れた高校に避難されました。そうこうするうち、何回か避難所を変わり、結局、自宅には戻れないまま東京の息子さんのところに避難することになったのですが、強いストレスのためか、疲れると繰り返されているうちに、半年のうちに義理のお父さんは亡くなってしまわれました。その奥さんは遠く離れたところよりはと、今はいわき市の仮設住宅に移られたそうですが、明るく積極的だった性格がすっかり変わって、人とのかかわりを避けるようになっておられるとのこと。そして、富岡町の御実家は実は地震ではほとんど被害に遭わず、掃除をすればいつでも普通に住めるきれいな状態だそうです。けれど、帰宅困難区域で、一時的に立ち寄ることができても、暮らすことはできないのです。放射能さえなければ暮らしも家族も奪われることがなかったのに、3年たっても何も状況は変わらず、むしろ悪くなるばかり、なぜこういうときに再稼働なのか理解に苦しむ、こんな苦しみはほかの人たちには味わわせたくないと友人は大変嘆いていました。
 よく被災地に心を寄せると言いますが、こうした叫びを本当に受けとめるなら、やはり原発再稼働ではなく、福島の事故の収束に全力を挙げ、安全なエネルギー源へと切りかえていくことが被災地の願いに応えることではないでしょうか。
 そのことを議場の皆さん一人一人にぜひ考えていただき、この意見書案に賛同していただくことを呼びかけ、提案理由の説明といたします。
○黒田利人 議長 
 以上で提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑なしと認めます。これをもって質疑は終結いたします。
 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結いたします。
 これより意見書第9号を起立により採決いたします。
 お諮りいたします。本案は可決することに賛成の方は起立願います。
    〔賛成者起立〕
 起立少数と認めます。よって、意見書第9号は否決されました。
 次に、意見書第10号を議題といたします。

意見書第10号
  地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書 案
 現在、本年度の診療報酬改定や国会における「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」(地域医療・介護総合確保推進法案)の議論により、改めて地域包括ケアシステムの構築がクローズアップされている。
 全国の自治体では、平成27年度からの第6期介護保険事業計画の策定に向けて、2025年の姿を展望し、増高する保険料などに苦慮しながら取り組みを行っているところである。
 よって、国においては、社会保障・税一体改革の円滑な進行のために、本年4月から引き上げられた消費税財源を的確に活用しながら、全国の自治体の実情に応じて積極的な支援を図るよう、下記の事項について強く要望する。
           記
1 医療・介護・福祉の良質な人材を確保するため、国家戦略として抜本的な対策を講じること。特に介護人材については、2025年に向けてさらに100万人のマンパワーが必要とされており、次期介護報酬改定に向けて的確な対応を行うこと。
 また、外国人材の活用が議論されているが、現在の介護人材の社会的評価に与える影響を十分考慮し、慎重な議論を行うこと。
2 今回の診療報酬改定について、在宅訪問診療に係る改定が行われたが、市区町村の現場において集合住宅などへの訪問診療が大きな影響を受けることも想定されるため、改定の影響について実態調査を行い、適切な対応を行うこと。
3 地方自治法の改正により創設される連携協約制度の活用などの広域行政上の取り組み事例の周知など、市区町村への適切な情報提供に努めること。
4 社会保障・税一体改革の趣旨に添い、平成26年度に引き続き、消費税を財源とする財政支援制度を拡充すること。また、本年度の基金については、趣旨に添い適切な配分に留意すること。
5 特養待機者52万人という数字が発表されたが、特養入所者の重点化に伴い、自立した生活を送ることが困難な低所得・低資産の要介護高齢者の地域における受け皿づくりについて、市区町村への支援を強化すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成  年  月  日
            佐 賀 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣  宛
総務大臣
厚生労働大臣
 以上、意見書案を提出する。
  平成26年6月25日
 提出者 佐賀市議会議員  村 岡   卓
 提出者 佐賀市議会議員  野 中 宣 明
 提出者 佐賀市議会議員  中 本 正 一
 提出者 佐賀市議会議員  池 田 正 弘
 賛成者 佐賀市議会議員  江 原 新 子
 賛成者 佐賀市議会議員  高 柳 茂 樹
 賛成者 佐賀市議会議員  宮 崎   健
 賛成者 佐賀市議会議員  永 渕 史 孝
 賛成者 佐賀市議会議員  実 松 尊 信
 賛成者 佐賀市議会議員  松 永 幹 哉
 賛成者 佐賀市議会議員  山 田 誠一郎
 賛成者 佐賀市議会議員  山 下 伸 二
 賛成者 佐賀市議会議員  白 倉 和 子
 賛成者 佐賀市議会議員  川 副 龍之介
 賛成者 佐賀市議会議員  久 米 勝 博
 賛成者 佐賀市議会議員  川 崎 直 幸
 賛成者 佐賀市議会議員  重 松   徹
 賛成者 佐賀市議会議員  中 野 茂 康
 賛成者 佐賀市議会議員  山 口 弘 展
 賛成者 佐賀市議会議員  山 本 義 昭
 賛成者 佐賀市議会議員  江 頭 弘 美
 賛成者 佐賀市議会議員  重 田 音 彦
 賛成者 佐賀市議会議員  平 原 嘉 徳
 賛成者 佐賀市議会議員  武 藤 恭 博
 賛成者 佐賀市議会議員  堤   正 之
 賛成者 佐賀市議会議員  松 尾 和 男
 賛成者 佐賀市議会議員  川原田 裕 明
 賛成者 佐賀市議会議員  千 綿 正 明
 賛成者 佐賀市議会議員  西 岡 義 広
 賛成者 佐賀市議会議員  福 井 章 司
 賛成者 佐賀市議会議員  嘉 村 弘 和
 賛成者 佐賀市議会議員  黒 田 利 人
佐賀市議会
議長 黒 田 利 人 様

○黒田利人 議長 
 お諮りいたします。本案は提案理由説明を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、本案は提案理由説明を省略することに決定いたしました。
 これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑なしと認めます。
 これをもって質疑は終結いたします。
 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入ります。
 なお、討論についての議員の発言時間は10分以内といたします。
 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
◆中山重俊 議員 
 私は日本共産党市議団として、意見書第10号 地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書案に反対の立場から討論を行います。
 この意見書案の背景として、6月18日に参議院で可決された地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案があります。この意見書第10号はそれを先取りした内容で、その中心的な狙いは、昨年の国会で成立した社会保障制度改革プログラム法に基づく介護給付費、医療費の一層の削減にあります。意見書案では、あれこれ指摘されていますが、この大もとの問題には触れていません。
 さて、現在、40歳以上の人は介護保険料を払っています。誰でも65歳以上になれば、要支援1、2、要介護1ないし5の認定に応じた限度額の範囲内で1割の自己負担でサービスを使うことができます。しかし、介護保険の見直しで、要支援者を介護保険サービスから外して、市町村の地域支援事業に置きかえ、全く別のサービスに変えてしまうことになります。地域支援事業に移行した場合の専門的サービスは、多くとも現状維持、2025年度に5割程度になると言われています。新たに要支援と認定された人にはボランティアなどのサービスしか提供されなくなるおそれがあります。また、特別養護老人ホームの入所を、原則、要介護3以上に限定することも問題です。
 さて、地域包括ケアシステムの問題です。地域包括ケアシステムとは、できる限り住みなれた地域で尊厳を持って暮らせるように、介護、医療、住まい、生活支援、介護予防を一体的に提供するシステムだとされています。しかし、実際には、高齢化のピークと言われる2025年に向けて、公的医療、介護費を削減するため、病院や老人保健施設などからの早期退院、退所を進め、ベッド数を抑制して、安上がりな体制をつくることになります。公的な医療、介護を地域に、そして、地方自治体に肩がわりさせることになります。
 また、介護人材については、2025年に向けて100万人のマンパワーが必要とされており、次期介護報酬改定に向けて的確な対応を行うことと言われていますが、現在の介護報酬からすれば、それは当然のことではないでしょうか。公益財団法人介護労働安定センターの平成24年度介護労働実態調査によれば、現在の介護労働者の平均月収は21万円、訪問介護職員はさらに低く18万円と言われています。全産業平均の32万円を大きく下回っています。政府は2025年までに必要とされる介護職を100万人ふやすとしていますが、これではふえる保証はありません。
 次に、消費税を財源とするという問題です。政府は4月、社会保障のためといって、8兆円の消費税増税を強行しました。しかし、社会保障には回さず、社会保障の拡充を求めると財源不足を口実に拒否し、一方で、6兆5,000億円の法人税減税を行い、その財源は社会保障の削減で賄う。これほど身勝手で無責任な政治が許されるはずはありません。医療崩壊、介護難民という事態が一層大規模に進行するのではないでしょうか。
 意見書案では、国においては、社会保障・税一体改革の円滑な進行のために、本年4月から引き上げられた消費税を的確に活用しながら、全国の自治体の実情に応じて積極的な支援を図るよう要望されていますが、先ほど述べましたように、しょせん無理な話ではないでしょうか。
 最後に、特別養護老人ホーム待機者の問題です。52万人もの待機者がいる特別養護老人ホームも、今後、要介護1、2の人は原則入れなくなります。要介護3以上に限定することには、何の道理もないということです。52万人の特別養護老人ホーム待機者のうち、17万8,000人は要介護1、2と言われています。こうした方々は今でも入所待ちの行列に並んでも後回しにされていますが、今後は行列に並ぶことすら許されなくなります。多数の方々の入所の権利を奪いながら、それにかわる施設計画は示されていません。行き場のない高齢者が大量に生み出されるのではないでしょうか。
 政府は地域で医療や介護を受けられる地域包括ケアシステムをつくると言いますが、訪問介護の看護師は全体の2%、3万人しかいません。介護職員も100万人不足しています。これでは絵に描いた餅ではないでしょうか。
 以上、幾つか問題点を指摘し、この地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書案には賛成できないということを述べ、討論といたします。
○黒田利人 議長 
 以上で討論は終結いたします。
 これより意見書第10号を起立により採決いたします。
 お諮りいたします。本案は可決することに賛成の方は起立願います。
    〔賛成者起立〕
 起立多数と認めます。よって、意見書第10号は可決されました。
 次に、意見書第11号及び第12号を一括して議題といたします。

意見書第11号
   教育予算の拡充を求める意見書 案
 35人以下学級について、義務標準法が改正され小学校1年生については基礎定数化が図られたものの、小学校2年生については加配措置に留まっており、3年生以上については何らの改善も進んでいないのが現状である。
 日本は、OECD諸国に比べて、1学級当たりの児童・生徒数や教員1人当たりの児童・生徒数が多くなっている。一人一人の子どもに丁寧な対応を行うためには、1クラスの学級規模を引き下げる必要がある。文部科学省が実施した「今後の学級編制及び教職員定数の在り方に関する国民からの意見募集」では、約6割が「小中高校の望ましい学級規模」として26人〜30人を挙げている。このように、保護者も30人以下学級を望んでいる。
 社会状況等の変化により、学校は一人一人の子どもに対するきめ細やかな対応が必要となっている。また、新しい学習指導要領が本格的に始まり、授業時数や指導内容が増加している。さらに、日本語指導など特別な支援を必要とする子どもたちの増加や「障がい」のある子どもたちへの対応等が課題となっている上、いじめ、不登校など生徒指導の課題も深刻化している。これらの課題の解決に向けて、計画的な定数改善が必要である。
 子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、GDPに占める教育費の割合は、OECD加盟国(データのある31カ国)の中で日本は最下位となっている。また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫するとともに、非正規雇用者の増大に見られるように教育条件の格差も生じている。
 将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要である。子どもや若者の学びを切れ目なく支援し、人材育成・創出から雇用・就業の拡大につなげる必要がある。こうした観点から、2015年度政府の予算編成において下記事項の実現を強く要請する。
           記
1 豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成する上で義務教育水準の維持向上を図ることが極めて重要であることに鑑み、少人数学級を推進すること。
2 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を2分の1に復元すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成  年  月  日
            佐 賀 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
        宛
財務大臣
総務大臣
文部科学大臣
 以上、意見書案を提出する。
  平成26年6月25日
 提出者 佐賀市議会議員  江 原 新 子
 提出者 佐賀市議会議員  高 柳 茂 樹
 提出者 佐賀市議会議員  村 岡   卓
 提出者 佐賀市議会議員  宮 崎   健
 提出者 佐賀市議会議員  永 渕 史 孝
 提出者 佐賀市議会議員  野 中 康 弘
 提出者 佐賀市議会議員  松 永 憲 明
 提出者 佐賀市議会議員  実 松 尊 信
 提出者 佐賀市議会議員  松 永 幹 哉
 提出者 佐賀市議会議員  野 中 宣 明
 提出者 佐賀市議会議員  山 田 誠一郎
 提出者 佐賀市議会議員  山 下 伸 二
 提出者 佐賀市議会議員  白 倉 和 子
 提出者 佐賀市議会議員  中 本 正 一
 提出者 佐賀市議会議員  池 田 正 弘
 提出者 佐賀市議会議員  川 副 龍之介
 提出者 佐賀市議会議員  久 米 勝 博
 提出者 佐賀市議会議員  川 崎 直 幸
 提出者 佐賀市議会議員  重 松   徹
 提出者 佐賀市議会議員  中 野 茂 康
 提出者 佐賀市議会議員  山 口 弘 展
 提出者 佐賀市議会議員  山 本 義 昭
 提出者 佐賀市議会議員  江 頭 弘 美
 提出者 佐賀市議会議員  重 田 音 彦
 提出者 佐賀市議会議員  平 原 嘉 徳
 提出者 佐賀市議会議員  武 藤 恭 博
 提出者 佐賀市議会議員  堤   正 之
 提出者 佐賀市議会議員  松 尾 和 男
 提出者 佐賀市議会議員  川原田 裕 明
 提出者 佐賀市議会議員  千 綿 正 明
 提出者 佐賀市議会議員  中 山 重 俊
 提出者 佐賀市議会議員  山 下 明 子
 提出者 佐賀市議会議員  西 岡 義 広
 提出者 佐賀市議会議員  福 井 章 司
 提出者 佐賀市議会議員  嘉 村 弘 和
 提出者 佐賀市議会議員  黒 田 利 人
佐賀市議会
議長 黒 田 利 人 様

意見書第12号
   ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書 案
 我が国では、ウイルス性肝炎、特にB型・C型肝炎の患者が合計350万人以上と言われるほど蔓延している。中でも特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第9因子製剤によるC型肝炎ウイルス感染や集団予防接種等によるB型肝炎ウイルス感染については、肝炎対策基本法などにおいて国の法的責任が明確になっている。
 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成は、現在、肝炎治療特別促進事業が行われているが、対象となる医療が、B型・C型肝炎の根治を目的としたインターフェロン治療とB型肝炎の核酸アナログ製剤治療に限定されているため、医療費助成の対象から外れている患者が相当数にのぼり、本市においても該当する患者が存在し、看過できない問題となっている。
 特に、肝硬変、肝がん患者は高額の医療費を負担せざるを得ないだけでなく、就労不能の方も多く、生活に困難を来している。
 さらに、肝臓機能障害に係る身体障害者福祉法上の障害認定制度は認定基準が極めて厳しいため、患者に対する実効性ある生活支援には至っていない。
 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法においては、「とりわけ肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援の在り方について検討を進めること」との附帯決議がなされた。肝硬変・肝がん患者は、毎日120人以上の方が亡くなっており、医療費助成を含む生活支援の実現は、一刻の猶予もない課題である。
 よって、国会及び政府に対し、下記事項を実現するよう強く要望する。
           記
1 肝硬変・肝がんを含む全ての肝炎医療に係る医療費助成制度を創設すること。
2 身体障害者福祉法上の肝臓機能障害に係る障害認定の基準を緩和し、患者の実態に応じた障害認定制度にすること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成  年  月  日
            佐 賀 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
        宛
内閣総理大臣
厚生労働大臣
 以上、意見書案を提出する。
  平成26年6月25日
 提出者 佐賀市議会議員  江 原 新 子
 提出者 佐賀市議会議員  高 柳 茂 樹
 提出者 佐賀市議会議員  村 岡   卓
 提出者 佐賀市議会議員  宮 崎   健
 提出者 佐賀市議会議員  永 渕 史 孝
 提出者 佐賀市議会議員  野 中 康 弘
 提出者 佐賀市議会議員  松 永 憲 明
 提出者 佐賀市議会議員  実 松 尊 信
 提出者 佐賀市議会議員  松 永 幹 哉
 提出者 佐賀市議会議員  野 中 宣 明
 提出者 佐賀市議会議員  山 田 誠一郎
 提出者 佐賀市議会議員  山 下 伸 二
 提出者 佐賀市議会議員  白 倉 和 子
 提出者 佐賀市議会議員  中 本 正 一
 提出者 佐賀市議会議員  池 田 正 弘
 提出者 佐賀市議会議員  川 副 龍之介
 提出者 佐賀市議会議員  久 米 勝 博
 提出者 佐賀市議会議員  川 崎 直 幸
 提出者 佐賀市議会議員  重 松   徹
 提出者 佐賀市議会議員  中 野 茂 康
 提出者 佐賀市議会議員  山 口 弘 展
 提出者 佐賀市議会議員  山 本 義 昭
 提出者 佐賀市議会議員  江 頭 弘 美
 提出者 佐賀市議会議員  重 田 音 彦
 提出者 佐賀市議会議員  平 原 嘉 徳
 提出者 佐賀市議会議員  武 藤 恭 博
 提出者 佐賀市議会議員  堤   正 之
 提出者 佐賀市議会議員  松 尾 和 男
 提出者 佐賀市議会議員  川原田 裕 明
 提出者 佐賀市議会議員  千 綿 正 明
 提出者 佐賀市議会議員  中 山 重 俊
 提出者 佐賀市議会議員  山 下 明 子
 提出者 佐賀市議会議員  西 岡 義 広
 提出者 佐賀市議会議員  福 井 章 司
 提出者 佐賀市議会議員  嘉 村 弘 和
 提出者 佐賀市議会議員  黒 田 利 人
佐賀市議会
議長 黒 田 利 人 様

○黒田利人 議長 
 お諮りいたします。本案は提案理由説明を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、本案は提案理由説明を省略することに決定いたしました。
 これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑なしと認めます。これをもって質疑は終結いたします。
 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結いたします。
 これより意見書第11号及び第12号を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。本案は可決することに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、意見書第11号及び第12号は可決されました。
 次に、決議第1号を議題といたします。

決議第1号
「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」の世界遺産登録に関する決議 案
 「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」は、造船、製鉄・鉄鋼、石炭産業の重工業分野に西洋技術を移転する上で、他に類を見ないプロセスを証明する資産群であり、非西洋地域において近代化の先駆けをなした経済大国日本の原点を訪ね、語り継いでいく上で、極めて重要な遺産群である。
 その構成資産の1つである三重津海軍所跡は、近代造船の産業化の揺籃期の段階を示す遺産である。幕末に藩主鍋島直正を中心として近代化事業に取り組んでいた佐賀藩は、幕府が設置した長崎海軍伝習所に多くの藩士を派遣し、そこで習得した洋式艦船に関する技術と情報を基に、佐賀藩海軍を創設するため、安政5年(1858年)に和船の管理地であった三重津に御船手稽古所を設置した。その後、訓練場や藩所有の洋式艦船のメンテナンスに必要な修船施設を整備し、海軍所としての体裁が整えられた。佐賀藩は、限られた情報の中で、西洋技術の獲得と実践を進めるにあたり、日本古来の伝統技術を巧みに用い、試行錯誤を重ねて取り組んだ。その証跡である国内最古の乾船渠を初めとする修船施設の遺構群は、近年の調査により地下に良好な状態で保存されていることが評価され、平成25年3月27日に国史跡として指定された。
 幕末から明治にかけての急速な近代化を物語るこのような遺産群を世界文化遺産に登録する取り組みは、平成21年1月の「九州・山口の近代化産業遺産群」のユネスコ世界遺産暫定一覧表への追加記載を皮切りに本格的に進められ、平成26年1月には、日本国政府により、「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」として推薦書正式版が国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産センターに提出され、順調に展開されている。
 そして、本年度夏から秋には、ユネスコの諮問機関である国際記念物遺跡会議(イコモス)が現地調査を行うことになっており、来年度の世界遺産委員会の登録審査に向けた取り組みは、最大の山場を迎えるに至っている。
 よって、本市議会は、「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」の世界遺産登録に向けて、市民の機運醸成を図りながら、国、佐賀県並びに関係市町村、関係団体等の機関に働きかけを行い、その目的実現に向かって積極的に取り組むものである。
 以上、決議する。
  平成  年  月  日
            佐 賀 市 議 会
 以上、決議案を提出する。
  平成26年6月25日
 提出者 佐賀市議会議員  堤   正 之
 提出者 佐賀市議会議員  江 原 新 子
 提出者 佐賀市議会議員  高 柳 茂 樹
 提出者 佐賀市議会議員  村 岡   卓
 提出者 佐賀市議会議員  宮 崎   健
 提出者 佐賀市議会議員  永 渕 史 孝
 提出者 佐賀市議会議員  野 中 康 弘
 提出者 佐賀市議会議員  松 永 憲 明
 提出者 佐賀市議会議員  実 松 尊 信
 提出者 佐賀市議会議員  松 永 幹 哉
 提出者 佐賀市議会議員  野 中 宣 明
 提出者 佐賀市議会議員  山 田 誠一郎
 提出者 佐賀市議会議員  山 下 伸 二
 提出者 佐賀市議会議員  白 倉 和 子
 提出者 佐賀市議会議員  中 本 正 一
 提出者 佐賀市議会議員  池 田 正 弘
 提出者 佐賀市議会議員  川 副 龍之介
 提出者 佐賀市議会議員  久 米 勝 博
 提出者 佐賀市議会議員  川 崎 直 幸
 提出者 佐賀市議会議員  重 松   徹
 提出者 佐賀市議会議員  中 野 茂 康
 提出者 佐賀市議会議員  山 口 弘 展
 提出者 佐賀市議会議員  山 本 義 昭
 提出者 佐賀市議会議員  江 頭 弘 美
 提出者 佐賀市議会議員  重 田 音 彦
 提出者 佐賀市議会議員  平 原 嘉 徳
 提出者 佐賀市議会議員  武 藤 恭 博
 提出者 佐賀市議会議員  松 尾 和 男
 提出者 佐賀市議会議員  川原田 裕 明
 提出者 佐賀市議会議員  千 綿 正 明
 提出者 佐賀市議会議員  中 山 重 俊
 提出者 佐賀市議会議員  山 下 明 子
 提出者 佐賀市議会議員  西 岡 義 広
 提出者 佐賀市議会議員  福 井 章 司
 提出者 佐賀市議会議員  嘉 村 弘 和
 提出者 佐賀市議会議員  黒 田 利 人
佐賀市議会
議長 黒 田 利 人 様

○黒田利人 議長 
 提案理由の説明を求めます。
◎堤正之 議員 
 「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」の世界遺産登録に関する決議案について、趣旨説明をいたします。
 「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」は、造船、製鉄・鉄鋼、石炭産業の重要工業分野に西洋技術を移転する上で、他に類を見ないプロセスを証明する資産群であり、非西洋地域において近代化の先駆けをなした経済大国日本の原点を訪ね、語り継いでいく上で極めて重要な遺産群であります。
 その構成資産の1つである三重津海軍所跡は、近代造船の産業化の揺籃期の段階を示す遺産であります。幕末に藩主鍋島直正公を中心として近代化事業に取り組んでいた佐賀藩は、幕府が設置した長崎海軍伝習所に多くの藩士を派遣し、そこで習得した洋式艦船に関する技術と情報をもとに、佐賀藩海軍を創設するため、安政5年──これは1858年でありますが──に和船の管理地であった三重津に御船手稽古所を設置いたしました。その後、訓練場や藩所有の洋式艦船のメンテナンスに必要な修船施設を整備し、海軍所としての体裁が整えられました。佐賀藩は、限られた情報の中で、西洋技術の獲得と実践を進めるに当たり、日本古来の伝統技術を巧みに用い、試行錯誤を重ねて取り組みました。その証跡である国内最古の乾船渠、いわゆるドライドックを初めとする修船施設の遺構群は、近年の調査により地下に良好な状態で保存されていることが評価され、平成25年3月27日に国史跡として指定されました。
 幕末から明治にかけての急速な近代化を物語るこのような遺産群を世界文化遺産に登録する取り組みは、平成21年1月の「九州・山口の近代化産業遺産群」のユネスコ世界遺産暫定一覧表への追加記載を皮切りに本格的に進められ、平成26年1月には、日本国政府により「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」として推薦書正式版が国際連合教育科学文化機関、通称ユネスコの世界遺産センターに提出され、順調に展開されております。
 そして、本年の夏から秋には、ユネスコの諮問機関である国際記念物遺跡会議、通称イコモスが現地調査を行うことになっており、来年度の世界遺産委員会の登録審査に向けた取り組みは、最大の山場を迎えるに至っております。折しも今月21日、第38回世界遺産委員会において、群馬県の「富岡製糸場と絹産業遺産群」が世界文化遺産として、富士山に続き、国内18番目の登録が決定されました。日本近代の産業遺産が登録されることは今回が初めてであり、国内における産業遺産への関心も大いに高まっております。
 よって、本市議会は、「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」の世界遺産登録に向けて、市民の機運醸成を図ると同時に、国、佐賀県並びに関係市町村、関係団体等の機関に働きかけを行い、その目的実現に向かって積極的に取り組むものであります。
 以上、当佐賀市議会において決議いたしたく、全議員の賛同をお願いいたします。
○黒田利人 議長 
 以上で提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑なしと認めます。これをもって質疑は終結いたします。
 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結いたします。
 これより決議第1号を起立により採決いたします。
 お諮りいたします。本案は可決することに賛成の方は起立願います。
    〔賛成者起立〕
 起立全員と認めます。よって、決議第1号は全会一致で可決されました。
△議決事件の字句及び数字等の整理
○黒田利人 議長 
 次に、議決事件の字句及び数字等の整理についてお諮りいたします。
 本定例会において、議案及び意見書等が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を必要とするときは、会議規則第43条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。
△会議録署名議員指名
○黒田利人 議長 
 次に、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、宮崎議員及び山下明子議員を指名いたします。
△閉会
○黒田利人 議長 
 これをもって議事の全てを終了いたしましたので、会議を閉じます。
 定例市議会を閉会いたします。
          午前11時47分 閉 会



      会議に出席した事務局職員
 議会事務局長        石 橋   光
 副局長兼議会総務課長    増 田 耕 輔
 参事兼副課長兼企画法制係長 花 田 英 樹
 議事係長          手 塚 大 介
 書記            末 崎 拓 也
 書記            中野子 清 輔
 書記            酒 井 布美子
 書記            北 村 康 祐
 書記            内 藤 正 行
 書記            坂 田 恭 友



   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


       平成  年  月  日


   佐賀市議会議長        黒 田  利 人


   佐賀市議会副議長       平 原  嘉 徳


   佐賀市議会議員        宮 崎    健


   佐賀市議会議員        山 下  明 子


   会議録作成者
                  石 橋    光
   佐賀市議会事務局長