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佐賀県 佐賀市

平成26年 6月定例会−06月16日-05号




平成26年 6月定例会

         平成26年6月16日(月)   午前10時00分   開議

                出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 14.中 本  正 一 │ 15.池 田  正 弘 │
│ 16.川 副  龍之介 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │
│ 19.重 松    徹 │ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │
│ 22.山 本  義 昭 │ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │
│ 25.平 原  嘉 徳 │ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │
│ 28.松 尾  和 男 │ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │
│ 31.中 山  重 俊 │ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │
│ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │
└────────────┴────────────┴────────────┘



              地方自治法第121条による出席者


佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部副部長      香 月  恭 彦
農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        松 村    健
環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      西 川  末 実
選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善



○黒田利人 議長 
 おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 日程により、6月13日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。
◆川崎直幸 議員 
 おはようございます。自民市政会の川崎直幸でございます。私は、通告している3点の質問をさせていただきたいと思います。
 1点目、防災対策についてであります。
 近年は地球温暖化に伴うゲリラ豪雨による水害、日本近郊に来る台風の勢力も一昔前より大きくなっている状況であります。昨年11月にフィリピン等に上陸した台風30号は、この時期に考えられない最低気圧が約900ヘクトパスカル、最大風速毎秒60メートル以上となっており、死者6,000人以上、負傷者も3万人と大きな被害をもたらしております。
 また、佐賀市においても、過去には平成16年6月の竜巻災害、平成21年7月の豪雨による金立川の決壊、平成22年7月の豪雨、平成24年7月の九州北部豪雨による佐賀江川流域の避難勧告、避難指示の発令、それら豪雨による土砂災害の発生、特に昭和60年の台風13号による高潮災害、平成3年の台風17号及び19号による風水害、平成18年の台風13号による風害や塩害など、市民等に甚大な被害をもたらした災害は多数あります。
 これら竜巻、ゲリラ豪雨、台風等の災害から住民の生命、財産を守るための行政が行うべき防災対策や減災対策は非常に重要な施策の一つだと考えております。このような中、佐賀市として市民の生命、財産をさまざまな災害から守るため、どのような施策を考えておられるのか。また、防災対策や減災対策等のどこに重点を置かれているのかをお尋ねしたいと思います。
 この件に関しては、一問一答については重点的に高潮対策及び対応についてお聞きしていきたいと思います。
 2つ目の雨季前の水門・樋門・樋管の管理についてであります。
 佐賀市においては、特に雨季の排水対策としてさまざまな取り組みがされておりますが、特に中心部の排水対策については議会においても用・排水対策調査特別委員会を設置して議論を行うなど、非常に重要な問題であると認識しております。この排水対策について考えたときに、川の水が北から南に流れる佐賀市の地形においては、下流の南部地域の水位を早く落とすことが中心部の浸水を軽減するのに最も効果的であることは明らかであります。
 そこで、佐賀市には国や県、それから市や土地改良区などの水門及び樋門や樋管といった施設が数多く存在していると思いますが、その総数はどれぐらいあるのかをまずお尋ねいたします。
 次に、その施設の管理や操作についてはどのようにされているのかもお答えください。
 また、その施設の中にはかなり老朽化している施設もあると思われますが、これについてどのように対応されているかも、あわせてお伺いしたいと思います。
 続いて3点目、ラムサール条約登録についてであります。
 ラムサール条約の登録に関しましては、まず平成25年12月定例会におきまして、佐賀市は東与賀海岸の大授搦のラムサール条約登録に向けて前向きに取り組むとのことだが、このことにより国際法の網がかぶせられ、また国指定の鳥獣保護区に指定されれば、鳥獣の捕獲行為が原則禁止され、なおかつ湿地及び水鳥の保全をしなくてはならなくなり、これにより県や農漁業などの団体にいろんな課題や問題が生じることとなることから、佐賀市はメリットだけでなくデメリットも考えてもらいたいという意味で慎重な検討を求める立場で質問をいたしました。
 さらに平成26年の2月定例会では、仮にラムサール条約により鳥獣保護区になれば、航空機と鳥との衝突──これをバードストライクと言っておりますが、このことについて重点的に質問いたしました。このことは平成17年の県議会における古川知事の、ラムサール条約に東与賀干拓を登録すれば、佐賀空港と至近距離にあるためバードストライクを考えねばならない。空港管理者として難しい問題だ、別の方法で考えたらといった趣旨の答弁に基づいて質問をいたしました。
 しかしながら、現在、佐賀市はこの登録に向けて予算を組んで、その準備を進めておられますが、そもそもこのラムサール条約の登録要件として佐賀県を初め漁協、農協、猟友会、観光協会、商工会などの関係する団体の賛意が必要であります。このことについて御厨副市長は、関係団体の皆様の御理解が得られなければ進めてはいけないと思っており、今後とも各団体の関係者に説明して御理解をいただけるよう努力していくと答弁されました。
 そこでお伺いしますけれども、2月定例会後のこれまでの取り組みの状況と今後どのようなスケジュールで進めていこうとされているのか、まずもってこの2点についてお答えください。
 以上です。
◎伊東博己 総務部長 
 私には防災対策に関する御質問がありましたので、お答えさせていただきます。
 まず、防災・減災に関しましては、基本的な取り組みといたしまして、自助・共助・公助の構築であり、さらにはそれらの連携であるというふうに考えているところでございます。
 そこで、市民の皆様が日ごろから災害に備え、みずからの生命、財産を守る自助に必要な情報を得ることができるように、洪水、津波、高潮、そして内水のそれぞれのハザードマップを順次配布してきたところでございます。
 また、災害発生が想定される際には、迅速な情報伝達と避難誘導の手段といたしまして、防災行政無線を初めとしました防災総合システムの構築を行い、先ほどのハザードマップとも一体的に市の防災に関する情報を掲載しました「佐賀市防災の手引き」を配布して、市民の皆様の防災意識の向上に努めているところでございます。
 さらには避難所表示看板を設置し、災害が発生した際の避難所の周知に努めているところでございます。災害にとって自助による市民の方々の行動が最も重要であると考えているところでございます。
 次に、避難誘導や避難所運営など、地域での共助の力を高めるための施策といたしまして、自主防災組織の結成や活動の充実に取り組んでいるところでございます。市内では直近で105の組織、世帯に対する組織率としては55%が結成されているところでございます。
 最後に、公助といたしまして、自助・共助の支援とともに、国、県、消防などの関係機関との連携を図るために、毎年、総合防災訓練を実施しているところでございます。さらには災害発生時に、本市だけでは十分な被災者支援が行き届かない場合に備えまして、県と県内市町との応援協定、九州市長会による応援協定、災害ボランティア協定、流通備蓄などの協定など、さまざまな防災・減災のネットワークの整備を進めているところでございます。
 以上であります。
◎松村健 建設部長 
 私からは2点目の水門、樋門、樋管の箇所数や管理等の状況についての御質問に順次お答えをいたします。
 まず、1点目の現在佐賀市にある水門や樋門、樋管の箇所数についてでございますが、この中には市が所管するもののほかに、国や県や土地改良区が所管するものがございます。
 それぞれ所管別に数を申し上げますと、国が所管する施設が58カ所、県が所管する施設が116カ所、市が所管する施設が416カ所ございます。これに土地改良区が所管する施設が、これは土地改良区からの聞き取りによるものでございますが、1,328カ所あると聞いております。今、申し上げました国、県、市、土地改良区の施設の数を合計した1,918カ所が、佐賀市が今回把握した水門、樋門、樋管の数でございます。
 2点目のこれらの施設の管理や操作についてですが、まず管理につきましては国、県、市、土地改良区でそれぞれが所有する施設をそれぞれで管理をいたしております。
 次に、施設の操作についてでございますが、まず国が所管する58の施設につきましては、国が直接操作を行っている施設が2カ所、県に委託している施設が1カ所、市に委託している施設が55カ所となっております。県が所管する116の施設につきましては、県が直接操作を行っている施設が6カ所、市に委託している施設が110カ所となっております。市が所管しております416カ所の施設につきましては、このうち市が直接操作を行っている施設が75カ所ございます。これ以外の市が所管する341カ所と先ほど申し上げました国からの委託を受けた55カ所、それと県から委託を受けております110カ所を合わせまして506カ所につきましては、佐賀市が地域の実情に詳しい地元の方に操作を委託している状況であります。
 3点目の施設の老朽化についてでございますが、佐賀市が所管する施設のうち、特に市が地元の方に操作を委託しております施設に老朽化が進んでいるものが多く発生している状況であります。樋門の台帳や現地での確認により設置してからの年数を確認したところ、地元に操作を委託しております506カ所の施設のうち、設置してから40年以上経過した施設が279カ所と、半数以上の55%あります。
 そこで懸念されますのが、老朽化により操作に支障を来し、いざというときに樋門が作動しないということでありますが、これにつきましては、平成23年度に市が操作を委託している地元の方々に直接聞き取りを行いまして、全ての樋門において正常に作動していることを確認しております。
 しかしながら、先ほども申し上げましたが、半数以上が40年以上経過している施設でございますので、こうした施設につきましては国の補助金制度なども活用し、施設の延命化に努めてまいりたいと考えているところであります。
 以上であります。
◎田中泰治 環境部長 
 私のほうからは、ラムサール条約に関する2点の質問にお答えいたします。
 佐賀市ではラムサール条約登録によって有明海の干潟が国際的に重要であると世界から認められることで、市民や多くの人々に豊穣の海、宝の海に目を向け、かかわっていただくきっかけとなり、日本一の干潟と日本一のノリの産地、魚介類の宝庫を守り育て、そして次世代に引き継いでいくための意識の醸成が図られていくものと考えております。
 一方、条約登録に伴い、登録区域においては、いわゆる鳥獣保護法に基づき、国が鳥獣の捕獲を禁止する国指定鳥獣保護区に指定されます。また、一定規模の水面の埋め立てや干拓、工作物の設置などについては国の許可が必要になる国指定特別保護区が設定され、一定の規制がかかることになります。
 そこで、登録の意義と登録によってかかる規制の中身について十分に理解していただいた上で登録に賛同していただくよう各関係団体に説明をし、御意見を伺っているところでございます。
 まず、2月議会後の取り組みでございますが、猟友会関係者につきましては、佐賀県猟友会の理事会及び佐賀南支部に対し、また、農業関係者につきましては、JAさが東与賀支所及び東与賀生産組合協議会に対し御意見を伺ってまいりました。また、漁業関係者につきましては、佐賀県有明海漁協の本所及び市内の漁協8支所への説明の後、8支所合同の新旧運営委員長会において御意見を伺ってまいりました。
 次に、登録に向けた今後のスケジュールにつきましては、日本では3年ごとに開催されます国際会議に合わせてラムサール条約の登録を行っておりまして、次の登録の機会となる会議は来年6月上旬にウルグアイで予定されております。
 現時点で環境省が考えているスケジュールでは、まず鳥獣保護区及び特別保護区の指定につきましては、国と市で早急に計画書の作成に取りかかる必要がございます。そこで7月末までには関係団体の指定への内諾を得る必要があると考えております。その後、計画案を9月末までに策定し、来年3月の国の中央環境審議会の諮問、答申を得て決定する予定となっております。
 また、これと並行してラムサール条約の登録手続を行い、来年3月に国の中央環境審議会への報告を経て、6月上旬にウルグアイで開かれる国際会議で登録が決定される予定となっております。
 以上でございます。
◆川崎直幸 議員 
 それでは、順番を入れかえて一問一答に入らさせていただきたいと思います。
 樋門、樋管管理についてでございます。
 佐賀市における水門、樋門、樋管は先ほども答弁がありましたけれども、国の施設で58カ所、県の施設で116カ所、市の施設で416カ所ということで答弁をいただきました。土地改良区の所有の施設数が1,328カ所もあり、基本的に所有者である土地改良区が管理するとのことですけれども、これだけの施設を整備するのは物すごく大変だろうと思うわけですよね。
 それで、農林水産部長にお聞きしますけれども、市として土地改良区に対して何らかの支援があるんでしょうか。
◎石井忠文 農林水産部長 
 議員御指摘の土地改良区の施設の管理、これは基本的には土地改良区のほうでされております。土地改良区もこの施設整備につきましては、国の長寿命化対策の補助事業、これを有効に活用して維持管理に努められているところでございます。
 市としての支援ということですけれども、排水機能としての役割を持つ施設の整備や改修事業に対し、市の補助制度を設けておりまして、土地改良区の負担軽減を図るため支援を行っているところでございます。
 以上でございます。
◆川崎直幸 議員 
 それではですね、総括質問に対して答弁があったように、市内に確認できている施設が合計で1,918カ所もあるとのことですが、集落内に設置している小さな樋門、樋管も、この数の中に含まれているんでしょうか。
◎石井忠文 農林水産部長 
 先ほど総括質問への答弁の中で建設部長のほうが、市内で確認ができている施設、これが1,918施設というふうに申し上げました。この中には集落内水路に設置されております小さな樋門、樋管につきましては含まれておりません。
 以上でございます。
◆川崎直幸 議員 
 市の南部地区のですね、集落内に数多くの小さな樋門、樋管が設置されていますけれども、その施設についてですけれども、誰が操作しているんでしょうか。
◎石井忠文 農林水産部長 
 南部地域内の集落内にある施設は、ほとんど旧町時代に設置された施設でございます。この施設は排水のみならず、農業用水、環境用水や消防水利確保のための用水目的や、ずっと以前は生活用水を貯水する機能もあわせ持つ施設であったというふうに聞いております。
 このようなことから、操作につきましては現在も地区の代表であります自治会長、また生産組合長の皆さん方にお願いしているところでございます。
 また、施設の操作にふぐあいがある場合や、用排水のための機能に障害がある場合は、連絡をいただいたものにつきましてはその都度、修理、更新を旧町時代からやっておりまして、現在も引き続き市で実施をしているところでございます。
 以上でございます。
◆川崎直幸 議員 
 はい、わかりました。集落内の樋門や樋管についてはですね、地区の代表である自治会長や生産組合長にお願いしているとのことですけれども、地区の代表者も高齢化されているわけですよね。そういう中で、悪天候でも緊急に操作が必要なときもあると思います。正常に操作できることが重要であると思いますけれども、そこで市として、今後どのようにして管理をしていく考えなのか、お伺いしたいと思います。
◎石井忠文 農林水産部長 
 集落内にあります施設につきましては、要望があれば適宜市で対応を行っておりますが、全容の把握ができておりません。そこで、今後は自治会長、それから生産組合長の皆さん方にもお願いしながら、集落内施設の実態調査を実施していく方向で建設部のほうとも調整を行っていきたいと考えております。
 その上で、中長期的な管理計画を取りまとめまして、施設の長寿命化対策のための補助事業、これを有効に活用し、施設の維持管理に努めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆川崎直幸 議員 
 先ほど答弁を聞いていますと、施設の長寿命化対策の補助事業、これがちょっと私はわからないんですけれども、具体的に補助事業の内容を説明してもらいたいと思います。
◎石井忠文 農林水産部長 
 現在、国の補助事業に、地域農業水利施設ストックマネジメント事業というのがございます。この事業の目的は施設の長寿命化を図るため、既存の施設の有効活用を図り、機能を効率的に保全することで、コストの抑制や平準化を図り、施設の状況に応じた対策を講じるものでございます。
 事業の内容といたしましては、施設の機能保全計画の作成を前提といたしまして、農業水利施設であります樋門、樋管等の整備を行っていくものでございます。
 補助率につきましては、市が実施する場合は国が50%、県が15%、市が35%となっております。
 また、土地改良区が実施主体となった場合は、国、県の補助率は同じでございますけれども、排水機能としての役割を持つ施設につきましては、市が土地改良区の負担率35%に対しまして9割の補助を行っているために、国が50%、県が15%、市が31.5%、土地改良区3.5%、こういった負担割合になります。
 以上でございます。
◆川崎直幸 議員 
 わかりました。今回のこの質問はですね、総括質問でも答えを聞きながらチェックしましたけれども、国の施設が58カ所、県の施設が116カ所、市の施設が416カ所、その他の土地改良区の施設が1,328カ所ですか。市内における水門、樋門、樋管には合計1,918カ所あることがわかりましたけれども、この老朽化については国や県から市に委託を受けた施設と、市が所有する施設を合わせると506カ所、この中に設置から40年以上経過している施設が、何と279カ所あるわけですよね。まだまだ樋門台帳や現場等でも判断ができない不明な施設がたくさんあるだろうと思うわけですよね。それに関しては順次追って調べてもらいたいと、このように思っております。
 先ほど答弁がありましたけれども、この老朽化した樋門、樋管に関してはですね、先ほどの長寿命化対策の補助事業を活用して対策をしていってもらいたいと思います。
 この質問はこれで終わりたいと思います。
 それでは、ラムサール条約について質問をしていきたいと思います。
 総括質問への答弁で登録に向けた今後のスケジュールについてお伺いしましたけれども、来年の6月上旬にウルグアイで予定がされ、ことし7月には関係団体の指定の内諾を得る必要があると。その後、指定計画案を9月末までに策定し、平成27年3月の国の中央環境審議会での答申を得て決定する予定となっているということは間違いないでしょうか。
 最終的には、来年3月の国の中央環境審議会への報告を経て、6月上旬にウルグアイで開かれる国際会議で条約への登録が決定される予定となっていると答弁がありましたけれども、関係団体に説明を行ってきましたということでありますけれども、各団体がどのような見解なのか。まずもってお伺いしますけれども、猟友会関係はラムサール条約の登録に対してどのような意見を持っているんでしょうか。
◎田中泰治 環境部長 
 お答えいたします。
 猟友会関係者の御意見としましては、シギ、チドリ類は泳げないので潟の上にしかおらず、そこでゴカイなどを食べている。ノリ網の下には餌がほとんどないので、シギ、チドリ類はいない。せいぜい堤防から見える範囲にたくさんいる。
 一方、カモは主にノリ網があるところにいるので、カモ類とシギ、チドリ類がいる場所は余り重なることはない。ノリ漁場ではカモがノリを食べていて、漁業者は苦労されている。沖合が鳥獣保護区に指定をされればカモ猟はできなくなる。
 一方、シチメンソウ沖は干潟が高く、船でカモ猟をしている人も行かないので、猟への影響はほとんどない。そこでシギ、チドリ類がいるシチメンソウの自生地からせいぜい数百メートルの区域を指定区域としてもらえれば、カモ猟への影響もなく、条約登録には異論がないというのが猟友会関係者の御意見でございます。
◆川崎直幸 議員 
 昨年の12月定例議会で、私が農産物に対しての被害状況を質問すると、平成22年度の被害額は──鳥獣の被害ですね──3,440万円、平成23年度は約2,210万円、平成24年度は1,720万円となっており、農作物では大豆や麦の時期に合わせてJAと協力して猟友会に依頼して駆除を実施していると答弁が、元の田中農林水産部長からあったわけですよね。
 農業関係の団体の意見はどうだったでしょうか。
◎田中泰治 環境部長 
 農業関係者の御意見につきましては、条約の登録区域が農地などにかからないことから、現在、実施をされております農地での有害鳥獣の駆除、また農薬の散布、さらには樋管からの農業用水の排水など、農業生産活動には全く支障がないことを説明し、御意見を伺ってまいりました。
 そこで、観光地化が進めば、農地へのごみの投げ捨てがふえないのかという御意見はございましたが、そのほかには特に御意見としてはありませんでした。
 以上でございます。
◆川崎直幸 議員 
 続いてですね、これも昨年の12月議会で答弁がありました。当時は田中農林水産部長だったんですけど、漁業関係については、カモの食害による被害金額が、福岡県は約2,400万円、佐賀県はカモの被害金額はわからないけれども、東部、中部、西部地域においては猟友会による有害鳥獣駆除やカモおどし設置による威嚇対策が実施されていると答弁がありました。
 農業関係者に対しては答弁でもありましたけれども、漁業団体からはどういう意見があるんでしょうか。
◎田中泰治 環境部長 
 漁業関係者につきましては、漁場が鳥獣保護区に指定されても、国の許可を受ければ有害鳥獣の駆除ができること、また特別保護区が設定をされても、しゅんせつや海底耕うんなど現在行っておられますほとんどの漁業活動には国の許可は必要がなく、支障がないことなどを説明し、御意見を伺ってまいりました。
 これに対し漁業関係者からは、ラムサール条約の趣旨については有明海の再生につながり、おおむね理解できるとの御意見をいただいております。
 しかしながら、鳥獣保護区内でも国の許可を受ければ、有害なカモの駆除ができるということだが、国の許可がそう簡単におりるのかということが1つ。また、鳥獣保護区の中での駆除は、有害な鳥であっても、周囲から批判の声が出ないのか。さらに、今想定していないような規制が今後ふえてくることはないのかなどの御意見がございました。
 以上でございます。
◆川崎直幸 議員 
 漁業関係者からはですね、いろいろと不安の声を聞いているということですけれども、それに対して、今後、市としてはどのような対応をするつもりでしょうか。
◎田中泰治 環境部長 
 漁業関係者並びにさまざまな関係者の不安を解消するためでございますが、環境省としてはノリ漁場を含めた広い区域の登録を想定されておりました。しかしながら、市としましては、漁場を含めた広範な区域ではいろいろな関係者の御理解を得ることが難しいと考えております。
 そこで、4月上旬に環境省に出向きまして、条約に登録する上で面積要件が特にないことを確認してまいりまして、市としましては関係者への影響を解消するために、ノリ漁場の区域を登録の区域から外したいと考えているところでございます。
 そこで、環境省との協議を行ってまいりましたが、環境省からも地元との共存の考えを御理解いただき、ノリ漁場を除いた区域を登録区域とすることで了承をするとの回答をいただいているところでございます。
 以上でございます。
◆川崎直幸 議員 
 先ほどの答弁を聞いていますと、今までノリ漁場を含めた区域の指定を想定されておったということで、漁場を含めた区域で関係者の御理解を得ることが難しかったということでしょう。それと、あと2点はですね、面積要件が特にないことから、漁場を外した指定区域を示し協議を行ったということでしょう。それと、ノリ漁場を除いた区域を登録地域とすることで環境省もおおむね理解しているということでしょうか。
 それでは、佐賀市が環境省に示した指定範囲は具体的にはどの範囲になるんでしょうか。
◎田中泰治 環境部長 
 今回、登録を予定しております区域につきましては、西は本庄江川のみお筋から、東は八田江川のみお筋までの東西約3.4キロメートルの範囲、北はシチメンソウの植生地から、南はシチメンソウの沖合の方向にノリ漁場にかからない地点までの南北約700から800メートルの範囲で、全体面積約250ヘクタールの区域を予定しております。
 なお、この区域は環境省がシギ、チドリ類を継続的に調査しているモニタリングサイトとほぼ一致しております。
 また、この区域はシチメンソウの自生地に隣接し、公園利用者や観光客が多く集まる場所ですので、これまでも銃器による猟への対策も求められてきたところでございまして、安全確保の面からも望ましい区域であると考えているところでございます。
 以上でございます。
◆川崎直幸 議員 
 議長に言いますけど、ちょっとパネル出していいでしょうか。
 (パネルを示す)ちょっと図面をきょう持ってきましたけれども、今までに、この赤い点線ですね──私が水産振興協議会でずっと調べてきたんですけれども、この赤い線ですね、これがラムサール条約への登録を予定していた区域ということですけれども、どうでしょうか。ちょっと説明をお願いしたいと思います。
◎田中泰治 環境部長 
 議員が言われましたその赤い区域が漁場の上に約1,000ヘクタール程度ございますが、それが昨年から水産振興協議会等を通じて漁業者の方に説明した区域でございます。
◆川崎直幸 議員 
 シチメンソウから先の250ヘクタール、これはどこを指すんでしょうか。
◎田中泰治 環境部長 
 先ほど申し上げましたように、西は本庄江川のみお筋、東は八田江川のみお筋、そして北はシチメンソウの植生地、そして南側は先ほど申し上げました赤い漁場の区域の手前までという範囲でございます。
◆川崎直幸 議員 
 それでは、ちょっと示しますけれども、(パネルを示す)シチメンソウがここにありまして、この付近になるでしょうかね。今現在、東与賀にシチメンソウの干潟があるんですけど、これを指すんですかね。どうでしょうか。
◎田中泰治 環境部長 
 おおむねその区域で間違いはございません。
◆川崎直幸 議員 
 私はですね、今までこれを質問しましたけれども、この漁場というのは(パネルを示す)赤点がありますけれども、これはほとんど8割が東与賀の漁場です。その中で、今まで私は勘違いしておったんですけど、このラムサール条約というのは湿地条件がなければだめ。そういう中で、(パネルを示す)今示されたここまで私は入っているだろうと思っとったんです。これ、今まで入っていなかったんですか、ラムサール条約の範囲には。
◎田中泰治 環境部長 
 このラムサール条約の件が当初国のほうからおりてきた段階では、シチメンソウのヤードのところについては、将来的に拡張する考えもあるのではないかという想定のもとで、いろいろな規制がかかると拡張が難しいという当時の判断があったということで、シチメンソウの地先を外したものと考えております。
 ただし、現時点で国と協議をしてまいりますと、シチメンソウの拡張についても国の許可を得れば拡張ができるというお話もしておりますので、今回はその区域については条約登録区域と重なっても問題がないというふうに判断しております。
 以上です。
◆川崎直幸 議員 
 そしたら、ここはちょうど干潟になるわけですよね。ここに野鳥が集まってくるわけです。何でかといったら、いろんな貝類、稚貝、稚魚を食べに来るわけですよ。そういう中で、ここでも漁業者がムツゴロウとったり、ハゼ網をつくったり、いろんな漁をしておるわけですよ。これは、そしたらとれなくなるんでしょう。どうでしょうか。
◎田中泰治 環境部長 
 現在、そこの漁場については、漁業者の方たちからも御意見がありまして、例えばむつかけをやっているということで、そこの部分についてはどうなるのかというお話がありました。しかしながら、今回、ラムサール条約登録をすることによって、新たにその周辺に餌をまいたりするようなことは自然の生態系を崩しますので、そういうことを行う予定はございませんし、登録をしたからといって、今の地先の部分の干潟の状況が変わるというものではないので、漁業者については今までの漁の関係はほとんど変わらないというお話をさせていただいております。
◆川崎直幸 議員 
 ちょっと私が認識不足ですけど、(パネルを示す)この赤点線、今まで漁場の範囲があったんですけど、これは何ヘクタールぐらいでしょうか。
◎田中泰治 環境部長 
 おおむね1,000ヘクタールの区域でございます。
◆川崎直幸 議員 
 それでは、この件に関しては、こういうふうに図面をもって漁業者のほうに説明しましたか。
◎田中泰治 環境部長 
 当時はその図面をもって説明をしております。
◆川崎直幸 議員 
 そしたら、猟友会の関係はおかから鳥を打ち落とすことは許可が出るんでしょうか。猟友会からは、この図面をもって説明しどういった意見が出たんでしょうか。
◎田中泰治 環境部長 
 一問一答で最初に申し上げましたが、猟友会のほうでは、現在、カモの猟をされております。その干潟の部分については、カモがほとんどいなくて、沖合の漁場のほうにいるということでございます。一方ではそのシチメンソウの自生地の付近については人が多く集まる場所ですので、これまでも県や市で協議をしながら、そこから、例えばカモに銃を打つということについては安全確保の面から問題があるということでございます。
 一方では、そこは浅瀬になっており、カモ猟はほとんど船で沖合まで行っております。底が浅いということで船も寄りつかず、ほとんどその部分では猟を行っていないというのが現状でございます。
 以上です。
◆川崎直幸 議員 
 それではですね、大体わかりました。結局はシチメンソウの先の大授搦の干潟のほうに250ヘクタールで、環境省もある程度了解したということですね。
 それでは、次に、県の意向を聞いていないんですけれども、12月議会で御厨副市長はですね、古川知事が平成17年に県議会の一般質問で、専門家の意見等を聞く中で、このラムサール条約については前向きに進めるのは非常に難しいと言われたということは承知していると言われました。そういう中で、県の考えはどうでしょうか。
◎田中泰治 環境部長 
 佐賀県の意見でございますが、佐賀県とは農業、漁業、鳥獣、空港などそれぞれの関係部署と情報を共有しながら、随時協議を行っているところでございます。
 特に県が注視をしている内容については、1つは地元関係者の同意の状況、2つ目に登録の場所と登録の範囲、3つ目に鳥獣保護区の指定によって、今後、鳥の状況がどのように変わっていくのかなどについてでございます。
 なお、県からは一つ一つ課題をクリアして一緒に進んでいきましょうとのアドバイスをいただいているところでございます。
◆川崎直幸 議員 
 一緒に取り組んでいきましょうということですね。はい、わかりました。そしたら、いいでしょう。
 それでは、市長にお伺いしたいと思いますけど、よろしゅうございましょうか。
 ラムサール条約に関してはですね、市長も昨年10月の選挙公約にのせて出馬されたわけですよね。今までのいろんな質問の中ではメリットだけで──私もじっと聞いとったんですけど、最終的には県の考え、漁業者の考え、農業者の考え、いろんな考え方があるわけですよね。その中でデメリットも出したところで、いろんな諸問題が出てきたと。
 私自身はですね、市長が何でこの選挙公約に──まだほとんど市民の方々、漁業者の方々もラムサール条約というのは余り認識がないと思うわけですよ。今回、漁業関係もですね、改選で交代しております。部長もほとんど前の執行部に相談して、この2週間以内にはほとんど交代がありますので。市長としてですね、このラムサール条約登録に向けて、どのような認識があるのかをお伺いしたいと思います。
◎秀島敏行 市長 
 選挙公約にまで出しているが、ラムサール条約にかける思いはどんなものかというようなことを言われていると思います。
 先ほど、環境部長のほうが申しましたようにですね、日本一の干潟、それから日本一のノリ産地、そして魚介類の宝庫を守るということ、これに尽きると思います。有明海の再生、今、物すごく叫ばれています。それだけ非常に厳しい状況に置かれていると。これを何とか再生をし、そして後世につなぐというのが私たちの役目だと思います。そういう意味では川崎議員と思いは一緒だと思います。
 そういう中で、これを一つ一つ切り離しては考えられないと、やっぱり生物の連鎖というものがございます。つながりというのがございます。豊かな海を求めるためには、やっぱりそこに魚介類がたくさんいるというのを願うわけでございますが、その餌となるものがやっぱり大事になるわけであります。そういうところにはやっぱり鳥も集まってきます。一部邪魔になるといいますかね、迷惑な鳥もおるかもわからんけれども、やっぱりこういったものはお互いに我慢しながら、一つの運命共同体としてですね、認め合っていかなければいけない。すみ分けていかなければならないことだろうと思います。
 そういう中で考えた場合、そういう鳥も来ないような海がどういうものになっているのか。当然魚介類、あるいは餌、そういったものがないということになりますと、有明海はもう瀕死の状態になっていると思います。そういうことにならないためにもですね、この海を守ると。そのシンボルになるのが、このラムサール条約だと私は思っています。
◆川崎直幸 議員 
 漁業者の皆さんはですね、この漁場を子の世代、孫の世代、もっと先の世代まで引き継ぐという責任を背負っておるわけです。自分たちの世代にラムサール条約に登録したことで、将来に想定していない問題等が発生しないか不安に感じられている部分もあるわけです。
 そういう中に、仮に後になって、そのような問題が生じた場合に、市はどのように対応していくつもりなのか、市長の御見解をお願いしたいと思います。
◎秀島敏行 市長 
 今、いろいろ議論されましたが、まだですね、全てよしとは言えないと思います。ただ、やっぱりここで踏ん切らないといけないということですね。将来的な不安を幾らか残す部分はあるかもわかりませんが、そういった不安が出れば、役所としてもですね、十分関係者の皆さんと協議をして対策を練っていくと、対応をしていきたいと、そういうふうな気持ちでおります。
◆川崎直幸 議員 
 最後に市長に質問しますけれども、この問題、大きな問題だと思うんです。私も経験をいたしました。30年前、青年部のころ、佐賀空港ができるかできないかというときがありました。香月知事時代ですね。信念燃やして、知事みずから、漁業者に、我々に、また青年部に話し合いをしてきたわけです。しかしながらも、香月知事もたたかれ、たたかれしながらも、最終的にはですね、青年部、組合長たちと印鑑を打って、承認をした。
 その当時、私も青年部の幹部やったですけど、調印式もしたわけです。御存じのように、普天間の件でも質問しましたけれども、公害防止協定、あれもですね、私が中に入ってしました。このラムサール条約、これはいろんな諸問題を残すかもわからない。本当にラムサール条約登録を公約にのせた市長の考えですね。私自身は部下にばっかり任せないで、チャンスがあったら、やっぱり県にも、また各漁業関係にもですね、みずからお願いしていく必要があろうと思います。
 そんな信念があるかないか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎秀島敏行 市長 
 そういう思いでやらせていただきたいと思います。
 おととい、土曜日ですね。関係者の代表の方とあるところで一緒の席になったわけですが、そういうところでもお話をすると、それなりに理解をしていただいているようで、ほっとしたところであります。必要とあれば、私も出向いて、そして理解を深めてもらうようにですね、お願いをしたいと思います。
◆川崎直幸 議員 
 それでは、防災対策についてお伺いしたいと思います。
 豪雨、地震、津波などさまざまな災害がありますけれども、以前の平成24年9月及び平成25年6月の定例会の一般質問でも私自身が質問しました。高潮について再度質問させていただきますけれども、現在、高潮災害についてどのような対応や対策を考えておられるかをお伺いしたいと思います。
◎伊東博己 総務部長 
 高潮対策につきましては、昨年の9月に高潮ハザードマップを作成しまして、浸水が想定される市南部エリアの約3万5,000世帯に配布したところでございます。
 そこで、防災におきまして最も重要なことはその際の情報伝達だというふうに考えておりまして、先ほど申しましたシステムの中で防災行政無線の整備を行い、また高潮が想定される区域につきましては屋外拡声子局とともに、緊急事態を知らせるための──半径2キロぐらいまで到達すると言われていますけれども──モーターサイレンを沿岸部に11基設置して、市民の皆さんに早目の避難の伝達を行うようにしているところでございます。
 また、当然素早い判断が必要となりますので、避難勧告等の判断マニュアルを整備しているところでございます。
 以上です。
◆川崎直幸 議員 
 そしたらですね、この高潮災害時の避難勧告や避難指示は誰がどのタイミングで行うんでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 本市の地域防災計画におきましては、避難勧告、避難指示につきましては、市長が発令権者となっております。また、一方で各支所管内において危険が切迫している地域が発生した場合などは、支所長が避難勧告、避難指示を行うことができることも防災計画の中で定めているところでございます。
 そこで、避難勧告、避難指示につきましては、先ほど申しましたとおり、マニュアルを作成しております。この中で特に高潮につきましては、川副町の大詫間地区、大詫間北4区、あの付近を例にとりますと、気象台から佐賀市に対しまして高潮警報が発令された場合、台風の接近により暴風域の圏内にある時間帯が潮位はTP──TPというのはこういった潮位をあらわす基準でございますけども──が4.3メートルに達し、さらに上昇するという予測がされた場合など、具体的な基準に照らして潮位や気象条件、気象予報などを含めて総合的に判断するようになっているところでございます。
◆川崎直幸 議員 
 議長、パネル出していいでしょうか。
 (パネルを示す)この間、山下明子議員からもこの防災に関してはですね、質問がありました。私も2回ほどいろいろと高潮に関しては質問しながら、ハザードマップですか、これをつくってもらいましたけれども、この南部のエリアを中心にして3万5,000世帯に配布したということですけれども、この図面を見ますとですね、どうしても私が納得しないのは、この東与賀ですね。赤い線が全部高潮で氾濫するところですけれども、東与賀だけが支所に網がかぶさっていないんですけど、この理由は何でしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 このハザードマップであらわされている浸水想定区域につきましては、国土交通省武雄河川事務所が事務局を務めます佐賀平野大規模浸水危機管理対策検討会、構成メンバーとしては国土交通省、海上保安庁、陸上自衛隊、県、市、学識経験者でありますけれども、この中で満潮時に伊勢湾台風並みの台風が襲来したことを想定してシミュレーションし、算出されたものと聞いております。
 その中で、特に東与賀海岸につきましては堤防整備が堤防計画高──先ほどの表示でいいますとTP7.5メートル──に達しているため、浸水エリアが狭くなっているというふうに聞いているところでございます。
◆川崎直幸 議員 
 あと1点聞いていいでしょうか。先ほど堤防計画高TP7.5メートルに達しているということ、その意味がわからんですよ。何でこれだけ低くなっておるか。堤防か何かあるんですか、東与賀に。7.5メートル以上になったのが。どうでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 お答えいたします。
 東与賀海岸に、堤防が整備されておりまして、その整備されている堤防の高さがTP7.5というふうに聞いているところでございます。
◆川崎直幸 議員 
 それでは、この高潮ハザードマップにおいてですね、南部地域は東与賀地区を除き町境付近まで浸水することになっておりますけれども、南部地域の市民は浸水エリアには、蓮池まで入れて約4万人以上住んでいますけれども、その中に高齢者が、調べてみますと2万人近くいるわけですよね。高潮がいざ来たときに、これらの人たちの遠距離避難というとはどう考えているんですか。
◎伊東博己 総務部長 
 御存じのとおり高潮につきましては、台風が主な要因だというふうになっておりますし、また、それと潮位の関係がございますので、ある意味では地震などと違って想定しやすい災害であるというふうに考えております。
 そういった意味で、気象庁との情報交換を行いながら、市民に対して、先ほど申しました自助という早期の避難を呼びかけたいというふうに思っております。
 一方で、特に避難に時間を要する高齢者ですとか障がい者の皆さんにつきまして──いわゆる防災計画の中では避難行動要支援者というふうに呼んでおりますけども、こういった皆さんにつきましては、先ほど申しましたように自主防災組織ですとか、民生委員など地域の皆様による避難行動のサポート体制、または消防や警察への協力要請を行うということで避難支援の体制を構築していきたいと考えているところでございます。
◆川崎直幸 議員 
 蓮池を入れ南部地域の4万人の方々、いざ台風が来た、避難しなかった、いざ指示をした、市民をどこに運ぶんですか。
◎伊東博己 総務部長 
 私どもは自主的に避難していただきたいということで情報を提供したいというふうに思っておりますけども、一応今のところ、市内の国道207号を含めて国道34号以南に2万人収容程度の避難所を確保しております。それ以外に、近くにも大型施設がございますので、今後、そういった施設についてもですね、協力を得られるようにしていきたいと。また、一方で大学等もございますので、そういったところとも協力を結んでいきたいと考えているところでございます。
◆川崎直幸 議員 
 この中にですね、避難施設44カ所あるわけですよね。この44カ所は大体どれぐらい収容される計画があるのか、そこんにきがようわからんですけど、お願いしたいと思います。
◎伊東博己 総務部長 
 おおよそ2万人というふうに計画しているところでございます。
◆川崎直幸 議員 
 それでは、時間がありませんけれども、現在、高潮を初めとして津波、洪水等のハザードマップが作成され、該当地域に配布されていますけれども、それらのハザードマップを市民が有効に活用するために、それぞれに記載されている内容等についてですね、市民が理解することが重要と思われておりますけれども、市民に対して記載内容等についての説明会を行ったんでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 説明会は行っておりませんけども、今現在、消防防災課で一番取り組んでおりますのが出前講座でございまして、昨年も70回開催をしております。延べ2,000人の方に参加していただいております。
 また、御指摘のように、こういった内容を周知するために、総合防災訓練を実施しております。ことしは北部の大和町で実施しますけれども、来年は南部地区での開催を予定しておりますので、その際にもこういった高潮に対する防災意識の向上に努めていきたいと考えているところでございます。
◆川崎直幸 議員 
 最後に、今後のこのハザードマップの啓発、啓蒙の必要性を聞きたいと思います。
◎伊東博己 総務部長 
 いずれにしましても、自助というところにつきましては、日ごろ市民の皆さんがこういったハザードマップを注意して見ていただき、災害に対してみずからどういう行動をするかというのをぜひ意識を持って見ていただきたいと、このように考えているところでございます。
◆嘉村弘和 議員 
 それでは、これより一般質問を行いますが、通告しております4番目の人口減少社会への対応については、佐賀市だけの問題として捉えずに、もっと自治体の垣根を越えた大きな視点から取り組むべき問題であり、私自身ももっと勉強する必要があると感じましたので、今回のこの質問は取り下げたいと思います。御容赦いただきたいと思います。
 それでは、1番から3番までの質問を順次行ってまいります。
 まず、1番目の公民館・地域連携協議会とまちづくり協議会の一本化についてでありますが、旧市内19校区には公民館・地域連携協議会があり、現在までその中の8校区でまちづくり協議会が立ち上げられております。ことしの4月から一本化するよう市から校区に要請があっておりますが、2つの会計の事務の複雑さ、煩雑さを解消する点では一本化の必要性は感じるわけでございますが、しかし、まちづくり協議会を立ち上げられた旧市の校区にはまだ一本化されていないところもあります。
 そこで、幾つかの確認と質問を行ってまいりたいと思います。
 今年度から機構改革で教育委員会の社会教育課にある公民館業務を市長部局に新設した協働推進課に補助執行という形をとられておりますが、まずこの両者の業務のすみ分けはどうなっているのか。また、こういう形をとったことが一本化の阻害要因になってはいないか、見解をお伺いいたします。
 次に、2番目の不用施設の有効活用についてですが、質問の内容は変わりませんが、表題を施設の不用スペースの有効活用と訂正させていただき、質問を行ってまいります。
 平成18年の地方自治法の改正で行政財産の貸し付けができるようになってから、公共施設を企業に貸しやすくなっております。今、全国で施設内の不用スペースを企業へ賃貸し、歳入の増収を図っている自治体も見受けられますが、佐賀市でも同様に民間企業などに貸し出し、歳入につながるようにしてはどうかと考えておりますが、いかがでしょうか。
 次の3番目のピロリ菌検査の実施についての質問です。
 昨年の6月議会で、群馬県高崎市などを初め、他都市においてピロリ菌の有無を検査する胃がんハイリスク検診が取り入れられたことにより、胃がん検診の受診率が上がり、がん予防などにも成果を上げていたことから、佐賀市でも胃がんハイリスク検診を取り入れてはどうかと提案し、質問を行った際、田中保健福祉部長から調査研究したいという答弁をいただいておりました。その後、昨年の12月議会で池田議員が検討の経過について尋ねられ、費用対効果やどういうやり方がいいのかなど検討している旨の答弁があっております。それから半年が経過しました。現在までの検討内容をお示しいただきたいと思います。
 以上、総括質問です。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 公民館・地域連携協議会とまちづくり協議会の一本化について、議員はその必要性はあると思っていらっしゃるということで、本年度からの機構改革に伴います補助執行による業務のすみ分けはどういう形なのかということが1点と、一本化されていない校区がある、その中でそのことが一本化の阻害要因になっていないかという、この2点について御質問にお答えいたします。
 まず、補助執行の内容につきましては、ことしの4月から参加と協働のまちづくりを一層進めるということを目的にしまして、市民活動を推進する機能と、地域コミュニティを推進する機能と、また公民館を支援する機能、こういった3つの機能をあわせ持つ部署といたしまして、市長部局に新しく協働推進課を設置いたしました。その際、昨年度まで社会教育課で行っていた業務のうち、公民館を支援する機能に係る分を市長部局で事務を担うために、協働推進課へ補助執行という制度を利用しております。つまり、この場合の補助執行とは、教育委員会の権限に属する事務の一部であります公民館への支援業務について、権限の配分を変更することなく、協働推進課の職員にその業務を執行させることであります。このことによりまして、協働推進課へ公民館等の管理運営とか公民館事業などのソフト事業の業務が移りまして、一方、社会教育課の業務は、公民館等の設置及び廃止、公民館等の大規模改修、公民館職員等の任免などの業務を今までどおり行っております。
 次に、公民館・地域連携協議会とまちづくり協議会の一本化についてということでございますが、この補助執行が阻害要因になっていないかとの御質問でした。
 まず、公民館・地域連携協議会は旧佐賀市19校区を対象に、それまでの公民館運営協議会で行っていただいていた各種の地域活動を引き続き担ってもらう団体として平成24年度に設立されております。その主な活動の内容といたしましては、例えば、校区の祭りとかほんげんぎょうとか、そういった伝統行事もありますし、そういったことを各種団体が連携しながら、その地域独自の課題解決とか活性化を図られているところでございます。
 また、まちづくり協議会につきましては、平成23年度からのモデル事業として始まりまして、小学校区単位を基本として順次設立され、現在、旧佐賀市内では8校区で設立していただいております。この取り組みも同じように各種団体が連携し、総合的に地域の課題解決、地域活性化を目指すことが目的となっております。
 このように、公民館・地域連携協議会とまちづくり協議会は両方とも地域の方々が主体となり、地域の活性化を目指すことが目的であるため、双方の協議会を一本化することについての問題はなく、また、現在も8校区中6校区で一本化をされております。補助執行につきましては、あくまでも行政上の業務配分の手法であり、このことが協議会の一本化を阻害する要因にはなっていないと考えております。
 以上です。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 それでは、私から2点目の公共施設の不用スペース、いわゆる空きスペースの有効活用を行い、歳入増につなげるような取り組みを考えていくべきではないかという御質問についてお答えをいたします。
 公共施設の空きスペースの有効活用につきまして、民間に貸し付けている他都市の事例を見てみますと、神奈川県秦野市はコンビニエンスストアや郵便局などを誘致しています。また、新潟県南魚沼市は合併後、使用しなくなった議場にコールセンターを誘致されたりしています。
 佐賀市といたしましても、空きスペースの有効活用を図るべく、これまで支所の旧議場や空き室を貸し出すなど対応をしてきております。例えば、三瀬支所や東与賀支所では議場をバンド演奏の練習場として貸し出したり、また大和支所では佐賀県高期高齢者医療連合の議会として活用しております。また、それ以外の各支所におきましても、空き室を包括支援センターや土地改良区、社会福祉協議会などに貸し出すなどしてきたところです。これらはケースによって無償の場合もございますが、議員御指摘のように、公共施設の空きスペースを民間に貸し付けることができれば、歳入の増加につながります。
 しかし、通常、行政事務に使用している施設の空きスペースを貸し出す場合には、パソコンなどの備品管理、行政文書の機密性の保持、個人情報の保護などセキュリティーの保持には十分注意しなければなりません。また、来庁者の利便性を損なわないようにすることが大切になってまいります。例えば、現在、ほほえみ館の健康づくり課におきましては、セキュリティーを高めるために休日に職員がいない場合には、行政の執務スペースをパイプ形式のシャッターで仕切り、鍵をかけるなどの対応を行っているところです。公共施設の空きスペースを貸し出す場合には、これらのことに十分に注意する必要がありますが、空きスペースを有効に活用することは、民間等への貸し付けを含めて前向きに検討していくべきことと考えております。
 また、今後はさらに人口減少や少子高齢化による人口構造の変化に伴い、公共施設の利用ニーズが変化していくことが予想されます。そうなりますと、例えば、学校などの空きスペースがふえることも予想されます。これらのことを踏まえ、長期的な視点を持って公共施設等の更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行う必要があると考えております。
 先日の重田議員の御質問にもございましたが、国においては平成25年11月にインフラ長寿命化基本計画が策定されており、これを受けて、ことしの4月には国から地方公共団体に対して公共施設等総合管理計画の策定に取り組むよう要請があっております。
 今後、市としてこの計画をどのように作成していくのか、他都市の状況を収集し、検討に入っていきたいと考えております。また、公共施設の空きスペースの活用につきましても、この中の課題の一つとして検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
◎田中稔 保健福祉部長 
 私のほうからピロリ菌検査に係る、これまでの検討経緯、内容についてお答えいたします。
 昨年6月定例会での嘉村議員の御質問など、いろいろな角度で検討をしておりますが、昨年10月に東京都目黒区と群馬県高崎市の先進地に視察を行っております。また、そのほか東京都の足立区、日野市、兵庫県明石市、大阪府の茨木市、静岡県の藤枝市など数自治体に対しても照会等を行っております。
 視察先では、改めて効果や課題等の確認をさせていただきました。昨年もお答えしたかと思いますが、目黒区ではエックス線検診受診率の3%に比較して、胃がんハイリスク検診受診率は30%と高くなっていることを改めて確認をしてきましたが、一方、他の自治体においては胃がんハイリスク検診受診率を調べてみると、高崎市が17.8%、明石市が7.5%と、佐賀市のエックス線検診受診率9.4%ございますが、これに比べて高いところ、あるいは低いところというような状況でございました。これは胃がんハイリスク検診を実施するだけで受診率が伸びるというわけじゃなくて、やはり目黒区のように特定健診と同時に実施をするかどうか、また、自己負担額によっても違ってくるためではないかと考えております。
 また、課題としましては、この検診が胃がんになるリスクを判定する検診であるために、他のがん検診より危機感がないことなどによりまして、エックス線検査に比べまして精密検査につながりにくい状況などが問題点として挙げられておりました。なお、当該検診に取り組んだ経緯、根拠についても調査してみましたが、各自治体ともに実施方法等については具体的で参考になるところが大きかったんですが、それに比べますと経緯、根拠というものについて、それぞれの事情等によるものでございまして、大きく参考にできるような状況ではないというような状況です。
 このような状況の中で、佐賀県が平成26年3月に発行しました佐賀県がん登録事業報告によりますと、県内におけるがん全体の罹患率が上昇傾向にある中、胃がんについては全国的には高い罹患率であるけれども、佐賀県の場合は明らかに減少傾向にあることが示されております。また、日本消化器病学会においてピロリ菌については、特に60代以上の人で感染している割合が高いとされていますが、衛生環境が整ったことにより、ピロリ菌に感染している割合は減少しておりまして、若い世代では低く、今後はますますピロリ菌に感染する人は減っていくものと予想をされています。
 また、平成25年7月31日ですけども、国のほうから有効性評価に基づく胃がん検診ガイドラインが示されました。その中では、胃がんハイリスク検診については、死亡率減少効果の有無を判断する証拠が不十分であるため、利益と不利益のバランスが判断できない。このため、対策型の検診としては実施することは勧められないとされておりまして、厚生労働省におきましては引き続き検討をするということにされております。
 一方、本市のほうでも市内の専門医の方々への聞き取り等を行ったところでございますが、その御意見によりますと、ピロリ菌と胃がんの関係性は認められており、胃がんハイリスク検診を実施する意義はあると思うというふうな御意見はいただいております。ただ一方、要精密になった人は内視鏡検査を行うことになるため、受け入れられる医療機関が十分であるかどうかは調査を要しますと、そういうふうな御意見をいただいたところでございます。
 このように胃がん罹患率やピロリ菌感染者の減少傾向が将来予測されている状況や国が胃がんハイリスク検診を推奨していない中で、他自治体の調査結果や市内の専門医の意見等を踏まえましても、現時点では本市が独自に胃がんハイリスク検診の実施に踏み切るまでの判断材料を見出していないというのが現状でございます。
 したがいまして、現在も引き続き佐賀市の現在の胃がんの罹患等の状況について、地域性があるのかどうかということや、医療体制が十分に整っているのか、もう少しこの辺を調査、検討する必要があり、場合によっては医療機関等とのさらなる協議が必要であると、そういうふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
◆嘉村弘和 議員 
 それでは、1番目の質問の一問一答に入ってまいりたいというふうに思います。
 公民館というのは、社会教育、生涯学習の拠点であるわけでありますけども、一方、今進めようとする地域コミュニティ、まちづくり協議会の内容というのは、いわゆる地域活動、そして社会福祉、それに加えて社会教育だろうというふうに思うわけですけども、そこで、公民館の主事たちにこのまちづくり協議会、今言った3つの仕事を担わせるのかどうか、確認をしたいと思います。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 公民館の職員の役割につきましては、公民館としての事業を企画立案、実施することもありますが、並びに地域住民の団体活動への支援を行うことで、地域の学びを盛んにし、地域の活性化につながることなどもあります。つまり、公民館の業務といたしましては、独自で行います事業の実施とともに、地域の方々の自主的な活動を支援していくことが主な内容であります。こういったことから、公民館がまちづくり協議会の仕事を全て担うというか、やるということではなくて、その活動を支援するということについては問題ないと認識しております。
 以上です。
◆嘉村弘和 議員 
 活動を支援するということでございましたけれども、では、まちづくり協議会の仕事をどこまで担うことができるのか、確認したいと思います。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 先ほども申しましたけれども、まちづくり協議会は基本的に住民主体の活動になるように取り組んでいただいておりますけれども、しかしながら、校区のそれぞれの活動の状況に応じまして、いささか違いがあり、それを支援します公民館職員の支援の内容も異なっております。その際、支援の必要な内容はそれぞれの校区で異なっていますので、その支援をどれだけやろうというふうな範囲につきましては、各校区で地域の皆さんとの役割分担等について十分協議していただきまして、実施していただいているところでございます。
◆嘉村弘和 議員 
 今話していただいた内容は、双方、つまりまちづくり協議会の役員、一方、公民館の職員には説明をされておりますか。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 地域コミュニティの方針につきましては、地域で活動されている団体、例えば、自治会や民生委員の代表者とか、公民館職員で構成されています地域コミュニティ活性化検討委員会の中で議論を行っていただいたところでございまして、そして昨年には今後、佐賀市の全ての校区で地域コミュニティの取り組みを進めること、また、その方法といたしましては、校区公民館を活動拠点といたしまして、住民が主体となった運営を行うことなどを柱にした提案をいただいております。さらに、行政に対しましても、協議会が立ち上がります時点では、公民館を含めた行政による支援が不可欠であるというふうな意見もいただいているところでございます。このような提言を受けまして、佐賀市といたしましては、この提言内容を最大限に尊重いたしました方針決定を平成25年12月に行ったところでございます。
 御質問の地域の方々や公民館職員に対する説明ですが、この方針決定後の平成25年12月と平成26年1月の自治会協議会の理事会で説明をさせていただいております。また、まちづくり協議会や準備段階の校区の代表の方々に対しましては、平成26年2月と4月に一堂に会していただきまして、同様の説明を行ったところであります。
 さらに、公民館職員に対しましては、平成22年の地域コミュニティ事業への取り組み開始から機会を捉えましては説明会や議論をしており、方針決定後の平成26年1月には公民館連絡会議と公民館主事研修会での説明を行っております。
 以上です。
◆嘉村弘和 議員 
 双方の説明は行ったということでありますが、実はこういう声を聞くんですね。まちづくり協議会の事務を公民館職員にお願いしたいが、協働推進課の所属ではない公民館職員にまちづくり協議会の仕事をどこまでお願いしていいかわからないと。これはなぜなのかよく聞くと、公民館職員は社会教育を推進する専門職員であって、地域の教育事業を企画、実施したり、地域の各種団体の事業の助言をしたりする地域住民の活動を援助する人であるという位置づけがあると。だから、社会教育が持つコミュニティと協働推進課が行おうとするコミュニティは別個だという考えを持っていらっしゃるんですね。
 それからもう1つは、今の現状でいいとしても、今おっしゃったように、支援という表現は極めて曖昧ですよね。だから、公民館職員にやっぱりここまで仕事をやってくださいよという指示がなされていない。このことがなかなか言いがたいということにつながっているようであります。
 山崎部長は先ほど公民館の職員の仕事については、これまで同様各校区の中で話し合って決めていただきたいと、そうやって決めていただいてきたから今後もそうやっていただきたいという御答弁でありましたけれども、これはちょっと考えるとおかしいような感じもいたします。というのは、校区によって職員の仕事の量がまちまちということは、仕事が過重な人がいれば、一方、軽い人もいるということになるわけですね。それはどうかなという感じもいたします。そういうことからすると、やはり職員にはここまでやってくださいという一つのラインと申しますか、仕事のラインは決めたほうがいいのではないかなと私もちょっと思うわけでありますけども、まちづくり協議会の仕事というのは結構多忙なんですね。内容も豊富であって、活動量も多い、また事務量も多いわけですよ。そういうことから、ある程度の事務を職員に手伝ってほしいという気持ちはわかるわけです。ただ、上司からまだ曖昧な指示しか出ていないから、職員もなかなか動きにくいという点もあろうかというふうに思っておるわけであります。
 だから、もうそういうのがだめだったら、専門の職員を1人配置してくださいよという意見もあるんですよね、地域の中には。全部の校区で言われているというわけじゃないけど、一部の地域ではそういう意見もあるわけです。
 私はこういう点をきちっとしていかないと、今後、まちづくり協議会がうまく回っていかないんじゃないかというふうな危惧をしているところなんですよ。このことについて山崎部長の見解をお尋ねしたいと思います。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 先ほどお答えいたしましたけども、繰り返しになりますが、まちづくり協議会は住民の皆さんが主体となって取り組んでいただいております。しかし、当然、設立し運営が軌道に乗るまでは行政の支援は必要だと認識しておりまして、ただ、その支援の度合いにつきましては、各校区のまちづくり協議会の進捗状況とか体制整備の状況に違いがございます。始まったばかりで、いろんな問題や課題が出てくるとも思われます。各校区におきまして、まちづくり協議会が必要と思われる支援やお悩みについては、公民館もありますし、地域コミュニティ室もありますので、その中でも協議をしていただいて、専任職員というよりもお悩みをお話しいただいて解決できるところは解決したいと思っておるところでございます。
◆嘉村弘和 議員 
 ちょっとまたここで確認をしたいと思いますけれども、公民館は社会教育とまちづくり協議会のコミュニティ支援ということでありますけど、どちらに重きを置けばいいのか、御答弁をいただきたいと思います。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 今後の公民館等のあり方につきましては、教育委員会の方針に定める公民館が果たすべき役割・機能を充実させると同時に、地域コミュニティ施策推進のための活動拠点として活用するというような方向性はことし1月に出しております。したがいまして、現在の公民館は社会教育及び地域コミュニティ両方の活動の拠点であります。そういうことから、社会教育及びコミュニティ支援ともに主眼を置くことにしております。
 以上です。
◆嘉村弘和 議員 
 両方ということでありましたけども、私はこれからの時代はまちづくり協議会が行うコミュニティのほうに重点を置くべきじゃないかなという考えを持っております。
 公民館を中心とするコミュニティは、戦後これまでの間に大きな役割を果たしてきたことは事実ですし、その実績は認めるところであります。がしかし、時代の変遷とともに、従来の公民館を中心としたコミュニティでは適用が難しくなってきた。だから、これからの時代に応じた形の福祉や防災などに取り組む、それぞれの校区に合った自主的で柔軟な地域づくりを担うまちづくり協議会が求められ、立ち上がってきたと思います。この組織は全市的に広がるものと思っております。
 今後まちづくり協議会は、これからの時代に求められるさまざまな活動を活発に行う組織として地域に根づき、発展しなければなりません。当局もそういうまちづくり協議会になることを待望しておられると思いますが、いかがでしょうか。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 まちづくり協議会では、校区の特徴を生かしまして、その課題に応じて複数の部会を組織されて、活動を実践されております。地域福祉とか地域防災とか、地域課題解決に向けた活動に加えまして、校区の自然環境とか歴史文化を活かした活動など、さまざまな活動が展開されております。議員がおっしゃいますように、今後ますます少子高齢化とか人口減少が進むと推測されます中で、誰もが安全、安心に生活し続けるまちを維持し続けるよう、まちづくり協議会と行政とが連携して取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。
 以上です。
◆嘉村弘和 議員 
 今、コミュニティ先進自治体の中には、社会教育法上の公民館設置条例を廃止して、使い勝手のよいコミュニティセンターへ移行しようとしている、あるいはもう移行してしまった自治体もあるわけですね。今、佐賀市ではまちづくり協議会を全市へ拡大するために、拠点となる旧郡部の農村環境改善センターやコミュニティセンター、生涯学習センターを公民館に移行するというふうな方向性を持たれておりますけども、そこでお尋ねですが、ここに至るまでコミュニティセンターを含めた検討はなされなかったのか、お伺いをいたします。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 今後の公民館等のあり方につきましては、ことし1月に公民館が果たすべき役割・機能を充実させるとともに、地域コミュニティ施策推進のための活動拠点として活用するため、今の校区公民館を含めて、市内にありますコミュニティセンター、生涯学習センター、農村環境改善センターの4つの種類の施設がありますが、この位置づけ等について内容を整理しなければならないということで検討されました。その中では、原則公民館へ一本化を目指すという方針を出されているところでありまして、それに基づいているところでございます。
◆嘉村弘和 議員 
 済みません、聞き落としたんですけど、一応コミュニティセンターについても検討されたということでよろしいんですかね。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 コミュニティセンターにもいろんな形があると思いますけれども、今、佐賀市内にあるコミュニティセンターにつきましては、公民館のほうに一本化するというような内容でございます。
◆嘉村弘和 議員 
 本来ですと、公民館の中に拠点を置くのか、コミュニティセンターの中に拠点を置くのか、どっちがふさわしいかという議論が必要だろうと私は思うんですね。そういう議論をされたのかと聞いているんです、もう一度。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 内容について詳しいことはまだ把握しておりませんけれども、双方どちらがふさわしいかといった詳しい内容は議論されてはないと思います。
 以上です。
◆嘉村弘和 議員 
 私が一つに考えるには、公民館は地域の公民館運営協議会が運営した時期がありました。後に直営に戻した経緯もあります。諸般の事情があったんでしょう。こういう形をとられていたから、なかなかですね、具体的には申しませんけど、難しい部分があったのかなという感じもしているわけでありますけども、本来、まちづくり協議会の活動拠点は、本質的な目的からすると公民館ではなく、制約のないコミュニティセンターがふさわしいと私も思っているところであります。また、職員もコミュニティセンターの職員としての立ち位置のほうが仕事がしやすいと考えるわけです。
 全校区にまちづくり協議会が広がり、活動が活性化するにつれて、収益事業も出てくるということも考えられます。したがって、公民館であればいろんな制約があるから壁が立ちはだかってなかなかうまいこといかないということも考えられるわけですね。
 そこで、今後、このまちづくり協議会、全市ということで目標を置かれていますので、これが全市に広がっていく中で、いろんな意見が出てきた、あるいは先ほど申しましたように、今の公民館ではふぐあいが出てきたということであれば、再検討される考えはあるのか、お尋ねします。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 初めのほうの公民館の制約の壁があるかということにつきましては、まちづくり協議会が運営をどうするか、どのような方法があるのかといったことで、個々に問題を検証していく必要もあると考えております。
 それと、再検討が必要になるかということに関しましては、住民みずからが学習しまして、その成果を地域づくり等のコミュニティ活動につなげていくことが有効だと考えております。学習した成果をつなげるコーディネートの役割としては公民館によります、そういった人材育成はとても大切であるとも思っております。先ほど申し上げましたけれども、今後の公民館等のあり方につきましては、ことし1月に公民館が果たすべき役割・機能を充実させるとともに、地域コミュニティ施策推進のための活動拠点として活用するため、校区公民館を含めましてコミュニティセンターとか生涯学習センター、農村環境改善センター、4つの種類の施設の位置づけ等について、原則公民館へ一本化を目指すとの方針を出しているところでございます。
 まちづくり協議会も始まったばかりです。まず公民館を拠点といたしましたまちづくり協議会を全校区に設置していただくことに全力を注ぎたいと思います。その後、まちづくり協議会の運営方法は一体どういう方法が望ましいのかということにつきましても研究していきたいと考えております。
 以上です。
◆嘉村弘和 議員 
 方針が決まったばっかりでありますから、そういう答弁しかできないだろうというふうに思います。ただ、きょう私が申し上げたこと、しっかりと頭の中に入れといていただきたいというふうに思います。
 これでこの質問を終わります。
 それから、2番目の質問の一問一答に入らせていただきます。
 先ほど新潟県南魚沼市の議場のコールセンターとしての活用の話をされましたが、私も先月、東京で行われましたセミナーに参加した際、講師の方が南魚沼市の事例をお話しされておりましたので、そのことは承知しております。本当によく考えたなと感心しました。企業側は公共施設を借りることで費用を抑えることができ、一方、自治体側は管理費が少なくなり、わずかでも収入が入る。しかも、企業誘致であれば雇用も生まれる。両方にメリットがある、いわゆるウイン・ウインの関係なんですね。佐賀市も同じようにコールセンターとして活用すればいいというふうに思います。これは成立する話ではないかというふうに感じております。
 また、随分以前ですが、公共施設の空き部屋を貸してくれれば利用したいという団体もありました。こういうニーズは必ずあるはずなんです。ぜひ不用スペースの貸し出しを進めていただきたいと思います。
 そこで、全体的な資産の有効活用についてですが、民間を参考にしていただきたいと思っております。民間企業は全ての資産を会計データで把握して、資産が有効に活用されているかどうかを確認し、資産当たりの利益を資産利益率という成果表で巧拙を──つまり、うまくできたかできないかということでありますけども──評価していると聞きます。企業によっては総括資産管理者を置いて会社が所有する全ての資産の有効活用を図っているそうであります。やはり佐賀市ももっとこのような視点に立った取り組みが必要であろうかというふうに思います。自治体と企業の会計方式が違うからいろいろと難しい面も出てくると思いますけれども、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
 それから、先ほど言われたように、国のほうから公共施設等総合管理計画の策定要請があっているということでありますので、本当に早く策定して、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
 これについては、余り細かく枝葉の部分に入ると、特別委員会に抵触する可能性がありますので、この質問は終わります。
 次に、3番目の一問一答でございますけども、答弁を聞きまして、昨年12月、池田議員に答弁された内容と余り変わらないなという感じがいたしました。ハイリスク検診は厚生労働省が指定する胃がん検診じゃないから交付税の対象になっていない。それから、今、毎年予算にシーリングがかかっているからなかなか余裕がない、こんなところも判断のブレーキになっているのかなという感じもいたしております。
 本当にいろいろ調査をまだやらなきゃいかんというふうにおっしゃったけども、確かに慎重に調査をしておかなければならないこともわかりますけども、予算の関係で悩ましいなということもあると思いますけども、しかしながら、もう答えを出す時期に来ているというふうに私は思っております。県内でも大分胃がんの死亡率が下がってきたということでありますけれども、じゃ、これでいいということはないんですね。ハイリスク検診によってピロリ菌が見つかる。見つかれば、先ほど言われたように、胃カメラの検査が伴う。そうすることによってがんがあれば、そこで発見することができる。また、ピロリ菌を除菌することでいわゆる胃がんの抑制になるということでありますから、今まさにですね、厚生労働省が何を言っているかわかりませんけども、極めて効果的な検診ではないかというふうに感じております。これでもって検診率が上がればそれにこしたことはないわけでありまして、最近テレビなんかでもよくピロリ菌の特集が放映されております。特に働き盛りの中高年、50代とか60代の方々もですね、私も知らんかったけど、ピロリ菌ががんの原因であるということは、今こういう報道があって皆さんよく知っておられるんですよ。こういう今だからこそ、ハイリスク検診を市が実施すれば、必ず受診率が上がるというふうに思っているわけです。仮に1%でも2%でも上がれば、これは丸だというふうに思うわけです。無駄ではないというふうに思います。
 だから、もう十分検討しなきゃいけないというのはわかるんですけども、早くスピーディーに検討して、判断をしていただきたいというふうに思います。私とすれば、もうことしの10月ぐらい、多分来年度の予算を協議されるでしょうから、各課と財政課のほうがですね。だから、早く最終判断をしていただきたいと思います。
 そこで、この最終判断の時期をどう考えておられるのか、お伺いします。
◎田中稔 保健福祉部長 
 総括質問への答弁でも申し上げたとおり、もう少し調査、検討すべき事項がございます。このため、もう少し時間が必要だと考えておりますけども、実施する場合には、受診管理のための検診システムの改修等も必要になってまいります。実は、検診システムについては、更新の時期に来ておりまして、今年度と来年度で更新を予定をしておりますので、やはりシステムに手戻り等生じさせない、そういう観点からは本年度中には一定の方針、方向性を決定したいと、そのように考えております。
◆嘉村弘和 議員 
 わかりました。今年度中には方向性を、いわゆる決断をしたいということであったわけですけども、それでは、今年度中に決断をしたとして、実施できる時期というのはいつぐらいになるんですかね。
◎田中稔 保健福祉部長 
 本年度中に方針決定をしたいということでございますので、まだ実施時期までを御答弁する段階ではないんですが、ただ、先ほど申しましたように、システムは必要になります。ですから、するという方向になっても、やはりシステム改修をしなきゃいけないということになりますと、平成27年度中でシステムを改修しますので、平成28年度以降ということになろうかと思います。
◆嘉村弘和 議員 
 いずれにしましても、先ほど申しましたように、今いろんな報道があっていますので、みんな意識を持っているんですよ。だから、この検診を始めれば、必ず受診率が上がると、皆さん検査してくれるものというふうに思っています。
 何でも時間をかければいいというものでもありませんから、スピーディーにやって、そして決断をするということも必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上、質問を終わります。
○黒田利人 議長 
 これより休憩いたしますが、本会議は12時58分に予鈴いたします。
 しばらく休憩いたします。
          午前11時48分 休 憩


         平成26年6月16日(月)   午後1時01分   再開

                出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 14.中 本  正 一 │ 15.池 田  正 弘 │
│ 16.川 副  龍之介 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │
│ 19.重 松    徹 │ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │
│ 22.山 本  義 昭 │ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │
│ 25.平 原  嘉 徳 │ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │
│ 28.松 尾  和 男 │ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │
│ 31.中 山  重 俊 │ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │
│ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │
└────────────┴────────────┴────────────┘



              地方自治法第121条による出席者


佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部副部長      香 月  恭 彦
農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        松 村    健
環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      西 川  末 実
選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善


○黒田利人 議長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市政一般に対する質問を続行いたします。
◆松永憲明 議員 
 社民党の松永憲明でございます。通告に従い、大きく2点質問をいたします。
 まず1点目、学力テスト問題についてでございます。
 この全国学力テストは次のような問題をはらんでおります。
 1つ目、相対的な競争によって学習意欲を高め、結果として学力を高めるという考え方は誤りで、豊かな学力は競争によって育てられるものではありません。佐賀県教育委員会は、年2回、計3日にわたる独自の学力テスト、今年度は4月の全国学力テストに合わせて、小学校5年から中学校3年まで、国語と算数、数学の2教科実施と、12月に小学校4年から中学校2年まで4から5教科実施を強行し、さらに昨年より、すくすくテストという小テストを毎日実施して、当日採点、その日の放課後に個別指導しなければならないといったやり方を押しつけてきているのが実態であります。また、佐賀市内の学校を含め、全国的にこの学力テストに対し過去の問題を授業中に解かせる練習を強化して、本来の授業ができにくい実態にあります。
 2つ目、テストが教育内容を規定することになっていく危険性があります。すなわちテストに出た分野、領域に重点を置いた授業が強化され、他の部分がおろそかになるのです。
 3つ目、教育政策を評価し、見直すことを目的とすべきです。教育施策を検証し、子どもたちにとって最善の施策をとるべきですが、それが極めて不十分です。
 4つ目、100%実施、悉皆調査となってくると、競争の激化、序列化を防ぐことはできません。特に学校別の結果公表が市町村教育委員会の判断で可能となったことから、このことはなお一層現実味を帯びてくると言わざるを得ません。文部科学省は、学力テストが過度な競争、序列化を招かぬよう留意すべきとしていますが、結果の公表、公開を求める団体や首長もあり、学力、得点競争を激化させないと言えるのか、また、学校の序列化をもたらさないとの保証はどこにあるのか、甚だ疑問です。現に、武雄市、大町町が教育委員会として公表に踏み切っていますし、佐賀新聞報道では、学校への公表を指示するとしているのが鳥栖市、佐賀市、多久市の3教委となっています。これまで佐賀市議会においても、各学校の点数を公開すべきだと、競争はあってしかるべきという主張をされる議員もおられました。また、全国的に見てみると、静岡県のように上位100校の校長名を公表するとしたところもあります。
 5つ目、教員の評価と連動すれば、ますます子どもが犠牲になってしまいます。つまり評価を高めようとする余り、あなたはテストを受けなくてよい、欠席してもよいですよなど人権無視の教育につながる危険性があります。
 6つ目、全国学力テストの答案用紙は、学校でコピーし、採点、入力は各学校で行うことになっており、コピー代の増加や教職員の多忙化がますます増している実態です。この全国学力テストが教育本来の目的及び公教育制度をどれほどゆがめることになるのか、文部科学省はもとより、県教委や市教委も保護者も市民もマスコミも真剣に考えてみる必要があります。
 そこで、総括質問ですが、全国学力・学習状況調査に関し、文部科学省はその目的を義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる、さらに、そのような取り組みを通じて教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立するとしていますが、1つ目、この全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るという点でどのような教育施策の検証と改善が図られてきたのか。2つ目、また、学校における教育指導の充実、学習状況の改善にどのように結びついてきているのか。3つ目、この目的を達成するため、毎年全国的に悉皆調査を50億円もの巨費を投じて実施する必要性がどこにあるのか、これまで指摘してきた問題からすると、全くその必要性が見出せませんけれども、市教委としてどのように考えられているのか、以上、3点お答えください。
 大きな2点目、土曜授業についてであります。
 そもそもこの土曜授業の復活は、政権交代を受け、衆議院選挙の自民党公約である土曜授業のあり方について文部科学省が省内に土曜授業に関する検討チームを立ち上げてからの始まりであり、自民党がみずから推進してきた学校週5日制と矛盾するものです。詰め込み教育からもっと考える力や生きる力、創造力を身につけるためにゆとり教育や学校週5日制が実施されてきたのに、古い学力観への回帰であります。土曜授業が必要な理由として挙げられていることは、1つ目に、土曜日に代休を設けることなく授業を行う学校が見られるようになってきている、2つ目に、民間の世論調査等で土曜授業の実施を支持する国民の割合が高いなどの結果が出されているというもので、結論ありきであります。しかし、全国調査では、土曜授業は必要ないとした地教委が30%で、必要と回答した地教委の11%を大きく上回っていました。理由は教員の勤務体制の調整が困難、部活動の日程との調整が困難、地域行事との調整が困難というものでした。そこで、文部科学省は最終的に、全国一律での実施ではなく、学校設置者の判断で土曜授業が可能とする、当該学校を設置する教育委員会が必要と認める場合には、土曜日等を休業日にしなくてよいに学校教育法施行規則を改正し、土曜授業実施を可能にしました。2002年度からスタートをしました今日の完全学校週5日制の実施に当たっての通知では、その趣旨を幼児、児童及び生徒の家庭や地域社会での生活時間の比重を高めて主体的に使える時間をふやし──中略をいたします。社会体験や自然体験などさまざまな活動を経験させ、みずから学び、みずから考える力や豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力などの生きる力を育むものであるとしています。教育課程内の土曜授業はこの完全学校週5日制の趣旨に反し、子どもたちの土曜日の活動、過ごし方を制約するものです。子どもたちが主体的にさまざまな体験、経験を得られるための地域等が行う事業の推進が必要です。その条件整備こそ政府や各自治体が本来積極的に行うべきことであります。
 この土曜授業で子どもたちは出席取り扱い、教職員は出勤日となり、児童・生徒の負担増と教職員の多忙化に拍車をかけることになります。仮に導入すれば、教職員の勤務のあり方で、直近で振りかえると、児童・生徒は代休なしで学校に来ているが先生たちは休みということになるので、週休日の振りかえ期間の延長、前4週、後16週内──長期休業中の振りかえということになりますが、これが避けられないということになり、勤務条件の大きな変更を伴うものであり、現行法制度からしても大きく乖離することから、組合との交渉事項となります。それから、部活動の試合や社会体育行事、地域行事との調整が困難をきわめる等々の問題が生じます。
 そこで、総括質問ですが、完全学校週5日制の意義と市教委の基本的な考え方について、前述した学校5日制の趣旨について市教委はどのように考えておられるのか、また、土曜授業が実施可能となったことでこの趣旨が変わるのかどうか。2つ目、フリー参観デーなどの取り組みと土曜授業について基本的な考え方について何がどう違うのか。3つ目、各学校の教育課程では年間の授業時数は指導要領に明示されている以上の時間が確保されていると認識をいたします。したがって、土曜授業なるものは必要ないと考えますけども、この土曜授業は必ず取り組まなければならないのか、以上3点、お尋ねをいたします。
◎東島正明 教育長 
 私のほうに2点御質問がございます。まず1点目の全国学力・学習状況調査、この件についてお答えをいたします
 まず、これによってどのような改善が図られてきたのかという御質問でございますけれども、国の教育改善、その取り組みについて、かいつまんで申し上げてみますと、1つは、35人以下学級あるいは少人数指導の加配推進、それから小学校における専科教育の充実、複式学級の解消、また、中学校における免許外教科担任の解消、こういうふうに教職員定数等の改善等を図られてきております。
 また、教員の資質向上という視点から見ましたら、1つには、初任者研修の抜本的な改革、また、教員研修センターの機能強化、指導教諭の配置促進、それから、学力向上のための学校サポーター事業等の施策がございます。また、今回のこの調査を踏まえまして、例えば授業アイデア例、あるいは無解答率の低い結果の学校の取り組み等をまとめた事例集等を作成をして各学校に配布をし、授業改善の一助としているところでございます。
 ところで、佐賀市の改善についてでございます。基本的に学力向上は毎日の授業の積み重ねが極めて重要です。昨年度、全国調査の結果から、その授業のあり方について佐賀市としての共通的な教育課題が明確になりました。それは、上位の県と比較してみて、授業の見通しと振り返りが十分でなかったということでございます。この授業の狙い、すなわち1時間のゴールを児童・生徒と共有した学習が不十分であると、また、学習した内容について、自分の理解度を確かめる、いわゆるメタ認知が十分ではなかったということを示しておるわけでございます。したがいまして、昨年度は、この課題に対応して校園所長会におきましては、具体的な改善策を2回ほど協議をして、各学校での実践に移してもらっているところでございます。また、校長会のみならず、研究主任会、あるいは学力向上対策連絡会の中でも重点的な協議の柱として、全小・中学校に徹底を促したところでございます。
 したがいまして、私どもが各学校を訪問する際には、この市の課題を授業参観のポイントとして授業を見させていただいておりますが、現在では、ほとんどの教職員がその課題をしっかりと意識をして取り組んでおりまして、改善が進んでいるというふうに私は捉えておるところです。
 また、本年度までに整備をいたしますICT機器の利活用につきましても、これは学力向上に向けて、あるいは授業の質改善に向けて大きく寄与するものというふうに捉えております。
 また、各学校の取り組みでございます。まず県では、この国の調査に先駆けて早く結果を集約して地教委、学校のほうにそれを連絡いたします。したがいまして、1学期から改善に取り組むことができるということでございました。各学校では学力向上対策委員会──これは学校によって若干言い回しは違うんですが、そこにおいて結果を十分分析をいたしまして、指導法の改善に役立たせております。また、全小・中学校で達成不十分な子ども、これにつきましては全職員が補充学習を実施をしてきているところでございます。
 いずれにいたしましても、各学校の工夫、努力によって本調査の結果が指導の充実、学習状況の改善に結びついているというふうに評価をしているところでございます。
 ところで、毎年、悉皆でこの全国調査を実施する必要性ということでございますが、私ども教職員は、やはり子どもたちに指導をした結果、それをどう受けとめていくか、言うならば、結果をどういうふうに診断をするかということはとても大事でございますし、私どもの職務内容の一つでもございます。そういう意味から、私どもはこの全国学力・学習状況調査を──これまで行っておりました各種の標準検査、これらを整理・統合いたしまして、このテストでもってその診断をし、指導に生かすということで取り組んでおりますので、各学校の全国調査のいわゆる生かし方というのは十分になされてきているというふうに捉えているところでございます。
 次に、2点目の土曜授業に関しましての質問でございます。
 学校完全週5日制、これはやはり学校、家庭、地域社会の役割を明確にして、それぞれが協力をして豊かな社会体験や自然体験などのさまざまな活動の機会を子どもたちに提供をし、みずから学び、みずから考える力や豊かな人間性などの生きる力を育むことという狙いで導入されました。先ほど議員がおっしゃったとおりでございます。しかしながら、最近は土曜日を必ずしも有意義に過ごせていない子どもたちがいる。これも事実でございます。
 そういう中で、学校ができる役割ということで、この土曜日の一部を土曜授業という形態で実施するものであり、学校週5日制の趣旨とはそぐわないということはないというふうに考えております。
 また、学校フリー参観デーのことでございますけれども、もともとこれを企画したのは、子どもの教育を考える日の一環として、市内の全ての学校の教育活動を地域社会に開きまして、市民の皆さんに学校理解を進めるために実施をしているものでございます。したがいまして、土曜授業の目的とは異なるものがあるというふうに考えております。
 以上でございます。
◆松永憲明 議員 
 それでは、一問一答に入ってまいりたいと思います。
 教育施策の改善にどうつながってきているのかという点なんですけども、先ほど答弁をお聞きしておりましてですね、35人学級の取り組みだとか、あるいは少人数学級のための教員の加配だとか、専科教員とかいうお話がありましたけども、この35人学級の取り組みについては、法整備がされたのは、厳密にいうと小学校1年生だけなんですね。2年生はその加配措置で今されているという状況で、民主党政権のときから、これ一向に進んでいない状況だと私は認識をいたします。そういった点ではですね、この学力テストをして改善に結びつけるんだと言いながらも、全く進んでいない状況でありまして、大変不十分でありますけれども、どのようにこの辺についてはされていくつもりなのか、お考えをお聞きします。
◎東島正明 教育長 
 全国学力・学習状況調査、これによって改善がどのように進んでいるかということが十分ではないというお考えのもとでの御質問と思いますけれども、確かに今おっしゃられました35人以下学級はなかなかあれから進んでおりません。そういうことも考えながら、進んだ部分、施策的に改善された部分、それから、まだ進まないでなかなか遅々としている部分、これは当然今ございます。私ども義務教育に携わる人間としては、やはり教職員の配置の適正化、あるいはそのほかの施策につきましては早急に検討していただいて実現を期待をしたいというところでございます。
 そういう意味でも、私どもは全国都市教育長協議会で年度当初、それから予算期の秋、この2回、文部科学省に行きまして、文部科学大臣初めいろいろな方にこの教育環境改善につきましては陳情をしているところでございますし、今後も強く要求、要望をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆松永憲明 議員 
 もうぜひともですね、その取り組みは今後とも全国都市教育長協議会で強化をしていただきたい、このように思います。
 また、学力テストの趣旨、目的からしてですね、毎年する必要性はないじゃないかと私は申し上げたんですけれども、教育長は、いや、それはもう十分授業の改善に生かされているからというようなことでそういうのをやっていくんだというようなお話でしたけども、私が言っているのはですね、一定評価をして、やっぱりそれを検証して、それを改善に結びつけていく。そういうサイクルを確立すると、これは文部科学省自体が言っているわけでありますので、その改善に結びつけていくまでのサイクル、そのサイクルが実現されないで、また次の年もお金を投じてやるというやり方じゃなくて、やっぱり一つ区切りをつけて、そしてまた次へとステップを移していくべきであるという考え方からですね、テストにかかるこういった費用は教育施策の改善として教育条件整備に充てるべきではないかというふうに考えているところであります。
 次にちょっと移りたいと思いますけれども、テスト対策の問題点についてです。
 全国学力テスト対策として、佐賀県学習状況調査及び、すくすくテストというのが行われておりますけども、佐賀県の学習状況調査は、学習指導要領に示されている目標や内容の定着状況、学習に対する意識、態度や生活習慣及び教師の指導に関する意識を把握をし、教育指導の充実や学習状況の改善に役立てる。各学校は、児童・生徒一人一人の調査結果を踏まえた指導改善を行うとともに、教育委員会は課題解決に向けた施策の見直しや充実を図るとして実施をされているわけですけれども、2回目はですね、12月の2学期末に4から5教科をテストして、採点、入力を12月26日の正午までに完了せよということで、学校現場は通知表の作成だとか、中学校ではですね、進学事務に多忙をきわめている時期でありまして、どうしても超過勤務は避けられないわけなんです。このような現場実態無視のやり方で、テスト対策のためのテストは中止すべきと思いますけども、どうですか。
◎東島正明 教育長 
 全国学力テストにしても、県の調査にしても、私どもは教職員が診断をする、そしてそれを生かしていくということでやっておりますし、これまでこれがなかったときにはほかの調査で肩がわりをしておりました。
 したがいまして、これまでの調査を整理・統合してこれに代替をしていくという形で取り扱いをしておるもんですから、十分に生かすことが可能であるというふうに捉えております。ただ、先ほどおっしゃられました12月の調査、これは基本的には4月の調査で明らかになった各学校の課題というのがございます。その課題をどう克服していくのか、指導法改善が当然そこで図られます。それをさらなる改善に向けていくためには、12月の調査でもってその成果を見るということは一つの意義があるものだというふうに考えております。
 確かに、指摘をいただきました12月の時期というのは、成績処理、あるいは通知表の作成、あるいは冬季休業中の課題の作成、あるいは個人面談や進学の事務、こういうことで多忙な時期であることは間違いございません。したがいまして、この調査に係る事務作業というのは、できるだけ学校のほうの負担も軽くしたいという思いはございますし、学校のほうと知恵を出し合いながら計画的に、しかも組織的に対応をしてまいりたいというふうに考えております。
 また、この調査がことしからの取り組みでございますので、今回の結果を見て、そこで生じた課題については県教委のほうとも十分協議をしてまいりたいというふうに考えております。
◆松永憲明 議員 
 当然ですね、これは予測されることでありますのでですね、結果を見てからということでありますけども、県教委にですね、これは厳しくやっぱり指摘をしていただきたいと思います。
 それでは、次に移ります。
 この県の学力状況調査なんですけれども、どの学校も必ずしなければならないものなのか、各学校で実施するかしないかの判断というのは可能であると思いますけども、どうなんですか。
◎東島正明 教育長 
 やはりこういうふうな調査というのは、学校の主体性がない限りにおいては生きないというふうに私は考えております。ですから、十分校長との連携を図りながら、これまでの診断調査をどう整理をして、何を生かしていくのかという視点から、この調査に取り組んでおります。
 したがいまして、この県の調査の有用性については、学校と十分共通理解を図りながら実施をしていく予定にしているところでございます。
◆松永憲明 議員 
 ですから、校長会等で十分な理解を得るようにされているというようなことだろうと思うんですけども、やっぱり校長は即座に判断するんじゃなくて、一旦学校に持ち帰って、そういう提案を受けとめながらですね、職員の意見を十分そんたくをして校長が最終的に判断をするという形をぜひとっていただきたいと、このように思っております。
 次なんですけども、朝の時間にすくすくテストを行って、当日採点をし、放課後指導をするというテスト漬け、そして、学校や学級の主体性を損なうという、こういったやり方が今年度も実施されるのかどうか、その点についてお伺いします。
◎東島正明 教育長 
 今年度も既にやっております。ただ、県が出してまいりました方法は随分と学校の裁量に委ねられるような形になってきております。例えば、回数につきましても、週に2回程度、しかも実施の時間は朝というふうに限定しないで、各学校の実情に応じてできると、あるいはその使用する問題につきましても、県教委が作成した問題だけじゃなくて、各学校が作成した問題とか、あるいは教科書等の練習問題とか、こういうものも十分使っていいというふうになっておりますので、そういう意味からは学校の主体にかなりの部分を任せているものがあるのではないかなというふうに思っております。
 要は、子どもたちの、言うならば到達不十分なところを即評価をし、即指導を加えるという視点では大変子どもたちにとっても意義があるというふうに私は考えております。
◆松永憲明 議員 
 学力向上を図るということ、基礎的な学力をですね、高めるということについては私は異存はございません。ただ、やり方の問題だと思っているんですね。
 そういったところで、各学校の先生方、あるいは学校の主体性をやっぱり十分尊重をするということは極めて重要ではないかなと。やっぱりそういうことの中から豊かな発想、授業が生まれてくるということになるんじゃなかろうかと思います。
 次にですね、教職員の多忙化についてです。
 忙しいという字は、りっしんべんに亡くすと書いてありますね。つまり心を亡くすということで実に悲しいことだと思います。これを多くするのが多忙なんです。教育上やっぱりよろしくないと思うわけです。
 そこでですね、1点目ですけども、採点や入力は、その指定された期日までに完了しなくてはならないと。4月行われた全国学力テストの場合は5月9日までであって、先ほどの県の学習状況調査は12月26日までということで、勤務時間外にですね、仕事をせざるを得なくなっているんじゃないかと思うんですけども、その実態は把握されておりますか。
◎東島正明 教育長 
 この全国学力テストにかかわる採点や入力、これが時間外勤務になっているかということの把握はしておりません。勤務実態は毎月の中で実態調査をやっておりますので、その分についての部分的なものについての実態は把握しておりません。ただ、少なくとも言えることは、前年度の1月ぐらいにこのタイムスケジュールを各学校へお流しをいたします。そして、それに沿って時間外勤務が発生しないように計画的に組織的に対応していただくという視点から、各学校と話し合いをしているところでございます。
◆松永憲明 議員 
 この採点及び入力で、時間外勤務を命ずることはできますか。
◎東島正明 教育長 
 この学力テストの採点及び入力そのものでの時間外勤務は命じることはできません。したがいまして、命じることもしないというふうに私は思っています。
◆松永憲明 議員 
 これは超過勤務を命じることのできる限定4項目というのがあってですね、その中に該当しないというのは明確になっていると思います。もし、その超過勤務をですね、せざるを得ない実態があれば、これは法違反になってくると思うんです。ですから、この点についてはですね、再度やっぱり実態を把握していく必要があると思います。よろしくお願いをしたいと思います。
 次にですね、先ほども教育長、いかに授業を大事にしていくのかということは極めて重要であるということを述べられましたね、総括質問への答弁で。教育指導、あるいは特に教科教育の充実及びその学力向上のためには教材研究とか授業研究が重要になってきているということですけども、このテスト体制の中で、十分な時間がとれているのかと、甚だ疑問であります。実態はどういうふうになっているんでしょうか。
◎東島正明 教育長 
 教職員の教材研究、あるいは授業の準備、こういうものに関する時間がとれているかということでございますが、教職員の勤務の実態を見ておりましたら、一日の7時間45分勤務の中でほとんどを授業、指導に費やしております。そのほかには、会議等もございますし、公務の出張等もございます。そういう意味から、教材研究、あるいは授業の準備等は甚だ時間が足りないということはもう十分に私も自覚をしているところでございます。
◆松永憲明 議員 
 これは一回ですね、やっぱり実態調査をですね、教職員にやっぱりしてみる必要があると思うんですね。いかに多忙な状況であるのか、それから、長期休業中といえども、かなり学校も多忙になってきています。教員免許制度にかかわってですね、講習会に行かなくちゃならない、中体連等の対外試合はある、さまざまな行事があるという中で、非常に多忙化している状況の中でですよ、やっぱり日常、ふだんの先生たちの努力をなかなか知りづらい状況だと思います。ひとつよろしくお願いしておきます。
 次に、結果の公表についてお伺いしたいと思います。
 昨年10月21日にありました国の有識者会議では、委員から公表に慎重さを求める意見が相次いだと朝日新聞は報じております。過去の問題を授業で解かせるなどの過度な対策の横行や、一面的な学校評価につながるおそれがあるなどの悪影響があると指摘されています。また、調査結果が学力の特定の一部分であることや、学校の教育活動の一側面であることが保護者や市民に十分理解されていないのではないか、数値ではないもので説明が必要である、単に正答率を公開することは教育委員会の責任放棄であり、公表は条件整備の責任が伴うなどの意見が出されております。
 また、昨年10月22日の朝日新聞ではですね、赤松小学校では科目ごとの正答率の分布や課題をホームページで公表しているが、学校の平均点よりも問題別の課題や改善点を継続して見ることが重要、数字だけでの判断では保護者との信頼関係は築けないと校長は話していると、こういうふうに報道されているわけです。
 また、文部科学省は公表について、学校ごとの平均正答率を一覧にして比較したり順位をつけたりしないこと、詳しい分析を行って学力向上に向けた対策をあわせて示すこと、事前に学校と十分協議することとしておりまして、地教委の判断で一方的に公表を決めるのではなく、みずからの改善策を示した上で学校の同意のもとに公表を認めるという歯どめをかけておりますけども、市教委としてどのような基本的な考えに立っておられるんでしょうか。
◎東島正明 教育長 
 公表についての基本的な考え方ですが、これにつきましては国が示しております公表結果の取り扱い、これに準じて教育委員会のほうでも結果公表の基本方針を定めて公表したいと考えております。
 この調査結果の目的は、やはり分析と改善にあります。ここが重きをなすものでございまして、結果そのものだけを出すということは、当然これはいたしません。ただ、結果を市民の皆さん、あるいは保護者の皆さんにわかりやすく公表するというのは、これは務めでもございますので、私どもは今回行いました調査の結果から、佐賀市といたしましては、4分野ございますが、それにつきましては具体的な佐賀市のデータとしての数値、あるいは佐賀市の子どもたちに見られる特徴的な領域、設問、これにつきましてはグラフ等を用いながら、わかりやすい公表に努めたいと。あくまでも分析、改善ということに視点を置いております。
◆松永憲明 議員 
 まだいろいろ申し上げたいことがあるんですけども、市教委としては、学校別の結果公表は行わないというのが基本だろうと思いますけども、その点について再度確認したいと思います。
◎東島正明 教育長 
 先ほど申しましたように、教育委員会といたしましては、国の基準に準拠いたします。したがいまして、各学校の平均正答率等を数値の一覧にしてあらわしたりとか、あるいは各学校を順位づけしてあらわしたりとかということは一切行わないことにしております。
◆松永憲明 議員 
 今年度その公表に関して、各学校にどのような指示を出される予定ですか。
◎東島正明 教育長 
 各学校の説明責任という視点から、やはり保護者に対しましてわかりやすい公表のあり方というのは当然求めてまいります。具体的には、領域ごと、観点ごと、あるいは設問ごとの正答率をグラフ化したり、数値であらわしたり、ただし、そこにはきちんと補足した文書表現を付すというふうになります。それから、教科の結果だけでなくて、生活習慣、学習習慣に関する質問紙調査の結果についても考察をし、改善策を付記していくと。
 いずれにしても、調査の結果とともに考察をし、今後取り組んでいく改善策、これをしっかりと各学校が保護者のほうに説明をしていくという方向で公表を行いたいというふうに考えております。
◆松永憲明 議員 
 各学校が独自に公表する場合においてもですね、調査結果は学力の特定の一部分であるということや、学校教育活動の一側面であるということを十分やっぱり説明をしていく必要があると思います。
 さらにですね、過日、教育委員会改革法が成立をいたしましたね。非常に懸念をするわけですけども、この法案によりますとですね、首長が大きな権限を持つということが可能になっております。ですから、総合教育会議を開催をしましてですね、決めたとして、教育委員会からこのことについては、今、教育長が答弁されたようなことを言われたとしてもですよ、首長がいやこれは自分がするんだと、こうやって押し切られた場合はですね、それが決まっていく危険性というのが出てくるわけなんですよ。だから、そこら辺はやっぱり十分私は認識していかなくちゃならないし、非常に大きな問題だろうというように思っておるわけです。
 これは、土曜日の毎日新聞報道、今、その新聞を見ながら申し上げているところですけども、そういったケースにならないように、ひとつ首長にもお願いをしておきたいなというふうに思っているところです。
 この学力問題については終わりまして、次の土曜授業に移ります。
 先ほど答弁いただいたわけですけども、その完全学校週5日制とですね、土曜授業の趣旨というのは大きくそぐわないと、こういうふうにおっしゃったわけですけども、土曜授業を学力向上に充てたらどうかというような人もいらっしゃいますけども、文部科学省が言う土曜授業の趣旨は、土曜日において子どもたちにこれまで以上に豊かな教育環境を提供し、その成長を支えることが重要、そのためには、学校、家庭、地域が連携し、役割分担しながら、学校における授業や地域における多様な学習、文化やスポーツ、体験活動等の機会の充実に取り組むことが重要というものであってですね、月2回実施している東京都品川区でも土曜授業で学力向上に結びつくかは不明で、検証できないということでありました。
 教育長は、学力向上につながるという趣旨の答弁を先日質問した江頭議員にされておりましたけども、本当にそうなのか、再度答弁をお願いします。
◎東島正明 教育長 
 学校完全週5日制につきましては、先ほどおっしゃられた目的がございます。国が示しております土曜日の教育活動、これは、例えば主体が学校、学校外という2つの種類がありますが、その中でも、学校というのに視点を当てたときには、教育課程にのせた土曜授業と、それから教育課程外の土曜学習というのが位置づけられております。私は佐賀市で行う場合には、その中から教育課程に位置づけた土曜授業を実施をしたいというふうに考えているところでございます。
 したがいまして、この究極の目的は、生きる力を育むことにあります。その生きる力の一つに基礎基本というのがございますし、当然ながら、土曜に授業をすることで学力向上の一端を担うことは、これは事実だというふうに捉えることができると思っています。
◆松永憲明 議員 
 その広い意味での生きる力につながっていくと、こういうような捉え方だということでいいですね。
 それでですね、2つ目なんですけども、学校教育法施行規則の改正は、教育委員会が必要と認める場合であってですね、文部科学省が教育課程内の土曜授業を強制的に行ってほしいということではないと思います。あくまでも実施の判断は教育委員会であって、教育課程編成権との関係からいたしまして、個々の学校判断による場合も当然あり得ると考えますけども、どうですか。
◎東島正明 教育長 
 土曜授業というのをどういうふうな観点で取り組んでいくかということで、子どもたちが土曜日に好ましく、言うならば、有意義に過ごせていない実態もあるということも踏まえまして、学校の一つの役割としてこの土曜授業を開催していきたいと。したがいまして、この土曜授業が教育課程内でございますので、当然ながら学校との十分な協議が必要になってまいります。十分学校との共通理解を図った上で、佐賀市の方針として取り組んでまいりたいというふうな考えでおるところでございます。
◆松永憲明 議員 
 また後でちょっと触れたいと思いますけども、次の児童・生徒の出欠の取り扱いについてなんですけども、部活動や社会体育活動、その他、児童・生徒の土曜日における活動、地域においての行事等への参加について、土曜授業と重なった場合、どのような取り扱いを考えられているのか、お答えください。
◎東島正明 教育長 
 教育課程内の土曜授業ということでございますので、子どもたちにとりましては、やはり出席しなければならない授業日という位置づけをとりたいというふうに予定をしておりますし、したがいまして、そういうふうになりますと、そのほかの行事よりも優先するという考え方に立っているところでございます。
 ただ、そうは言いましても、土曜授業を市内全小・中学校同一日に実施をした場合にも、やはりいろんな行事との、言うならばふぐあいが出てくる可能性があります。したがいまして、そういうことがないように、できるだけ早い段階で関係機関には情報提供をいたしまして、事前に日程調整ができればというふうに考えております。
 ただ、導入期には、それぞれいろんな問題が予測されると思います。そのときには、その課題一つ一つを丁寧に解決してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆松永憲明 議員 
 ちょっとこう答弁が回りに回ったような答弁で、わかりづらいんですけども、はっきり言いまして、例えば中体連の大会であれば、学校の出席取り扱いとするとか、それ以外はしないとか、何か考え方があるんですか。
◎東島正明 教育長 
 原則的には、学校授業日となりますので、その日には他の行事は入らないようにしていただきたいという思いがございますし、状況がどういうふうになるかというのは、例えば中体連ということになりますと、これは全県的なものもございますし、九州、全国というのもつながってまいりますので、そこら辺については、今後、煮詰めていく段階で課題としてどういうふうに対応していくのか、考えてみたいというふうに思います。
◆松永憲明 議員 
 協会、連盟等が主催する試合の中でもですね、県の大会のシード権につながるとか、そういった大会もあるわけなんです。ですから、学校長の判断になってくる可能性があるのかなという思いをしながら、今、答弁をお聞きしているところでございますけども、ここら辺についてもですね、いろんな角度から考えていただきたい。もし導入するんであればですね、お願いをしたいと思います。
 次に、教職員の勤務体制の問題についてお伺いをいたします。
 まず、県費教職員の振りかえについてはどのように決定をされていくのか、お答えください。
◎東島正明 教育長 
 教職員の勤務の振りかえですが、これが一番大きな課題というふうに私は捉えております。労働基準法の第32条との関係におきまして、休業日の振りかえというのは、これは直近でとることが原則でございます。また、そうあらねばならないというのが前提でございます。ただ、この土曜授業ということに関しまして言いますと、土曜授業をするときには、子どもたちには代休はありません。したがいまして、この代休のない子どもたちが出席しているときに教職員の振りかえというのは事実上困難でございます。したがいまして、やはりそこは週休日の振りかえの延長を行い、長期休業中にとるような形を校長を通しながら県費職員の理解を求めてまいりたいし、必ず勤務の振りかえについては保障をしたいというふうに考えております。
◆松永憲明 議員 
 ちょっと気になる今の答弁だと私は思っておるんですよ。教育長がそこら辺を校長にお願いをして、県費職員の服務をですね、時間をですよ、決めることができるものなのかということなんですが、できるんですか、そうやって。
◎東島正明 教育長 
 勤務の割り振りは校長がかけますので、校長がいたします。
◆松永憲明 議員 
 これはあくまでもですよ、県の教育委員会と職員団体との交渉事項であるというふうに認識をするんですけども、いかがですか。
◎東島正明 教育長 
 この件につきましては、確かに労働時間にかかわる問題でございますので、職員団体のほうとも協議をして、理解を求めてまいりたいというふうに思っております。
◆松永憲明 議員 
 ですからね、市の教育委員会がその当事者になり得ることではないと私は認識をして申し上げているわけなんですよ。ただ、既に県で条例化はされておりますが、昨年の県の副教育長の答弁はですね、代替休の前4週、後16週は土曜授業のために条例化したものではないと、これは明確に言っているわけなんです。休日出勤があれば、当然直近でとらざるを得ませんと、こういうように言っているわけですが、先ほど言われたように、子どもたちは来ている、しかし、先生たちは休むと、こんなことはできないわけですよね。だから、非常に問題になってくると思うんですよ。それじゃ、長期休業中にとれるのかということになるわけですけども、今、教育長は極力そういうことがないように、とれるようにしたいと、こういう答弁でありますけども、かなりこれも疑問になってくると私は思っております。
 で、ちょっと時間のこともありますので、次に進ませていただきますけども、県費の職員以外では、市職員は土曜授業でも出勤しなくてもよいと、直接的にはですね、かかわりがない、休んでもよいと思うわけですけども、生活指導員とか、あるいは学習支援員は児童・生徒が登校するという以上、勤務せざるを得ないと思うわけですけども、どうでしょうか。
◎東島正明 教育長 
 確かに、学校には県費負担の教職員と市費の事務職員、生活指導員、学習支援員、図書司書等が勤務をしております。この市の職員の勤務につきましては、土曜授業で必要であるかどうかということも含めて検討をして、仮に必要な職種があるとするならば、どういう勤務形態が望まれるのか、ここもあわせて土曜授業実施検討委員会のほうで検討をしていきたいというふうに考えております。
◆松永憲明 議員 
 学校図書館にかかわる市の職員たちの勤務というのは当然あるかもわかりませんですね。ただ、生活指導員とか学習支援員というのは、直接子どもにかかわっておられる職員の方々ですから、当然出勤せざるを得ないというふうに私は思うわけです。そうなってきますとですね、時間外勤務ということになるわけですから、当然新たな負担、いわゆる超過勤務手当というのが生じるというふうに私は認識をするわけですけども、そういう認識はございますか。
◎東島正明 教育長 
 市の職員につきましては、本当に勤務が必要であるかどうかというのは今後検討してまいります。必要であるとするならば、どういう勤務形態になるのかというのもその中で検討をしていく材料になろうというふうに考えております。
◆松永憲明 議員 
 非常に苦しい答弁のように聞こえるんですけども、そこら辺はですね、財政担当のほうとも詰めていかないことには答弁ができないということだろうと思うわけですので、これ以上追求することはやめますが、やっぱり県費職員についての先ほどの答弁はですね、ちょっと私はまだ理解に苦しむんですよ。校長が職員に命ずることができる。それは限定4項目だけでしょう。それ以外にできるんですか。
◎東島正明 教育長 
 超過勤務は限定4項目だけです。
◆松永憲明 議員 
 ですからね、極めてこれはやっぱり交渉事項であるという認識に立っていただかなくちゃならないと思うんです。単に教育長が校長会を通じて職員にお願いをするんだということの認識ではだめであって、やっぱりそこら辺をまずですね、条件をきちっと整備する必要があるというふうに私は思うわけです。そういうことを申し上げておきたいと思います。
 最後になるんですけども、この土曜授業に関してはですね、子どもも教職員も負担にならないようにすべきであると思うんです。なおかつ、保護者、地域住民等の学校教育活動への理解と参加も高めていくという上で、フリー参観デーをですね、名称を変えまして、2回から3回にふやす、そして、先ほど教育長がるる答弁をされました学力向上等にもつながっていく、生きる力につながっていくようにしていくことが肝要でありまして、必ずしも土曜日にこれをですね、実施しなくてはならないということじゃないと思うんです。そういった意味ではですね、別のやり方も考えられるんじゃなかろうかと思うんです。現在、フリー参観デーは年に2回実施されております。全国のいろんな教育委員会の考え方を調べてみますと、大体年3回程度というのがですね、一般的に多くなっているようでございます。そういったもろもろのことからしてですね、必ずしもこの土曜授業にこだわるんじゃなくて、フリー参観デーなどをですね、やっぱり有効に活用しながらやっていったほうが職員の負担、子どもの負担というものを軽減し、なおかつ地域社会との連携、開かれた学校づくり、保護者の理解、そういうものを高めていくことが可能になってくると私は確信をするわけですけども、教育長の認識をお伺いいたします。
◎東島正明 教育長 
 学校フリー参観デーですが、これは学校の教育活動を地域に開くという視点でやっております。つまり、学校理解を深めていただく、しかも、佐賀市の行事として行っておりますので、どこの地域の学校にも行けるという利点がございます。こういう意味で行っておりますフリー参観デーですが、土曜授業は、これはちょっと趣旨が違いまして、子どもたちの土曜日の授業を、言うならば有意義に過ごさせるという一つの大きな前提もございますので、そういう視点からは幾分目的が違うというふうな捉え方を私はしているところでございます。
◆山田誠一郎 議員 
 市民爽風会の山田誠一郎でございます。通告に従い、順次質問をいたします。
 まず、税の徴収について質問いたします。
 私たちは、憲法によっていろいろな権利を保障されていますが、同時に義務も課せられています。憲法では、国民の義務として、教育を受けさせる義務、勤労の義務、納税の義務の3つを定めています。私たちが税金を納めるということは、言いかえれば、国民として最も基本的な義務の一つを果たしているということになるわけです。
 税金は、私たちの家計や企業の経済活動と深くかかわり合い、国民経済に大きな影響を与えています。私たちが国や県、市町村に納めた税金は、国民全体の共通の経費として、個人や企業の力だけでは行うことの難しい社会資本の整備や公共サービスに使われていますが、そのほか税金は、私たちがいつも当たり前のように利用している道路や橋、私たちの学校、公園などの維持管理などにも使われています。
 このような公共性を持った施設をつくったり、管理をしたり、私たちの生活のためになくてはならない仕事をしているのが、国や県、市町村であり、その仕事を行うためには多くのお金が必要になります。そのお金が税金です。税金は、私たちが豊かで安心して生活できるようにと、みんなで出し合っている会費と言うことができるのではないでしょうか。その税金の納付、使われ方に不公平があっては絶対ならないと思います。公平・公正が絶対条件です。納付の逃げ得はあってはならないことだと思います。
 そこで質問ですが、個人市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、国保税、それぞれの最近5年間の収納の推移をお示しください。
 次に、公園管理についてです。
 公園は、市民の憩いの場です。さまざまな運動や遊び、のんびり散歩や木陰での休憩、時にはみんなで集まる場所。公園は季節の移ろいや生命の息吹を感じながら、さまざまな楽しみ方のできるみんなの憩いの場です。人と人とのつながりを保ち、豊かな地域をつくります。公園は地域の人々が触れ合うにぎわいの舞台であります。子どもから高齢者まで、さまざまな人と人とのつながりを保ち、愛着のある地域をつくります。地域のみんなで花壇をつくる。遊んでいる子どもたちを大人が見守る。祭りや地域のイベントを行う。ボランティアで清掃をしたり遊具の安全点検をする。美しく利用されている公園を見れば、豊かで安心できる地域が連想されます。また、地震や火災などの災害時には、避難場所や防災活動の拠点となります。
 先日、宮崎議員が一般質問の中で、公園は社会の縮図だと言われましたが、私も全くそのとおりだと思います。
 また、松村建設部長は、公園は、安心、安全で快適な空間を提供する場だと言われました。
 これから夏に向けて子どもたちを中心に公園利用者がふえると思われます。そのような公園で事件、事故が発生しないように、管理者は最大限の努力をしなくてはなりません。
 そこで質問ですが、都市公園及び建設部で管理する公園の暑さ対策及び熱中症対策について、どのような対策をとられているのか、現状をお示しください。
 以上、総括質問といたします。
◎田中稔 保健福祉部長 
 税の徴収について、私のほうからは国民健康保険税についてお答えを申し上げます。
 皆さん御承知のとおり、国民健康保険は病気、けが、出産及び死亡等の保険事故に関しまして、加入者である被保険者の相互扶助を図る制度でございます。それに要する費用のほとんどは、一部負担金、国庫支出金、国民健康保険税で賄われております。このため、国民健康保険税は、国保財政を運営するための主たる財源でありますので、目的税として、公平・公正な税負担を保つ観点から、適正な収納に取り組んでまいりました。
 それでは、佐賀市の国保税の収納状況について、現年度の収納率を中心に過去5年間の推移をお答えいたします。
 平成20年は、全国的な状況として、4月に後期高齢者医療制度が創設されたこと、9月にはリーマンショックに端を発した世界同時不況も追い打ちをかけ、収納率の全国平均は、平成19年度の90.49%から平成20年度88.35%、翌平成21年度には88.01%と、全国的に市町村国保の収納率は2年連続で低下をいたしました。
 佐賀市においても、全国と同様に、平成19年度の95.26%から平成20年度の94.56%と一旦低下はいたしました。しかしながら、その後、全国平均よりも先んじて、平成21年度には94.99%と持ち直し、その後4年連続で上昇しており、平成22年度が95.23%、平成23年度が95.97%、平成24年度は96.09%と、平成24年度の全国平均89.86%の徴収率と比較しますと、佐賀市の国保税の収納率は非常に高い水準を維持しているところでございます。平成25年度は、医療費の需要増に対応するため9年ぶりに税率改定をお願いいたしましたが、96.37%と過去最高の数字を達成しております。
 また、佐賀市の収納率は、平成19年度から平成24年度までの6年連続、県庁所在地では日本一を維持しているところでございます。もちろん平成25年度についても同様の結果が期待されております。この収納率の高さは、佐賀市の国保加入者の方々の納税意識の高さのあらわれであるということで感謝をいたしているところでございます。
 収納率の上昇に伴いまして未納額も減少傾向にあり、平成21年度の15億5,000万円から毎年約1億円程度の減少額でございまして、平成25年度では11億3,000万円と大きく減少をしております。
 なお、不納欠損額につきましては、6,000万円から9,000万円の間で推移をしているところでございます。
 以上でございます。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 私のほうからは、個人市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税の推移についてお答えいたします。
 市税の徴収につきましては、公平・公正な税負担による税収確保のため、職員一丸となって鋭意取り組んできたところでございます。
 議員御質問の市税の徴収状況につきましては、各税目ごとに、平成21年度と平成25年度を比較しながらお答えいたします。
 なお、収納率は現年分と滞納繰り越し分を合わせた数値、平成25年度につきましては、見込みの数値で答えさせていただきます。
 まず、個人市民税でございますが、平成21年度の収納率は95.46%でありましたものが、平成25年度98.20%と約3%程度伸びております。収入未済額は、平成21年度4億6,500万円であったものが平成25年度は1億8,600万円に減りました。不納欠損額は、平成21年度5,100万円であったものが平成25年度1,200万円に減っております。
 次に、法人市民税でございますが、こちらも平成21年度収納率98.56%が平成25年度は99.24%に伸び、収入未済額は、平成21年度3,200万円が平成25年度2,100万円に減り、不納欠損額も、平成21年度300万円が平成25年度160万円に減っております。
 さらに、固定資産税につきましても同じように、平成21年度収納率94.42%であったものが、平成25年度には97.84%に、収入未済額は、平成21年度6億6,700万円であったものが平成25年度には2億3,200万円に減少しております。不納欠損額におきましても、平成21年度7,700万円であったものが平成25年度は3,200万円に減少しております。
 最後に、軽自動車税でございますが、こちらも、平成21年度収納率93.06%が平成25年度には96.83%と伸び、収入未済額も、平成21年度2,900万円が平成25年度は1,400万円に減少し、不納欠損額も、平成21年度380万円が平成25年度180万円と減っております。
 御質問の4税目につきましては、ただいま申し上げた状況のとおりでありまして、同じような推移でございます。市税全ての合計におきましても、毎年収納率は上昇しております。平成24年度におきましては、全国の県庁所在地で第3位と高い収納率を記録しております。また、収入未済額の合計も、平成21年度12億7,000万円から平成25年度には4億8,000万円と大幅に減少し、そのことにより不納欠損額も減少をしているところでございます。
 以上です。
◎松村健 建設部長 
 私からは、大きな質問の2点目、公園管理について、公園における暑さ対策と熱中症対策についてお答えをいたします。
 建設部で管理している公園は、都市公園66カ所を初め、児童遊園19カ所、その他公園として、干潟よか公園や宅地開発に伴い整備された開発公園等が297カ所、巨石パーク等の観光施設としての公園が8カ所あり、全体で390カ所となっております。
 近年この季節でも摂氏30度を超える真夏日となることもあり、熱中症による救急搬送等の報道もなされているところでございます。
 さて、公園の暑さ対策及び熱中症対策についてどのような対応をしているのかという御質問ですが、熱中症を防ぐには、小まめな水分補給と同時に暑さを避けるという工夫が重要だと考えております。暑さを避ける方法としまして、帽子や日傘を使用したり衣服で工夫するなどのやり方のほかに、公園などでは木陰などの涼しい場所への避難、適宜の休憩、暑い日は無理をしないなどの行動で工夫する方法がございます。
 都市公園などの主要な公園には、木陰のほかに休憩施設として、日陰をつくるあずまややパーゴラなどがあります。これらの施設を暑さ対策として利用していただきたいと思います。
 公園は市民が憩う場所ではございますが、屋外の施設であり、広場等の空地を有していることから、不特定多数の公園利用者に対する熱中症対策としては絶対的な方法がありません。利用者の皆様には自己防衛していただくことが必要だと考えております。したがいまして、できるだけ朝夕の涼しい時間帯に利用していただく等の工夫をしていただくようお願いしたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。
◆山田誠一郎 議員 
 総括質問に対する答弁をいただきましたけれども、まず、国保税に関しては、確かに収納率は上昇をしております。県庁所在地では6年連続で日本一ということですけども、これは非常に私は評価できることだと思います。しかし、収納率は高いにこしたことはなく、もちろん当然100%を目指してやっていかなければなりません。当然100%収納を目指してこられていると思います。
 徴収率の表を参考にいたしますと、確かに平成24年度分の現年分の徴収率は96.09%、繰り越し分の徴収率が17.75%です。で、平成25年度の現年分の徴収率が96.37%、繰り越し分の徴収率が18%となっております。その結果、合計徴収率が、平成24年度が80.69%、平成25年度が82.87%となっています。部長おっしゃられたとおり、収入未済額も、平成24年度12億4,400万円、平成25年度11億3,900万円になっております。要するに、現年分の徴収率は非常に高いのですが、繰り越し分の徴収率が低いことによって合計徴収率を下げているということになるわけでございます。ですから、私は現年分の徴収率アップが最も大事ではないかと思うところであります。そこで収納対策としては、これまでどういうことを行ってこられたのか、お尋ねをいたします。
◎田中稔 保健福祉部長 
 収納対策の取り組みについてお答えをいたします。
 取り組みとしましては、大きく4点を挙げることができるかと思っております。
 まず1点目は、基本は自主納付でございますので、滞納事案への早期着手により滞納が大きくならないうちに納付いただくということでございます。文書による催告、嘱託徴収員による訪問徴収、さらに、納税相談の機会をふやすことを目的に平日や日曜日の窓口の延長を実施しておりました。
 地方税法では、納期限から20日を経過し、それでも納付がない場合は差し押さえをしなければなりません。しかしながら、まずは滞納者との相談機会を設けることに心がけ、滞納者の実情に応じたきめ細かい相談により自主納付を推進してまいりました。
 2点目は、適正な差し押さえ等に努めることでございます。
 資産があっても納付されない方、いわゆる悪質な事案は、やむを得ず財産調査の上、差し押さえとなるケースもあります。
 厚生労働省の調査によりますと、最も効果的と考える国保税の収納対策に差し押さえの実施を挙げる市町村が6割強に上がっており、実際、差し押さえに取り組んでいる市町村も9割以上に達しております。
 佐賀市の場合も、収納率向上のために、財産がありながら納付がない悪質な事案につきましては、適正な差し押さえに努めてまいったところでございます。
 3点目の取り組みとしましては、財産があるかどうかをしっかり見きわめ、ない場合は処分停止を行ったということでございます。
 これまで高い収納率を維持してきた要因の一つは差し押さえにありますが、一方で、差し押さえる財産のない方の滞納は年々繰越額が累積してまいります。この対策として、財産のあるなしをしっかり調査し、ないと判断される場合は執行停止を行う、このような取り組みを積極的に実施をしてきたところです。
 4点目としては、一番大事なことではないかと考えますが、滞納整理を行う職員の資質の向上でございます。差し押さえ等の滞納処分は、法令等の運用や財産調査の実務等、相当に専門的な知識が必要でございます。また、納税者との相談業務は、時に高圧的な言動をされる滞納者の方もいらっしゃいます。このため、職員には丁寧な応対、冷静な判断をするように指導をしているところでございます。何にも増して、悪質な滞納は許さないという強い意志を持つことが必要だというふうに考えております。職員育成のために、税務知識や接遇の研修に加えまして、課内会議等で議論の場を持つことで職員の資質向上に努めているところでございます。
 高い収納率を維持しているのは、こういう収納対策と、先ほども申し上げましたけれども、加入者の皆様方の高い納税意識によるところが大きいと考えているところでございます。
◆山田誠一郎 議員 
 いろんな対策をとられているところでございますが、やはり悪質な滞納者に対しては、毅然とした態度で、差し押さえなりどんどんやっていただきたいと思います。
 ただやはり、生活困窮等で納めることが非常に難しい方には、やはり納めやすいように指導をしながら、話を聞きながら対応していただきたいと思います。
 私はその中で、現役を引退される方、定年退職をされる方が、翌年に任意継続をする、または国保にかえる、どっちかを選択するわけですね。しっかりした大きな会社だったら、退職したときにこういう制度があってこうしなきゃいけませんよという指導もちゃんとあると思います。しかし、やっぱりそうじゃない企業を退職された方が、例えば任意継続とか国保への移行をし忘れて──当然、前年の収入にかかってくるわけですから、そういうことで国保税を払うのが難しくなったというケースもあると思います。実際私の周りにもいて、これは、それをしなかった人が悪いんですけれども、ついうっかりという事例もあると思います。ですから、私はそういう退職されたり現役を引退された方に対して、そういうことがあるという事例をお知らせして、そういうものをプールしておくようなことが国保税をきちっと納める、収納率にも反映してくると思うわけですね。ですから、こういうことを市として、啓発活動もする必要があると思いますけれども、部長の見解をお願いいたします。
◎田中稔 保健福祉部長 
 職場の健康保険に加入している方が退職されたり──離職されたときもですが、国民健康保険への加入、または被用者保険の被扶養者としての加入、あるいはこれまでの職場の健康保険の任意継続の制度──最大2年間でございますが、こういう制度がございます。特に任意継続につきましては、退職後一定期間内、協会けんぽ等では20日間ということでございますが、その期間内に手続をしないと加入をお断りされる場合があるということでございます。このような健康保険の切りかえのときに各制度を適切に利用できるように、市としても、市報、それから、ホームページのほうに掲載をさせていただいております。それから、窓口対応のときも、チラシ等による周知を図っているところではございます。ただ、今後もう少ししっかり周知に努めたいと思いますので、こういう取り組みも続けながら、健保組合とか被用者保険のほうとも連携をとりながら、制度の周知に努めていきたいというふうに考えております。
◆山田誠一郎 議員 
 やはり国保税というのは人の生命にかかわる問題にも直結してきますから、市民の皆様が国保税を納めやすくなるように努力をしていただきたいと思います。
 次に、市民税等についてですが、市民生活部長にお尋ねしましたけれども、やはり年々収納率は国保同様上がってきております。私は非常に評価をしているところでございますが、その取り組みについて、今までどういうことに取り組んできたのか、お尋ねをいたします。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 主なものについて幾つか例を挙げてみますと、1つ目は、市税収納の管理や事務のスピード化を図るために平成16年度から滞納整理支援システムを導入いたしました。このことで、納税者ごとの収納管理や納税相談等の記録、滞納整理に必要な関係書類の作成等、事務処理を効率的にまずは行っております。
 2つ目につきましては、職員の資質を向上させるということで、国税OBの滞納整理指導員によりまして、法令研修や困難案件につきましての検討を行ったり、東京税務セミナーなどの質の高い各種研修会へ参加しております。こういった研修を重ねることで職員の徴収への意欲と技術アップを図ってまいりました。
 また、3つ目には、納税者の利便性の拡大を図るためということで、平日の昼間に来られない方もいらっしゃいますので、毎週火曜日は午後7時まで、毎月第1日曜日は午前9時から午後4時まで、納付相談の特設窓口を本庁納税課に開設いたしまして、できる限り親身になった対応を行うように心がけております。
 さらに、平成22年度からは全国のコンビニエンスストアで24時間納付できる制度を導入いたしております。
 このように、徴収におきましては、ハード面、ソフト面の整備を図ることで、議員おっしゃいますように、現年課税を含めた滞納処理への早期着手により、収納率が上昇するように努力し、その結果だと思っております。
 以上です。
◆山田誠一郎 議員 
 これも国保税と一緒になると思いますけれども、部長から先ほどは現年徴収分と滞納分を合計した徴収率を答弁いただいたんですが、個人市民税に関しては、平成25年度、現年分で99.17%になっております。法人市民税も99.74%、固定資産税99.47%、軽自動車税98.47%、これは全国で3位ということですけれども、やはり国保税と一緒で繰り越し分の徴収率が低いことによって全体の徴収率を下げているという結果でございます。
 そこで、繰り越し分が悪いので合計収納率が若干低くなっている、これが現実でございます。滞納の要因としてどのようなものがあるのか。把握されている分で結構ですから、御答弁いただきたいと思います。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 滞納の原因といたしまして、個人では、失業、病気等による、いわゆる生活困窮がありまして、また、行方不明等もございます。また、法人では、倒産、破産等があります。
 生活困窮者につきましては、国保税と同じように、財産調査、窓口調査等によりまして生活実態をまず見きわめた上で、分割納付、あるいは納税の猶予、さらには滞納処分の停止等の対応をしております。
 また、財産はあっても納税意識が低く、自主納付に応じていただけない方に対しましては、年3回差押予告書を発送しております。差し押さえ等の滞納処理も強化しております。
 このような対応を続けてまいりましたことで、現在は、総括質問への答弁で申し上げましたとおりに、滞納者は減少しておりますが、いわゆる徴収が困難な、納税者の死亡とかですね、企業の倒産、破産といった事例の分が残っており、こういったものが占める割合がふえてきている状況でもございます。
 以上です。
◆山田誠一郎 議員 
 やはりどうしても税金を納められない人に対しては、納めやすいように親切に、丁寧に対応していくというのが大原則であります。そしてまた、納税の意識の低い方に関しては、やっぱり国保同様、毅然とした態度で臨んでいただきたいと思います。
 市民生活部としても、納税に関しては最大限の努力をされていると思いますけれども、現在、徴収において重点としている対策は何なのか、お尋ねいたします。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 具体的な対策、取り組みにつきましては、先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、滞納対策で今一番重要なことにつきましては、新たな滞納者を発生させないということでございます、これは議員もおっしゃっておりますが。そのために現年度課税分の徴収が極めて大事だと考えております。現年度で既に納付がおくれている方には、できるだけ早い時期での文書催告とか相談等を始めまして、滞納整理等も早く着手することを心がけております。
 また、昨今のインターネット社会に対応するために、パソコンとか携帯電話を利用いたしまして、市税が納入できますクレジット収納も来年5月から利用できるよう、ただいま準備を進めているところでございます。
 以上です。
◆山田誠一郎 議員 
 部長御答弁のとおり、やはり滞納対策で一番重要なことは、新たな滞納者を発生させない、そしてまた、現年課税分の徴収が極めて大事だと私は思います。また、先ほどの重点対策の中でクレジット収納のことに触れられましたが、これは私が前に一般質問で御提案させていただきました。来年5月から利用できるというように準備を進めているということですけども、やはり銀行自動引き落としの場合、うっかり残高不足で落とせないケースもあります。しかし、クレジット収納はそのうっかりがないわけですよね。ですから、できるだけ早い時期でのクレジット収納を実行していただきたいと思います。このことが徴収率アップにつながることを期待しているところでございます。
 ところで、収入未済額は年々減少はしていますが、まだ億単位で残っています。それで、滞納にならないように、担当課は現年課税分の徴収に最大限の努力をしていただきたいと私は思っております。さまざまな要因で未済となった滞納繰り越し分については、私は、税、そしてまた料を問わずに専門部署を設置して対応したほうが全体の効果が上がるのではないかと思っておりますが、市民生活部長の見解をお聞かせください。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 税と税以外ということですが、例えば住宅使用料とか保育料、いろんな種類のものがございます。賦課の根拠であります法律や制度がそれぞれの部門で異なるということでございます。また、滞納処分の方法やサービスの制限などもいろいろ違ってくることになりますので、仮に一元化するとなりますと、こういった多様な項目に対しまして、それぞれの制度の理解とか知識の習得が必要で、職員の能力をやっぱりかなり上げなければいろんなミスも出てくると思います。ほかにも新たな収納等のシステムの構築も必要となってまいります。
 市税の収納率につきましては、現状の体制、今のやり方でも毎年向上している状況もありまして、これまでどおり、市税につきましては各課で収納を行ったほうが効率的だと私は思っております。
◆山田誠一郎 議員 
 市民生活部長の見解はわかりました。
 ところで、平成23年度の6月議会で、福島龍一議員がこのことについて質問されております。そのときの答弁に、いろいろまた研究をしていくというような答弁を当時の野崎企画調整部長がされておりますが、どのような対応を行ってこられたのか、企画調整部長にお尋ねをいたします。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 平成23年6月の議会で、いろいろ調査、研究をすると言ったことの内容ですけれども、御質問受けまして、債権回収の部署を設置しております横須賀市と浜松市、こちらのほうへ視察に行っております。
 内容ですけれども、まず、両市において、債権回収の担当部署を設置するに至った経緯、これにつきましては、両市とも主に収納率が低い市税及び国民健康保険税の滞納整理対策を中心に行いたいというようなことでそういった部署を設けられたというふうに聞いております。この点につきましては、現在、本市としては非常に収納率が高うございますので、ちょっと状況が違っていたのかなというふうに思います。
 また、債権回収の担当部署で実際に処理されております業務ですけれども、複数の債権を滞納している案件や、高額・困難案件のみ、これを担当課から移管を受けまして滞納処分等を実施するといったような内容でございました。このことにより、移管された案件について処理が迅速に行われるということでございますけれども、その一方で、債権に対するもともとの担当課の責任が少し希薄になるのではないのかなというふうなことも少し懸念を感じたところでございます。
 また、本市との類似点、こちらのほうも実はございまして、主に強制徴収ができない債権に関しての職員の滞納整理に関する法的措置の知識や経験が少ないということがあります。担当者の異動により、ノウハウの継承が難しいなどという課題を両市とも抱えておられました。このため、債権回収の担当部署が、ほかの課に対して徴収方法の指導とか研修会を開催するなり、ノウハウの向上、そういったものを図られておりました。こういった取り組みは非常に本市としても大変参考になりましたので、本市においても、各担当課を集めた意見交換会、または研修会を開催するなど、職員の知識や能力向上、こういったものを図ってきたところでございます。
 また、債権の管理・回収に関する専門のセミナー、こちらに担当の職員を派遣いたしまして、その研修を受けた職員が研修で得た知識を他の職場内の職員と知識を共有するといったこともしてきたところでございます。
 以上のような内容でございます。
◆山田誠一郎 議員 
 福島議員の質問に対して今御答弁いただいたような行動をされたということですけども、企画調整部として、繰り越し分の徴収のための処理をする専門の部署を置くことは考えていないというような理解でよろしいでしょうか。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 特に滞納繰り越し分に関して専門の部署を置いてはどうかということでございます。
 先ほど市民生活部長のほうからの答弁にもございましたけれども、やはりそれぞれの債権とか税とかに精通した職員、そういった職員が対策を講じると。いろいろと滞納者の方への説明とか、アドバイスするとかといったこともございますので、そういったことにやっぱり精通した職員の対応のほうが望ましいのじゃないかというふうに思います。もう何回も出ていますけれども、現年分含めて、本市の収納率は極めて高いというところでございます。これはもちろん市民の皆様の納税意識の高さというのもあるかと思いますけれども、やっぱり職員が頑張ってきているというところも私どもとしては誇っていいところではないかなと思っております。
 こういったことで、専門部署の設置というところについて、もちろんそれなりに利点はあるのかなと思いますけれども、まず、今、市がやっている努力をもっと深める、もしくは横の連携を深めるということにやっぱり力を注ぎまして、今のところは専門部署の設置はちょっと見合わせたいというふうに思っているところでございます。
◆山田誠一郎 議員 
 今、佐賀市が税の徴収に関して取り組んでいる、その努力というのは、私は認めるところでございます。これが、やはり公平・公正のために限りなく100%に近くなるように今後とも努力をしていっていただきたいと思います。
 次に、公園管理について質問をいたします。
 先ほど総括質問で答弁をいただきましたけども、やはり建設部で管理している公園の多さに驚いたところでございます。
 そこで、現在の公園の利用状況がどのようになっているのか、この件についてお尋ねをいたします。
◎松村健 建設部長 
 公園の利用状況についてお答えをいたします。
 管理人が常駐する公園に限りまして利用者数を把握しているところでございます。
 平成25年度1年間の利用者数といたしまして、神野公園、ここが約15万4,000人、金立いこいの広場が約2万3,000人、大和中央公園花しょうぶ園──ここは年間のうち、ショウブの開花時期であります1カ月間の開園期間ですが、ここが約9,000人、巨石パークが約年間1万2,000人、干潟よか公園、ここが年間約22万6,000人となっている状況であります。
◆山田誠一郎 議員 
 今の答弁で、干潟よか公園に関しては年間22万人の利用者があるということですが、これはやはりシチメンソウまつりとか、そういうイベントを多くやられているのも一つの要因だと思います。そして、遊具やじゃぶじゃぶ池などを整備されているわけですね。幼児や児童がプールがわりに水遊びをする、夏場の暑い中での利用もされているわけでございます。
 このような場所に関する夏場の暑さ対策は、私は絶対必要だと思います。この干潟よか公園については非常に利用客が多いのですが、夏場の暑さ対策等について、利用者の評判はどのようになっているでしょうか。
◎松村健 建設部長 
 干潟よか公園につきましては、平成16年の開園以来、利用者が非常に多く、施設の改善を求める声が多くなってきたことから、平成23、24年度にワークショップを開催し、地域の皆様や実際の利用者の意見を聞いてきたところであります。その中で、じゃぶじゃぶ池の周囲を含めて公園全体の休憩所をふやしてほしい、また、日陰となる木をたくさんふやしてほしいといった提言がなされました。それを受けまして、平成24年度にパーゴラ6基と遊具7基の設置と園路広場の整備、クロマツやナンキンハゼ等の高木、約200本の植栽を行ったところであります。
 現在、暑さ対策として、日陰のある休憩所をじゃぶじゃぶ池の周囲に3カ所、公園全体では、紅楽庵を含めまして11カ所設置しております。整備する前に比べまして、夏休み期間を含む6、7、8月の3カ月間だけを見ましても、整備以前の3カ月で約3万人の利用者から、整備後につきましては、3カ月間で4万人へと約1万人ほど利用者が増加しておりまして、リピーターもふえて公園を十分に楽しんでいただいているものと考えております。
 また、利用者からの声を幾つか御紹介いたしますと、「園内では新たな植樹が行われ、木陰もふえて大変過ごしやすくなった」、また、「遊具やおもしろ自転車等の拡充がなされ、子どもたちは大変喜んで遊んでいる」、「整備前に比べ、昨年の5月ごろから利用者がふえるようになった」、また、特にお子様連れの親御さんからは、「じゃぶじゃぶ池の周りに日陰の場所がふえてよかった」との声も伺っているところであります。
 また、夏場の施設の管理といたしましては、特に利用が急増するじゃぶじゃぶ池については、幼児や児童が水遊び場として利用することから、衛生面を考慮いたしまして、毎日簡易な水質検査を行うなど、衛生管理に努めているところであります。
 干潟よか公園は有明海を望み、希少なシチメンソウの観察場所として他県からの利用も多く、また、有明海干潟は観光資源としての価値も高いことから、今後もそうした利用状況等を踏まえながら、適切に市民の憩いの場としての維持管理に努めてまいりたいと考えているところであります。
◆山田誠一郎 議員 
 ワークショップなどを経て平成24年度にかなりの整備を行ったと。その結果、利用者が非常に多くなったということですけれども、私も先日干潟よか公園に行ってまいりましたけれども、確かにじゃぶじゃぶ池の周りに今までなかったパーゴラが設置されていて日よけ対策にもなっている、非常にいいことだったと思います。ただしかし、ちょっとベンチが少ないなというのが私の実感でございます。そして、私がいる間に、市の担当者の方だったと思いますけれども、水質検査をされていました。今後、じゃぶじゃぶ池を利用する方、もっともっとふえると思いますので、やっぱり今、部長言われたとおり、適切な維持管理に努めていっていただきたいと思います。
 そこで、ここ3年間で熱中症等で公園を利用された方が病院等へ搬送された事例はあるのかどうか、お尋ねをいたします。
◎松村健 建設部長 
 熱中症での公園からの救急搬送の事例についてのお尋ねでございますが、管理人がおります神野公園や金立公園、ここでは熱中症での救急搬送の事例はありませんでした。また、干潟よか公園でもそのような報告はあっておりません。広域消防本部のほうに確認をしましたけれども、ことしでいいますと、公園での熱中症での救急搬送はあっておりません。過去においても、あんまり公園からの搬送というのは聞いたことがないというような意見を聞きました。
 以上でございます。
◆山田誠一郎 議員 
 ないということで私も安心をいたしました。熱中症などにならないように、公園を利用される市民の皆さんがそれぞれ対策を講じて利用していただくことはもちろんですが、管理者として、より利用しやすく安全に利用していただくためのハード面の整備、それと、適切な維持管理に努めていかなければならないと思います。
 ところで、平成23年9月議会で、野中宣明議員が一般質問で、市立の学校にミストシャワーを設置することを提案されました。早速、教育委員会では、市立の学校に設置されて非常に評判がいいと聞いております。現在、神野公園、金立公園にミストシャワーを設置されているようですが、管理人がいるほかの公園にも設置されてはいかがかなと思いますけれども、部長の見解をお聞きしたいと思います。
◎松村健 建設部長 
 ミストシャワーにつきましては、多く人が集まってくださるところで夏の暑い時期に気化熱を利用しての暑さ対策といいましょうか、そういったもので、その水源としてはやっぱり水道水、きれいな水を使う必要があります。水道水の利用ということで出しっ放しの状態であり、水道水もただではありませんので、経費の面からも非常に維持管理費用がかかるということもありまして、今、御質問があったように、特定のイベントで多く人が集まるような場合、どうしてもそこに多くの人が集まって、一時的に混雑した状態になるような場合におきましては、さすがにやっぱりそういったことも仮設的には検討する必要があるのかなというふうには考えますけれども、今、試験的に行っているところ以外につきましては、積極的に設置を広げていこうという考えは持ち合わせておりません。
 以上でございます。
◆山田誠一郎 議員 
 やはり公園というのは市民の皆さんが楽しく憩える場でなくてはならないと思います。今後も公園で遊ぶ人、利用する人が気持ちよく利用ができるように、維持管理に努めていただきたいと思います。
 以上、質問を終わります。
○黒田利人 議長 
 これより休憩いたしますが、本会議は午後3時3分に予鈴いたします。
 しばらく休憩いたします。
          午後2時50分 休 憩



         平成26年6月16日(月)   午後3時05分   再開

                出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 14.中 本  正 一 │ 15.池 田  正 弘 │
│ 16.川 副  龍之介 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │
│ 19.重 松    徹 │ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │
│ 22.山 本  義 昭 │ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │
│ 25.平 原  嘉 徳 │ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │
│ 28.松 尾  和 男 │ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │
│ 31.中 山  重 俊 │ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │
│ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │
└────────────┴────────────┴────────────┘



              地方自治法第121条による出席者


佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部副部長      香 月  恭 彦
農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        松 村    健
環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      西 川  末 実
選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善


○黒田利人 議長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市政一般に対する質問を続行いたします。
◆山下伸二 議員 
 それでは、通告に従いまして、大きく2項目について質問をさせていただきます。
 まず1点目、今後の中心市街地の活性化についてです。
 佐賀市では、平成21年3月に中心市街地活性化基本計画を策定して以降、特に4核エリアを中心に公共的団体の誘致や、わいわい!!コンテナを初めとする市民がくつろげるスペースの設置などに取り組んでこられました。また、656(むつごろう)広場を取得し、各種イベントを開催することにより、少しずつ中心市街地、まちなかににぎわいが戻りつつあるように感じております。しかしながら、中心市街地活性化基本計画で目標としている1日平均7,000人が歩くまちをつくるという状況には至っていないのが現状だというふうに認識をしております。
 このような中、ことし2月の定例議会において、中央大通り再生計画策定経費が計上されました。今年度は、中央大通り再生に向けて方向性や具体策が検討されることになると思います。この件につきましては、一般質問初日に中山議員が質問をされましたので、そのやりとりを聞いておりましたが、その際の赤司副市長の答弁が、4核エリアでの取り組みがほぼ終了したとの認識の上で答弁されているように私自身受け取りました。確かに4核エリアでの取り組みの5つのポイントである公共公益施設の誘致については一定のめどが立ったと認識していますが、残る既存ストックの再生活用、駐車場・空き地の再配置と活用による新たなにぎわいづくり、持続的なにぎわいの再生に向けた地域の連携体制づくり、人を集めるプログラムの導入、この4つについては取り組みがまだ始まったばかりであり、残された課題は山積しているというふうに認識をしております。私の聞き方が悪かったのかもしれませんが、一般質問終了後、何名かの議員に話を伺ったところ、その方々も私と同じ受けとめをされていました。
 そこで、総括質問の1点目として、4核エリアの取り組みの現状をどのように認識され、今後の取り組みについてどのように考えているのかをお伺いいたします。
 中央大通り再生計画については、一問一答で伺います。
 次に、柳町地区の整備についてです。
 江戸時代、海外に門戸を開いていた長崎と小倉を結んだ長崎街道は、佐賀城下町を貫き、長崎にもたらされた海外の珍しいものや文化は、佐賀の地にも大きな影響を与えてきました。このような地形的、位置的背景のもと変遷を歩んできた佐賀市には、地域固有の歴史と伝統を反映した人々の活動と、その活動が行われる歴史的価値の高い建造物が一体となった歴史的風致が形成され、今日まで継承されています。
 この歴史的風致の維持及び向上を図るため、歴史まちづくり法に基づく計画として、佐賀市歴史的風致維持向上計画が策定されました。この計画の基本方針は、1つ、「歴史的風致を構成する歴史的建造物の保存と活用の推進」、2つ、「伝統と歴史に対する市民啓発と個々の活動への支援」、3つ、「江戸期の町割を継承する道路や水路の保全と活用」、この3つを基本方針と定められています。この計画の重点地域は、文化御城下絵図に書かれている城下町の範囲及び東は構口から西は本庄江川にかかる高橋までの長崎街道の道筋となっています。この中でも柳町地区は、特に歴史的価値の高い建造物が多くあります。
 佐賀市歴史的風致維持向上計画に基づく具体的事業には、旧久富家住宅取得保存修理事業、森永家住宅取得保存修理事業、佐賀市歴史民俗館5棟の保存修理事業、佐賀市歴史民俗館周遊ルート及び駐車場整備事業があり、この事業は平成24年度から平成33年度までの10年間の事業となっていますが、総括質問として、現段階の事業の進捗状況、事業を進めていく上で地元の方々との意見交換、地元の方々の意見反映をどのように行ってきたのか、引き続きどのように行っていこうと考えているのかを伺います。
 なお、河川環境については、一問一答の中で質問させていただきます。
 大きな2点目、防災ラジオの活用についてです。
 3.11東日本大震災以降、防災に対する市民の意識は非常に高まっています。佐賀市もことし2月に地域防災計画を見直しましたが、どのような計画を策定したとしても、いざというときに市民の皆様が計画に基づき冷静な行動をしていただくことが必要です。平成24年7月の九州北部豪雨の際に発令された避難勧告、避難指示に対して実際に避難した避難率は、高速道路よりも北のほうで0.6%、佐賀江川流域では0.7%にとどまっていました。この原因の一つには、雨音によって避難を知らせる広報車の音声がかき消されたということもあったようです。
 このようなこともあり、佐賀市とエフエム佐賀が遠隔操作で自動起動し、災害情報を強制的に受信できる防災ラジオを開発されました。このラジオは、自治会長や学校、医療機関等には無償で貸与し、希望者には販売をすることとなっています。佐賀市防災総合システムにおける情報発信の方法はさまざまですけれども、この防災ラジオについても多くの市民に知っていただき、有効に活用していただくことが必要であるというふうに考えております。
 そこで、総括質問として、佐賀市がこの防災ラジオを導入しようということに至った経緯、並びに防災ラジオの機能、開発・配備による効果をどのように想定されているのか伺いまして、総括質問とさせていただきます。
◎赤司邦昭 副市長 
 山下議員の質問にお答えいたします。
 先日私は、中山議員の質問に対する答弁におきまして、4核エリアの活性化に向けた取り組みについて総括質問への答弁の中で、これまでは、まずは中心市街地の核である4核エリアの再生に取り組んできたと。そして、今年度からは中央大通り、いわゆるシンボルロードの活性化にも重点的に取り組んでいくというふうな答弁の中で、ハード面では対処すべき重立った事業に一定のめどがついたと申し上げました。このハード面につきましての具体的な部分は、エスプラッツの再開から始まりましてハローワーク佐賀の誘致、佐賀県国民健康保険団体連合会の誘致、それから、ことし4月オープンいたしました佐賀商工ビル建設事業などに取り組んでまいったところでございます。そういうふうなことで、公共公益施設の誘致に一定のめどがついたものであるというふうなことでお答えいたしました。
 そのほかここの4核エリアには、ソフト面において事業を行っております。わいわい!!コンテナ事業による空き地の有効活用事業、さまざまな団体の活動の舞台をまちの中に設けていただくコミュニティ活動育成事業、街なかバルや骨董市などのイベント事業の充実、それから、「街なかかわらばん」などによる情報発信事業の充実などに取り組んでいるところでございます。
 このハード面、それからソフト面、これらの取り組みもありまして、複数の民間施設が進出してくるなど徐々にではありますが、人通りがふえてきたところでございます。しかしながら、ソフト面におきましてはまだまだ対処すべき課題があり、引き続きさまざまな取り組みを行っていく必要があると認識しております。
 そのようなことで、今後の4核エリアでの取り組みにつきましては、ハード面におきましては、旧マルキョウビルにバルーンミュージアムなどを整備する事業などに力を入れていくというふうなこと、またソフト面におきましては、これまで取り組んでまいりました事業、例えば、わいわい!!コンテナ事業、コミュニティ活動育成事業、「街なかかわらばん」などの情報発信事業、それからイベントの充実など、引き続き継続的に取り組んでまいりたいと考えております。また、時々の変化に即応した事業にも機を捉えて取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
 まちのにぎわいをつくり出すのは、まちの中にいかにして人にたくさん来ていただくか、来訪者をふやすか、そして来た人が回遊して滞在時間といいますか、滞留時間をいかにして延ばしていただくかというふうなことが大事でありますので、引き続き街なか再生計画の実践プログラムを推進していくことで中心市街地の活性化に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
◎松村健 建設部長 
 私からは、中心市街地の活性化のうち柳町地区の整備について、佐賀市歴史的風致維持向上計画における柳町地区の整備の進捗状況、並びに地元の方々との意見交換、事業への声の反映についてということでお答えをいたします。
 本市におきましては、平成24年3月に佐賀市歴史的風致維持向上計画が国の認定を受けまして、佐賀城下町の約400ヘクタールの区域を重点区域として定め、歴史まちづくりに資する事業を実施しております。
 本計画に基づく柳町地区の事業といたしましては、まず第1に、旧森永家住宅、旧久富家住宅取得保存修理事業、2つ目に、佐賀市歴史民俗館5館の保存修理事業、3つ目に、八坂神社東側から旧福田家を結ぶ南北の通りと佐賀市歴史民俗館来訪者のための既存の駐車場2カ所の再整備事業、4つ目に、護岸、棚路などの水路保全事業などがございます。
 そのうち既に着手している事業として、旧森永家住宅、旧久富家住宅につきましては、今年度改修工事に取りかかっているところであります。来年、平成27年2月の佐賀城下ひなまつりの開催時期に合わせて活用を開始する予定で事業の進捗を急いでいるところであります。また、佐賀市歴史民俗館5館は整備後10年以上を経過しておりまして、老朽化に伴う保存修理を平成33年度までの計画期間内に順次行っていく予定としております。
 今年度につきましては、まず旧牛島家の剥落したしっくい壁を打ちかえるなどの保存修理を行うこととしております。そのほかの事業も平成33年度までの計画期間内に順次進めていくこととしております。
 それから、本計画には盛り込んではおりませんが、柳町の西の入り口となりますガソリンスタンドの跡地につきましては、バスの乗降場、待合、休憩スペースなどの整備を考えておりまして、今年度に設計、平成27年度に整備を行う予定としております。
 次に、柳町地区の整備に当たって地元の方々との意見交換や意向反映についてですが、柳町の整備に当たっては、地元の方々や柳町で活動する方々の意見を聞き、事業に反映させることの重要性は十分に認識しております。平成23年度においては、地元及び柳町で活動する方々の意見を聞くため、柳町まちづくり委員会を設置し、柳町の今後や旧森永家住宅、旧久富家住宅の活用についての提言をいただいております。
 事業にどのように反映したのかということで例を挙げますと、旧森永家住宅、旧久富家住宅の活用については、使い勝手のよい施設にすること、にぎわいとともに幾らかでも経済効果が生まれるように考えること、一時期のみの利用ではなく、通年での活用を基本に考えることなどがございまして、この意見を踏まえて活用を重視した改修と、柳町のにぎわいづくりに貢献できるような活用者の募集を行うことといたしました。
 また、これも地元の方々の強い御意向を踏まえて、活用者の募集要件の一つに、柳町地区のコミュニティづくりへの貢献、つまり柳町地区の方々との交流を積極的に行い、地域の一員として貢献していただくことを掲げております。また、平成25年度からは4月の自治会総会のときにお時間をいただいて、事業の進捗などについて御報告をさせていただいております。今後も地元の方々や柳町で活動する方々の声を大切にしていきたいと考えているところであります。
 以上でございます。
◎伊東博己 総務部長 
 私のほうには防災ラジオの活用についてのお尋ねがありましたので、順次お答えしていきます。
 本市におきましては、災害時におきます情報伝達体制の強化を目的といたしまして、平成24年度から防災総合システムを整備してまいりました。具体的にはデジタル防災行政無線、Jアラート、監視カメラシステム、一斉メール配信システム、防災ポータルサイトなどでございます。
 そのような情報伝達手段を整備していく中で、地理的条件ですとか気象条件、または住宅の気密化などにより行政防災無線からの放送内容が聞き取りにくいとの声が寄せられたことから、さらなる情報伝達の多重化を図るために、佐賀市防災ハイブリッドラジオを整備したものでございます。
 この防災ラジオの機能につきましては、大きく4つございます。まず1点目は、防災ラジオが待機状態、いわゆる電源がオフの状態であっても緊急起動信号を受信すると自動的に電源が入り、緊急情報が受信される仕組みとなっています。
 2点目は、AM、またはFMラジオの通常放送を聞いている場合でも、緊急起動信号を受信すると緊急放送に自動的に切りかわるというものでございます。
 3点目は、自治会長や民生委員など地域の防災に携わる方々と、そのほかの一般の方々という対象者別、小学校などの地区別、河川に隣接している地域などの災害危険地域などを指定できることから、対象者や地区に必要な緊急情報の伝達が可能となったということでございます。
 最後に4点目は、ハイブリッドの機能といたしまして、本市が作製しました防災ラジオは、県域FMであるエフエム佐賀、コミュニティFM局であるえびすFMの2つの局から緊急起動信号を受信できる仕様となっています。このため、万が一どちらかのFM局が被災した場合でも、もう一方のFM局による補完的運用も可能となっているところでございます。
 次に、防災ラジオによる緊急放送の運用に関しましては、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に、避難準備情報、避難勧告、避難指示といった緊急性の高い情報に絞って放送することとしています。
 最後に、防災ラジオの配備によります効果につきましては、自動起動、または割り込み放送による確実な情報伝達の実現、また対象者や地域ごとにきめ細かく緊急情報を伝達することができることです。このため、早い段階で避難をしていただく必要がある避難行動要支援者に対する避難誘導が可能となり、これまで以上に避難行動が確実に図られるものと期待しているところでございます。
 また、市民の皆様にとりましては、緊急情報を入手する選択肢がふえたことによる安全、安心の確保、さらには緊急情報を受信した場合、この防災ラジオのLEDランプが点滅するために、聴覚に障がいをお持ちの方にとっては緊急情報の気づきという点においても一定の効果があるものと考えているところでございます。
 以上であります。
◆山下伸二 議員 
 まず、赤司副市長から答弁をいただきました。私の聞き方が悪かったのかもしれませんけれども、何人かの議員は、先ほど私が総括質問でお話をしたような受け取りをされていました。これも中山議員の質問の際に出ましたけれども、市長のメッセージを見ても4核エリアの取り組みは終わったじゃないかという、そういった発言があったんですけれども、これは市長のホームページから一部語彙が変わらない部分だけ抜粋しますけれども、「最初に取り組んだのは、スーパー窓の梅、ダイエー、フタタ、南里などの大型空きビルが多数あった地区でした。」、「これらの地区の再生をまず手がけました。4核構想を打ち出し、公共的施設の誘致という手法も織込みながら活性化を進めてきたところです。」、「本年春には佐賀商工ビルが竣工する予定です。この後は、商工会館の跡地にNHK佐賀放送会館の移転をお願いしておりますので、これも計画通りに進むものと期待しているところです。このNHK佐賀放送会館の移転計画で既存の計画は一段落します」、「次なるステップとして、今年は駅前と中央大通りの活性化計画の策定に取り掛かり」と、こういうくだりがあるわけですね。
 4核エリア全体の取り組みを知らない方から見ると、4核エリアの取り組みはこのハード事業だけでもう終わったんだというふうな認識を持たれるかもしれないんです。私たちはソフト面に残された課題はわかっていますので。ですから、そこら辺の情報発信の仕方については、先ほどのようにちゃんと丁寧に説明していただくようにぜひ今後もお願いしたいというふうに思います。
 それで、今、赤司副市長のほうから、ハード面については一定のめどが立ったということだったんですけれども、私は引き続き取り組んでいく課題が数多く残っているというふうに認識をしております。今後、その中でも特にどういったことに力を入れて取り組みを進めていこうと思っているのか、その件についてお伺いをいたします。
◎香月恭彦 経済部副部長 
 4核構想について、今後の取り組みの中で特に力を入れていくべきところはという御質問にお答えいたします。
 まちに多くの人々がいるという状況をつくり出すことが、にぎわいの創出には必要であります。そのために、まちに来るきっかけをつくり、まちを回遊し滞留する時間を延ばすということが重要であると考えております。
 これまで活性化対策といたしまして、さまざまな事業に取り組んでまいりましたが、その中でも今後は、ソフト事業といたしまして、空き地の有効活用を図るコンテナ事業、まちなかを活動の舞台としていただくコミュニティ活動育成事業、「街なかかわらばん」などを初めとした情報発信事業、空き家の再生を図る空き家再生事業、イベント事業などに特に力を入れて活性化に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
 以上です。
◆山下伸二 議員 
 いろんな課題がまだ残されている、この街なか再生計画に示されたほんの一部しかまだ終わっていないというふうに私は認識をしております。ハード面、一定の整理はつきましたけれども、ある意味でいけば空き地の有効活用とか、それから空き家の再生、これも残された非常に大きな課題だと思っていますし、かねてから言っておりますコミュニティですね。まちなかで活動するコミュニティをつくる、このことについては特に力を入れていただきたいというふうに思っております。
 そこで、先日の一般質問で中央大通りの再生計画、これについては検討が始まっているという答弁でした。第1回目の検討会議が行われたということですけれども、検討の方向性、特にまちづくりにおける中央大通りの位置づけ、これをどういうふうに考えていらっしゃるのか、その点についてお伺いをいたします。
◎香月恭彦 経済部副部長 
 検討の方向性、また中央大通りの位置づけはどうかという御質問にお答えします。
 中央大通りは、佐賀駅から佐賀城公園に至る、いわば佐賀の玄関口とも言える通りでありますが、老朽化した建物が散在し、2階以上に空き店舗が目立つとともに、歩道に構築物が大きくはみ出した店舗が目立つなど、活性化に向けた取り組みが不可欠であると考えております。そのため、地権者、商店街、自治会、関係者などで組織します中央大通り再生会議を設置し、中心市街地活性化基本計画の実践プログラムとしての中央大通りを対象地域とした中央大通り再生計画を今年度策定することとしております。
 既に検討には着手しておりまして、中央大通り再生会議の第1回目の会合を去る5月29日に開催し、現状と課題などについて御報告をしたところでございます。
 検討の方向性でございますが、中央大通り再生の検討の順序といたしまして、最初に現状と課題、そして検討項目を絞ることから始めまして、次に、中心市街地、特に中央大通りの位置づけ、再生のあり方、機能集約のあり方を検討し、その後、将来ビジョンに向けての具体的な方策を検討してまいりたいと考えているところでございます。
 再生に当たっては、多くの方々が将来ビジョンを共有し、それに向かって各種事業を進めることが重要であると考えております。そして、多くの人々が訪れ、歩く通りに再生するよう関係者と協議しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
 以上です。
◆山下伸二 議員 
 この再生会議ですか、これが始まっているということなんですけれども、これも各種団体だとか地元の方々、いろんな方が入っていただいて再生計画を検討していただくようですけれども、その中に入っていただければそれでいいというものではないと思うんですね。やっぱり入っていない方でも日常的に活動をしている方、日常的に商売をしている方、そういう地元の方たちともしっかり連携を持たないと。先ほど答弁にありましたけれども、多くの方が将来ビジョンを共有する、これがまさに大事だと思っております。そのためには、単に再生会議の中で議論をしました、それだけじゃなくて、その幅を超えて、いろんな方と連携をとっていく、情報交換をしていく、そういったことが必要だと思いますけれども、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
◎香月恭彦 経済部副部長 
 地元との連携の考え方という御質問だと思います。計画の策定、そして事業の進捗を図るためには地元の商店街、自治会、企業などと十分に連携をとることが肝要だと考えております。そのため、中央大通り再生会議では商店街、自治会、企業、経済団体、学識経験者など幅広い分野の方々と協議を始めたところです。また、この会議以外でも、日ごろから地元の経営者、従業員の方、住民などさまざまな方々と意見交換をしておりますので、それを継続するとともに、まちづくり団体、経済団体などの方々とも意見交換を行い、連携をとり、事業の進捗を図ることとしているところでございます。
◆山下伸二 議員 
 ぜひさまざまな機会を通じて連携を図っていただいて、先ほど答弁された多くの方が将来のビジョンを共有できる、このことが本当に一番大事だと思っておりますので、ぜひそこについてはよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、4核構想と中央大通り再生計画の連携なんですけれども、4核エリアにいる人を中央大通りに流そうとか、そういう考えじゃないと思うんですけれども、この4核構想と中央大通り再生計画の連携、これを今後どのように行っていこうと考えているのか、その点についてお伺いいたします。
◎香月恭彦 経済部副部長 
 4核構想との連携ということでございますが、中心市街地は駅前エリア、中央大通りエリア、4核エリアの3つを主要なエリアとして形成しております。まちがにぎわうためにはこの3つのエリアが一体となって魅力を発信し、集客力を高める必要があると考えております。エリア内、そしてエリア間を人々が行き交うことが必要であり、佐賀駅からの人の流れをつくる、そしてエリア間で人々の往来を誘導するということを仕掛けていく必要があろうかと考えているところでございます。
 以上でございます。
◆山下伸二 議員 
 わかりました。
 これから中央大通り再生計画の検討が本格化をしていくと思います。私が最初から言いましたとおり、4核エリアの取り組みについてはまだ終わっていないと。やはり中央大通り再生計画の検討、それから実践プログラム、そして4核エリア、さらには駅前の整備もありますけれども、そういったものが両輪として進んでいく、そういうイメージをぜひ市民の皆さんに持っていただけるような情報発信についてもお願いをしたいと思います。
 それでは、柳町地区なんですけれども、先ほど部長から答弁がありましたとおり、旧森永家住宅と旧久富家住宅、ここに店舗が入りました。旧久富家住宅については1階だけですけれども。どういうお店が、どのような営業形態でここに入られるのか、その点についてお伺いをいたします。
◎松村健 建設部長 
 旧森永家住宅の通りに面した北蔵、ここには国産紅茶専門店が決定しておりまして、喫茶、紅茶販売のほか、国産紅茶の楽しみ方を教える体験教室なども開催される予定だと聞いております。敷地奥にあります母屋、南蔵は鍋島緞通の手織り工房で、制作実演やギャラリー、販売スペースもありまして、鍋島緞通だけではなく佐賀の伝統工芸品も販売予定ということで聞いております。
 旧久富家住宅の母屋は、誰もが自由に創作活動を楽しめるクリエイターズカフェ、母屋の西側にある蔵はフォトスタジオで、ギャラリースペースや写真教室なども開催される予定となっております。
 お尋ねの営業日、営業時間、休日等につきましては、まだ決定しておりません。佐賀市歴史民俗館については、現在、月曜日が休館日となっており、それに合わせて月曜日を休館日にするのか、別の曜日を設定するのか、活用者の間で調整を行いながら決定していきたいというふうに考えております。
◆山下伸二 議員 
 入るお店は決まっているけれども、休業日とかそういったものについてはまだ決まってないということです。
 それで、総括質問に対する答弁でも、にぎわいとか経済性、それから地域のコミュニティづくりに貢献をしてもらうと、こういった話もありましたので、先ほど言われましたとおりに、歴史民俗館と休みを合わせたほうがいいのか、それともあえてずらしたほうがいいのか、その辺は実際に入る方、それから歴史民俗館、そして地元の方の意見を十分に聞いていただいて、無理のない範囲でその思いを反映できるようにぜひお願いをしたいというふうに思っております。
 それで、残る旧久富家住宅の2階部分ですね。ここは8区画ありますけれども、ここへの入居者の募集が5月1日から6月13日ということで、先週の金曜日で終了しております。8区画ありますけれども、このスペースに対する応募状況はどうだったんでしょうか。
◎松村健 建設部長 
 旧久富家住宅2階の活用者募集は、市報、ホームページで公募を行いました。新聞にも取り扱っていただいたところであります。ここの2階の面積は約278平方メートルとかなり広いため、部屋を約5平方メートルから33平方メートルの8つに区割りをいたしまして、共有のスペースや水回りなどを設けることとして、1階の活用者と連携を図る活用提案の募集を行ったところであります。問い合わせは数件ございまして、面談を行ったケースもありましたが、活用提案書を具体的に提出されたところは1件だけでございました。
◆山下伸二 議員 
 その1件、どういった団体だったんでしょうか。
◎松村健 建設部長 
 まだ提案者の審査前でございますので、余り詳しいことはお答えできませんが、活用提案書を提出された1件につきましては、1階に決まっておりますクリエイターズカフェ及びフォトスタジオと連携した企画提案をいただいております衣料品関係の団体でございました。
◆山下伸二 議員 
 そしたら、6月13日までで1件ですね。ただ、あと残りが7区画あるわけですね。募集を延長するとか、何か要件を緩和するとか、もしくは区画のエリアを見直すとか、そういったことをして引き続き募集は続けていくという考えでよろしいんでしょうか。
◎松村健 建設部長 
 先ほど答弁しましたように、旧森永家住宅と旧久富家住宅1階の母屋と蔵につきましては、既に活用者が決定しておりまして、来年2月のオープンに向けて準備をしておりますけれども、今、旧久富家住宅の2階部分については1件だけの応募があったということで、決まっても1件、全部の面積を活用されるとは限っておりません。これにつきましては、2階の公募者を今回決定するに当たっては引き続きの募集をかけていくことが重要だと考えておりまして、問い合わせのあった方からの御意見を聞いてみますと、旧久富家住宅や旧森永家住宅の改修後のイメージを見てからちょっと検討してみたいというような御意見もありました。そういった意味で、現在行っている旧森永家住宅、旧久富家住宅の既に決まった部分の改修の進捗の状況を見ながら、年内にはもう一回再募集をかけていくべきだと考えておりまして、その再募集で年内にもし決定した場合においても、来年2月にもし間に合えば、ひなまつりの期間に間に合うように急いで入居準備を整えていただけるようなところがあればと考えているところです。
◆山下伸二 議員 
 先に活用が決まっているところについては、今、来年2月のオープンを目指して一生懸命工事をしていただいています。残る旧久富家住宅の──今回の募集で決まるとしても1件、先ほど言われましたとおり、工事が終わって全体像が見えたら、ああ、こういうところで活動してみたいなということがありますので、ぜひ早目にそういったイメージが湧くように、そして来年の2月には全ての区域が埋まるように、ぜひここは努力をお願いしておきたいというふうに思います。
 ここで、歴史民俗館の施設の相互の連携についてなんですけれども、歴史民俗館は5棟ございまして、今回、旧森永家、旧久富家が活用を開始するわけですね。総括質問への答弁でもありましたとおり、こういった団体の皆さんにも地域のコミュニティづくりには寄与してほしい、やっぱり地元の方たちの思いなんですよ。自分たちがそこにいることがまちのにぎわいづくりになるということをしっかりと認識をしていただいて、地元の方たちと連携をとってほしいという、こういう強い思いを持っていらっしゃるんですね。ただ、今見ておりますと、余りそこら辺の連携が現在とれていないんじゃないかなということを感じることがたびたびあるわけですね。私は今後、この計画が進んでいって、さらに建物の改修等が続いていけば、もっともっと活用者がふえてくると思います。まちなかに来る人もふえてまいります。そのためには、この歴史民俗館と、この歴史民俗館のエリアにあるこの建物ですね、こういったところの管理者、利用者の方たちとの意見交換とか情報交換、情報連携をもっともっと強めるべきだというふうに私は日ごろから実感しているんですけれども、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
◎香月恭彦 経済部副部長 
 歴史民俗館全体の連携を強めるべきではないかという御質問ですが、議員の御指摘のとおり一体感を強める、連携を強めるということが必要だと感じます。柳町とその周辺には歴史民俗館として5館──これは旧古賀銀行、旧古賀家、旧牛島家、旧三省銀行、旧福田家、そして、肥前通仙亭を加えて6館がございます。今後、旧森永家と旧久富家が加わり8館体制となるわけでございます。
 大正時代を中心としたレトロな雰囲気の町並みの魅力を高め、集客力を高めるためには、個別の施設で集客を図るというだけではなくて、これらが一体となって魅力を発信し、高めていくことが重要なことであると考えております。そのため、ことし5月にこれらの施設を所管する部署と現場の運営団体──これは佐賀市観光協会、佐賀錦振興協議会、歴史民俗館、肥前通仙亭、恵比須DEまちづくりネットワークでございますが、これらが一堂に会した会議を開催いたしました。相互の連携と案内、そして情報発信をしていき、1つの団体として集客を図っていくということを確認したところでございます。今後とも定期的に会議を開くとともに情報交換、協力体制を強め、全体で集客力を高めていく努力を行っていかなければならないと考えているところでございます。
 以上でございます。
◆山下伸二 議員 
 そこで活動している方、そこを管理する方たちの一体感というのがまちの雰囲気として来場者に物すごく伝わると私は思いますので、ぜひそこのところは今後意識して連携をとっていただきたいというふうに思います。
 次に、水路の関係なんですけれども、この柳町の景観形成地区の中には2本の河川が含まれておりまして、この護岸も含んでおります。ここの護岸がやっぱり大分傷んできておりまして、改修を急ぐべきだというふうに思うんですけれども、この護岸も市が所有する部分と個人が所有する部分があります。個人が所有する部分については景観形成水路保全整備補助事業というのがありますけれども──これは民間の方がやる場合に市のほうから一定の補助を出すんですね。今年度は、それとは別に佐賀市が保有する護岸について改修の予算が上がっております。これはしっかりやっていただきたいんですけれども、佐賀市が護岸を改修する際に、そこに隣接する住民の方々にこの景観形成水路保全整備補助事業を使って、なるべく一緒に、なるべく長い距離を護岸の工事をしていただく、そうすれば景観形成も早く済みますし、一緒に工事を発注することによって市民の方が負担する、そして佐賀市が負担する工事の代金も、もしかしたら安くできるかもしれないというふうに思っております。したがいまして、佐賀市がこういった護岸工事を進めていく場合には市民の皆さんに景観形成水路保全整備補助事業をしっかりとPRをしていただいて、効果的に取り組んでいくべきだというふうに考えますけれども、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
◎松村健 建設部長 
 今、御質問があった制度は、長崎街道及び柳町景観形成地区において石積み護岸または棚路等の整備を行おうとする土地の所有者に対しまして、その護岸工事に係る経費の一部を助成するものでございます。
 市が所有しております今年度改修予定の旧森永家住宅及び旧久富家住宅、旧牛島家につきましては、今年度の建物の改修に合わせて水路護岸の石積み工事を実施する予定としておりますが、この市が行う護岸工事に合わせて、同時に、そのお隣だとか対岸だとかの周辺の宅地の土地の所有者に対して、この護岸整備の制度を紹介して一緒に実施することで、全体としての水路も含めた町並みの統一ができるのではないかというような御提案でございます。
 おっしゃるとおりに、こういう工事を発注する場合、規模を大きくして発注したほうが、全体の経費としては縮減される可能性もありますので、そういったメリットだとか、あと国等からの助成制度等もありますので、市が整備する護岸に近接する土地の所有者には助成制度の説明を十分に行っていって、同時施工へのメリットについても説明をしていきたいと思います。そして、協議の結果、調えば、柳町の景観の向上への協力を呼びかけまして、地域の皆さんと一緒になって柳町の景観づくりを行っていきたいと考えております。
◆山下伸二 議員 
 町並みを保全するためには、やはり河川も佐賀市が誇る観光の資源だと思っていますので、ぜひそういった取り組みを進めていただきたいと思うんですけれども、何度も私、質問していますけれども、中心市街地、特にまちなかを流れる水量の件について、私は平成25年2月定例議会において、この件について質問をした際に、建設部長から、「一定の時期に特定の地区に水を入れようとか、観光時期の松原川や佐賀城下ひなまつりのときの周辺水路など、一時的に井樋開度を変更して水量をふやすというようなことについては、多布施川の流量状況を見ながら、実験的に調整をしてみたいというふうにも考えております。いずれにいたしましても、今回、調整している井樋の開度は将来的に固定するものではなく、これからの地域間調整やイベントへの対応など、市民の皆様に見える形で、よりよい水量の配分ルールづくりを目指しておりますので、関係者、市民の意見を今後も聞きながら、適宜修正を加えていきたいというふうに考えております」という答弁をいただいております。その後の取り組みについてお伺いをいたします。
◎松村健 建設部長 
 多布施川の流れと井樋からの取水状況の観察、あと多布施川から流れ込む各井樋からの流量測定を行ったことを平成25年2月の定例会でお答えをしております。その際、多布施川上流に位置する井樋の開きぐあいを小さくして各地域での水の流れの変化を観察、確認し、問題がないことが確認できました。これを受けまして、非かんがい期の井樋の開きぐあいを一部変更いたしまして、水が下流域にそれまでより少し多く流れるように調整をしたところであります。
 嘉瀬川ダムが運用を始めて2年を経過しております。その間、石井樋を経由して、多布施川には毎秒1.4トン以上の水が安定的に供給をされてきております。しかし、多布施川の取水口から距離が遠く、井樋の操作の影響を受けにくい地域におきましては、嘉瀬川ダムの完成後も水量の変化はちっとも感じられないと、水路の状況も変わらないというような意見も出されているのが現状であります。これらの地域の声を聞きまして現地の確認を行い、水路の水の流れの状況でありますとか、河床の泥土のたまりぐあい、こういったものが原因であれば、対症療法的にはなりますけれども、地域ごとの対策で水の流れの改善を少しずつ図ってまいりたいというふうに考えているところであります。このほか、水路の堰上げによる水深──水の深さの確保など、状況に応じた対策を考えていく必要もあります。中心市街地の活性化のためにも、まちなかのイベントに合わせて、特定の地域に一定期間重点的に水を多く配分することも、前回答弁したとおり効果的であると考えておりますので、こういった取り組みにしましても、井樋の開きぐあいはそう簡単にころころ変えるわけにはいきませんので、これまでに歴史的な経過を経て井樋の開きぐあいが調整されてきているという状況も十分配慮する必要がございますので、状況に応じまして継続的に調整をかけていく必要があると考えております。堰上げ方式による水深の確保、一時的な水の重点配分など、市民の皆さんと一緒になって水の効果的な配分について今後も工夫を重ねていきたいと考えているところであります。
◆山下伸二 議員 
 御存じだと思いますけれども、一部は全く水が流れてこないといったところもあるわけですね。まちづくりもそうなんですけれども、消防団の活動にも非常に影響があると思いますので、先ほど言いましたとおり、やっぱり現地を見ていただいて、対症療法でもいいですから、まずその対症療法をやっていただく。そして、その後のことは市民の皆さんとしっかりと話をしていただく。このことを引き続き続けていただきたいというふうに思います。
 それでは、次の防災ラジオの活用についてに入ります。
 防災ラジオの活用につきましては、先日、報道におきまして、5月14日、株式会社エフエム佐賀とえびすFM、そして佐賀市、3者が協定を結んだという報道がなされておりました。この協定の内容についてお示しをいただきたいというふうに思います。
◎伊東博己 総務部長 
 御案内の3者の協定につきましては、大きく3点ございまして、まず1点目は、両FM局は市からの依頼により防災ラジオへ緊急起動信号を発信し、緊急情報を放送するということでございます。
 2点目につきましては、市が設置しました緊急割り込み放送装置により、市の職員がFM局の放送設備を経由して緊急情報を放送できるということでございます。
 最後に、3点目につきましては、市が両FM局に緊急情報の放送を依頼した際に、可能な限り通常の番組放送に優先して災害及び防災に関する情報を放送するということ、以上3点でございます。
◆山下伸二 議員 
 この防災ラジオなんですが、自治会長や医療機関等々については無償で貸与をしていくということなんですけれども、この貸与の進捗状況、これについてはどうなっているでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 防災ラジオは全体で5,500台を整備しており、そのうち3,000台を無償で貸与する計画としております。無償貸与の範囲につきましては、自治会長、民生児童委員、小・中学校、児童保育施設、福祉施設、医療機関などでございまして、進捗状況につきましては、自治会長及び民生児童委員に対しまして、優先的に貸与を行っている状況であり、本日までに約600台を貸与したところでございます。なお、今月末までに約1,300台を貸与する予定でございます。
◆山下伸二 議員 
 無償貸与以外に希望者には販売をするということになっていますが、この販売の実績については現段階でどうなっていますでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 防災ラジオの一般の市民の方々への販売につきましては、7月1日から防災ラジオシステムの運用開始に合わせまして開始する計画で準備を進めているところでございます。販売の対象者につきましては、一般販売のほか、高齢者や障がいをお持ちの方など避難する際に時間がかかります避難行動要支援者に対しましては、金額を低く抑えて設定するなどの措置をとっております。
 また、販売の窓口につきましては、緊急情報の放送事業者であります株式会社エフエム佐賀及びえびすFMを運営されています株式会社コミュニティジャーナルに委託することにしております。
◆山下伸二 議員 
 佐賀市としても、さまざまな情報発信をしていくために開発をされたラジオでございますので、7月1日からの運用開始に向けて一般販売のほうについてもしっかりと市民の皆さんにPRをしていく必要があると、販売促進をしていく必要があるというふうに考えておりますけれども、その辺の手法についてはいかがお考えでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 防災ラジオにつきましては、市報ですとかホームページで周知しておりまして、当然、過日もお答えしましたとおり、「佐賀市防災の手引き」の中にも、その運用の方法について一部啓発をしているところでございます。
 また、効果的な報道番組としましては、テレビ番組が1件、ラジオ番組で2件の出演依頼があっておりまして、そのうち1件は全国ネットでの放送だというふうに聞いております。
 今後もそういった報道機関に対しまして、積極的に情報提供を行いながら、防災に関する出前講座、これは平成25年度には70回出ておりますので、こういった部分ですとか、防災訓練などの機会に防災ラジオの周知に努めていきたいと考えているところでございます。
◆山下伸二 議員 
 PRもしっかりしていただきたいと思うんですが、先ほどの答弁では、この防災ラジオを使って緊急情報を流す場合には、避難準備情報、避難勧告、避難指示、こういった緊急性の高い情報を流していくということなんですね。ちなみに、過去5年間でこの避難準備情報、避難勧告、避難指示、これを出した実績はどうなっていますでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 直近の5年間の状況でございます。避難準備情報が3回、避難勧告が4回、避難指示が1回、合計8回となっているところでございます。
◆山下伸二 議員 
 この8回が多いのか少ないのかなんですけれども、せっかく防災ラジオを設置していただいて、1年に1回流れるか流れないかですね、これでいくとですね、防災ラジオからの緊急情報はですね。余り多過ぎてもだめだとは思うんですけれども、かといって、かなりの開発費用をかけて導入したものですから、やはりこういった無償貸与をしている自治会長とか民生児童委員の皆さんとかそういった方には、ほかにも情報として提供すべき部分があると思うんですね。
 例えば、行方不明者の捜索です。火災の情報まで入れるとしょっちゅうになりますので、これは大変だと思いますけれども、行方不明者の情報については、これは先日、金曜日の一般質問で山下明子議員が、FMのそのものの放送を使ってやってはどうかということでしたけれども、緊急情報は割り込んでこの防災ラジオにしか情報が行かないんですね。そういった意味では、広がりはないかもしれませんけれども、自治会長とか民生児童委員の方には行方不明者の情報、これを発信していくことが私、非常に重要だと思いますし、実際に地元の自治会長と話をしていて、避難勧告だとか避難指示、それも大事なんだけれども、やっぱりこういう人命にかかわる情報については、情報の範囲をふやしていく努力をしてほしいという要望を受けております。あんまりあれもこれもと放送すると、しょっちゅう入りますので、それは問題なんですけれども、こういった行方不明者など、そういったところに現在の協定の中身をエフエム佐賀、えびすFMと話をして広げていく検討ができないのか、その点についてお伺いをいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 私ども防災に関するものとしては、避難勧告、避難指示は、できればないほうがいいというふうに思っているところでございます。なお、この防災ラジオで放送する情報といたしましては、電波法に基づき、総務省への申請において手続が必要でありまして、現時点では避難準備情報、避難勧告、避難指示といった不特定多数を対象とした緊急性の高い情報に限定しているところでございます。その理由といたしましては、FM局にとりましては通常の放送を中断することになることから、たびたびであります行方不明者の情報といった特定の個人に関する情報は現時点では考えておりません。しかし、行方不明者情報につきましては人命にかかわる重大な事態であり、迅速な対応が求められます。このため、エフエム佐賀ですとか、えびすFM、両局の通常放送の番組内でも放送することが可能と聞いております。そこで、このような事態が発生したときには、可能な限り通常番組での放送について両FM局に要請したいと思っております。
 なお、本市が運用している一斉メールシステムでありますさがんメールですとか、そういった中で行方不明者情報を配信しておりますので、このさがんメールへの登録を推進していきたいと考えているところでございます。
 以上です。
◆山下伸二 議員 
 現段階では、まだなじまないということなんですけれども、7月1日から運用が始まります。地元の自治会長と話をしている中では、やっぱりなるべく有効に使ってほしいという要望なんですね。せっかく無償で貸与していただくんだから、このことが地域の防災につながるようにぜひ情報の拡大についてもお願いをしたいという話をいただいております。これから運用を開始すると佐賀市のほうにもそういった要望は、無償貸与のところ、さらには買っていただいたところから要望が上がってくると思います。運用の状況を見ながら、ぜひそういったことについても検討を進めていただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わります。
△散会
○黒田利人 議長 
 本日の会議はこれで終了いたします。
 本会議は明日午前10時に再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
          午後4時03分 散 会