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佐賀県 佐賀市

平成26年 6月定例会−06月18日-07号




平成26年 6月定例会

         平成26年6月18日(水)   午前10時00分   開議

                出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 14.中 本  正 一 │ 15.池 田  正 弘 │
│ 16.川 副  龍之介 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │
│ 19.重 松    徹 │ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │
│ 22.山 本  義 昭 │ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │
│ 25.平 原  嘉 徳 │ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │
│ 28.松 尾  和 男 │ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │
│ 31.中 山  重 俊 │ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │
│ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │
└────────────┴────────────┴────────────┘



              地方自治法第121条による出席者


佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部副部長      香 月  恭 彦
農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        松 村    健
環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      西 川  末 実
選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善



○黒田利人 議長 
 おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 日程により、昨日に引き続き、市政一般に対する質問を続行いたします。
◆高柳茂樹 議員 
 おはようございます。市民の方々へ、さわやかな風を、市民爽風会の高柳です。初めての一般質問で緊張を隠せません。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、通告しております3点について質問いたします。
 まず1点目は、まなざし運動の核となる子ども会活動についてです。
 子ども会の活動の始まりは、昭和21年、文部省が各地方長官宛てに青少年不良防止対策要綱を通達し、終戦後、青少年の犯罪が急増し、しかも悪性の度を加え、極めて問題であるとし、地域において実施を示しました。地域の子どもは地域で育てるという理念のもと、佐賀市においても、また各校区、町にその組織の活発な活動が行われています。
 子どもは社会の宝、社会の鏡という言葉があります。当市に置きかえれば、佐賀市の宝でもあり、佐賀市の鏡とも言えます。
 去る5月24日、メートプラザにて、佐賀市子ども会連絡協議会の総会、指導者、育成者の研修がありました。約300名の参加の中で、市長は、よくフェース・ツー・フェースと言われますが、まさに、まなざし運動の核となる、この総会、研修会に出向いていただき、子どもたちへの思い、そして育成者、指導者へ、子ども会活動に対する考え方、もしくは期待をお話しするべきではないでしょうか。当日は、社会教育部長より市長のメッセージが読み上げられました。果たして、育成者、指導者に伝わったでしょうか。
 ここで、青少年健全育成に関する標語を紹介します。「勇気出す だれかじゃなくて 自分から」。「勇気出す だれかじゃなくて 自分から」。この標語は、嘉瀬小5年生の作品です。私自身、胸の高まりを覚えました。
 市長の子ども会活動に対するお考えを御答弁ください。
 2点目は、公民館についてです。
 公民館は、住民のために実際生活に即する教育、学術、文化に関する各種の事業を行う教育施設と考えます。まちづくりの拠点であり、地域のランドマークでもあります。また、施設の長である公民館長は、社会教育を担ってもらう育成者、指導者でもあります。
 そこで、地域社会における公民館の位置づけと公民館長の職務についてのお考えをお答えください。
 最後に、交通局に質問いたします。
 バスは、私の幼いころは夢の乗り物でありました。前の夜は、そわそわして眠れませんでした。母とともに乗った高木瀬から佐賀駅までのバスから見る景色は、今でも鮮明に覚えています。貴重な母との思い出の1ページであります。
 市営バスは75周年を過ぎて、年間260万人の利用者で推移していると聞いていますが、利用者のさらなる増大に向けて、これからの企業戦略をお示しください。
 以上、総括質問といたします。
◎秀島敏行 市長 
 おはようございます。
 子ども会活動に対する考え方、市長はどう思っているのかということでございますが、質問にお答えいたします。
 まさに言われましたように、子どもは社会の宝でございます。子どもたちが健やかに育つ環境づくりをするのは、私たち大人の役目だと思います。
 そういう中で、平成20年度からスタートしました市民総参加の子ども育成運動、子どもへのまなざし運動も7年目を迎えました。家庭、地域、それから企業、学校などを子どもを育む4つの場と位置づけまして、それぞれに役割を定め、相互に、そして全体として連携しながら、社会全体で子どもを育む運動も関係者の御苦労によりまして定着をしてまいりました。その結果、この運動が進むにつれ、地域行事等に参加する子どもも年々多くなったように、私は感じているところでございます。
 例えば、小学生、中学生も、校区の町民体育大会等でいろんな役割を担い、夏祭り、冬祭りではスタッフの一員として活動をしております。また、ある地域では、観光ボランティアとしても活躍をしている姿をあちこちで見させていただいているところでございます。
 私も三十数年前、子ども会の役員をしておりましたし、後ろに座っておられます議長──ちょうど、そのころですね、一緒にされて、非常に心強い運動を黒田議長がされているのをですね、思い出しているところでありますが、そういう立場からしますと、子ども会の役を引き受けてやっていただいている皆さんの御苦労というのは、十分にわかっているつもりでございます。子ども育成運動の中核となって頑張っておられます各地域の皆さんに敬意を表したいと思います。
 さて、先ほど御指摘されました今年度の佐賀市子ども会連絡協議会の指導者・育成者研修会への案内状を私がいただいておりましたが、出席できなかったということに対する理由を申しますと、当日は、鳥栖市でありました鳥栖市の市制施行60周年記念式典がございましたので、そちらのほうに出席しておりまして、こちらのほうは社会教育部長にお願いをしたというところでございます。
 佐賀市子ども会連絡協議会の指導者・育成者研修会などの行事につきましては、みずから出席し、指導者や育成者に対しメッセージを発信したいと常々思っているところでございますが、ほかの公務の都合上、出席できないこともあるということでですね、お許しを願いたいと思います。
 もちろん、子どもへのまなざし運動推進大会には毎年出席し、いろんな取り組み状況、あるいは出展されています作品、あるいは体験談等の報告事項等についても聞かせていただいているところでございます。
 また、各校区で開催されますスポーツ、文化、芸術などの催し物や清掃活動、伝統行事、お祭りなどの地域活動や地域行事には可能な限り参加して、役員、あるいは指導者、そして子どもたちと触れ合いの場をつくるように努力はしているつもりでございます。これからもそういう立場で臨ませていただきたいと思います。
◎西川末実 社会教育部長 
 私からは、2点目の、公民館長の職務についてお答えをいたします。
 公民館は、市民一人一人の力及びこれをもとにした多様な学習活動により、よりよい地域、社会の実現を目指すための市民の育成、力量形成を目的として設置しております。
 その実現のために、佐賀市教育委員会におきましては、平成23年8月に、公民館の整備、運営及び社会教育行政の運営方針を定めました佐賀市立公民館が果たす機能に関する佐賀市教育委員会方針を策定いたしました。
 その中で、公民館は、地域の社会教育の拠点となるものであり、その役割・機能としましては、1つには、社会への関心が薄れ、地域行事に集まりにくくなった住民に対し、地域活動やボランティアなどの重要性を啓発し、楽しみも感じながらの集団活動ができるように取り組んでいく、地域の連帯力をつくること。2つ目に、連帯活動の中での住民同士の教育力を高める、地域の協力を高めること。3つ目に、運営力の低下などの課題がある中で、地域の課題解決力を高めていく、地域の課題解決力を高めること。4つ目に、公民館に集まってきますさまざまな情報を積極的に収集し、地域へ発信していくことにより、住民の参加や活動の輪を広げ発展させる、地域の情報発信力を高めること。これら4つを掲げ、公民館事業を推し進めているところでございます。
 また、地域コミュニティ施策の推進に当たりましては、公民館は地域住民の学習拠点としてだけではなく、地域活動の拠点としての機能が求められております。今後も、これらの役割・機能を発揮し、公民館を拠点とした社会教育活動の推進を図ることで、人づくり、地域づくりにつなげていきたいと考えております。
 そして、このような役割・機能を果たすべき公民館の責任者が公民館長でございます。
 社会教育法第27条に「館長は、公民館の行う各種の事業の企画実施その他必要な事務を行い、所属職員を監督する。」との定めがございますが、教育委員会の計画、施策などを熟知し、公民館の事業を企画立案し、効率的に実行することを職務としております。
 公民館には、館長のほか公民館主事を配置し、地域学習の拠点として、また地域活動の拠点として、地域の最前線にある施設にふさわしい体制をとるように努めており、その中で館長には、公民館が果たすべき役割・機能を十分理解した上で、地域と連携・協力し合い、よりよい公民館事業の構築を求めているところでございます。
 以上でございます。
◎眞子孝好 交通局長 
 おはようございます。
 市営バス事業についての御質問にお答えをいたします。
 佐賀市営バスは、昭和11年10月10日の創業から、現在77年目になります。この間、多くのお客様に御利用をいただきましたが、昭和43年度の年間1,500万人をピークに利用者は減少し、ここ数年は年間利用者260万人台で推移をしております。
 このような中、平成21年度から、財政健全化法により佐賀市が策定した佐賀市自動車運送事業経営健全化計画に取り組み、計画期間の5年間に新規商品の開発等による増収や経費節減などの経営努力に努め、また、一般会計から総額6億円を繰り入れるなどして資金不足額の解消を図ってまいりました。
 平成25年度がこの経営健全化計画の最終年度でありましたが、資金不足額を全額解消する見込みとなりましたので、今年度からは市営バスが独自に策定します佐賀市営バス事業経営計画に基づき、事業の推進に取り組んでまいります。
 この新計画により、今後5年間、利用者増に向け、利用者の満足度の向上、利便性の向上を図ってまいりますが、その企業戦略、取り組みの姿勢は、新たなことにチャレンジすることだと考えております。
 御質問の、今後の利用者増の取り組みにつきましては、新たに実施予定のものを御紹介いたします。
 まず、新規商品、新規サービスの企画開発でございます。私が交通局長に就任して考えたことの一つに、学生のバス利用をいかにしてふやすかということがありました。これは、新たなバス利用者の掘り起こしと、将来、バス利用者になっていただくための種まきという2つの目的がありました。それを形にしましたのが、4年前から販売をしております、中学生、高校生を対象に、夏休み・冬休み期間中に市営バスが乗り放題となる格安のフリーパス「ノリのりきっぷ」であります。学生や保護者の皆様からも大変好評で、販売を重ねるごとに売り上げがふえております。この考えは、新計画においても継承しており、先ほど述べました中学生、高校生の「ノリのりきっぷ」をことしの夏休みから、これは保護者に購入していただくことを条件にいたしますが、対象を小学生にも拡大することにしております。さらに、学生の日割引と称した運賃半額割引のサービスも実施を予定しております。
 一方、高齢者を対象とした取り組みといたしましては、高齢者の交通事故防止を目的に、3年前から始めました高齢者運転免許証自主返納支援事業がございます。現在は、65歳以上の免許証の自主返納者に対して、ワンコイン・シルバーパスを初回のみ定価の半額で提供するという事業内容でございます。
 このワンコイン・シルバーパスですが、市営バスの高齢者向け商品でありまして、65歳以上の方であれば、3カ月パスを5,000円、6カ月パスを9,000円、1年間のパスを1万6,000円で購入し、そのパス券を提示することによりワンコイン──100円で乗車できるものでございます。
 今年度、ワンコイン・シルバーパス購入者に対する佐賀市からの助成対象年齢が75歳から70歳に引き下げられましたことから、これまで以上の免許証自主返納の後押しと、65歳から助成対象年齢に達するまでの補完として、この支援事業を免許証の自主返納時から69歳までの間、市営バスを利用される際に運賃を半額にする内容に変更する考えであります。
 また、歩行者が多い区間において、その歩行者をバス利用に取り込むための格安定期券、区間限定定期券の販売も考えております。
 次に、バス利用の促進策として、市報の6月1日号でもお知らせをしておりますが、各種団体やグループを対象に、出前講座としてバスの乗り方教室を開催したり、バス路線の沿線地区へ足を運び、住民の皆様へのPRや需要の掘り起こしを行います。さらに、運賃引き下げの実証実験も考えております。
 バスの運賃が高いという声もお聞きしますし、全国的には運賃の引き下げにより利用者がふえた事例もございますので、民間事業者との調整など、難しい面もございますが、今年度中には挑戦したいと考えております。
 また、現在、公共施設を中心に、その集積や移転により、市街地の状況も大きく変わりつつありますので、そういった環境の変化や利用者のニーズを踏まえ、これまで5年をめどに行ってきたダイヤ改正を、必要に応じて行ってまいります。
 最後に、当然ではありますが、基本となりますのは安全、安心な運行とお客様への接遇でございますので、これまで以上に職員のスキルアップを図ってまいります。
 以上でございます。
◆高柳茂樹 議員 
 それでは、一問一答に入りたいと思います。
 市長からの御答弁、届いたかな、きっと届くであろうという思いが私の胸の中に芽生えました。きっと届くように、しっかりとトップとして、子どもたちに、しるべとなる行動を示していただきたいと思います。
 それでは、一問一答に入りますが、佐賀市子ども会活動において、スポーツ、文化、体験学習、年間どのぐらいの行事があるか御存じでしょうか。
◎西川末実 社会教育部長 
 佐賀市子ども会連絡協議会では、体育部、文化部、指導部の3つの部会で、子どもの健全育成活動に取り組まれております。
 佐賀市球技大会やグラウンドゴルフ大会では、子どもたちがスポーツ活動を通じ、チームでの連帯感やお互いの友情を深め合っておられます。
 また、佐賀城下栄の国まつりでは、威勢のよい掛け声とともに、自分たちで作成をしたみこしを担いで町中を練り歩く子どもみこしにも参加をされております。
 平成22年度からスタートしました校区自慢プロジェクトでは、子どもたちが自分の住んでいる地区のよいところ、歴史や文化、地域行事、また御近所の話題など、子どもの視点で記事をまとめ上げ、市立図書館で発表会をされております。
 ジュニアリーダー研修会もございますが、この研修会では、キャンプ活動を通じて、お互いの協力、助け合い、そしてリーダーとしての責任感を養う場とされております。
 佐賀市子ども会連絡協議会の行事につきましては、このように把握いたしております。
◆高柳茂樹 議員 
 年間5回の文化行事、スポーツ行事、体験学習等が行われていると。
 個々の各行事において、いろんな手段を通じ目的がありますが、ただいまおっしゃられた校区自慢プロジェクト、これは市の図書館であっておりますが、ごらんになったことはありますでしょうか。
◎西川末実 社会教育部長 
 私も現在、子ども会活動、地元校区で役員として行っております。先ほど、平成22年度と申しましたのが、ちょうど私どもの校区が第1号でございましたので、子どもたちと一緒に、その発表のテーマを、現場に見に行ったり、そして、その作業を公民館で行ったり、それから図書館で展示されたとき、それから表彰、そのように参加をいたしてまいりました。
◆高柳茂樹 議員 
 その中で、私が非常に共感を持ったのが、昔、我々がやってた行事、懐かしい行事で、ほんげんぎょう、モグラ打ち、それと神社を中心として子どもたちが集って、いろんな、上級生からの学びの場、いろんなものが伝達されているなと痛感しております。
 ぜひ、こういう行事と、各町から上がった行事等は、まちづくりのヒントとなりますので、ぜひ職員みずから、関係者の職員も一緒に同行されてはいかがでしょうか。
◎西川末実 社会教育部長 
 佐賀市子ども会連絡協議会の活動につきましては、子どもへのまなざし運動を推進していく上でも大切な取り組みだと考えております。
 そのため、担当部署の職員を中心に、可能な限り行事へ参加し、子どもと触れ合い、指導者や育成者とも意見交換をさせていただいております。ただ、全ての行事への参加となりますと、業務の関係もございまして、厳しい面はございます。
 そこで、佐賀市では、一人二役運動を現在推進をしております。職員も地域行事に参加しよう、地域などの役員も積極的に引き受けようと呼びかけて、地域行事などへの参加を推進しているところでございます。
 また、昨年度、職員の手づくりにより作成をしました、まなざし運動のシンボルマーク、まなざしくんの着ぐるみにつきましては、昨年度のライトファンタジーのオープニングパレードを初め、各校区の行事でも活用していただいております。
 今後も、校区子ども会活動を初め、公民館などでも積極的に活用していただき、子どもへのまなざし運動の啓発も続けてまいりたいと思っております。
◆高柳茂樹 議員 
 子どもたちとのコミュニケーション、また指導者、育成者とのコミュニケーションは大事と思われます。
 各行事は、目的ではなく手段であります。社会とのきずなを持って、心豊かな人生を歩んでほしいとの願いを込めた活動でもあります。
 さらなる子ども会活動への支援をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎西川末実 社会教育部長 
 先ほど、私のほうも子ども会活動にかかわっておりますと申し上げましたけれども、各校区の子ども会活動は、子どもへのまなざし運動の実践の場でもあると考えております。
 子どもへのまなざし運動の担当部署と教育委員会、協働推進課を中心に、各校区の子ども会活動などに参加をし、子どもと触れ合い、地域の皆さんや運営にかかわる皆さんの声を聞かせていただきまして、運動の一助とさせていただきたい、そして、活動を積極的に推進をさせていただければと思っております。
◆高柳茂樹 議員 
 先ほど、まなざしくんのお話が出ましたけれども、各行事等々で、このまなざしくんについて大人への啓発としての参加ということはできないでしょうか。
◎西川末実 社会教育部長 
 先ほどの、まなざしくんにつきましては、手づくりで作成をしたと申し上げましたけれども、この部分については貸し出しといいますか、各地域で活用していただくということを考えております。
 ですから、まなざし運動推進室のほうに御連絡いただければ、そういうものも貸し出しながら、積極的に、そういったものを活用していただくように、また逆に広報もしていきたいと思います。
◆高柳茂樹 議員 
 それでは、今の子どもたちについて、私が感じたことを少しお話しして、終わりたいと思います。
 ジュニアリーダー研修会ということで、金立のキャンプ場で行われますが、子どもたちへ米を持ってきなさいという指導をして、米を集めます。そのときに、はっとすることが起こりました。おじちゃん、コシヒカリやけんというような名目を挙げながら、私の大きなポリバケツのほうに入れました。お米を持ってきてという中で、コシヒカリという言葉を言った子どもに、後で、おじちゃんは米を持ってきてと言ったのに、コシヒカリ、米よねという、ちょっとぞくっとしたような気持ちになりました。
 それと、飯ごう飯を炊くときに、米を洗ってくれということを言ったら、洗剤を入れて洗った子もおります。米を炊きなさいと言ったときに、水も入れずに飯ごうを火にかける。これは、子どもが悪いわけでも何でもありません。私たち大人が教えないからこそ学べないという中で、より以上に子ども会活動、子どもに学ばせる環境づくりをしていきたいと思いますので、今以上の御支援をお願いして、質問を終わります。
 続きまして、公民館とは、新たな出会い、また新たな自分探し、きっかけづくりの場であると考えますが、いかがでしょうか。
◎西川末実 社会教育部長 
 全国公民館連合会では、公民館の役割・機能は、集う、学ぶ、結ぶと言われております。人が集まり、そして学びの場へ導き、さらには学んだ成果を実践に移すといった趣旨と理解しております。
 楽しみながら、地域の文化や歴史、自分の周りの環境や課題に気づき、関心を持つことにより、社会参加に対する意識を高めることが重要で、地域のさまざまな課題を考える場や、地域のために啓発事業や事業支援などを通し、住民の役立つ場を準備しながら地域活動へ導いていくことが地域の活性化につながり、そういうふうに推進していきたいと思っております。
◆高柳茂樹 議員 
 そこで、施設の長である館長は、地域社会活性の火つけ役であり、まちづくりの鍵を握る存在だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
◎西川末実 社会教育部長 
 公民館は、地域学習の拠点でもあり、地域コミュニティ活動の拠点でございます。その責任者である公民館長には、公民館が果たすべき役割・機能を十分理解した上で公民館運営を進めていくことが求められております。
 また、公民館が地域の拠点となるには、地域のことを知り、地域との連携、協力を得ながら、公民館運営を行うことが大切でございます。
 その中で、館長は、公民館の運営方針という柱をしっかり持ちながら、地域活性化の、いわゆる仕掛けを考えつつ、主役である地域住民の方の下支えとなって地域を盛り上げていく、そういう存在であると考えております。
◆高柳茂樹 議員 
 この館長は、10年ほど前より公募による採用となっていますが、よかった点をお聞かせください。
◎西川末実 社会教育部長 
 公民館長の選考に当たりましては、一般から広く有能な人材を求め、公民館の活性化を図るため、合併前の佐賀市におきまして平成14年から公募により選考を行うこととし、現在に至っております。
 公募制のよい点はという御質問ですが、継続的に事業運営を行う中では、ややもしますとマンネリ化をするおそれがございます。また、地域コミュニティ施策の推進など、公民館を取り巻く状況は変化してきております。そういう中で、一般から広く人材を求めることによりまして、新たな見方、新たな考え方で公民館活動に理解と熱意を持って取り組んでいただく質の高い人材が確保できていると考えております。
 また、女性館長の登用が進んでいることも、よい点として挙げられると考えております。旧佐賀市19公民館に限って申し上げますと、公募前の平成13年度に当たりましては、女性の館長はおりませんでした。ただ、現在は4名の女性館長が在任しておりまして、男女共同参画の時代にふさわしい体制が整いつつあると考えております。
 以上でございます。
◆高柳茂樹 議員 
 実は、山下明子議員より御提案があり、5月30日に文教福祉委員会で、公民館館長の方々との意見交換等がありました。
 実に館長は、豊富な人生経験をお持ちの方々と思います。その経験が、今の中身で生かされているとお思いでしょうか。いかがでしょうか。
◎西川末実 社会教育部長 
 直近では、平成24年度に公募を行いまして、公募要件は、市内在住、公民館活動に理解と熱意がある人であればということで、さまざまな経験をお持ちの方に応募いただいておりました。
 また、1期2年後の再任時には、勤務評価と面接評価なども含めまして選考することとしておりまして、その2年間の評価を行いまして、公募時と同様、公民館長としての資質、適性を持つ人を総合的に判断して選考してまいりました。
 加えて、2年に一度の評価以外に、平成24年4月に策定をしました公民館職員人材育成基本方針に基づいて、毎年度、館長の人事評価も行っておりまして、館長の資質の検証等に努めております。
 こうしたことで、公民館長にあっては、これまでの経験を遺憾なく発揮していただいていると認識しております。
◆高柳茂樹 議員 
 よりよい運営をしていくためにも、地域住民との人間関係は当然、不可欠だと思います。
 そこで、より以上、館長の人生経験豊かなものを発揮していただくために、何か独自な支援策はしておられますか。
◎西川末実 社会教育部長 
 公民館に対します支援としましては、館長に出席いただく公民館連絡会議や館長研修会などでの情報交換、情報共有を行っております。また、公民館事業を実施する際にも公民館からの相談を受けたり、それに対し、助言を行うなどの支援は適宜行っております。
 加えまして、公民館事業評価を実施する中でも、事業の課題や問題点を共有しながら、よりよい事業が実施できるよう、助言などに努めているところでございます。
 本年4月からは、市民生活部協働推進課において公民館事業の指導、助言を行うこととしておりますけれども、社会教育部も連携しながらの支援体制となっており、一体となった公民館運営に努めているところでございます。
◆高柳茂樹 議員 
 それでは、核の中に入りたいと思います。
 去る5月26日の新聞で、日本の若者は自己評価が低く、将来を悲観していると、世界7国の若者の男女を対象として実施した意識調査の結果が出ました。7国は、日本、韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンの7国で、約1,200名の回答があったと。
 ここで気になるのが、日本の子どもたち。地域社会に貢献したい、しかし、自分の40代のときには自分の将来に夢が持てないというような回答が出ています。
 内閣府は、若者の自己肯定感を育むため、家庭、学校、地域が一体となって、子どもや若者を見守り、支える環境づくりを進めるべきだ、役に立ちたい若者には具体的な社会参加に関する教育も必要だということを述べられております。
 ここで、質問ですが、公民館のあり方委員会、そこの中での答申で、各行事をこなす中で、やっぱり人間、必要労働力、または人材が少ないということがあります。
 そこで、提案です。社会教育の学習の場である公民館へ、社会に飛び立つ若者たちの社会体験学習の場として有償ボランティア、特に大学生、社会の学びの場としての公民館でのアルバイトを御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎西川末実 社会教育部長 
 地域の学習ニーズを把握し、地域課題の解決に向けた事業実施を公民館では行っております。また、地域の理解を得ながら、ボランティアなどでさまざまな協力もいただいております。
 公民館事業は、公民館長を責任者として企画立案、実施されるものでございまして、その実施に必要な経費も公民館ごとに配分をしております。このことから、大学生を参加させる事業を検討することも館長の裁量であると考えております。
 議員御提案の、有償ボランティアを活用してはどうかという点に関してでございますが、公民館事業を検討する中で、人件費も含めて事業ごとに検討されるものと考えております。
 したがいまして、公民館事業を企画立案する際や、予算の使い道を検討する際においては、社会教育部と公民館事業の運営を担当する市民生活部協働推進課と連携しながら、公民館と一緒になって考えていきたいと思っております。
◆高柳茂樹 議員 
 私も、公民館等では、来られているボランティアの大学生たちといろんなコミュニケーションを図りながら、非常に、社会に対する希望を持ってボランティアに来られて、一緒になって食事をし、別れるときには、頑張ってくれよというような言葉。それ以外に、少しでもいい、封筒の中に、夕食でも食べなさいよというものがあったら、より以上に社会に対する興味を持ち、また恩返しをという思いが芽生えるんじゃないかなと思いつつ、この質問をいたしました。
 ありがとうございました、どうも。
 続きまして、交通局への質問です。
 現在、保有台数は66台と承知していますが、ラッピングをしている台数は何台でしょう。
◎眞子孝好 交通局長 
 市営バスでは、増収策の一環として、企業のPRや市の重点事業の啓発のためのラッピング広告を積極的に推進をしております。
 現在保有しております車両は、言われましたように66台ですが、広告掲載が可能な車両が60台ありまして、その中の34台がラッピングバスでございます。
◆高柳茂樹 議員 
 このラッピングをされるバス、1台にかかる費用はどのぐらいでしょう。
◎眞子孝好 交通局長 
 ラッピングバスの制作費及び広告掲載料につきましては、広告を掲載される企業等の負担になりますが、まずは初期費用といたしまして、デザインの制作からラッピングシートの張りつけ、終了後の復元費まで含めますと、1台につき約100万円の制作費が必要となります。
 次に、広告の掲載料ですが、原則として、月額10万円掛けるの掲載月数分となりますので、1年間掲載をいただいた場合は120万円の広告掲載料を御負担していただいておるところでございます。
◆高柳茂樹 議員 
 広告収入の平成24年度と平成25年度をお聞かせください。
◎眞子孝好 交通局長 
 ラッピング広告、それから車内放送広告等を含めた広告収入全体で申しますと、平成24年度は約2,020万円、平成25年度の決算見込みでは約2,280万円となっております。
◆高柳茂樹 議員 
 それでは、本来の業務、運送収益について、平成24年度と平成25年度をお聞かせください。
◎眞子孝好 交通局長 
 過去2年間ということで、ワンコイン・シルバーパスの助成金を含めた乗り合いバスの運送収入全体で申しますと、平成24年度は約5億7,000万円、平成25年度の決算見込みでは約5億6,400万円となっております。
 なお、シルバーパスの助成金を除く運賃収入のみで申しますと、平成24年度は4億4,400万円、平成25年度決算見込みでは4億5,500万円となり、約2.5%の増収となっております。
◆高柳茂樹 議員 
 非常に企業努力が見受けられると思います。
 そこで、新たにラッピングをできる台数というのは何台でしょう。
◎眞子孝好 交通局長 
 先ほど申しましたように、現在、広告掲載可能なバスが60台ありますが、そのうち34台がラッピングバスで、残りの26台はラッピングをしておりません。ただし、この26台につきましても、広告看板取りつけ車両が21台、また、ラッピングを行う予定の車両が3台ありますので、現段階でラッピングが可能な台数は残った2台となっております。
◆高柳茂樹 議員 
 非常に費用がかかる内容ですが、ここで、子どもたちからの御提案を申し上げます。
 いろんな活動をする中で、子どもたちへ、乗りたいなというバスはどんなバスだと聞くところ、きょう、実は孫の絵本を持ってきております。借りてきました。(絵本を示す)これは実写での絵本ですが、どんなバスに乗りたいかといったことへの回答が、ほとんどの子どもたちから、動物園のバスに乗りたい、動物のバスに乗りたい、こんな子どもたちがほとんどでした。
 バスに乗っていただくことが本来の業務であります。若い人たちへの種まきをという局長の御答弁もありました。このラッピングバスがまだ2台できるということでの提案です。ぜひ、バス1台に、キリンならキリン、シマウマでもいいです。どこかの公募を得て、絵を描いていただき、夢ある佐賀市、夢の佐賀市の乗り物、子どもたちが火をつけて、子どもたちが支援する企業は、まさに飛躍の企業となり得ると思います。
 ぜひ提案ですが、いかがでしょう。
◎眞子孝好 交通局長 
 バスを子どもに親しんでもらうという趣旨につきましては、私どもも考えを同じくするものでございます。
 その一方で、やはり利便性や快適性に関して、お客様からさまざまな御要望や御意見をいただいており、そういったことへの対応をまずはしっかりとやりながら、議員御提案の、動物ラッピングバス、これはラッピングに限らないというお話ですけれども、これにつきましては、子どもたちの思いとして、検討させていただきたいと思います。
◆高柳茂樹 議員 
 非常に重い思いだと思います、子どもたちの。ぜひ夢をかなえていただくために、1台、2台、3台、4台とふえますことを期待しております。
 市長は3期目に、佐賀市に住みたい、住み続けたい、愛着のある佐賀市、地域と。バスは交通だけのものじゃなく、佐賀市の情報も、また広告宣伝を担って走る佐賀市の顔だと思います。ぜひ御検討いただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。
◆重松徹 議員 
 自民市政会の重松徹です。今回、質問者がですね、1日5人ということで、大変お疲れだったと思いますが、一般質問最後の大トリを務めさせていただきます。
 それでは、通告に従い順次質問をしてまいります。
 まず初めにですね、(市報を示す)この6月1日号の市報さがの表紙を飾っております「地域防災力のかなめ」消防団の充実・強化について質問いたします。
 この質問はですね、中山議員、野中宣明議員も質問されておりますので、もう残り少ない状況でございますが、それだけ重要事項ということでありますので、どうにかしのいで質問をしてまいりたいと思います。
 近年、災害は大規模化、多様化、複雑化の様相を呈していると言われております。特に予期せぬ豪雨、いわゆるゲリラ豪雨が全国で猛威を振るっております。いずれにしましても、これらの災害はいつ発生するかわかりません。こういった災害発生時には、公的機関の指導は大変重要でありますが、災害が大きければ大きいほど全ての事案に対応することは困難であります。だからといって、大災害に備えて、それに対応できるだけの消防職員を常に雇用していくこともできません。
 そこで、地域防災力のかなめとしての消防団の重要性がますます高くなってきております。消防団員の報酬は、年に1万5,000円から2万円程度で、それに1回の出動手当が1,000円から2,000円程度で、あくまでもボランティア精神に支えられております。消防団は、全国全ての市町村にあって、地方では火災や災害が発生したときに真っ先に駆けつけるのが消防団であります。
 今、真っ先に駆けつけると言いましたが、実は先月、5月30日の夕方5時ごろに、私の家の裏にあります市営住宅横のクリークのところの刈り取られた枯れ草が燃えているのを、私の嫁とお店のパートが見つけて、近所の人も呼んで、バケツリレーで消しとめたようですが、それでも30メートルぐらい燃えておりました。
 また、ここら辺は特に民家もたくさんありますので、本当に危ない状況でした。そのときはタバコの投げ捨てと思って、警察や消防署に連絡はしなかったということでしたが、ところが、次の日の31日も同じ時間帯に今度は市営住宅の倉庫から火の手が上がって大変な状況でしたが、いち早く消防署と消防団が駆けつけて、大事に至らなかったわけでありますが、この倉庫の周辺には火の気もないことと、2日続けてということもあって、警察も不審火と見て調べに入ったようでありました。そこで、地区の消防団の警戒が必要だということで周辺の見回りを強化したわけであります。
 そしたら、それから3日後、6月3日の同じ夕方5時ぐらいに、今度は小学校横の公園のトイレから火の手が上がりました。ここはすぐ消しとめられたようですが、このトイレの状況を見ると、トイレはコンクリートづくりなので燃えませんが、ドアが木製でベニヤの合板でありましたので、そのドアの下のすき間、あいている部分にトイレットペーパーを丸めて挟んで、それにつけ火をしているわけですね。これは連続放火の可能性があると見て、警察も捜査を開始したら、子どもたちの通報もあって、火災現場近くにいた小学生に事情聴取をしたら、その子がマッチを持っていたので、保護者を呼んで追求したところ、トイレの放火を認めたということであります。
 放火は、警察白書では殺人などと一緒で凶悪犯罪と見なされております。当然、刑事事件でありますが、10歳という年齢から、今のところ情状酌量で処理されているようですが、この子はことしの4月に転校してきたばかりで、母親によると以前も火遊びで騒動を起こしたことがあるようで、これは何よりも怖い行動でありますので、地域の住民の方はまだまだ不安な日を送っているのが現状であります。
 このように、何かあればいつでもどこでも飛んでくる消防団は本当に頼りになるわけでありますが、しかしデータを見ると、今、全国的に消防団の数が激減しております。また、消防団員の平均年齢も39.7歳と言われており、現在の活動をこれからも維持していけるのか、大変な状況であります。
 こういった中、国では昨年12月の臨時国会にて、消防団支援法が成立いたしました。この法律は、地方公共団体などの果たすべき役割や責務について、かなり詳細に示してあります。
 そこで質問ですが、この法律を受けて、市として対応策を検討されていると思いますが、まず、佐賀市消防団の状況についてお伺いいたします。
 具体的には、1つ目として、消防団員の過去3年の団員数と入団数と退団数までお伺いいたします。
 それと2つ目として、女性団員の3年間の状況もお願いいたします。
 それから3つ目として、消防団員の平均年齢の3年間の推移についてお伺いいたします。
 以上、この3点について質問いたします。
 次に、佐賀市排水対策基本計画についてですが、これも、この市報さがに掲載されておりますし、消防防災活動にも関連しますので質問しますが、これも川副議員が質問されておりますので、重複しないように質問していきたいと思います。
 佐賀市は、南は日本一の干満の差を誇る有明海と、北は脊振山系に挟まれて、佐賀平野が広範囲にわたる地形上の特性から、佐賀市はまとまった雨を排水するのが難しいと言われてきております。そこで、市においては市街地を中心に浸水被害が大きな課題になっております。そこで、そういった宿命を抱える市は、被害軽減を目指して、ハードとソフトの両面からの総合的な整備について、市街地及び平野部全域を見据えた佐賀市排水対策基本計画の策定に取り組み、約1年半の期間を経て完成されております。
 そこで質問ですが、本計画は、施設整備が主体のハード事業と、市民の協働が大切なソフト事業とを組み合わせた排水対策を施して浸水被害の軽減を図る計画でありますが、その対策メニューはどういったものなのか、お伺いいたします。
 なお、相当な資料の数だと思いますので、要点だけ、簡潔にお願いいたします。
 以上、2点ですが、それぞれに答弁をお願いし、総括質問といたします。
◎伊東博己 総務部長 
 私のほうからは、消防団に関する御質問にお答えをさせていただきます。
 まず最初に、佐賀市消防団員の過去3年間の推移についてでありますけれども、各年度4月1日現在では、平成24年度が3,896人、平成25年度が3,876人、そして平成26年度、4月ですけれども、3,893人となっております。
 そこで、この過去3年間の団員の入団者数につきまして、入団者、退団者、そして増減を報告いたします。
 平成24年度は、入団者数は240名でございまして、退団者数は253名、増減といたしましては13名の減員となっております。同じく平成25年度は、入団者数が234名、退団者数が254名で20名の減、平成26年度、ことし4月1日現在でありますけれども、245名の入団で退団者数が228名、増減が17名の増となっております。
 続きまして、女性消防団員の推移についても同様に報告いたします。
 平成24年度は入団者数が1名、退団者数が4名、3名の減、平成25年度が10名の入団者で退団者数が13名、3名の減です。平成26年度が入団者数14名で退団者数がゼロ、増減としましては14名の増となっております。
 次に、過去3年間の消防団員の平均年齢でございますけども、平成24年度は35.9歳、平成25年度は36.3歳、そして平成26年度は37.7歳と推移しております。
 以上でございます。
◎松村健 建設部長 
 私からは、2点目の佐賀市排水対策基本計画についてお答えいたします。
 近年、全国各地で集中豪雨が多発し、大規模な浸水被害も発生しております。佐賀市でも例外ではなく、平成20年6月、平成21年7月、平成24年7月に内水氾濫による浸水被害が発生しました。内水氾濫は、本市のように有明海の潮位の影響を受けやすい条件で、低平地のため河床勾配が緩く、また、くぼ地が多い地形などで起こりやすく、河川堤防が壊れたりすることなどで発生する、いわゆる外水氾濫とは異なり、条件がそろえば毎年起こり得る災害現象であります。佐賀市排水対策基本計画では、内水氾濫による浸水被害を軽減することを目的に、適切な数値評価に基づく効率的かつ効果的なハード対策から、市民との協働が必要なソフト対策まで、総合的な観点に立った対策を取りまとめました。
 まず、ハード対策ですが、降った雨水を速やかに「流す」、一時的に「溜める」、雨水ポンプ施設等の「新設・改良」の3つに大分類しております。
 順に説明いたしますと、「流す」対策では、水路や河川を改修し流れやすくするもので、基本的な排水対策です。水路や河川の改修延長が長いこと、また用地買収等を伴うことから、改修を進めていくためには多額の費用と長い期間を要しますが、継続的に取り組んでいく必要があると考えております。
 一例としましては、佐賀駅周辺の浸水被害を軽減するために、佐賀駅の北側から市役所本庁舎の西側を下り十間堀川雨水幹線に到達する新村愛敬雨水幹線の改修整備を計画しております。
 次に、「溜める」について説明します。
 本市には、農業用用排水路やクリークが縦横に張りめぐらされており、農業者の御協力、御理解が必要ですが、農業用の管理水位を少し下げてもらうことで、農地エリアに雨水の貯留容量を確保したいと考えております。
 また、佐賀市街地からの主要な排水河川である佐賀江川を活用した雨水貯留ポケットや、市街地にある広大な佐賀城のお濠でも雨水の貯留容量を確保することが可能であり、これらを最大限に活用していきたいと考えております。
 次に、「施設の新設・改良」については、効果的な雨水ポンプ等の新設をするとともに、引き続き国や県の協力を得ながら、既存の主要な水門、樋門、ポンプの連携操作により浸水被害の軽減を図ることが主な取り組みです。ただし、雨水ポンプ設置につきましては、どこにでも設置できるものではありません。ポンプ排水を受け入れる能力がある放流先の河川が必要となります。
 引き続きまして、ソフト対策です。ソフト対策については、それぞれに関連性があり完全には切り離せませんが、整理するという意味で、浸水に対する意識の向上、防災情報の提供、地域コミュニティとの連携、災害の拡大防止の4つに分類しています。ここでは、市民と行政が浸水被害に関する情報を共有できる環境や、自分の命や財産を自分で守る、また協力してお互いを守る、いわゆる自助や共助に取り組みやすくするために必要な対策としました。
 取り組みの一例としましては、特に浸水しやすい地域を対象に、浸水している深さなどの状況を正確に計測できる浸水標尺を設置し、地域の浸水状況を確認しやすくすることで、市民と行政が浸水に関する情報を共有できる環境を整えます。
 その他、消防防災課と連携して、外水氾濫、内水氾濫、高潮氾濫の各事象に応じた想定浸水被害発生マップ及び対応方法などをわかりやすくまとめた防災パンフレットを作成し、市民の皆様に配布しています。
 また、出前講座や地域コミュニティの情報交換の場を利用し、地域でできる防災対策や自主防災組織の結成促進など、地域での自助、共助の重要性について認識が深まるよう啓発を進めていきたいと考えているところであります。
 以上でございます。
◆重松徹 議員 
 それぞれに答弁いただきまして、ありがとうございました。
 それでは、一問一答で質問をしていきたいと思います。
 今、総括で、消防団の組織等について答弁いただきましたけども、特に佐賀県はですね、1,000人当たりの消防団の団員の割合が22.7人ということであります。全国平均が7人でございますから、本当に断トツじゃないかなと、全国一の団員数ということであります。
 それと、佐賀県内における条例定数に対する充足率を見ますと、佐賀県の平均が大体、充足率で95.9%と言われております。で、佐賀市がですね、たしか93.8%ということですから、若干、組織については足を引っ張っているところもあるんじゃないかなと思います。
 そこで質問ですけれども、県内に10の市がありますが、その10市の充足率を各市別にお願いいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 それでは私のほうから、各市の充足率、本年4月1日現在でお答えさせていただきます。
 多久市が90.75%、小城市が91.53%、唐津市と佐賀市が同じく93.81%、武雄市が96.73%、伊万里市が97.84%、鳥栖市が98.19%、鹿島市が98.34%、嬉野市が99.52%となっております。
 (発言する者あり)
 済みません、失礼しました、神埼市が抜けておりました。96.57%です。
◆重松徹 議員 
 やはり、県内ではですね、低いほうですね。で、佐賀市は人口規模で見ると、やはり厳しいかもしれませんけれども、何といっても、まず、県平均レベルまでは持っていくというような目標値は立てるべきじゃないかなというように思います。
 また、これからの団員加入というのは、やはり本人だけではなくて、家族ぐるみのメリットなども考えていかなくてはならないと言われております。
 そこで、(資料を示す)このカードですけれども、これは岐阜県の関市と愛知県瀬戸市の消防団員カードでございますけれども、このカードをお店に持っていけば、団員だけではなくて家族の方も使えるカードでありまして、スーパーとかコンビニ、飲食店など幅広く使えるということで、割引とかいろんな特典がついているということで、本当に使い勝手のあるカードでございます。だから団員数も非常に伸びているということであります。
 で、私もですね、消防団を退団してもう十数年になります。で、私のころからもですね、佐賀県も県内のホテルとか映画館の割引の制度はあったというふうに記憶しております。最近の状況がわかりませんので、私の息子が消防団に入っておりますので、その利用状況を聞いたらですね、利用するどころかそういった制度すら知りませんでした。「そがんとも知らんとか」と言おうかなと思いましたけれども、それは言いませんでしたけれども、PR不足もありますけれども、今の若い人たちはですね、何かこう心を引きつけるような魅力あるものじゃないとですね、なかなかなびかないですね。だから、そういった興味をそそるような、興味を示すようなことをやらないといけないと思います。やはり、団員がですね、日ごろから使っているレンタルビデオ店とかカラオケ店、それとかレストランを含む飲食店、ここら辺の割引とか、ワンドリンクサービスとかあればですね、かなり利用する団員もふえるんじゃないかなと思っています。
 で、部長は今回ですね、他の議員の質問に対して、団員とその家族へのメリットとして、従来から実施している消防団員支援優遇制度──さっき申し上げましたけれども、この充実を図りたいと答弁されております。で、そこで提案ですけれども、佐賀市は年2回、街なかバルを開催されておりますが、この街なかバルの参加店が今、82店舗あります。で、この街なかバル店を利用可能な店として協力を仰ぐことができないものなのか、部長にお伺いいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 街なかバルという行事に参加されている店舗の事業者の皆さんにつきましては、市の施策に理解をしていただいた事業者の方々だというふうに思います。このため、消防団活動への理解についても得やすいのではないかと考えていることから、可能性もあるのではないかというふうに考えているところでございます。
 以上です。
◆重松徹 議員 
 まあ、やりましょうということでよく理解していただきました。これ以上ないような、前向きの答弁じゃなかったかと思います。
 部長、本当に、積極的なですね、やろうという意気込みが伝わってくる答弁じゃなかったかと思います。
 そこで、街なかバルではですね、どのような方法で加入促進をされるつもりなのか、所見をお伺いいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 この件に関しましては、県と検討委員会を設けまして、当然、消防団員の支援優遇制度を活性化していこうという議論になりました。
 具体的には、先ほど議員言われましたとおり、旅館ですとかホテル、映画館などの協力を得て割引制度を拡充していこうということでございまして、消防団員手帳、または団員証を提示することで優遇を受けられるという制度でございます。現在22施設しかございませんので、佐賀県消防協会と協力して、この拡大に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
◆重松徹 議員 
 やはりですね、まず、バル店の協力がいただければですね、県の消防協会、当然、市としても広報紙とかパンフレット、またホームページなどを通じてですね、団員や市民に伝えることになると思いますので、そうなるとやっぱりお店のイメージとか、PRにもつながるわけでございます。と同時に、団員がですよ、お店に行って、気に入ればまたリピーターにつながっていくと思いますし、また期間中のバル券もコンスタントに売れるんじゃないかなというふうに思っております。だから、お店にとってもですね、願ってもないことだと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
 そこで、今回、消防団員手帳を作成されますけれども、先ほど言いました(資料を示す)このカードですね、団員証といいますかね、これも作成されると聞いておりますけども、例えば、街なかバル店に行って、その消防団手帳かこのカードを提示すれば、どちらも使える形にしてありますか。その点、ちょっと、今言われたかもわからないですけれども、もう一回、確認をお願いします、部長。
◎伊東博己 総務部長 
 現在のところは、消防団員手帳、消防団員証、どちらかを提示すればサービスを受けることができるようにしたいというふうに思っています。
◆重松徹 議員 
 どちらも使えるということで安心をしました。なぜかといいますと、若い人たちはですね、飲みに行ったり食事に行くのに、わざわざ分厚い消防団員手帳なんか持ち歩かないと思います。持ち歩くのは、スーツを着た部長以上の幹部の人たちだけであってですね、若い人たちはそういった物を持とうとしません。なぜかわかりますか、部長。あ、いいです、答えなくても。これはね、軽装で行くんですね、ラフな格好で。カジュアルファッションなんですよ。だから、ポケットが膨らむとか、そういうのを極端に嫌いますから、多分、持ち歩かないと思います。膨らんでいいのはスマホだけなんですね、若い人たちは。だから、薄いやつじゃないと持ち歩かないと思います。だから、ちょっと、今質問したわけでございます。ありがとうございました。
 それでは次に、市職員への加入促進の取り組みについてですけども、この件につきましては、他の議員の質問でよくわかりました。で、今、本庁・支所の消防団員数は、男子が合計で283人で女子が18人だったと思います。そこで、この4月に佐賀県庁内に佐賀市消防団県庁部が組織されましたが、佐賀市役所内に市役所部をつくるべきだと思いますが、この点の部長の見解をお伺いいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 市役所部につきましては、ことしの2月に全庁各課宛てに依頼文を送付しまして、市役所部の発足及び入団依頼を周知したところでございまして、今現在10名の入団届出が提出されております。まだ、活動服ですとか資機材が整っておりませんので、整備し次第活動を開始する予定でございます。
◆重松徹 議員 
 はい、これも、もうつくるということで、本当に前向きの回答をまたいただきました。ありがとうございました。
 で、佐賀市は消防団員数が、先ほど聞きましたけれども、現在3,893人で、うちサラリーマンがですね、大体もう7割を占めているということでございましたけれども、特に昼火事なんかに即応できる団員の確保が課題となっていると思います。これは佐賀市だけでなくて、もう全国的な流れなんですね。そういうことで、今回、県庁内に消防団分団が形成されまして、消防車も1台配備されているということで、本当に周辺の火災現場にはすぐ出動するということで、昼火事の対応もできるということで、市民の方も本当に心強いと思います。
 このように県庁が率先してこういうことをやるとですね、やっぱり民間事業所での分団誕生も可能性が非常に高まってくるわけですね。だから、県庁マンもですね、火消しをやるわけですから、市役所マンもぜひ火消しになっていただきたいと思います。
 そこで、今言いました民間事業所でですね、消防団加入、結束に協力してくれたところには、今回の法律では消防団協力事業所表示制度を活用することになっておりますが、その点どうされているのか、お示しください。
◎伊東博己 総務部長 
 佐賀市におきましては、平成22年の11月1日から消防団協力事業所表示制度を導入しておりまして、今現在、35の事業所がこれに登録されているところでございます。
◆重松徹 議員 
 市内35事業所で表示制度を活用しているということでしたが、表示だけではなくて、消防団協力事業所への特典は考えていらっしゃらないのか、お伺いいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 この協力事業所全体で35事業所ございますけれども、そのうち25社が建設関係の事業所であるということから、入札の際の佐賀市独自等級算出の中で、主観点事項の社会貢献度項目で5点の加算を行っているところでございます。
◆重松徹 議員 
 佐賀市独自等級の総合評価の加点5点ということで、この活用は本当にもう画期的だと思います。そこでもっともっと、やっぱり協力事業所をふやすことが肝要だと思いますけども、そこでまた提案ですけども、今、子どもへのまなざし運動で、この運動への協力企業が相当あるんじゃないかなと思います。で、そこの企業への協力依頼の働きかけを行ったらどうかなと思いますが、この件についての部長の見解をお伺いいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 担当課のほうに尋ねましたところ、約750社が今、まなざし運動の登録をしているということでございます。そこで、消防団協力事業所に認定される要件というのが4点ありまして、まず1点目が、従業員が消防団員として3人以上入団している事業所、2点目が、従業員の消防団活動に積極的に配慮している事業所、3点目が、災害時に事業所の資機材を消防団に提供する事業所、そして4点目が、消防団活動に協力することにより地域の消防防災体制の充実に寄与しているなど、市長が特に優良と認めた事業所というふうになっております。これらのいずれかの基準に該当していることが必要でありますが、これらの基準に該当している事業所につきましては、調査をし、加入促進を図っていきたいと考えているところでございます。
◆重松徹 議員 
 これも本当に前向きに答えていただきまして、ありがとうございます。
 約750社ですか、まあ、すごいですけども、もちろんその消防団協力事業所としての基準もクリアしていないといかんということでしたけども、こういった企業がですね、クリアした企業が多くなったら、もうすごいことになって、佐賀市は本当に全国一の組織率というときも来るのではないかなというように思います。本当に仕事の量をふやして大変申しわけございませんが、これもぜひですね、進めていただきたいなというふうに思います。
 次に、消防団支援法の中で、第12条にですね、大学などへの協力の依頼がありますが、全国的に若者の入団が少ないこともあり、熊本市では市内の大学へ出向いていってですね、この制度の説明をしたり、ポスターを掲示したりして、また入団すれば年間8,000円程度の報酬もありますよといったことまで含めて説明して募集を図ったところ、3大学から130人が志願したということであります。佐賀市は、たしか平成19年ごろに佐賀大学とは協定を結んでいると思います。で、大学に向けての公募を行って、団員の若者の減少対策と平均年齢の引き下げのために大学生への働きかけが必要と思いますが、部長の見解をお伺いいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 今現在、佐大生も含めまして団員が4名入っておられます。当然、御指摘のような状況でありますので、大学の協力を得て、学生の加入にもさらに積極的に努めていきたいと考えているところでございます。
◆重松徹 議員 
 もう既にですね、4名やったですかね、入団されているということで、これはいいことですね。特に私、思うんですけれども、医大生なんかがですよ、入団してくれれば、あらゆる現場で、その場で応急処置もできますし、救急車が不足していても、病院の公用車などで救急搬送もできますので、これは一石二鳥じゃないかなというふうに思います。ぜひですね、公募を強化してもらいたいというふうに思います。
 次に、消防団の処遇改善について質問いたします。
 消防団の報酬といいますと、年額報酬と出動手当の2つから成り立っております。これは各市町村の条例で決めてありますが、全国の各自治体でかなり格差があると聞いております。そこで、佐賀市の現在の報酬と出動手当の金額は幾らなのか、幹部はいいですから、団員の分だけをお伺いいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 御指摘のとおり、条例で定められておりまして、基本団員の年間報酬額は1万3,000円でございます。ちなみに支援団員は5,200円となっております。また、出動手当につきましては、火災や警戒出動などにつきましては1,300円、訓練などの職務に従事した場合については1,000円となっております。
◆重松徹 議員 
 それでは、全国平均の金額はどのようになっているのか、これも団員だけで結構でございますので、よろしくお願いいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 総務省消防庁の資料によりますと、団員の年間報酬は平均でいきますと2万5,064円です。出動手当は2,562円でございます。
◆重松徹 議員 
 では次に、全国一を誇る佐賀県内でそれぞれ高いところと低いところがあると思いますけれども、金額はどのようになっているのか、これも団員だけで結構でございますので、お伺いいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 団員の年間報酬で最も高いところが4万1,000円、最も低いところは7,500円であります。出動手当につきましては、最も高いところが火災等で2,300円、同じく訓練についても2,300円です。最も低いところは火災、訓練いずれもゼロとなっております。
◆重松徹 議員 
 ちょっとばらばらで、結構差があると思います。今、消防団支援法でですね、消防団の処遇の改善が規定されておりまして、団員の交付税単価がですね、団員報酬で年間3万6,000円で出動手当が7,000円となっております。で、佐賀市の支給額とはかなり違います。しかし、全国平均を見てもですね、全国平均2万5,000円ぐらいだったですかね、結構高いですけども、それでも1万円以上違いますし、出動手当においてはですね、もう本当に5,000円近く違うわけですね。何でこんな違いがあるのか、消防防災課の担当者とかんかんがくがく議論を5分程度でしたけどしまして、その中で地方交付税なんかも非常備消防費、要するに消防団に対して、これだけやりなさいといった算定基準はないけれども、国は消防団員数ではなくて、人口割で考えていると。そういうことで、消防団員が少ない政令都市なんかはこの交付税単価の3万6000円と出動手当の7,000円は支給できるかもしれないが、地方都市では団員数も多く、出せる金額ではないと、あくまでも金額がひとり歩きしているように感じたわけでございます。話をしてですね。決して佐賀市の味方をしているわけではありません。誰か言っておりましたですね、国をあんまり信用せんがよかと。誰かは忘れましたけども。
 そこで部長はですね、消防団員の処遇改善については、ほかの議員の質問の中で、比較するのは非常に困難であるので、現状どおり進めていくが、今後の課題であると言われました。また、市長はですね、この件については、消防団は市民を守るため日夜訓練と出動などボランティア精神で頑張っておられると、それに比べて団員への待遇はかなり低い面があるので、改善ができればと思っていると言われました。
 そこで、県都佐賀市、経営革新度全国第7位、これにふさわしいだけの処遇改善は必要と思いますので、せめて佐賀県内1位を目指すような前向きな気持ちを持つことは肝要だと思いますけども、これは永渕議員も全国一を目指してくださいと言われましたけれども。その点、どうなんでしょうか、部長。部長の見解をお伺いいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 御案内のように、消防団のできた経過が各自治体によってかなり違うんではないかなというふうに思っております。その結果、県内でも年間の報酬が4万1,000円の自治体でも出動手当がなかったり、逆に年間の報酬が9,500円であったけれども出動手当が2,300円という自治体もありまして、なかなかばらつきがあってですね、1番というのが、何が1番なのかというのがよくわからない状況でございます。しかし、団員の処遇改善ということにつきましては、これまでも述べておりますとおり、今後の課題であるということについてはですね、十分認識しているところでございます。
◆重松徹 議員 
 まあ、何が1位かわからんと、まあ、わかりますけれども、しかし今、答弁を聞いておりますと、結構前向きな答弁じゃなかったかなと思います。団員の処遇改善についてはですね、本当にほかと比較するのが困難だということで、現状どおり行っていくということでございましたけれども、状況は非常に認識していると、認識していると言われましたね、この認識というのは物事の本質は十分理解するし、わかっているということでありますので、今後かなり期待できるんじゃないかなというふうに思っている次第でございます。ありがとうございました。
 それでは次に、消防団の装備の基準の一部改正が行われまして、救助活動用資機材の充実が示されたわけでございますが、当市の配備状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 現在の装備の状況につきましては、エンジンカッターが5台、油圧ジャッキが1台、油圧切断機が1台、チェーンソーも1台、投光器が213台、発電機が213台、応急処理セットが49セット、担架が1台、AEDが1台、拡声器が230台、そして、最後に食料などの非常用備蓄物資が相当量となっております。
 このほか、救助活動用の資機材といたしましては、警戒用ロープ、燃料携行缶、エアテント、可搬ウインチなどが基準の中に示されておりますが、これらについては未配備の状況でございます。
◆重松徹 議員 
 確実に配備されていると思います。本当に備えあれば憂いなしで、その気持ちを持って今後も進めてもらいたいと思います。
 それでは、以上で消防は終わり、次に移りたいと思います。部長、ありがとうございました。
 続いて、佐賀市排水対策基本計画について質問をしていきたいと思います。
 総括質問で、基本計画に位置づけられたハード及びソフトで構成された排水対策について答弁をいただきました。
 ハードでは、「流す」対策としては、中心市街地を流れる新村愛敬雨水幹線の大雨のときの水の流れを阻害している狭窄部──狭いところですね、狭い部分などのネックの部分を改修して、十間掘川雨水幹線にスムーズに流すという計画だということだと思います。これによって、駅周辺、また中心市街地の浸水を軽減するということだったと受けとめました。
 また、「溜める」は、佐賀江川の貯留ポケット、そして佐賀城お濠、そして農業用水路の利用など、すごいプロジェクトが組まれておりますが、実際、あれだけ浸水していた佐大周辺がですね、最近はしなくなりました、余り。これは城西排水路の貯留とか、お濠の貯留対策を講じたためだというふうに言われております。そういうことで、本当にこれは住民の人たちは助かっていると思います。
 一方、ソフト対策としては、市民の自助、共助の重要性を言われましたが、また一口に浸水といっても、部長言われましたが、外からの外水氾濫なのか、内水氾濫なのか、また、高潮氾濫なのかわからないと、そのときの状況によって逃げ方も異なるわけでありますから、正確な情報を提供していくということが必要だということだったと思います。
 そこで質問ですが、浸水を軽減していくためには、相当の時間も要するだろうし、また、適時、対策した後の効果の検証も必要であろうと思います。この計画を着実に実行していく上では、目標期間が必要だと考えますが、そこで、この基本計画の目標期間をどのように設定されているのか、お伺いいたします。
◎松村健 建設部長 
 浸水被害軽減対策を効果的、効率的に進めるために目標とする期間、これを短期、中期、長期に設定しております。
 短期は平成26年度から平成30年度までの5年間、主に短期に効果が期待できるもの、中期は平成31年度から平成40年度までの10年間、これは事前の調査や各部門との調整が必要な事業、長期は平成41年度から平成55年度までの15年間としており、短期・中期対策の効果の見きわめが必要なもの、また、長期に事業期間が必要なもの等を選定しております。全体で30年間という長い計画期間であります。事業効果の適切な進捗管理を行うため、おおむね5年を一つのサイクルとし、実施計画の見直しなども必要であるというふうに考えております。
◆重松徹 議員 
 今、説明をいただきましたが、長期対策は30年を要するということですが、この計画が終結するころには、私もですが、議員の3分の1はこの世にいらっしゃらないかもわかりません。今、10歳の子どもがですね、40歳になっているわけですね。ハード対策はずっと行政で、今後も30年間という期間ありますけれども、進められていくと思いますが、ソフト対策はやっぱり市民なんですね。だから、子どもたちに今のうちから防災教育を兼ねた、浸水とか排水の仕組みなどの知識を養うような場が必要じゃないかなというふうに思っております。
 ソフト対策は非常に大事でございますけれども、ちょっと、きょうは時間がございませんので、またの機会があれば質問していきたいと思います。
 そこで、今回、過去の浸水被害などを教訓に、再度、被害の防止や甚大な災害の未然防止の観点から、豪雨に大潮が重なった場合を想定して検証されていると思いますが、そこでモデル降雨、モデル潮位をどのような考え方で設定したのかをお伺いいたします。
◎松村健 建設部長 
 今回の佐賀市排水対策基本計画におけるモデル降雨及びモデル潮位は、浸水軽減対策の効果度をシミュレーションする前提条件になるものであります。過去の実績を踏まえまして、今後、現実に起こり得る厳しい条件を設定しております。
 モデル降雨につきましては、近年において大規模な浸水被害が発生いたしました平成20年6月、平成21年7月、平成24年7月の雨の降り方3事例を参考とし、大規模な浸水被害が発生する可能性が高い1時間最大雨量64ミリ、3時間最大雨量107ミリ、日雨量としましては237ミリとしております。
 一方、モデル潮位につきましては、設定しましたモデル降雨に対して浸水被害が最も大きくなると想定される有明海の潮位との関係を7つのケースで検証しております。検証の結果、モデル降雨の1時間最大雨量64ミリが発生した直後に大潮の満潮位となる有明海の潮位のケースが、最も浸水被害が大きくなるとのシミュレーション結果を得ましたので、これをモデル潮位と設定しております。
◆重松徹 議員 
 近年においてですね、大規模な浸水被害が発生した事例を参考に、雨量の最大と満潮位が重なる状態を想定してあるので、現実味は非常にあるというふうに思います。やはり最大が基本モデルだというように思います。よくわかりました。
 次に、総括質問の答弁の中で、佐賀江川や佐賀城のお濠の活用による雨水貯留ポケットの説明がありまして、既存施設を活用することは非常によいことだと思いますが、何も施すことなく雨水貯留するための機能を持たせることは、ちょっと常識といいますか、素人では考えにくいことですが、そこで質問ですけれども、雨水貯留ポケットを設けるためにはどのような対応が必要であるのか、お伺いいたします。
◎松村健 建設部長 
 佐賀江川は、有明海の潮位の影響を受けるいわゆる感潮河川であり、下流部には水の流れや量を制御する蒲田津水門があります。潮の干満は、干潮から満潮までおおよそ6時間で繰り返されておりますので、大雨が予想される場合、満潮時刻の3時間前に蒲田津水門を閉門、いわゆる閉め切ってしまうことで佐賀江川への潮水の流入、海から逆流してくる水をここで事前に防ぎます。この操作を行うことで、佐賀江川の水位を低く抑え、市街地からの雨水の受け入れ容量を佐賀江川に確保するという考え方です。
 また、佐賀城のお濠を雨水の一時貯留池として活用するための対策ですけども、お濠の水は多布施川から県庁の北側付近で北堀と西堀に引き込まれ、最終的には南堀東端にあります筋違い橋から、また同じ多布施川に戻る構造となっております。佐賀城お濠の通常水位は、南堀の水際にある遊歩道より約40センチメートル低いところあたりに通常水位があります。佐賀城内の一部の地区については、宅地の地盤高が低い地区がありますので、水をためることでここに新たな浸水被害が発生しない程度の高さまで、具体的には先ほど言いました通常水位から約40センチメートルぐらいに水位を上げるところまでは、お濠を一時貯留池として一時的に活用できるというふうな考えでございます。
 その実現に向けた具体的な整備としましては、お濠の水の落ち口であります、先ほど言いました南堀の東端に──筋違い橋付近ですけれども、約40センチメートル程度お濠の水位をせき上げできる調整ゲートを設ける必要があるというふうに考えています。
◆重松徹 議員 
 すごいことを考えられたなというのが感想でございますけども、雨水貯留ポケットを設ける方法や対応については説明を聞いてわかりました。そこで、佐賀江川とお濠の雨水の貯留量はどの程度を見込んでおられるのかですね、お伺いします。
◎松村健 建設部長 
 大雨時に蒲田津水門を満潮時刻の3時間前に閉門操作をすることで、佐賀江川の水位を低く抑えますが、このとき何も堰操作をしなかった場合に比べて、最大で約60万トン程度の雨水の貯留量が確保できると試算をしております。
 また、佐賀城のお濠につきましては、先ほど言いました40センチメートル程度の水位の上昇分、これを実施することで約3万4,000トン程度の雨水の一時貯留が見込めると試算しております。
◆重松徹 議員 
 佐賀江川の60万トンはすごいですね。で、まあ、佐賀江川は大き過ぎて、ちょっと例えようがないと思いますけれども、お濠が3万4,000トンですね、例えば、3万4,000トンの貯留量が見込めるようなお濠同様の規模の施設とか調整池を建設した場合、どれくらいの費用が必要なものなのか、試算できればですね、お伺いいたします。
◎松村健 建設部長 
 これは一つの試算としてお答えしますけれども、佐賀市、市街地にあります小学校6校、中学校3校、合わせて合計9校の学校のグラウンド部分を約30センチメートル程度掘り下げて、そこに一時的に水をためて一時貯留池をもし整備をした場合、どのくらいかかるのかというのを試算しております。この9校のグラウンドを、一時30センチメートル程度の水かさで貯留することによって見込める貯留量が約3万3,000トン──お濠の約3万4,000トンと似通った数字でございますけれども、佐賀市排水対策基本計画を検討した過程での試算によりますと、全体の建設整備費が少なくとも4億円程度はかかるのではないかというふうに試算をしたところでございます。
◆重松徹 議員 
 4億円程度ということでございました。それをつくったつもりでですね、きのうの実松議員の質問の小学校の耐震に使うとか、山口議員の質問のスポーツ施設に回すとか、それはできないと思いますけれども、市長も非常にきのう頭を痛めておられましたから、そういった利用法も考えてみたら──ちょっと4億円ぐらいですから、どうかなと思いましたけれども、50億円ぐらいかかるかなと思いましたけれども、4億円ぐらいですね。
 今回、学校のグラウンドを30センチメートルぐらい掘り下げて、そこに雨水をためると、シートか何とかこうしてですね、されると思いますけども、このシミュレーションもされたということでございますけども、特に都会なんかアスファルトで地面が覆われておりましてですね、やはり豪雨とか大量の雨水は行き場を失って、地下鉄に流れていくんですね。そういった状況をよく見ますけれども、都市部ではそういった対策として地下調整池がたくさん建設されております。相当な費用がかかっていると思います。その点ですね、佐賀市は既存施設を活用しているわけですから、それだけでも相当な経費削減になっていると思います。
 それからもう1つ、総括質問への答弁で言われたのが、農業用排水路の利用ですけども、これはどのような考え方なのか、お伺いいたします。
◎石井忠文 農林水産部長 
 佐賀市排水対策基本計画におきましては、短期対策の一つといたしまして、農業用排水路であります徳永線、南里線、及び城西排水路を水路貯留として活用することを挙げております。これは、通常農業用排水路の水位が田面下50センチメートルで管理をされているものを、豪雨などが想定される場合はあらかじめ水位をさらに50センチメートル下げて、新たに水路貯留容積を確保するものであります。
 この運用に当たりましては、市、土地改良区、樋門操作人の方々などが連携、協力することで水路の貯留量をふやし流域の浸水軽減が可能となりますので、昨年度から関係団体や関係者に協力をお願いしながら取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。
◆重松徹 議員 
 すごい貯水量だと思いますけれども、佐賀平野はですね、クリークとか水路が複雑に入り組んでおりまして、その延長が約1,600キロメートルに達しておりまして、これらの水路網にはですね、樋門とか樋管が1,918カ所も存在していることを知りました。これらは浸水対策のかなめというか、心臓部であります。
 そこで質問ですけども、樋門の連携した操作を行うためにはどのような取り組みをするのか、お伺いいたします。
◎石井忠文 農林水産部長 
 水路貯留を行うためには、市及び樋門操作人や土地改良区等の関係者が互いに連携、協力した樋門操作が不可欠でございます。
 そのために徳永1号線、2号線、南里線につきましては、毎年市が中心となりまして、県、土地改良区、樋門操作人の方々を交えた排水対策会議を行っております。本年度の排水対策会議は、5月8日及び5月16日に開催をしております。昨年に引き続き、水路貯留の協力も含めまして、連携して事前排水を行うことを確認しておるところでございます。
 次に、城西排水路でございますけれども、排水のかなめであります上飯盛制水門は市が直接操作を行っておりますので、地元と連絡調整を図りながら、水路貯留を含め引き続き適切な排水管理を行ってまいりたいと思っております。
 以上でございます。
◆重松徹 議員 
 南部地区の排水対策についてですけども、例えば、川副支所はですね、樋門等の操作は土地改良区でやっているんですね。で、東与賀支所は水門とか樋門操作は産業振興課の職員が行っております。で、平成21年7月の豪雨のときはですね、有明海の大潮も重なりまして大変な状況で、樋門操作を産業振興課だけでは対応できないので、南部建設事務所とか、ほかの課の協力を得ながら2班体制で2日間、本当に寝ずの番で樋門操作を行っております。そういうことで、市街地の浸水軽減に非常につながっているというように思います。
 しかし、今後、職員数がかなり激減する中で、排水対策を今後どのように検討されていくつもりなのか、お伺いいたします。
◎石井忠文 農林水産部長 
 議員御質問の、南部地区の排水対策につきましては、現在4支所で80カ所の樋門操作や8カ所の排水機場の運転管理を行っております。この業務には過去の経験に基づく操作、管理が必要であり、この現場の実務的な視点と業務内容の再点検とか外部委託、それから要対応時期に本庁から支援するなどといった行政改革の視点、双方から今後具体的に検討する必要があると思っております。この2つの視点を踏まえまして、今後とも排水対策機能を確実に維持していくことを前提に、本庁、支所、南部建設事務所と一緒になって知恵を絞っていきたいと思っております。
 以上でございます。
○黒田利人 議長 
 以上で通告による質問は終わりました。
 これをもって市政一般に対する質問は終結いたします。
 これより休憩いたしますが、本会議は12時58分に予鈴いたします。
 しばらく休憩いたします。
          午前11時52分 休 憩



         平成26年6月18日(水)   午後1時00分   再開

                出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 14.中 本  正 一 │ 15.池 田  正 弘 │
│ 16.川 副  龍之介 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │
│ 19.重 松    徹 │ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │
│ 22.山 本  義 昭 │ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │
│ 25.平 原  嘉 徳 │ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │
│ 28.松 尾  和 男 │ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │
│ 31.中 山  重 俊 │ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │
│ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │
└────────────┴────────────┴────────────┘



              地方自治法第121条による出席者


佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部副部長      香 月  恭 彦
農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        松 村    健
環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      西 川  末 実
選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善


○黒田利人 議長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
△議案に対する質疑
○黒田利人 議長 
 これより議案に対する質疑に入ります。
 質疑の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
◆山下明子 議員 
 お疲れさまです。日本共産党の山下明子でございます。クールビズの期間中ということである上に、水曜日はまなざしデーということで、議会選出のまなざし運動の推進委員会の委員でもありますので、あえて、ちょっとこのまなざしポロシャツを着ておりますので、済みません、よろしくお願いいたします。
 それでは、通告しております2つの議案について質疑を行います。
 まず、第42号議案 平成26年度佐賀市一般会計補正予算(第2号)、歳出7款商工費、1項商工費、4目観光費、バルーンミュージアム整備事業の9,027万4,000円について伺います。
 これは中央大通り沿いのマルキョウ跡のビルを活用してバルーンミュージアムを設置するための予算ですが、この内訳と全体構想を改めて明らかにしていただきたいと思います。
 そして第2に、建物全体の管理はどこが中心になって所管をすることになるのか。
 3つ目に、昨日の一般質問にも取り上げられておりましたが、青少年センターをこのマルキョウビルの3階に移転させるという案がありまして、それに対してはいろいろな異論が出され、さきの2月議会では、経済産業委員会において、この点については結論ありきではなく、地域や関係者とも協議をしていくことを求める旨の附帯決議が採択されております。そして、このことについては、この間、開かれております議会報告会におきましても、委員会の質疑の状況報告の中でこうした問題を述べてまいりました。
 そういう事情も含めて、今回、調査設計委託費が出されておりますけれども、その不安定な中での──状況によって動くこともあり得るという、そういうことも含みながらこの委託費などが想定されているのか、このことについて伺います。
 2つ目の議案、第43号議案 佐賀市市税条例等の一部を改正する条例ですが、これは地方税法の改定に伴い幾つかの項目がございます。すなわち、法人税における法人税割の税率の引き下げ、また軽自動車税の税率の引き上げ、さらに肉用牛の売却による課税所得に係る市民税の課税の特例、そして優良住宅地の造成のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例などになっておりますが、特に今回は法人市民税と軽自動車税に関して、その改定内容を説明していただきたいと思います。
 また、これらの改定による市と市民への影響額がどうなのかも明らかにしてください。
 以上、1回目といたします。
◎香月恭彦 経済部副部長 
 私には、補正予算の内容、またミュージアムの構想、建物の管理、そして青少年センターとのかかわりについての御質問がありましたので、お答えします。
 初めに、補正予算の内訳でございます。
 まず、今回の補正予算の主なものとして、ミュージアムの建築、展示に係る設計委託料の8,337万3,000円であります。そのほかに、展示内容に係る総合アドバイザーに要する経費、またバルーンに関する資料収集、そしてバルーンミュージアムとして世界トップクラスであるアルバカーキのバルーンミュージアムとの展示に関する相互連携強化のための経費として435万円、また建物の維持管理の費用として255万1,000円となっております。
 次に、バルーンミュージアムの構想について説明いたします。
 バルーンミュージアムのテーマは、佐賀の夢を育むミュージアムとして、4つのコンセプトに基づいて計画を進めています。
 まず、夢のあるまち佐賀の象徴として、佐賀市の観光拠点とともにバルーンニストの拠点になるような施設。次に、交流するミュージアムとして市民が交流できる施設。また、佐賀が元気になるミュージアムとして佐賀市の観光振興と地域経済の活性化に役立つ施設。最後に、佐賀の新しい文化拠点として世界と日本に誇れるバルーンミュージアムを目指しています。
 具体的には、マルキョウ佐賀店跡の建物の1階と2階部分をバルーンミュージアムとして整備いたします。1階には熱気球について知ってもらうコーナーや、熱気球をストックするヤードのほかに、ミュージアムショップなどの機能を検討しています。また、2階には世界のバルーンレースや佐賀のバルーンの歴史、また実物のバルーンに触れたり、バルーン操作の体験ができるフライトシミューレーターコーナーを検討しています。
 このミュージアムは、市民や観光客だけではなく、国内外のバルーン関係者が集うような場所になるということを考えています。例えば、バルーンの機材をストックする、いわゆるヨットハーバーのバルーン版、バルーンハーバーのような機能や、機材などの修理ができるようなコーナー、バルーンの免許を取るための講習会が開催できるような多目的会議室の設置を考えています。
 次に、建物全体の管理でありますが、経済部で管理を行っております。
 最後に、青少年センターについては、今回の予算については含まれておりません。
 以上でございます。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 私のほうからは、佐賀市市税条例等の一部を改正する条例の中で、主に法人市民税及び軽自動車税に関する改正の内容とその影響額についてということでお答えさせていただきます。
 今回の改正は地方税法の改正に伴うものでありまして、その主な改正内容は、法人市民税税割額の税率の引き下げ及び軽自動車税の税率の引き上げを行うものでございます。
 まず、法人市民税税割額の税率の引き上げについてでございますが、これは国が地域間の税源の偏在を是正し、格差縮小を図るためのものでありまして、市の場合、現行の税率の14.7%を12.1%へ引き下げるものであります。
 この税率の引き下げは、法人の事業年度が平成26年10月1日以降に開始する分から対象となります。対象となる法人のほとんどが1年後の平成27年9月末以降に決算を迎えるために、その2カ月後の11月末以降が申告納付の期限となる法人から影響が出ることとなります。
 歳入に及ぼす影響といたしましては、平成25年度決算見込みベースで試算しましたところ、年度の途中から影響が出ると申しました平成27年度分で1億5,000万円程度となります。年度当初から影響があります平成28年度では、4億円程度の減収になると見込んでおります。
 法人市民税税割額の税率の引き下げ分は、今回、新たに創設されました地方法人税として国税化されることになっておりまして、その全てを交付税の原資とするとされております。東京都など財政力の大きな都市部の税収分を交付税として地方へ配分するということでございます。それによりまして地域間の税源の偏在を是正し、財政力の格差縮小を図るものでございます。現在、その配分方法については、まだ国のほうからは示されておりません。
 次に、軽自動車税の税率引き上げについてでございます。
 これは自動車関連の税制改正を行う中で、負担の適正化を目的といたしまして、自動車税との不均衡な部分を是正するために地方税法が改正されております。平成27年度から税率が引き上げとなりますが、三輪及び四輪以上につきましては、平成27年4月以降に新車ということで新規登録されたものに限りまして新税率が適用されるため、既に持っておられる既存の車両については旧税率のままとなります。税率の引き上げは1.25倍または1.5倍となっておりまして、原付バイクなど一部2,000円に満たないものは2,000円が最低税率となっております。
 幾らか例を挙げてみますと、50?の原付バイクは現行1,000円でありますが、これが2,000円になります。先ほどの、新車で新規登録した場合は乗用軽四輪の自家用車の現行7,200円ですが、これが1万800円に上がるということになります。同じく、新規登録した場合の貨物用軽四輪車の自家用車につきましては、現行4,000円が5,000円に改正されることになります。
 またさらに、グリーン化を進める観点から重課、さらに上がるということが導入されているものがありまして、これは平成27年度適用の分からさらに1年後ということで、平成28年度からの適用となります。この場合、三輪と四輪以上の軽自動車で新車新規登録後13年を経過した車両がその対象となります。その税率は、新税率の1.2倍となるということですが、これも例えですが、現行7,200円の自家用四輪車の税金が、まず一旦新税率の1万800円になり、これに重課税分として1.2倍となりますので、7,200円が最終的には1万2,900円となります。
 これらの影響額全てといたしましては、平成27年度から施行となる税率引き上げによる税収の増を平成25年度決算見込みでの課税対象車両数をベースに試算いたしました。こうなると年間約4,000万円程度となります。また、平成28年度から施行となります13年経過──先ほど申しました車両に対します重課税による影響額について、これが平成26年度当初での課税対象車両をベースに試算いたしますと、さらに年間6,800万円程度の増となる見込みでございます。
 以上でございます。
◆山下明子 議員 
 それでは、2回目伺います。
 まず、バルーンミュージアムの件ですけれども、特に構想の部分でですね、観光拠点、交流拠点、あるいは地域活性化、それから日本と世界に誇る施設としたいということが述べられたわけですが、中でミュージアムショップのことも言われましたけれども、これはどれぐらいの規模を考えておられるのかということが1つですね。
 実は、結局この施設が、いわゆる博物館法に基づくミュージアムということになるのか、それともどういう位置づけになっていくのだろうかということとの関係でも気になる部分でもあります。
 この件に関しては、2月議会以降いろいろなところで御意見を伺う機会があったわけですが、特によく聞くのはですね、青少年センターとの関係にもなるんですけれども、中央大通り沿いでいろいろお店がなくなっていくことで、再生計画も今から走っていきますよということがありつつ、例えば旧商工会館の1階にあった物産センターがなくなったことによって、どこでそういうものを買い求めたらいいんだろうかという声を本当によく聞きます。で、新しい商工ビルができましたときに、そこの1階にできるのかと思ったら、ないものですから、本当に近所の方もですね、何で商工ビルなのにないんだということを言われたりいたします。
 それで今回、このバルーンミュージアムをつくるということに対してですね、バルーン自体は本当に佐賀市の自然条件を生かした、やっぱり佐賀ならではの競技だし、もう風景になっているということで、これをしっかり位置づけるということはいいよねと言いつつ、で、それで人を呼ぼうと思っているのに、そこに、例えばそういう物産センターなんかがないんだろうかとか、そういう話題がかなり出てきています。で、青少年センターを入れるよりも、そういうふうにきちんと位置づけたほうがいいだろうにという意見が本当に多いんですよね。
 ですから、その点でですね、ミュージアムショップと言われたときに、県立博物館でもミュージアムショップはありますし、よく何々展とか言うときにもミュージアムショップって必ず出てきますから、当然それはあるんでしょうけれども、観光拠点とまで言うからにはですね、どれぐらいの規模を考えているのかということと、ミュージアム自体の位置づけというものが、そのものの位置づけがどうなっているのかということについて、ちょっと改めてお聞かせください。
 それから、市税条例の問題ですけれども、今、消費税の税率が上がってですね、もう本当に日々の暮らしがとても大変なときに、特に軽自動車税などは佐賀市は非常に保有率も高く、また公共交通がなかなか隅々まで行っていない中で、これなしには生活していけないというところが結構あるわけですね。だから、本当にこの問題というのは非常に切実なわけなんですけれども、先ほどの説明によりますと、例えば軽自動車税に関しては1.25倍から1.5倍の引き上げになるということで、買いかえた場合ということでね。買いかえなければ、今度は長持てさせればさせるほど、逆にまた重課税ということになってしまうということで、結構、話聞いていますと中古を買っている方もおられますからね。中古を買って丁寧に乗っている方たちが、さらにこの負担が上がるというのも非常に痛い。暮らしの中ではですね、そういう声が今上がっております。
 それで、先ほどの説明の中でですね、実施時期がですよ、法人市民税の税率引き下げについてはことしの10月1日からということなんですが、軽自動車税の税率引き上げは来年4月1日実施、それから13年以上の経年車への重課に関しては平成28年4月1日ということで再来年ですよね。それを、この6月議会で提案し決めなくてはならないという理由は何なのか、お聞かせください。
◎香月恭彦 経済部副部長 
 ミュージアム内のショップの規模と内容、また、そのミュージアムの位置づけはという御質問にお答えします。
 まず、ミュージアムショップについては、1階部分の入り口近くに設置することを考えております。その規模については、設計の中で検討していきたいと考えております。
 その内容といたしましては、気球をテーマとしたグッズ、また記念品、図書などのほかに、佐賀の物産の販売についても検討しているところです。
 次に、このミュージアムの位置づけということでございますが、日本で初めての熱気球をテーマとしたミュージアムでありますので、日本の熱気球に関する拠点としての機能を持ったものというのを考えております。また、バルーンという観光素材をもとにして、市内外からの集客を図る観光施設としての位置づけを考えているところでございます。
 以上です。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 なぜこの時期に提案を行うかということでございますが、今回の改正によりまして、先ほど申しましたけれども、三輪及び四輪以上の軽自動車につきましては、既存の車両と、来年の3月31日まで、平成27年3月31日までに新車で登録されたものは旧税率が適用されるということで、この税率で持っておられる間というか、翌年度以降もこの税率が続くということになります。
 しかし、平成27年4月以降に新車で登録されたものは新税率ということで少し高くなるということになりますが、これが続くことになります。こういった、こういう1日の違いで税金の差が出てくるという場合もありますし、今、説明しましたけれども、車の種類とか購入の時期、保持年数の差とかで税額が変わるなど、非常に複雑ということもありまして、市民の皆さんにはできるだけ早い時期に周知を図りたいと思っているところであります。そして、それによります市民からの問い合わせとか相談に応じてですね、的確に対応していきたいというものがまずあります。
 それと、事務的な面もございまして、税率の変更に伴いますシステム改修も必要となってまいりますので、改正の内容で見ますと、かなりの時間を要するということにもなりますので、このような理由によりまして、今議会で市税条例の改正を提案するものでございます。
 以上です。
◆山下明子 議員 
 バルーンミュージアムに関してなんですが、ミュージアムショップについては1階の入り口付近で、規模については設計の段階で考えていきますということですが、1階、2階全体をバルーンミュージアムといたしますよと、そして世界に誇れるということでいろいろ言われ、展示スペースにしろ、バルーンハーバーにしろ、会議するところにしろといろいろ出てくると、結構スペースは限られてくるであろうというのが何か想定されてしまうんですよね。
 それで、私はなぜこれを今回、議案質疑しているかといいますと、バルーンミュージアム自体は佐賀市の中である程度位置づけてあっていいと思うんですね。ところが、今まで佐賀市が地域経済の振興だとか、中心市街地、あるいは商店街の振興だとか取り組んできたことが、かなりその一つ一つが中途半端な感じがするんですね。特に挙げたいのは肥前通仙亭なんですが、もう大騒ぎして条例決めてオープンしたけれども、使っている側といいますかね、まちを歩いている側から言っても、本当にどうやって使っていったらいいんだろうかと思う部分があるわけですよ。
 お土産の件でちょっと例を挙げますけれども、例えば、私、肥前名尾和紙の扇を──扇子ですね、佐賀市からよくお土産に持っていったりする。それを買い求めようと思ったら、大和の道の駅になかったんですね。紙はあるんです、はがきとか。でも、扇子がないと。それで、通仙亭にはあるかなと思って行ったら、深なおししてあって、引っ張り出してきたけど、3本ぐらいしかなかったと。玉屋はあるかなと思ったら、扱っていませんと言われたんですね。それで、商工会館の物産のところは結構いろいろなものがきちんと──県内のものがあったわけですよ。それで、佐賀からどこかへお土産を持っていこうという場合も、あるいは、ほかから来て何か買っていこうという場合もですね、何か中途半端にちょこちょことあるのではなく、きちんとしたものがあって、そして、さらに深めたいときには名尾の地域にありますよとか、佐賀錦だったらあそこにありますよというふうに、ずっと広がっていくというならわかるんですけれども、一つ一つが中途半端過ぎて、結局、何をやりたいのかわからないというのが、この間、佐賀市がいろいろ取り組んできている地域の活性化の取り組みではないかなというふうな、そういう意見が出されています。
 そういう中で、今回、中央大通りの再生計画がありながら、この今回のバルーンミュージアムがその場所にもできていくというときにですね、佐賀城本丸歴史館からずっと歩いてきて、佐賀城公園もあり、そして駅のほうに向かっていくという、このルートの中で、その観光の拠点とするならばですね、本当に青少年センターじゃなくて、やっぱり観光の拠点としてきちんとすべきじゃないのという意見を、私は当然だろうなと思いながら聞いておりました。
 そうなってくるとですね、今回この1、2階だけの想定をした設計費が出ておりますけれども、本当に建物をいろいろ考えていくときの、この議会のこの予算が最後のチャンスだと思って、私、質問するんですけれども、もう少し考え直していく、あるいは構想にも、もうちょっと根底のところから建物自体はどうあるべきなのかということを言いたい人たちはどうしたらいいんだろうかと。
 片方で、青少年センターのことはまだ決まっていませんからというのが宙ぶらりんになりながら、これだけが決まっていってしまうというのは、どうなるのかなという感じがするんですね。
 ですから、例えばそこで、これはミュージアムの予算ですと。後でもう1つ、例えば、お土産の部分になりましたよといったときに、またそれはそれで新たな事業費としてくっついていったり、あるいは1階、2階だけでなく、縦にもう一回分けてみましょうかみたいなことが出てくるときに、そこはそことして設計を変更しながら対応するというようなことがですね、世界選手権までにオープンしたいという話があっていますからね、逆算したときに、そういうことまで含めて話し合ったりすることが可能なのかどうか。本当に市民の方たちは、つくるならつくってもいいけど、何か中途半端にしてほしくないし、片方の施設は片方の施設でもっとあり方を考えていきたいという声がある中でですね、何かこれが進んでいくことに対して非常に不安を持っている方たちがあります。
 ですから、そういうことに応えていける可能性があるのかどうかという、この予算上ですね。そこに関して、ちょっと最後にお答えいただきたいと思います。
 それから、市税条例に関してはですね、これはもう本当に今から負担がふえていく中で、一方では法人税の税率引き下げで4億円ぐらい減収になり、増収の部分は1億円ちょっとということになると思うので、全体としては佐賀市の税収ということに関していくと、非常に痛い思いでもあるし、本来は国が責任を果たすべきであろうというふうに考えますけれども、これに関しては今後の委員会での議論などを通じて、またいろいろと教えていただきたいと思いますので。
 それでは、これで質疑を終わりますが、ミュージアムに関しての答弁をお願いいたします。
◎香月恭彦 経済部副部長 
 この建物の3階部分の状況に応じて、ミュージアムの計画に変更の余地があるのかというような御質問だと思います。
 今回の予算につきましては、1階、2階部分にバルーンミュージアムを整備していくということの予算でございまして、バルーンミュージアムは、先ほどおっしゃったように2016年の熱気球世界選手権までに開館を予定しているところであります。
 そこで、今年度中に建築、展示の設計を完了し、平成27年度から平成28年度にかけて建築工事、展示工事を行う予定であります。スケジュール的にはぎりぎりの状況であります。よって、ミュージアムの整備については現在の計画で進めていくということになります。
 以上でございます。
◆白倉和子 議員 
 白倉和子です。通告しております1点について、第42号議案 平成26年度佐賀市一般会計補正予算(第2号)、歳出7款商工費、1項商工費、4目観光費、バルーンミュージアム整備事業9,027万4,000円について質問させていただきます。
 先ほど山下明子議員からの質問がありましたので、重複する部分は全て省かせていただきます。
 まず、1回目といたしまして、先ほど9,027万4,000円の内訳が答弁ございましたけれども、その中で占める割合としましては、8,337万3,000円、調査設計等委託料、これが一番大きなウエートを占めるわけです。この8,337万3,000円ですね、これ自体の調査設計の中には建物にかかわるものと展示にかかわるもの、両方含まれていると思うんですが、それぞれの部分を明らかに説明いただきたいと思います。
 それと2点目、まずこれ自体は、ことしの2月議会で用地取得5億7,349万4,000円でしたか、これをしたときからの構想で始まったんですが、ここにつくるということなんですけれども、基本構想に基づいてこの設計委託がなされているわけですね。基本構想自体は私たちのところにもミュージアム基本構想として配っていただきました。
 それで、質問としては、その折にも地元佐賀の方、バルーンにかかわってこられた方がたくさんいるじゃないかと。そういう方たちの声をどういうふうに反映するのかと、実際使っていただく上で。この基本構想自体は鹿児島大学のほうにもお願いしていますので。
 それでですね、この構想に基づいて今回の設計委託料が上がっているわけですから、地元佐賀、これまでバルーンにかかわってこられた皆さんとの意見交換をどれぐらいされ反映された構想として成り上がって委託料が上がっているのか、その点が2点目です。
 それと3点目、これは設計委託事業者を決定していくわけですね、この部分が可決するならば。これは、コンペとかプロポーザルとか、いろんな方法があると思うんですが、どういった方法での事業者決定を考えておられますでしょうか。
 それと、1回目の最後4点目ですが、この基本構想を読ませていただいた中にも、屋外のスペースを用意し、定期的にイベントとしてできるように、係留が可能となるように検討するという言葉が使われているんですね。これはですね、以前からも議論になっておりますが、この場所で係留スペース──実際この館をいろいろ活用するときに、リピーターを呼びたいというふうな議論が以前もなされたんですね。それなら、ぜひ研修をして、ある程度バルーンニストとしての資格を取れるような、リピーターを呼べるような、そういう館に発展していけばいいよね、整備ができればいいよねなんていう話もしていたんですが、それには係留スペースというのがぜひ必要だと私は思うんです、バーナーを炊いて。
 そのときに、まず1点目としては、近隣にある幼稚園の問題、こことの話し合いが現段階でついているのかどうか。それと、今のところ3階の青少年センター、この部分は一応青少年センターを持ってくるという方向で社会教育部のほうも考えがあられますが、この同じ大きな敷地内に係留のバーナーを炊いたときに、3階で勉学する青少年の妨げにならないかという問題点が指摘されておりました。そういういろんな部分をクリアした上で、その屋外を活用した係留イベントは可能なのかどうか、今現在の考えをお示しいただいて、1回目の質問といたします。
◎香月恭彦 経済部副部長 
 私には、まず設計委託料の建築の部分と展示に係る内訳はどうかということ、それからバルーン関係者との意見交換はされたのかと、あと設計の委託事業者はどのようにして決めるのか、またバルーンの係留は本当にできるのかというような御質問だったと思います。
 まず、設計委託料の内訳でございます。建築設計に係るものが4,841万5,000円、展示設計に係りますのが3,495万6,000円でございます。
 続いて、バルーン関係者との意見交換はなされたのかということでございます。バルーン関係者との意見交換につきましては、昨年のバルーンフェスタ期間中の11月4日と、ことしの1月13日の2回ワークショップを開催しました。その中で、バルーンミュージアムに関しての意見をお伺いしたところです。また、それぞれのワークショップへの参加者に対してアンケート調査も実施しております。
 次に、建築、展示の設計委託業者の決定方法でありますが、これは単に入札による金額の比較だけで決定するのではなく、提案内容により事業者を決定するプロポーザル方式によって選定したいと考えております。
 次に、バルーンの係留でありますが、まずスペースとしては、バルーンミュージアムの東側のスペースは広さの点では十分可能であります。
 また、幼稚園との関係、3階との施設の関係で、音の問題というのがあるかと思います。
 まず、幼稚園に関してはまだ調整中でございます。音の問題につきましては、バルーンのバーナーにも、今いろんなバーナーがありまして、音が小さいバーナーがありますので、その音の問題については解決できるというふうに考えております。
 以上でございます。
◆白倉和子 議員 
 係留については調整中ということなんですが、2回目といたしまして、例えば係留、これはできるにこしたことはないと絶対思うんですね、研修機能までくっつけるなら。2回目といたしましては、まず、先ほどもアンケート、いろんな部分でとられたって言われていました。これは去年の11月のバルーンフェスタのときに、212人の一般の方を対象にアンケートをとられておりますですよね。アンケート調査の結果も見させていただきました。出ております。
 その中の、いろんな今度のバルーンミュージアムに求めたい、こんなのにしてほしいなというふうなところの──そこに美しい映像とか、フライトシミュレーターとかいろいろあるんですが──断トツ1位が触れることのできるバルーンへの期待という、バルーン自体に触れてみたいというのが断トツの第1位なんですね、このアンケート結果。
 そうなった場合に、実物大の展示──ほかの国にもバルーンはありますけれども、やっぱり膨らませた実物大の展示というのがあの場所でできるのかどうか、これは大きな問題だと思うんです。例えばバルーンフェスタ、11月にいつも開かれるときに、雨と風とか、いろんな天候で左右されることが競技上は多いので、そういったときにはシャトルバスでも出してバルーンミュージアムのほうにお誘いするとか、いろんな方法の中で、そこで実際に膨らんだバルーンを見れなければ、余り感動もないと思うんですね。ですから、あの場所で実物大の展示は可能かどうか、これはぜひ聞きたいというのが2回目の1点目ですね。
 それと2点目、調査設計の委託料、これですね、今、説明いただきましたけれども、建物設計で約4,800万円ほどですね、4,850万円ほど。それと、展示設計がまた別で、これも3,495万円というふうな説明を今受けましたけれども、どういうふうにあの階──もともとマルキョウがあったとき、私もよく買い物に行っていましたので、あそこのフロアがどういう状態になっているのか、2階とかもよくわかっているつもりなんですね。それをどう仕切るか、どういうふうな形で展示スペースをつくるかということを設計するための委託料で8,300万円もかかるんですよね。実際の工事費ではなくて、どういうふうにって考えるだけのこの費用なんですが。
 というのは、一般的にいろんな方のお声としては、バルーンミュージアム、バルーンはもう本当うれしいし、誇りだし、佐賀の財産だし、整備には何ら異論はないけれども、一体どれくらい費用がかかって、どんな整備をするのか全く見えていないと。やっぱりそれはつまびらかにしていただきたいよなという声が多いんですよ。
 そういった中で、今回9,027万4,000円の調査設計等委託料が上がっておりますので、2回目の2つ目としては、この調査設計等委託料に基づく整備費、当然民間ならこれぐらいの家を建てたいから、これぐらいの設計費で──大体10%とか15%、これ常識的なことなんですが、今この委託料に基づいて、どれぐらいの、パーティションとか工事なんか含めて整備費の見込みを立てられておられますでしょうか、それをお答えいただきます。
◎香月恭彦 経済部副部長 
 バルーンミュージアムに実物大のバルーンの展示ができるのかということと、この調査設計等委託料に基づく整備費の見込みはどれくらいなのかということにお答えします。
 このミュージアムでは、先ほど議員からの御質問の中にもありましたように、一般の方も実際のバルーンをさわってみたい、見てみたい、ミュージアムに置いてほしいというような希望がたくさんありました。このミュージアムではバルーンの実物の展示を考えています。しかし、気球を実際に飛行する状態と同じように膨らませて展示をするということは、非常に大きな空間を必要とします。で、今回のこの建物の中では完全に膨らませた状態での展示というのは難しいと考えています。ただ、展示の方法を工夫してですね、その大きさを感じることができる展示にしたいというふうに考えているところです。
 次に、整備に要する費用についての見込みでありますが、これは整備の内容によってその費用というのは随分変わってくると思います。先ほど議員は、仕切る工事だけではないかというふうな、スペースを区切っていくような工事だけではないかというような御質問だったと思いますが、実際に仕切ることも必要ですし、空調、また照明ですね、またフロアの改装、いろいろな部分がかかわってきますので、単に区切りを、パーティションを立てるというような工事にはならないというふうに考えています。
 そこで、その費用が全体で幾らぐらいかかるのかということですが、今後、設計をやっていく中でそれを算出することになると思いますが、整備の内容によって非常に大きく変動をいたしますので、その詳細設計をした後でないと金額を算出するということは非常に難しいというふうに思っております。
 ただ、一般的な話としてですね、博物館のような建物の新築には、1平方メートル当たり大体45万円から60万円程度が必要であるというふうに言われております。また、改築の場合はその3分の2程度で整備できるというふうに言われておりますので、今回の整備では1平方メートル当たり30万円から40万円程度になるのではないかと考えます。それでいきますと、総面積を2,800平方メートルとしますと、およそ10億円程度の整備になるというふうに考えているところです。
 以上でございます。
◆白倉和子 議員 
 それでは、3回目の質問をさせていただきます。
 約10億円、議案勉強会の折に同じような質問を私したんですが、そのときは大体8億円から10億円というふうな、今は大体10億円というふうな御答弁だったんですが、この建物自体が平成10年ですね──土地取得だけで建物は無償といいますか、使ってくださいということだったんですが、平成10年だから築後16年ですかね、この建物の中に今つくっていこうというのが今の段階なんですが、そしたらですね、最後の質問ですが、例えば、工事はもちろんやってみないとわからないし、あれなんですが、かといって、コンサル任せで幾らかかってもいいという問題じゃ、これないんですよね、当然。もちろんそうですけれども。それと、実際にこの設計、今回のこの議案に基づく設計を進めていく中で、例えば維持管理費等々、例えば維持管理費がかからない設計なんていう方法も、いろんな部分で今、工夫を公共施設はしているわけですから、そういうことを考えたときに、前回2月議会でも出ましたけれども、例えば、建物ありき、場所ありきじゃないかという批判も一つはありましたですよね、市有地があるじゃないかと。しかし、今この予算を上げられているということは、まっさらで建てるんじゃなくて、今のマルキョウ跡地に、例えば、10億円以上かかっても、係留飛行がまだ話し合いがついていなくても、それと実際に膨らんだバルーンがあそこに展示できなくても、やっぱりあの場所、マルキョウ跡地のあの場所がいいという考えのもとで、この予算が計上されていると思うんですけれども、そういったところ、新築でやる場合、まっさらでやる場合と、今の部分を使う場合のやっぱり試算、計算ですね、それはやっぱり十分にされていると思うんです。一般の民間企業ならしますから。いっそまっさらで建てたほうがいいんじゃないかとかですね、しますから、そこの試算をどうして、そしてやっぱりここの場所がいいという判断に至って、この予算計上になったのかというところをお伺いいたします。
◎香月恭彦 経済部副部長 
 新築と改築の試算を行ったのかということで御質問でございますが、新築した場合と改築した場合の試算というのは特に行っておりません。ただ、一般的に新築をすることに比べて改築したほうがコストが低く抑えられると、3分の2程度で整備ができるというふうに言われておりますので、コスト的には抑えられるということで判断しております。
 また、既存の建物を改築しミュージアムとして整備する、このマルキョウ跡地をミュージアムとして整備することとしましたのは、やはり中心市街地の活性化の観点、そして公共交通の利便性がよいこと、また佐賀城本丸歴史館や佐賀市歴史民俗館と連携することで観光客の回遊性を高めることができるということから、この場所を選定し、ここに整備をするということにいたしました。
 また、先ほど議員の御質問の中にもありましたように、建物については無償であると。またさらに、都市の既存ストックを活用することで環境にも配慮できるということなどから総合的に判断したものでございます。
 以上でございます。
◆中山重俊 議員 
 お疲れさまです。では、通告しております第51号議案 専決処分について(佐賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)について議案質疑を行います。
 第1に、この条例の改定内容の概要について答弁を求めます。
 第2に、この改定にかかわる対象者の見込み及び影響額について示していただきたいと思います。
 第3に、限度額について、医療分、後期高齢者支援金分、介護分を合算するとどのようになるのか、示していただきたいと思います。
 以上、1回目の質問とします。
◎田中稔 保健福祉部長 
 第51号議案の専決処分についてお答えをいたします。
 今回の改正内容といたしましては大きく2点ございます。
 まず、1点目でございますが、国保税は医療費に係る基礎課税分、これを医療費分と呼んでおりますけど、この医療費分。それから、後期高齢者支援金等課税分。それから、介護保険2号被保険者、40歳から64歳に係ります介護納付金課税分。この3つの課税から構成をされております。
 今回の改正は、この3つの課税のうち後期高齢者支援金分と介護納付金分の賦課限度額を改正するものでございます。後期高齢者支援金分については、これまでの賦課限度額14万円を2万円引き上げ16万円に、また、介護納付金分については賦課限度額12万円を2万円引き上げ14万円としております。これによりまして、平成26年度における佐賀市国民健康保険税の賦課限度額は77万円から81万円となり、平成25年度から比べますと、賦課限度額を4万円引き上げる改正となります。
 今回の賦課限度額の改正に伴います影響でございますが、引き上げによる税の増収分としては、後期高齢者支援金分が約2,860万円、介護納付金分が約2,550万円、合わせて約5,410万円の増収を見込んでおります。また、影響が生じる世帯数は、後期高齢者支援金分が約1,570世帯、これは被保険者全世帯の約4.8%でございます。それから、介護納付金分が約1,420世帯、こちらは介護納付金分を賦課します世帯の約8%というふうに見込んでおります。
 2点目は、国民健康保険税において世帯の所得に応じて設けられた軽減措置について、軽減対象となります所得基準額の引き上げを行い、軽減対象となる世帯を拡大するものでございます。軽減には7割、5割、2割の軽減がございます。このうち、5割と2割が改正をされます。
 具体的に申し上げますと、5割軽減基準額の算定について、これまで対象から外されていました世帯主を加えることとなり、これによりまして単身世帯も対象となってきます。また、2割軽減基準額において、被保険者に乗じます金額が35万円から45万円に引き上げられます。この軽減措置の対象拡大により増加する軽減対象世帯数は、医療費分、後期高齢者支援金分で約1,720世帯、これは改正前と比較して5%の増でございます。それから、介護納付金分でございますが、こちらのほうが約930世帯で、改正前と比較して同様に約5%の増となっております。軽減額としましては約9,800万円と試算をしておりますが、その財源につきましては国が措置することになっておりますので、国保特別会計からの財政面での負担はございません。
 以上でございます。
◆中山重俊 議員 
 今、答弁がございましたように、国保税の最高限度額が77万円から81万円と4万円引き上げられるわけですけれども、さまざまな状況の中で大変大幅な負担増というふうに言えると思います。
 最高限度額といいましても、必ずしも所得が多いということには限らない部分、いわば、これまでも指摘しておりましたけれども、例えば家族が多い世帯等は均等割額がふえますから、最高限度額になるということになるわけであります。そう考えますとですね、払いたくても払えない世帯がどんどんふえていくのではないかと懸念をするわけですが、その点での考えなり、この間の論議、どうされたのか、答弁を求めます。
◎田中稔 保健福祉部長 
 限度額の引き上げが滞納につながるのではないかという御質問でございますが、賦課限度額の改正が影響する世帯は、先ほど答弁しましたように、後期高齢者支援金分約1,570世帯、それから、介護納付金分で約1,420世帯を見込んでおりますが、これらの世帯につきましては所得分布も比較的収入が多い世帯となっております。したがいまして、今回の改正によりまして滞納がふえることに直接つながるとは考えていないというところでございます。
◆中山重俊 議員 
 直接かかわらないというふうに言われましたけどね、さっき言ったように家族が多いとやっぱりかかってくるというふうに思うんですよね。
 それで、3回目になりますけれども、これもこの間ずっと言ってきたことですが、市長の専決処分ということですから市長に答弁を求めたいと思います。
 第1点は、これまでもこの議会で質問してきたわけですけれども、最高限度額の決め方、あるいは問題があるということで、この問題は昨年の6月議会でも指摘していたわけでございますが、やはりこういう市民負担がふえるという分については議会に諮っていただくことがやっぱり大事ではないかというふうに思うわけですけれども、この点について答弁を求めます。
 また、第2点としては、この国保税の改定について、これもこの前、昨年も言っていたことなんですが、やはり私が議会に入らさせていただいて、当初のころだったと思いますけれども、いわゆる1年おくらせて実施をするということもあったというふうに思いますが、そのようなことがなぜできなかったのか、お答えいただきたいと思います。
 第3点としてですね、市長はこれまでも答弁の中で、条例事項でございますので、基本的には決める前に議会に諮って承認をいただくというのが大原則だというふうに思いますと言われております。条例改正の場合、例えば市営バスの運賃等の改定で10円とか20円とか改定をする、そういう場合でもですね、条例の審議があるわけでございますけれども、そういう中でことしもこの専決処分、4万円を引き上げられるという、そういう大きな中でですね、改めてこの点についての市長の見解を述べていただきたいと思います。
◎秀島敏行 市長 
 お答えいたします。
 順不同になるかもわかりませんが、御容赦願いたいと思います。
 まず、基本的には条例を改正するわけでございますので、議会に諮ってですね、議会の承認を得て施行するというのが大原則だと思います。
 ただ、これはもう毎年のことでございますが、ことしもこういう形になってしまったと。国のほうにはそういう申し入れはやっています。そういう申し入れというのは、議会に諮る時間的な余裕を持って法案を出してくださいというような、通してくださいという、そういうお願いはしているわけですが、そうはならないと。ことしの場合も、年度末の3月31日に公布されていると。それで4月1日施行ということですから、内容的に見て、やっぱりせざるを得ないということで専決をさせていただいたわけです。
 先ほど言われましたように、過去、専決ではなくて1年ずらすということがありました。あの当時は、私ちょうど担当しておりましたが、基金もですね、国保の基金も持って、財政的にもそんなに窮屈な時代じゃなかったから、そういうこともやらせていただいたことがあるわけでございますが、最近の国保の財政状況等を見ますと、もう御存じのように逼迫しております。そういう意味では、今回せざるを得なかったということと、もう1つ、軽減措置等も入っておりますので、そちらのほうの適用もしたいという、そういう部分で専決処分となったわけであります。
 今後もその理念と申しますか、議会に諮るのが原則であるということは私たちも十分わかっておりながら、今後の事案については対応させていただきたいと思います。
○黒田利人 議長 
 以上で通告による質疑は終わりました。
 これをもって議案に対する質疑は終結いたします。
△議案の委員会付託
○黒田利人 議長 
 これより議案の委員会付託を行います。
 第42号から第53号議案、以上の諸議案は、お手元に配付しております委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

          委員会付託区分表
〇総務委員会
┌─────┬─────────────────┐
│ 議案番号 │      件  名       │
├─────┼─────────────────┤
│第42号議案│平成26年度佐賀市一般会計補正予算 │
│     │(第2号)中、第1条(第1表)歳入全款、 │
│     │歳出第2款、第9款、第13款、第3条  │
│     │(第3表)              │
├─────┼─────────────────┤
│第43号議案│佐賀市市税条例等の一部を改正する │
│     │条例               │
├─────┼─────────────────┤
│第44号議案│佐賀県市町総合事務組合を組織する │
│     │地方公共団体の数の増加及び規約の │
│     │変更について           │
├─────┼─────────────────┤
│第49号議案│専決処分について(佐賀市消防団員の │
│     │退職報償金支給に関する条例の一部 │
│     │を改正する条例)          │
├─────┼─────────────────┤
│第50号議案│専決処分について(佐賀市市税条例の │
│     │一部を改正する条例)        │
└─────┴─────────────────┘

〇文教福祉委員会
┌─────┬─────────────────┐
│ 議案番号 │      件  名       │
├─────┼─────────────────┤
│第42号議案│平成26年度佐賀市一般会計補正予算 │
│     │(第2号)中、第1条(第1表)歳出第3款 │
│     │、第4款第1項、第10款、第2条(第2  │
│     │表)                │
├─────┼─────────────────┤
│第47号議案│新栄小学校屋内運動場改築(建築)工 │
│     │事請負契約の一部変更について   │
├─────┼─────────────────┤
│第48号議案│財産の取得について        │
├─────┼─────────────────┤
│第51号議案│専決処分について(佐賀市国民健康保 │
│     │険税条例の一部を改正する条例)   │
├─────┼─────────────────┤
│第52号議案│平成26年度佐賀市国民健康保険特別 │
│     │会計補正予算(第2号)        │
├─────┼─────────────────┤
│第53号議案│専決処分について(平成26年度佐賀市 │
│     │国民健康保険特別会計補正予算(第1 │
│     │号))               │
└─────┴─────────────────┘

〇経済産業委員会
┌─────┬─────────────────┐
│ 議案番号 │      件  名       │
├─────┼─────────────────┤
│第42号議案│平成26年度佐賀市一般会計補正予算 │
│     │(第2号)中、第1条(第1表)歳出第6款 │
│     │、第7款              │
└─────┴─────────────────┘

〇建設環境委員会
┌─────┬─────────────────┐
│ 議案番号 │      件  名       │
├─────┼─────────────────┤
│第42号議案│平成26年度佐賀市一般会計補正予算 │
│     │(第2号)中、第1条(第1表)歳出第4款 │
│     │(第1項を除く)           │
├─────┼─────────────────┤
│第45号議案│市道路線の廃止について      │
├─────┼─────────────────┤
│第46号議案│市道路線の認定について      │
└─────┴─────────────────┘

△散会
○黒田利人 議長 
 本日の会議はこれで終了いたします。
 本会議は6月25日午前10時に再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
          午後2時00分 散 会