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佐賀県 佐賀市

平成26年 6月定例会−06月13日-04号




平成26年 6月定例会

         平成26年6月13日(金)   午前10時00分   開議

                出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 14.中 本  正 一 │ 15.池 田  正 弘 │
│ 16.川 副  龍之介 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │
│ 19.重 松    徹 │ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │
│ 22.山 本  義 昭 │ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │
│ 25.平 原  嘉 徳 │ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │
│ 28.松 尾  和 男 │ 30.千 綿  正 明 │ 31.中 山  重 俊 │
│ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │ 34.福 井  章 司 │
│ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │            │
└────────────┴────────────┴────────────┘

                欠  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 29.川原田  裕 明 │            │            │
└────────────┴────────────┴────────────┘



              地方自治法第121条による出席者


佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部副部長      香 月  恭 彦
農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        松 村    健
環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      西 川  末 実
選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善



○黒田利人 議長 
 おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。
◆松尾和男 議員 
 おはようございます。通告しています2項目について質問いたします。
 まず、文化財についてお尋ねをいたします。
 文化財保護法第2条第1項では、文化財とは、歴史上、芸術上、学術上、観賞上等の観点から価値の高い有形文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物、文化的景観、伝統的建造物群の6種類が、指定等の有無にかかわらず該当するとあります。
 平成23年4月1日現在、佐賀市には、県下唯一の国宝である催馬楽譜を初めとして、国や県、市の指定文化財213件、登録有形文化財2件があります。
 今回は、文化財の中でも、土地に埋蔵されている埋蔵文化財についてお尋ねをいたします。
 佐賀市には、旧石器時代から人々が暮らし始めており、7,000年前の貝塚遺跡である縄文時代の東名遺跡を初めとして、近代に至るまでの先人たちが大地に残した生活の痕跡である遺跡から、築地反射炉や三重津海軍所等、世界遺産を目指している近代産業遺跡など、多くの埋蔵文化財があります。
 平成25年12月議会において、荒金社会教育部長は、築地反射炉跡について、昭和42年に佐賀市史跡に指定されているが、日新小学校敷地の全てが周知の埋蔵文化財包蔵地として認定されていなかったので、埋蔵文化財の調査を行わなかった。しかし、平成9年度の屋内運動場建設に際して、歴史的に反射炉がこの周辺に想定されるとの認識に立ち、一歩踏み込んだ形で事前に埋蔵文化財の確認調査を実施した。その後、平成15、16年度には、佐賀城本丸歴史館開設準備に伴う幕末期の文献調査が行われ、築地反射炉が日新小学校敷地北側にあった可能性が高くなったわけで、平成19年には幕末佐賀藩の産業遺跡を世界遺産に登録しようという機運が高まり、平成21年には世界遺産登録を目指した重要遺跡確認調査を文献調査で存在する可能性の高まった北側校舎東側部分で行った。その結果、耐火れんがや鉄滓など反射炉本体位置を特定するための手がかりとなる重要な資料を得ることができた。この結果を受け、平成22年3月には、築地反射炉跡として埋蔵文化財包蔵地の周知化、認定を行うことができ、現在まで確認調査を実施していると述べられています。
 そこで、まず、埋蔵文化財包蔵地とはどのようなものか、また、文化財調査を行う条件と昨年の実績をお尋ねいたします。
 次に、健康問題についてお尋ねいたします。
 佐賀市に占める高齢化率は、平成24年度で23.5%と、年々高くなっていて、医療費も伸び、国保会計も平成26年度当初予算で290億円を超えております。
 また、佐賀市における主な死因は、死因別では、がん、心疾患、脳血管疾患の三大生活習慣病が上位を占めていて、中でも、がんは昭和50年から死因の1位となっています。
 民間保険会社の調査によりますと、年齢、男女の差はありますが、平均在院日数が長い病気は脳血管疾患で、平均日数は38日、入院患者の最も多い病気はがんであり、平均入院日数は胃がんで18日、大腸がん16日、子宮がん13日となっています。
 医療費につきましては、月収を女性25万円、男性30万円として、収入減も含めて1日当たりの自己負担額は、胃がんの場合が1万5,489円、肺がんが1万6,264円、大腸がん1万6,009円、子宮がん9,754円、乳がん1万3,967円となっています。
 また、重粒子線がん治療に至っては、治療期間が約1カ月かかり、照射費用は保険の適用外で、318万円の自己負担が必要となっています。
 当然、いかに病気をしないで元気に過ごすか、また、病気を早期発見、早期治療するということが手術や治療、入院期間の短縮につながり、医療費の抑制になると思います。
 そこで、平成20年度から特定健診が行われていますが、1つ目に、佐賀市の特定健診の数値目標と受診状況はどうなっているのか。
 2つ目に、数値目標を達成しないときはペナルティーが課せられると思いますが、現状はどうなっているのか。
 3つ目に、人間ドック、脳ドックへの助成について、補助額、件数をお尋ねして、総括質問といたします。
◎西川末実 社会教育部長 
 私からは、1点目の文化財についての御質問にお答えいたします。
 まず、埋蔵文化財とは、土地に埋まっている文化財のことで、一般的に遺跡と呼ばれているものでございます。遺跡の存在が知られている土地は、文化財保護法上、周知の埋蔵文化財包蔵地と呼ばれ、佐賀市内では648カ所が佐賀県遺跡地図に記載されております。
 次に、埋蔵文化財発掘調査を行う条件についてでございますが、周知の埋蔵文化財包蔵地内、一般的に言いますと遺跡の範囲内で土木工事などの開発を行う場合、その事業主は文化財保護法第93条及び第94条に基づく届け出等が必要でございます。
 この届け出を受けまして、開発地において遺跡の有無や範囲などを確かめる確認調査が必要と判断された場合には、調査を実施しております。
 また、遺跡地図に記載されていない部分につきましても、文献や絵図などで歴史的に重要と考えられる場所や隣接する周辺地域の発掘調査結果から遺跡が存在する可能性が高いと考えられる土地、あるいは面積が5,000平米を超える大規模な開発については、事前の調査協力をお願いしているところでございます。
 確認調査の結果、遺跡の存在が明らかになり、工事で遺跡が破壊される開発や、工事が遺跡に及ばなくても恒久的な建築物やダム建設などで遺跡の内容を知る機会が失われるものにつきましては、発掘調査を実施し、記録保存を行っております。
 次に、昨年度の埋蔵文化財調査の実績でございますが、534件の届け出が提出され、204件について確認調査を実施しております。
 その結果、38件で遺跡の存在が明らかになり、そのうち20件については発掘調査を実施いたしました。
 このほか、佐賀城関連といたしまして、天守台、東堀、西堀の調査、重要産業遺跡として築地反射炉跡の調査なども実施しております。
 以上でございます。
◎田中稔 保健福祉部長 
 私のほうからは、2点目の、健康問題についてお答えいたします。
 まず、特定健診の受診率の目標値でございますが、特定健康診査等第2期実施計画、平成25年度から29年度の5カ年の計画でございますが、この計画における佐賀市国保の特定健診の受診率の目標値は、計画の初年度である平成25年度の目標値を40%と定め、以後、毎年5%の増加を目指し、最終年度の平成29年度の目標率を60%としております。
 一方、過去における佐賀市国保の特定健診の受診率は、平成20年度26.4%、平成21年度24.3%、平成22年度25.2%、平成23年度23.9%、平成24年度24.4%というふうに、ほぼ横ばいの状況でございます。
 平成25年度につきましては、現在集計中でございますが、過去、最も高かった平成20年度の受診率を、若干ではございますが、上回るような見込みでございます。
 次に、特定健診の受診率に応じたペナルティーについてでございますが、国は、各保険者の特定健診等の実施及びその成果に関する具体的な目標の達成状況等によりまして、保険者が納める後期高齢者支援金の額に一定のペナルティーを課すものと定めております。
 具体的には、前年度における特定健診の実施率、または特定保健指導の実施率が0.1%に満たない保険者に対してペナルティーを課すとしておりますので、本市におきましては、このペナルティーを受ける、また課されるということはございません。
 次に、平成25年度の佐賀市国保における人間ドック、脳ドックの助成件数でございますが、人間ドックにつきましては、定数と同数の650人、脳ドックにおきましても定数と同数の200人の助成を行っております。
 助成額につきましては、平成25年度は、人間ドック、脳ドックともに費用の6割を助成しております。助成額の合計といたしましては、人間ドックで約1,240万円、脳ドックで約540万円を助成しているところでございます。
 以上でございます。
◆松尾和男 議員 
 では、まず、埋蔵文化財のほうから一問一答でまいりますが、ただいま、年間20件の発掘をしたというような数字がございました。
 当然ですね、発掘をすれば、そこには遺物が出てまいりますし、また、遺跡、遺構等もあるわけですけれども、その保護、あるいは活用はどうされているのか、お尋ねいたします。
◎西川末実 社会教育部長 
 まず、遺跡と遺物の保存についてでございますが、遺跡に対する文化財保護の基本的な考えといたしましては、遺跡を現状のまま保存し、後世に残していくことを最優先と考えております。そのため、確認調査で遺跡が確認された場合には、遺跡に影響が及ばない、あるいは影響が軽微な工法にしていただけるように開発者側にお願いをし、できる限りの現状保存を目指しております。しかし、開発側の事情で遺跡の保存ができない場合には、発掘調査を行い、図面や写真などの記録保存を実施し、出土した遺物につきましては、復元・実測作業を行い、収蔵庫で適切に保管しております。
 次に、遺跡の公開、活用についてでございますが、発掘調査現地説明会の開催や、記録保存として発掘調査報告書を作成し、大学や図書館、行政機関などに配布することで、調査研究資料としての公開や活用を図っております。また、市民や市内の小学生を対象にした出前授業や出前講座、体験学習や講演会、出土遺物の展示会などを開催し、広く一般的に遺跡や出土遺物の公開、活用を図っているところでございます。
 以上です。
◆松尾和男 議員 
 活用方法については、今いろんな方法があるということで述べられました。当然ですね、その発掘がされて、遺物が出た場合には、現地説明会、あるいは発表会という形で、市民のほうに公開されていると思いますが、それをするための条件等について述べていただきたいと思います。
◎西川末実 社会教育部長 
 現地説明会や発表会は、発掘調査の成果を市民に公開するための重要な手段であると認識しております。
 まず、現地説明会についてでございますが、実際に遺跡の見学ができ、市民へのいち早い情報発信の機会として実施する必要があると考えております。
 しかし、現地説明会を行うに当たりましては、開発者の事情や工期が限定されるなど、開催することが困難な状況もございます。また、遺跡の内容から、開催することが必要かどうか、現地での安全確保はできるかなども検討し、開催条件が整った場合に現地説明会を実施しております。
 このように、公開すべき遺跡や注目を集める遺跡については、開催可能条件を勘案し、現地説明会を行っているのが現状でございます。
 次に、発表会についてでございますが、発表会は通常、発掘調査完了後に、その成果を公開するために行っております。調査成果の公開には、出土遺物の記録と現地調査の記録をあわせた総合的な価値を検証する必要がございます。このことから、成果発表会の開催までには時間を要しますが、できる限り開催したいと考えております。
 以上です。
◆松尾和男 議員 
 昨年度のですね、現地説明会の回数というのはおわかりでしょうか。
◎西川末実 社会教育部長 
 現地説明会の昨年度の数字が、ちょっと手元にございませんので、後ほど御報告させていただきます。
◆松尾和男 議員 
 できるだけですね、現地説明会はしていただきたいと。やっぱり、そういう考古学にですね、興味を持った方はかなりいらっしゃいますし、佐賀のですね、歴史を知るということでも大変重要なことだと思いますので、よろしくお願いしておきます。
 それでは、続きまして、新栄公民館建設事業に伴う発掘ということで、一応、五龍神社遺跡というふうに名づけられておりますが、ことしの2月20日から3月31日まで発掘調査が行われております。
 ここに、調査の概要というものをいただきましたが、その中でですね、弥生時代から鎌倉時代までの建物、柱、井戸、溝などの遺構が発見されたと。それからまた、つぼや土器などが大変多く出たというようなことも聞いていますし、私の知り合いの方もたまたま現地に行かれて、写真等を撮られておりました。
 そこで、その調査結果についてお尋ねいたします。
◎西川末実 社会教育部長 
 発掘調査地については、佐賀市鍋島町八戸の埋蔵文化財包蔵地として遺跡地図に記載されております五龍神社遺跡内にございます。
 調査は、公民館本体と倉庫建設部分及び市道拡幅部分で実施し、調査面積は890平米でございました。
 今回の調査では、弥生時代から鎌倉時代の建物、井戸、溝などの集落跡を発見し、古墳時代からの井戸からは完全な形のままの土器が多数出土しております。
 特に、弥生時代から古墳時代につくられたと考えられます建物の柱の跡は、底に樹皮を敷いた上に横木を置いて、その上に柱を立てるという特徴的なもので、全体で100基を超える数を確認しております。同様の柱の跡は、兵庫町南部の圃場整備地域内の調査でも多数発見されており、この当時、佐賀平野の軟弱な地盤を克服するために用いられた工法と考えております。
 また、この地域においては、弥生時代や古墳時代の遺跡の発見は初めてのことであり、佐賀市の歴史を知る上で貴重な遺跡であると考えております。
 以上でございます。
◆松尾和男 議員 
 (写真を示す)そのときの写真がこういう写真です。一般の人が撮っておられまして、今言われたように、粗朶とかいろんなものがあります。
 今、その当時から人が住んでいたというようなことを言われました。当然ですね、現地説明会が行われるものとして期待しておりましたが、今回、現地説明会は行われておりませんので、なぜ行われなかったのかについてお尋ねいたします。
◎西川末実 社会教育部長 
 まず、先ほど、調査の回数をお尋ねになりましたので、その分をお答えしてよろしいでしょうか。
 2回実施をしておりまして、佐賀城の天守及び東堀について現説をいたしております。
 では、先ほど、説明会が行われていない理由ということでございますが、新栄公民館建設に伴います発掘調査につきましては、建設事業工程から平成26年2月20日に着手し、同年3月31日をもって完了させる予定でございました。この調査を進めていく中で、遺跡の概要と重要性が判明しましたのが3月の上旬ごろでございました。
 この時点で現地説明会の開催を検討すべきではございましたが、柱の跡など、想定以上に多数発見されたことや、3月中旬以降の天候不順など、期間内での完了が危ぶまれましたので、調査完了に重点を置いたこと、また、4月からは新たな調査も計画されておりまして、現地説明会を開催することができなかったところでございます。
 以上でございます。
◆松尾和男 議員 
 当然ですね、行うべきだというふうに思いますし、実は、佐賀市歴史的風致維持向上計画、その中にですね、「埋蔵文化財の発掘調査に関しては発掘の成果を報告する現場説明会を開催しており、今後も継続して開催することにより文化財とふれあう機会を創出する。」というふうにございます。
 当然ですね、今言われたように、年度末ということもあったかもわかりません。しかし、私はそれ以上にですね、現地説明会をするに値する遺跡だったと思いますが、そのことについて答弁を求めます。
◎西川末実 社会教育部長 
 この件につきましては、議員がおっしゃいましたように、できる限り調査をして、現地説明会を、ほかのところでもしたいと思いますし、今回の件につきましては、そういった機会が設けられなかったということにつきましては、おわびを申し上げたいと思います。
◆松尾和男 議員 
 埋め戻してしまっては、もう見る機会はないわけですね。そういう場合は、当然ですね、今言ったように、時期の問題もあるかもしれません。それから、例えば、新栄公民館の建設の期間もあるかもわかりませんけど、当然、私はするべきだったと思います。
 今後はこういうことのないようにしていただきたいなというふうに思います。その辺の決意をお願いいたします。
◎西川末実 社会教育部長 
 先ほども申しましたように、今後の現地説明会につきましては、ちょっと条件はいろいろございますが、原則、開催をするという考え方で、調査、発掘の内容等も吟味しながら、スケジュール管理をしていきたいと思います。
◆松尾和男 議員 
 説明会が無理ということであればですね、発表会という手があるわけですので、そのことを考えているかどうか、お尋ねいたします。
◎西川末実 社会教育部長 
 発掘調査の成果発表という形で、市民を対象にした説明会などを実施できないかということで考えているところでございます。
 ただ、先ほども申しましたように、調査記録や出土遺物の整理作業に時間を要しますので、成果発表以前の速報という形で、遺跡に関する出前講座の要望等がございましたら、適宜行いたいと考えております。
 以上でございます。
◆松尾和男 議員 
 もう1つの考え方で、遺物を展示するという方法があるかと思います。このことについて考えをお尋ねいたします。
◎西川末実 社会教育部長 
 今回の発掘調査で出土した遺物につきましては、本庄町の佐賀市文化財資料館に保管し、今年度、報告書作成に向けて、遺物の復元作業や実測作業を行っております。
 これらの出土遺物の展示につきましては、今すぐにというわけにはまいりませんが、遺物の復元や実測作業が完了した後、なるべく早い段階で展示ができればと考えております。展示場所につきましては、建設予定の新栄公民館内を考えております。展示内容等につきましては、今後、公民館と協議したいと考えております。
 以上でございます。
◆松尾和男 議員 
 とにかくですね、市民の目に見えるような形で、行ってほしいというふうに思っております。
 では、埋蔵物全般についてお尋ねいたしますが、今、遺物については収納しているというようなことを言われました。当然、?種、?種という分類があるわけですけれども、その収蔵庫に関してですね、保管、修復されておりますが、その収蔵庫の現状についてお尋ねいたします。
◎西川末実 社会教育部長 
 教育委員会では、発掘調査で出土した遺物のうち、報告書に掲載し、活用できるものを?種、そうでないものを?種に分類し、保管いたしております。
 出土遺物の収蔵場所としましては、旧城西中学校校舎を利用した佐賀市文化財資料館、諸富中学校の旧給食センターの建物を利用した諸富収蔵庫、富士町の旧共立病院の病棟を再利用した富士収蔵庫がございます。佐賀市文化財資料館では、出土遺物の整理作業もできるようにいたしております。
 収蔵状況でございますが、佐賀市文化財資料館には、旧佐賀市の?種出土遺物を中心にコンテナ5,600箱、諸富収蔵庫には?種遺物4,000箱、富士収蔵庫には旧大和町の?種及び合併後の佐賀市内?種出土遺物1万5,000箱を保管しております。
 以上でございます。
◆松尾和男 議員 
 今、3つの収蔵庫があるということですけれども、それで足りるのかどうかというですね。将来的なこともあって、ここ数年は大丈夫でしょうか。
◎西川末実 社会教育部長 
 現時点では、まだスペースはございます。
◆松尾和男 議員 
 現状では、まだ大丈夫ということですので、とにかく多く発掘していただいて、より復元をしていただければというふうに思っております。
 で、その修復されたものをですね、今度は、どのように公開、展示されているか、そこについてお尋ねいたします。
◎西川末実 社会教育部長 
 現在の展示施設の状況でございますが、肥前国庁資料館、東名縄文館で、それぞれの遺跡での出土遺物を中心にした展示を行っております。
 また、地域の遺跡に関します展示ということでは、諸富支所、フォレスタふじ、兵庫のパークゴルフ場事務所に、各地域の発掘調査で出土した遺物の展示を行っているところでございます。
 このほか、恒常的な展示ではございませんが、佐賀市立図書館中央ギャラリー、佐賀県立博物館、佐賀城本丸歴史館を利用しまして考古資料展を開催し、市民への歴史情報発信を行っております。
 以上です。
◆松尾和男 議員 
 先ほどですね、本庄町の城西中学校の跡において、今、復元をしているということでございましたので、そこにですね、常設的な展示の施設をつくるというような考えはございませんでしょうか。
◎西川末実 社会教育部長 
 現在、本庄町にございます佐賀市文化財資料館で展示をするということにつきましては、小規模はできるかもしれませんが、現時点では、そこの地点で展示をするということは考えておりません。
◆松尾和男 議員 
 将来的にはやっぱり、そういう常設の展示をですね、博物館的なものも大事でしょうけど、とにかく、歴史的なものを展示するという場所を当然つくっていただきたいと思いますし、それが公開することになるかと思いますけど、その辺の考えをお尋ねいたします。
◎西川末実 社会教育部長 
 佐賀市は埋蔵文化財の宝庫であり、東名遺跡、肥前国庁跡、佐賀城などの重要な遺跡が数多くございます。
 遺跡からの出土遺物につきましても、国指定クラスなど多数ございまして、これらの貴重な文化遺産を市民に公開できる展示施設が必要であると考えております。
 しかしながら、今後の厳しい財政状況の中では、展示施設を新たに建設するのは困難な状況がございますので、支所等の既存施設の利活用を含め、検討しているところでございます。
◆松尾和男 議員 
 今おっしゃいましたようにですね、いろんな場所で展示をしていただければというふうに、まず思っております。最終的には、私は、常設展示場が必要かと思いますけど、それまでは、今言われましたように、支所だとか公民館だとか、おのおののところでしてもらえればなというふうに思っております。
 で、先ほど来、言っておりますけど、佐賀の歴史であり、文化であり、宝である文化財について、市民に広く理解してもらうことについてはですね、例えば、公民館などで行われています市民講座や出前講座等を大いに活用することが必要だというふうに思っておりますので、ここで数字がわかればですけれども、昨年、市民講座や出前講座をどのくらいされたのか、また、今後どういう形で市民に、そういう理解をしてもらうようなことを考えておられるのかをお尋ねして、文化財については終わります。
◎西川末実 社会教育部長 
 昨年度の出前講座、市民講座等の回数についてのデータが手元にございませんので、また後で報告させていただきたいと思います。
 文化財を市民講座や出前講座で紹介する必要があるのではないかということでございますが、佐賀市には数多くの埋蔵文化財がございます。そのため、市内各地域で発掘調査を行っているところでございますが、議員がおっしゃるように、これらの歴史資料はその地域の歴史を知る上では貴重な財産でございます。その歴史を知ることは、自分の住む地域に誇りや愛着を持つことにつながると考えております。
 これらの資料を市民講座や出前講座で紹介することは、地域の歴史を知っていただくためには有効な方法と考えておりますので、現在も地域の文化財ということで出前講座を実施しているところでございます。今後も適宜、市民講座や出前講座を実施していきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
◆松尾和男 議員 
 先ほど申し上げたように、文化財については風致維持向上計画のところにありますけれども、「文化財に関する啓発に関する事業について更に充実を図っていく。」ということでございますので、今、部長が言われたことをですね、忠実に守っていただきたいというふうに思っております。
 では、続きまして、健康問題、特定健診について質問いたします。
 先ほどですね、答弁いただきましたけど、過去にも私は質問したことがございますけれども、当然そのときも、佐賀市内において受診率に差があるということは申されておりました。
 その後ですね、どのように改善をされていったのか、今の受診率の差についてお尋ねいたします。
◎田中稔 保健福祉部長 
 受診率の特徴というか、傾向ですね、まず、そこについてお答えしていきます。
 佐賀市内における受診率の傾向について、平成24年度の実績で大体傾向が出ておりますので、そのことをお答えいたします。
 まず、北山、北山東部、三瀬といった山間部では50%を超える高い受診率の地区もありまして、北部地区ですね、大和、三瀬、富士の全体の平均受診率といたしますと29.3%となっております。
 それから、南部の諸富、川副、東与賀、久保田地区でございますが、こちらにつきましては、久保田、東与賀が比較的高くなっておりまして、36%を超える受診率となっておりますが、平均受診率では30.1%という状況です。
 中心部であります旧佐賀市につきましては、最も低い校区で17%台、最も高い校区でも25%台となっておりまして、平均受診率といたしまして21.5%と、他の地区より低い状況でございます。
 南部、北部が比較的高くて、中心部のほうが低いというような傾向にございます。
◆松尾和男 議員 
 この傾向はですね、ずっと変わっていないのかなというふうに思いますけれども、当然ですね、旧佐賀市の受診率を上げていかないと、さっき言った数値目標には達しないわけですね。
 そこで、旧佐賀市の中心部に対して、どのような対策をとられているのかをお尋ねいたします。
◎田中稔 保健福祉部長 
 中心部に対する対策でございますが、平成25年度に旧佐賀市の19校区の公民館、自治会と協議をさせていただきまして、校区公民館での出張健診を行ったところでございます。
 公民館健診では、30代の健診、それから特定健診、後期高齢者の方の健診、これらを合わせて1,011人の市民の方に受診してもらっております。うち国保につきましては、642人の方の特定健診を実施することができたところでございます。
 なお、国保の642人のうち、また216人が初めての特定健診を受けた方ということでございますので、そういう意味では一定の効果があったというふうに評価をしているところでございます。
 このように、多くの方々が公民館健診を利用していただいたことは、自治会、あるいは公民館を初めとする地域の皆様、それから協会けんぽ等の被用者保険の被扶養者ですね、こちらのほうもしましたけれども、こちらの連携や協力を得たことが、この結果につながったんじゃないかなというふうに考えております。
◆松尾和男 議員 
 先ほど、中心部の公民館のほうでの健診を言われました。ただ、旧佐賀市内でも校区によっては高い低いがかなりあろうかと思いますので、その辺はやっぱり是正してもらわなきゃいかんなというふうに思っております。
 そのためにはですね、いろんな取り組みをされてきたというふうに思っておりますし、今回、集団健診を公民館でしたというのも、その一つだというふうに思っておりますが、当然ですね、初めて受けた方が相当いらっしゃいましたと先ほど言われました。今でもまだ受けていないという方がかなりいらっしゃるわけですね。うちの家内も受けておりません。やっぱり受診をためらう一人でございますけれども、それをやっぱりどうやって受診をさせるかということが、この受診率を上げる大きな問題だと思いますので、その辺についてどういうふうなお考えをお持ちなのか、お尋ねいたします。
◎田中稔 保健福祉部長 
 これまでの取り組みについても少し御紹介しながら、対策をお答えしたいと思いますが、これまでも市報、新聞、テレビ、地域の情報誌、それからラッピングバス等を用いた広報のほか、受診環境の整備、それから未受診者に対する受診勧奨はがきの送付等、いろんなことをやっております。
 そのほかにも、市独自の取り組みとしましては、市内店舗で割引が受けられる特典、それから古湯・熊の川温泉での食事・入浴つきの特定健診ツアー、それから地元スーパーと連携した出張健診など、こういういろんな取り組みを行っておりました。
 しかしながら、このような全ての被保険者に対する一律的なPRでは一定の効果はあったものの、その限界があるのではないかなと今考えております。
 そういう中で、今回の公民館健診においては、新規受診者に対して、市報の通知にあわせて、電話で直接、受診を勧めることをやっておりますが、これが非常に効果があったのでないかなと、そういうことがわかりました。
 今後につきましては、過去の受診歴、受診していないという、この受診歴も含めまして、このようなデータを活用して、対象者の特性を分析した上で、対象者に応じて勧奨の内容を変えるなど、効果的・効率的な受診勧奨を今後行っていくことが有効だと思っております。
◆松尾和男 議員 
 今、いろんなことで、リピーターはとにかく大事ですけれども、まず新規の人をいかに受けさせるかということをですね、重点に置いていただければなというふうに思っております。
 当然ですね、特定健診を受けて数値に異常があれば、保健指導ということになるわけですけれども、実は私も過去に1度、そういう指導を受けましたが、もう2度目はお断りをいたしました。
 そういう方もいらっしゃると思いますけど、とにかく保健指導についてですね、どのようなフォローをされているのかお尋ねいたします。
◎田中稔 保健福祉部長 
 保健指導のフォローの仕方でございますが、昨年度から保健師を地区担当制としまして、家庭訪問等を通して個人に合った食生活や運動等の生活習慣改善のための保健指導を行いまして、重症化を予防しているところでございます。
 また、支所の集団健診の受診については、健診結果を直接手渡して個別指導を行っておりますけれども、今年度からは、成人病予防センターで月曜から金曜まで行っております毎日健診の受診者に対しても、郵送による結果送付でございましたが、これをやめまして、支所と同じようなですね、ほほえみ館で開催する説明会を通しまして、直接、結果を手渡しするようにしております。
 フォローが必要な方については、結果説明会で初回面接を行い、個人に応じた丁寧な説明を行うことができるために、今年度の保健指導の実施率は向上するんじゃないかなというふうに考えているところでございます。
◆松尾和男 議員 
 とにかくですね、健康で、医療費が要らないように、そういう早期治療ということで、保健指導についてはどしどししていただければというふうに思っております。
 先ほど、人間ドック、それから脳ドックについて件数を述べられました。ただ、需要と供給のバランスといいますか、どのくらいの方が申し込みをされて──当然、その範囲内だというふうに思いますけど、それがどうなっているのかをまずお尋ねしたいと思います。
◎田中稔 保健福祉部長 
 国保におきましては、例年3月中旬の被保険者証の送付に合わせまして、新年度の人間ドック、脳ドックの助成申請の受け付けを開始いたしております。
 平成25年度におけます人間ドックの助成につきましては、昨年、定員が650人でございますけれども、4月上旬の時点でこの申し込みが終了しております。また、脳ドックにおきましても、6月上旬では定員の200人の申し込みが終了したという状況です。
 特に定年退職後、国保に加入された方々の人間ドック、脳ドックに対する希望が高くあるようでございまして、申し込み受け付け終了後もですね、希望者にはキャンセル待ちで対応いたしましたが、全ての希望者に受診していただくというところまでは至っておりません。
 このような現状としましては、定数を希望者数が上回っているという、昨年まではそういう状況でございます。
◆松尾和男 議員 
 今、申し込み者のほうが多かったというようなことがございました。
 そこで改めてですね、定員をふやすとか、それから例えば、医療機関がたしか今度からふえたというふうに聞いておりますし、その辺の考えをお尋ねいたします。
◎田中稔 保健福祉部長 
 先ほども答弁しましたとおり、人間ドック、脳ドックを希望される方がふえてまいりましたので、他市の状況、それから国保の財政状況等も踏まえながら、今年度から定員枠の見直しを行っております。
 まず、助成額は昨年まで費用の6割でございましたけれども、平成26年度からは定額助成としまして、人間ドックで2万1,000円、脳ドックで2万7,500円を助成することとしております。
 定員につきましては、希望者の増加に対応できるよう、人間ドックについては昨年の650人から800人に、それから脳ドックについては昨年200人から250人にふやしております。
 また、今回、定員をふやすことにあわせまして、実施医療機関についても検討を行いました。脳ドックについては6医療機関で変更はございませんが、人間ドックにつきましては、昨年までの5医療機関に対しまして、今年度は10医療機関にふやすことで、市民の利便性の向上を図ったというところでございます。
◆松尾和男 議員 
 本年度から定数をふやすということですので、とにかく今、脳ドックだとか人間ドックを受けたいという方がかなりいらっしゃいますので、とにかく、それに対応できるような措置をとっていただければなというふうに思っております。
 じゃあ、最後に、PET検査についてお尋ねいたしますが、PETについては、私は過去に2回質問しておりますが、PETというのは全てのがんに対応するわけではありません。これはもう重々わかっておりますが、CTと組み合わせることによりまして、10ミリメートル以下の早期がんを発見できると。それから、腫瘍の良性、悪性の判別ができると。さらに、痛みや不快感といった身体的、精神的な負担が少なくてですね、一度に全身の検査が可能であるという利点もございますが、一方ですね、検査料金が9万円から20万円というふうに段階的にあるわけですが、高いという、この辺が一番やっぱり皆さんが危惧されるところかなというふうに思っております。
 私も過去にですね、県内で唯一、PETを実施している医療機関で、受けたことがございますし、また、先日、友人が検診を受けて、早期の胃がんが見つかったというようなことで早期だったもんですから、すぐ手術をして退院できたというようなこともございます。
 で、実は今言ったように、その医療機関にちょっと聞いてみましたところ、昨年の数字ですけれども、発見率が10%、約1割ぐらいは発見できたというような数字もいただいております。
 そういうことで、受ければやっぱりそれなりの効果は出るのかなというふうに思っています。ただ、今申し上げたように、高いというのが欠点だというふうに思っております。
 そこで、佐賀の商工会議所も会員向けには助成をしていますし、そして、昨年ですね、三十数人の方が受診をされたというふうに聞いております。また、他市にも助成の事例があるわけですけれども、佐賀市としてPETについて助成の検討はできないのか、お尋ねいたします。
◎田中稔 保健福祉部長 
 PET検査でございますけど、今、議員の御質問の中にありましたが、一般的に、1度の検査で全身をチェックするため、多くの種類のがんを発見でき、がんの早期発見、あるいは良性、悪性の鑑別に役立つということでの期待がされているところでございます。
 また一方、ただ、PET検査では発見しにくい種類のがんもあるようでございまして、そのため、がん検診にPETを用いる場合は、他の検査を併用する総合がん検診が望ましいともされております。
 このように、PET検査をドック等と組み合わせることは、がんの早期発見の有効な手段ではないかなというふうには考えられます。
 こういうことから、本市の国保における効率的・効果的ながん検診のあり方等について、今後、関係機関も交えて研究する必要はあるというふうに考えているところでございます。
◆松尾和男 議員 
 実は、手元にですね、病院の案内があるわけですけれども、5段階ございまして、とにかく一番高いのが20万円というような格好になっていまして、そこはですね、人間ドック、それから脳ドック、全ての項目が入っているわけですね。ただ、今申し上げたように、費用が高いということで、今、部長のほうからそういう研究をするというふうなお答えをいただきました。
 とにかくですね、市民が健康で、医療費がかからないような施策をとるための1つだというふうに思っていますので、もう一度ですね、部長の決意をお聞きして、質問を終わりたいと思います。
◎田中稔 保健福祉部長 
 佐賀市の方向性としても、元気にですね──地域包括ケアシステム等々の新しい施策もございます。そういう中で、やっぱり何と言っても元気が一番だと思っておりますので、皆さんがそういう疾患にかからないように、そういう予防に対してしっかりと対応していきたいと考えております。
○黒田利人 議長 
 松尾議員の質問に対して答弁漏れがあるとの申し入れがありましたので、発言を許可します。
◎西川末実 社会教育部長 
 先ほど、松尾議員から、埋蔵文化財に関する出前講座等の件数についてお尋ねがございました。報告させていただきます。
 出前講座につきましては10件、発表会は3件、このほか小学校への出前授業につきましては9校で実施をいたしております。
 以上でございます。
◆松尾和男 議員 
 先ほど、るる申し上げましたけど、とにかく、佐賀市の文化財を市民に啓発するということは一番大事だというふうに思っていますので、とにかく、いろんな形で知らしめていただければと思います。
 質問を終わります。
◆中本正一 議員 
 通告に従い、順次質問いたします。
 まず第1点目に、地域包括ケアシステム構築へ向けた取り組みについて質問いたします。
 国立社会保障・人口問題研究所が2010年の国勢調査をもとにまとめた日本の将来推計人口によると、団塊の世代が75歳を迎える2025年には、75歳以上の高齢者は約2,178万人、割合で18.1%、65歳以上の高齢者は約3,657万人、割合で30.3%との推計が示されています。
 特に、75歳以上の高齢者は、2010年から15年間で約759万人、53%も増加するとのことで、今後、高齢化が急速に進展していくことが明らかになっています。
 一方、高齢化の進展に伴い、認知症患者や高齢者のみの世帯の増加が見込まれ、2025年には介護給付費の総額が2010年度比で2.7倍の21兆円程度にまで膨れ上がるとの見通しとなっており、介護保険を取り巻く状況も厳しさを増していきます。
 また、国民医療費は毎年1兆円ずつふえ続けており、2011年度の実績で38兆5,850億円、1人当たりの医療費は30万1,900円と、初めて30万円を突破し、いずれも5年連続で過去最高を更新しています。
 このような状況を踏まえ、厚生労働省は、第6期介護保険事業計画の策定に当たり、介護保険制度の改正案をまとめ、今後の高齢化の進展に対して、費用負担の公平化を進めるとともに、地域で必要な医療や介護サービスを確保するための地域包括ケアシステムを構築していく考えを示しています。
 そこで、次の4点について質問いたします。
 佐賀市の高齢化の進展とそれに伴う負担増を明らかにするため、まず、市内の65歳以上及び75歳以上の高齢者人口の推移と今後の見通し、2点目に、高齢者単独及び高齢者のみの世帯数の推移と今後の見通し、3点目に、高齢化に伴う医療給付費と介護給付費の推移と今後の見通しについて、それぞれお示しください。
 次に、地域包括ケアシステムは、高齢者が重度な要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援サービスが一体的に提供されることを理念としていますが、こうした理念をどのように考えるか、お伺いいたします。
 また、地域包括ケアシステムを構築するための基本的な取り組み方針についてお示しください。
 次に、ビッグデータ・オープンデータの活用について質問いたします。
 情報通信技術の進展により、さまざまな種類の膨大なデータを収集・分析できるようになったことから、新たな行政サービスの提供や行政課題を解決するツールとして、ビッグデータの活用が注目をされています。
 政府は、一昨年7月に、電子行政オープンデータ戦略を策定、昨年6月には、この戦略を具体的に進めていくためのロードマップをまとめ、公共データの民間開放とともに、ビッグデータの利活用を促進するための制度の見直しや、成長分野での活用促進に取り組んでいます。
 自治体でも、ビッグデータを活用する取り組みが始まっており、埼玉県では、民間企業のカーナビデータを活用して交通事故対策につなげる取り組みや、携帯キャリアのデータを災害時の帰宅困難者対策に活用する取り組みが始まっています。
 国においても、レセプト、健診情報等のビッグデータを活用して、病気の予防に役立てる取り組みや、道路、橋梁等にセンサーを設置して、社会インフラを管理するという取り組みを進めようとしています。
 このように、ビッグデータの活用により、行政課題に対する新たな解決方法を得ることや、リアルタイムに住民のニーズやトレンドをつかむことによって、より効率のよい政策決定が行えるなど、行政サービスの向上が期待できます。
 そこで、佐賀市として、ビッグデータの活用についてどのように考えるか、見解をお伺いいたします。
 次に、オープンデータの活用についてお伺いいたします。
 オープンデータの取り組みは、行政が持っている情報を電子的に二次利用可能な形で公開することで、民間事業者や個人等に積極的に活用してもらい、新たな事業やサービスの提供を進めることで、地域経済の活性化や市民サービスの向上につなげていこうとするものです。
 国の指針には、政府みずから積極的に公共データを公開すること、機械で読み取り可能な形式で公開すること、営利目的、非営利目的を問わず活用を促進すること、取り組み可能な公共データから速やかに公開することの4つの原則がまとめられ、早期に取り組みを進めていくことが確認されています。
 こうした国の動きを受け、静岡県や千葉市、流山市、鯖江市など、幾つかの自治体においてオープンデータの取り組みが始まっており、行政が持つ情報、例えば、公共施設や避難所、消火栓等の位置情報や、人口や気象といった統計情報を二次的に利用可能なXMLやRDFといった形式で公開が始められています。
 まだまだ緒についたばかりということで、国が目指している事業者等による積極的な公共データの活用とまでには至っていないのが現状でありますが、自治体間で協議会を立ち上げ、活用方法等を共同研究するといった動きも出ています。
 オープンデータの活用については、平成25年2月議会で松永幹哉議員が質問されており、執行部より、先進都市の取り組みを調査・研究するとともに、公開するデータや管理のあり方等について検討を始める旨、答弁をされています。
 そこで、オープンデータの活用に関する平成25年2月以降の取り組みについてお示しください。
 それぞれ御答弁をお願いし、総括質問を終わります。
◎田中稔 保健福祉部長 
 私のほうから、1点目の地域包括ケアシステム構築についてお答えいたします。
 まず初めに、佐賀市の人口及び65歳以上、75歳以上の割合の推移、推計についてお答えを申し上げます。
 平成24年3月に実施しました佐賀市の将来人口推計調査によりますと、佐賀市の人口は平成22年に約23万7,000人、平成27年には23万1,000人、平成37年には21万6,000人と、年々減少することが予測されております。
 一方、65歳以上の人口と総人口に占める割合である高齢化率でございますが、平成22年には約5万5,000人で23.1%であったものが、平成27年には約6万1,000人で26.3%、平成37年には約6万5,000人で30.2%と、こちらは年々増加することが予測されております。
 また、75歳以上の人口と総人口に占める割合につきましては、平成22年に約2万9,000人で12.1%であったものが、平成27年には約3万1,000人で13.5%、平成37年には約3万6,000人で16.8%と、こちらも年々増加することが予測されております。
 次に、高齢者のみの世帯数、要介護認定者数の推移についてお答えいたします。
 まず、高齢者のみの世帯数でございますが、当該世帯数につきましては、国勢調査でしか示すことができませんので、平成17年度及び平成22年度の国勢調査における数値についてお答えをいたします。
 平成17年度につきましては、一般世帯は8万7,445世帯、65歳以上の高齢単身世帯は6,736世帯、高齢夫婦世帯は7,748世帯となっております。
 また、平成22年度でございますが、こちらのほうは一般世帯は9万154世帯、65歳以上の高齢単身世帯数は7,903世帯、高齢夫婦世帯数は8,466世帯となりまして、5年間で世帯数も高齢者世帯数も増加をしております。
 また、要介護認定者数でございます。こちらは佐賀中部広域連合で調べておりますが、平成23年3月末は1万28人、平成24年3月末は1万701人、平成25年3月末は1万1,223人と、年々増加をしております。
 次に、医療費、介護給付費の推移についてお答えいたします。
 医療費につきましては、保険者ごとに管理をしておりますので、佐賀市の場合には佐賀市国民健康保険と後期高齢者医療保険制度についてお答えさせていただきます。
 佐賀市国民健康保険の総医療費と被保険者1人当たりの医療費につきまして、まず、平成22年度の総医療費は約216億円、1人当たりの医療費は約35万円、平成23年度の総医療費は約218億円、1人当たりの医療費は約36万円、平成24年度の総医療費は約222億円、1人当たりの医療費は約37万円と、こちらも年々増加をしております。
 それから、佐賀県後期高齢者医療制度について、こちらは県内での数値しかございませんので、県内の75歳以上の総医療費と1人当たりの医療費についてお答えいたします。
 平成22年度の総医療費は約1,145億円、1人当たりの医療費は約101万円、平成23年度の総医療費は約1,190億円で、1人当たりの医療費は約104万円、平成24年度には総医療費は約1,218億円で、1人当たりの医療費は約105万円と、こちらも増加をしております。
 また、佐賀市の介護給付費につきましては、平成22年度に約148億円、平成23年度には約157億円、平成24年度には約164億円と、こちらも年々増加をしているという状況です。
 最後に、これらのデータを踏まえまして、佐賀市の地域包括ケアシステム構築に向けた基本的な考え方、方針についてお答えさせていただきます。
 先ほどもお示ししましたデータのとおり、佐賀市におきましても、議員がおっしゃられました、国が示します各種の推計と同様に、人口は年々減少し、団塊の世代が75歳以上となる平成37年には、75歳以上の割合は年々増加して16.8%まで達すると予測されております。
 さらに、高齢者世帯数の増加、要介護認定者数の増加に伴いまして、今後も医療費及び介護給付費も、ともに増大することが予測をされております。
 特に、今後、超高齢社会においては、自宅で介護を受けたい、要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けたいという市民のニーズは、より多くなっていくことが予測されます。その希望を実現するためには、医療、介護、地域が一体となった地域包括ケアシステムの構築が求められているというふうに考えております。
 以上のことを踏まえまして、佐賀市におきましても、社会構造の変化や市民のニーズに応えるためには、今後の福祉施策において地域包括ケアシステム構築は最も重要な施策に位置づけられなければならないというふうに認識しているところでございます。
 以上でございます。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 それでは、私のほうからは、御質問の2点目、ビッグデータの活用についての市の考え方、また、平成25年2月議会の松永幹哉議員の御質問以降の市の取り組み状況について御説明いたします。
 まず、ビッグデータの活用についてお答えいたします。
 ビッグデータは、国においても、多様なデータを実社会において横断的かつリアルタイムに活用し、交通渋滞、医療の充実や犯罪抑止といった社会的課題の解決、また、電力網の業務基盤、社会インフラの効率的運用といった効果をもたらすことが期待できると、その活用についての必要性が言われ、積極的な取り組みがなされているところでございます。
 佐賀市におきましても、将来的には、このビッグデータを有効に活用し、業務の効率化や市民サービスの向上につなげていく必要があると認識しているところでございます。
 しかしながら、自治体が保有する情報には、所得情報、地理空間情報、レセプト情報など、住民情報と結びついたものが多いため、個人情報保護の観点から、その取り扱いには細心の注意が必要となります。
 また、ビッグデータを分析するためにはコストもかかります。かつ、それが有効な施策につながる分析結果が得られるかは、まだ未知数であるため、事前の費用対効果が測定しにくいなどの課題もございます。
 このような状況を踏まえまして、佐賀市といたしましては、今後の国や他の自治体の動向、具体的な取り組み事例の調査、財政面の対応など、幅広く情報の収集、調査、研究を行ってまいりたいと考えております。
 次に、オープンデータの活用について、これまでの取り組み状況を報告させていただきます。
 まず、昨年8月に、ビッグデータ・オープンデータの活用について積極的に推進されておられます千葉市を視察いたしました。
 千葉市におきましては、大手企業と協力して具体的な実証実験などを行っており、その中から見えてくる今後の展望や課題、問題点について勉強させていただきました。
 次に、昨年11月に、同じく千葉市で開催されましたビッグデータ・オープンデータ推進協議会公開シンポジウムに参加いたしました。
 このビッグデータ・オープンデータ推進協議会は、ビッグデータ・オープンデータについて、多くの市民に役立つ情報の共有化のための活用及び新産業の創出や経済活性化などに結びつくビジネスへの活用の面から、具体的な事業を展開することを目的として、昨年4月に設置された協議会です。
 このシンポジウムの中では、同時にビッグデータ・オープンデータの具体的な活用事例によるアイデアコンテストが行われており、受賞したアイデアについては、今後、関係市で実現に向けた検討がされる予定となっております。
 次に、ことし2月に開催されました──これは市内のIT業者が事務局を務めておりますオープンデータの推進団体が主催をしましたインターナショナル・オープンデータ・デイinさがに参加しております。
 この中で、大学、新聞社、民間企業の方々と具体的なオープンデータの活用について意見交換を行ったところでございます。
 また、さらに、市役所内部での検討状況でございますけれども、昨年10月に各課に対してオープンデータの提供について照会いたしております。その結果といたしまして、15の部署から34件の情報提供が可能であるとの回答を受けたところでございます。
 また、オープンデータにつきましては、利用者の視点に立てば、自治体ごとにばらばらに公開されているより、広範囲の自治体の情報が同じサイトに同じ種類、同じデータ形式で公開されているほうが利用しやすいものと考えられます。この観点から、ことし4月に開催されました佐賀県ICT推進機構の会議の中で、県内共同による推進を図るためのワーキンググループを設置してはどうかと、こういったことを佐賀市のほうから提案したところでございます。
 以上でございます。
◆中本正一 議員 
 それぞれ御答弁いただき、ありがとうございます。
 それでは、一問一答による質問に移らせていただきます。
 まず、地域包括ケアシステム構築へ向けた取り組みについて、田中保健福祉部長に伺ってまいります。
 総括質問に対する答弁で、2025年に向けて、佐賀市における高齢化が進展していく、その推移と、また、その及ぼす影響についてお示しをいただきました。
 特に、2025年には、要介護率が20%近くになる75歳以上の高齢者が約3万6,000人ということで、16.8%という割合になるということでありますが、2010年度に比べますと約7,500人、26%も増加する見通しとなっており、この増加率そのものは都市部ほど大きい傾向があり、先ほど、日本の将来人口推計で示されました53%という数字よりは低い伸び率でありますけれども、それでも介護や医療の負担増が大変懸念されるところであります。
 そこで、どう対応していくかということでありますが、本年2月に厚生労働省が示した介護保険制度の改正案の中で、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の充実として、4つの項目が示されておりますので、その項目に従って、これから伺っていきたいと思います。
 まず第1点目が、在宅医療と介護との連携についてであります。
 佐賀市内には、在宅医療を提供する医療機関が少なく、また、医療を支える訪問看護ステーションも限られており、自宅で医療と介護の両方を希望する声に十分に対応できていないというふうに聞いていますが、実態はどうなんでしょうか。佐賀市における在宅医療と介護の連携の現状についてお伺いいたします。
◎田中稔 保健福祉部長 
 まず、佐賀市における在宅医療の現状から少しお答えいたします。
 佐賀市内には、在宅療養支援病院の在宅医療の届け出を行っている医療機関は、4医療機関でございます。そのほかにも在宅療養支援診療所や、届け出は行っておりませんが、かかりつけ医として必要に応じて訪問診療を行って在宅医療に対応している医療機関がございます。このように、在宅医療を行うに当たっては、届け出の有無等によって、診療時間や人員体制、診療報酬などが変わるため、医療機関の方針や対応は医療機関によって、現在のところ、さまざまでございます。
 こういう中で、医療と介護の連携についてでございますが、全国と同様に今後の課題ではあると思っております。ただ、佐賀市においては、平成24年の10月から高齢者見守りネットワーク事業で医療機関や薬局等に協力事業所として登録していただいております。医療機関を受診されたときや退院された際に、気になる高齢者を地域包括支援センター、おたっしゃ本舗のほうに連絡していただいて、早期の相談対応を行っており、医療と介護の連携の取り組みの一つとして実施をしているところでございます。
 当事業における平成25年度の医療機関から連絡いただいた通報件数は90件、逆に、介護保険事業所からの通報件数は36件というふうになっております。
 また、中学校区ごとに開催しております地域包括支援センター、おたっしゃ本舗のネットワーク会議に、介護保険事業所や医師の方に参加していただき、研修会や意見交換会を実施して、顔の見える関係づくりを構築しているところでございます。
 一部の地域のモデル的な取り組みとしましては、川副ネットワークでは、医師、行政、介護保険事業所、地域包括支援センター──おたっしゃ本舗ですね──などの関係機関が研修会や意見交換を実施して連携を図っているところでございます。
 また、佐賀県におきましては、平成24年度から国のモデル事業としまして在宅医療連携拠点事業を実施されており、佐賀県医師会と連携し、県単位での医療と介護の連携についての取り組みが進められていることから、佐賀市としてもそこに参加させていただいているところでございます。
◆中本正一 議員 
 昨年4月から、高齢者見守りネットワーク事業と、おたっしゃ本舗とかかりつけ医や薬局等の連携も形として具体的に始まったということで、大変期待するところでありますけれども、実は先月、文教福祉委員会で地域包括ケアシステムの先進地として東京都世田谷区に伺い、研修を行ってまいりました。
 世田谷区におきましては、平成18年に医師会や居宅介護支援事業所、行政などが参加する医療連携推進協議会が設置され、医療と介護が必要な高齢者等の在宅療養支援について検討が進められる中、医師、病院、ケアマネジャーの情報共有を確かなものとするため、医療と介護の連携シートといったものを作成されるなど、現場レベルでの具体的な取り組みをこれまで積み重ねてこられているようでありました。
 また、佐賀市と同じ佐賀中部広域連合管内であります多久市でも、ここ数年、医療との連携が大変進められており、昨年12月には、多久・小城在宅医療連携連絡会が立ち上げられ、多久市包括支援センターがその事務局を担うなど、医療と介護の連携が大変機能していると、このように伺っております。
 いずれも医師会との連携がポイントになっているようであります。
 国におきましても、かかりつけ医を高く評価するような診療報酬の改定や、24時間365日の在宅医療、介護の提供体制など、地域包括ケアシステムを支える医療の構築に向け、新たな取り組みもスタートするようであります。
 そこで、佐賀市において、これから地域支援事業を充実させていくために、今後、医療との連携をどのように進めていく考えか、見解をお伺いいたします。
◎田中稔 保健福祉部長 
 先ほども答弁いたしましたけれども、県単位での動きを受けまして、平成25年度から佐賀市医師会においても市医師会主催の多職種協働によります在宅医療研修会が開催されておりまして、医師、歯科医師、薬剤師、看護職、介護職、地域包括支援センター及び行政職員などの関係者が集まりまして、情報の共有、意見の交換を行っているところでございます。
 今後も、佐賀県、佐賀県医師会が実施主体となりまして、在宅医療・介護の連携体制を推進していくことから、佐賀市におきましても、これらの研修会に積極的に参加しまして、関係者との情報共有、協議を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
◆中本正一 議員 
 部長も御存じのことと思いますけれども、今、終活ブームと言われていますように、自分の最期をどのように迎えるのかという終活への関心が高まる中、在宅医療・介護の提供体制を整備することは、自宅での、いわゆる、みとりを希望する高齢者等にとっても、その受け皿としての環境づくりの大きな一歩になるものと考えます。
 80%の方が自宅でのみとりを望みながらも、逆に80%の方が病院で亡くなられるという現実があります。そうした現実を見据えながら、在宅医療・介護の連携強化に取り組んでいただくことも求めておきたいというふうに思います。
 次に、認知症施策についてお伺いいたします。
 昨日の村岡議員の質問にもありましたが、昨年1年間の認知症による行方不明者が全国で1万322人、さらに388人の死亡が確認され、いまだに行方不明のままという方もいらっしゃり、認知症高齢者の問題が深刻化しております。
 昨日紹介されましたが、厚生労働省の研究班が発表した直近の認知症の有病率、これを15%で試算すると、佐賀市には約8,500人近い認知症患者の方が存在していることになり、2025年に向けて、さらにふえ続けていくことになります。今回指摘されているような、徘回等に伴う事故も増加するのではと懸念いたします。
 そこで、佐賀市における認知症対策の現状についてお伺いいたします。
◎田中稔 保健福祉部長 
 現在、認知症対策事業として市が行っている事業についてお答えいたします。
 まず、高齢者の相談対応としましては、市内の15カ所の地域包括支援センター、おたっしゃ本舗におきまして、社会福祉士、主任介護支援専門員、保健師など配置された専門職が関係機関と連携して、さまざまな相談対応を行っております。
 また、認知症の方の相談先としては、ものわすれ相談室、これはほほえみ館等に設置しております。それから、認知症電話相談室──こちら本庁の高齢福祉課のほうに電話、専用回線を引いております。こういうのを設置しており、必要に応じて、佐賀県認知症疾患医療センターなど専門機関や関係機関への紹介を行い、早期発見、早期治療及び認知症の方や家族の精神的な支援に努めているところでございます。
 介護予防事業においても、認知症予防策として、学習教材を用いて脳の活性化を図る脳いきいき健康塾や、運動による身体機能の向上を図り、ひいては認知症を予防することを目的として元気アップ教室を開催しております。
 また、認知症については、認知症を正しく理解し、認知症の人やその家族を見守り、支援することが重要と考えております。事業については、昨日の村岡議員の答弁と重なりますけれども、その対策として、認知症サポーター養成講座を開催するとともに、認知症の方を地域で見守るために、高齢者見守りネットワーク事業を実施しております。
 さらに、認知症による徘回行動での行方不明対策としては、GPSと携帯電話を利用して、居場所がすぐにわかるような民間サービスを利用される場合、その初期費用を補助する徘回高齢者家族支援サービス事業を行っているところでございます。
◆中本正一 議員 
 現状の認知症対策についてお示しいただきましたが、今後、さらに増加が見込まれる認知症高齢者に対しまして、今までの施策の拡充とあわせて、新たな施策を推進していく必要もあるものと考えますが、今後の方向性についてお示しいただきたいと思います。
◎田中稔 保健福祉部長 
 高齢化率の上昇とともに、認知症高齢者が増加する中で、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていくためには、繰り返しになりますけれども、やっぱり本人のみならず、周囲の人が認知症について正しく理解することが重要だというふうに考えておりますし、重要となると思います。
 そのため、佐賀市としましては、認知症サポーター養成講座や高齢者見守りネットワーク事業を通じまして、多くの理解者をふやすとともに、登録していただく協力事業者をふやし、地域住民、地域組織、企業等の多くの人の目による見守り体制を構築し、認知症の方が徘徊しても、地域全体での見守り活動、支援を行うことができるような人材の育成及びネットワークの拡充・充実に取り組んでまいりたいと考えております。
◆中本正一 議員 
 ただいま部長より、認知症患者に対する多様な、いわゆる見守りネットワークの構築が重要だという認識を示していただきました。私もそのとおりだというふうに思いますし、大牟田市では、ほっと・安心(徘回)ネットワークといったものを構築され、地域総ぐるみ、多職種協働による徘回高齢者への声かけ、見守り、保護の取り組みに取り組んでおられ、大牟田方式と言われる認知症対応の模擬訓練は年1回、全ての校区で実施されるなど、実践方式の取り組みは全国でも注目を浴びているようであります。
 こうした先進地に負けないような、佐賀方式といったものの取り組みを目指して、ぜひこの点については頑張っていただきたいというふうに思います。
 次に、地域包括ケア会議についてお伺いいたします。
 地域包括ケアシステムの構築を進める上で、地域の中核となってきますのが地域包括支援センター──佐賀市の場合、おたっしゃ本舗であり、市内に15カ所あるおたっしゃ本舗単位で開催される地域包括ケア会議の位置づけが大変重要になってくるものと考えます。
 佐賀市の場合、全市単位で開催されております地域包括支援センター運営委員会といったものと、おたっしゃ本舗単位で開催される地域包括ケア会議とに分かれているようでありますけれども、会議の構成や実施状況についてお伺いいたします。
◎田中稔 保健福祉部長 
 今、議員御指摘のとおり、地域ケア会議につきましては、市全域レベルと地域包括支援センター単位での地区別の、2つの会議で構成しております。
 佐賀市においては、地域包括支援センターの運営委員会を年2回開催し、地域づくりや政策の形成について協議・検討しており、当該運営会を市全域レベルの地域ケア会議として位置づけております。
 また、平成25年度からは個別ケースの地域ケア会議として、地域包括支援センター単位において、民生児童委員、介護支援専門員、介護保険事業者、警察等の関係者が集まって検討会議が開催されており、多職種の協働による困難な個別事例の支援や高齢者のさまざまな情報共有を通して、個々の立場で役割を分担し、個別ケースの問題解決を図っているところでございます。
 今後の取り組みとしましては、地域包括ケアセンター、おたっしゃ本舗単位における個別ケースの地域ケア会議の参加者のネットワークを広げ、連携を強化し、地域課題を把握するとともに、市全域レベルの地域包括支援センター運営委員会において、各地域の課題を把握し、地域づくり、資源開発を行い、市全体の政策形成へとつなげていきたいというふうに考えております。
◆中本正一 議員 
 地域包括ケア会議、この位置づけが本当に大事になってくるものと思いますので、平成25年度から正式にこれは位置づけられ、個別の事例ケースも非常にふえているということでありますので、今後の推進をさらに期待したいというふうに思います。
 次に、介護保険制度改正に伴う要支援者の市町村事業への移行への対応についてお伺いいたします。
 今回の改正により、従来、介護保険者が行ってきた介護予防給付の訪問介護、いわゆるヘルパー事業と、通所介護、デイサービス事業が市町村事業へと移行されることになります。
 そこで、市町村事業への移行により、どのような影響が考えられるのか、お伺いいたします。
◎田中稔 保健福祉部長 
 今回の介護保険制度の改正に伴う影響でございますけれども、議員がおっしゃったとおり、介護保険給付の予防給付のうち、訪問介護、通所介護につきましては、市町村が地域の実情に応じて効果的かつ効率的にサービスが提供できるように、市町村が実施する地域支援事業へ移行されるというふうな予定でございます。
 ただ、この移行については、平成27年4月から平成30年3月まで3年間の経過措置が講じられておりまして、現在、要支援を受けていらっしゃる方々は経過措置があるために、当面の間は従来どおりのサービスが利用できることから、利用者への大きな影響はないものと考えております。
 しかしながら、今後、市、町独自のサービスメニューの作成等が必要となるために、サービスメニューの作成に当たっては、現在よりもサービスが低下することがないようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
◆中本正一 議員 
 3年間の経過措置があるので、当面はそれほど大きな影響はないということでありますけれども、経過措置が切れる今から4年後の平成30年4月には、要支援の方々は全て、佐賀市が実施する地域支援事業のほうに位置づけられることになります。
 厚生労働省では、今回の改正の目的につきまして、全国一律で提供される現行の予防給付ではなく、市町村が地域の実情に応じて、住民が主体のものを含めた、多様できめ細かなサービスを効果的・効率的で、柔軟に提供できるようにすることと説明し、民間企業やNPO、ボランティアなど、さまざまな主体の参加を促し、見守りや配食、外出支援、買い物といったきめ細かなニーズに対応できるような体制づくりといったものを求めているようであります。
 佐賀市として今後、どのように対応されていくのか、お伺いいたします。
◎田中稔 保健福祉部長 
 今後の市町村独自のサービスメニューの作成等に当たりまして、これまでの利用者に対してサービスの低下等の影響が出ないようにしていくためには、既存の介護事業所のみでなく、先ほど議員の御質問の中にありましたけれども、NPO、民間事業者、住民ボランティア等、サービスの受け皿づくり及びその関係機関との協議を図っていかなければならないというふうに思っております。
 また、介護保険サービス事業の市町村移管を含む地域包括ケアシステム構築については、関連法案が今国会で審議中でございます。地域包括ケアシステムの構築は、市単独でできるものではございません。今後、やはり国からもガイドライン等の具体的な方針が示される予定となっておりますので、今後の国、あるいは県の動きを注視するとともに、医療機関、介護事業所、あるいは自治会など地域の組織等、それから関係者と、そういう課題について協議、検討をしていきたいというふうに思っているところでございます。
◆中本正一 議員 
 国の動きを注視し、そして関係機関と十分に連携を図りながら、今後の方針を立てていきたいということでありますが、佐賀市においては、いわゆる人口減少が進む中で、先ほど示していただきましたように、高齢者単独や高齢者のみの世帯が増加しており、高齢者の社会的孤立といった問題も深刻になっております。
 私の地元の高木瀬校区の中でも、高齢化が進む公営住宅の中で、誰にもみとられることなく亡くなってしまうという孤立死が毎年のように発生しておりまして、その対応に地域の方々は胸を痛められているところであります。
 これから増加していく高齢者を行政や医療、介護の関係者だけで見守っていくというのは、大変これは難しく、地域の共生を支えるコミュニティづくりや地域住民の新たなきずなを形成していく活動が大切になってくるものと考えます。
 生活支援サービスを充実させるためには、自治会や民生委員会、校区社協、ボランティアといった地縁組織との連携が特に大切になってまいりますが、この点、どのように考えておられるか、お伺いいたします。
◎田中稔 保健福祉部長 
 議員御指摘のとおり、地域包括ケアシステム構築につきましては、医療、介護のみの連携では、その実現は難しいと。やはり、これに加えまして、地域のきずなやコミュニティが必要だと考えております。
 そのためには、医療と介護に加えまして、家族や民生委員、保健師、老人クラブや自治会、ボランティアなど、地域での助け合いによる予防、住まい、生活支援が一体的に提供される仕組みや社会における総合的な連携体制が整ってこそ、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じた地域包括ケアシステムをつくり上げることができるのではないかというふうに考えております。
 現状としましては、地域包括ケアシステムの構築に当たっては、まずは要介護にならないための予防と地域における支え合いが非常に重要になることから、高齢者になっても要介護状態とならず、健康で支える側にもなれるように、生活習慣病予防や介護予防への取り組みを強化し、元気な高齢者をふやしていくこととともに、地域福祉や地域コミュニティの取り組みに力を入れ、見守り事業等を通じまして、市民への周知や意識の醸成を図ってまいりたいと思っております。
 したがいまして、今後、超高齢社会に対応するために、団塊の世代が75歳以上となる平成37年をめどに、これらの仕組みを構築していくことは、各自治体の今後の重要な課題でございまして、佐賀市においても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる社会を目指す、この地域包括ケアシステムの構築は、今後の施策の中でも最も重要な施策に位置づけられるとともに、本市のまちづくりの中核的な施策の一つというふうになるのではないかなというふうに考えておるところでございます。
◆中本正一 議員 
 これまでの、いわゆる公助、共助、自助に加え、これからは地域における支え合いとしての互助ということが、大変これは大切になってくるものと考えます。
 地域包括ケアシステムという言葉自体、まだまだ市民の皆様には浸透していないところでありますが、今後の周知、また啓発等に当たっては、こうした地域における互助の理念を十分に踏まえた取り組みを求めておきたいと思います。
 本日は、地域包括ケアシステム構築に向けた基本的な考え方について質問をさせていただきました。関連法案も審議中であり、財源の問題や特別養護老人ホームの入所者の重点化に伴う低所得、低資産の要介護者の地域における受け皿づくりといった問題など、課題も多く出てまいりますが、7月にも公表が予定されている国のガイドライン、そういったものを踏まえながら、具体的な検討が今後進められることになるかと思いますので、その中身を十分に精査しながら、私も次回の質問につなげていきたいと思います。
 以上で、この点についての質問を終わります。
 次に、ビッグデータ・オープンデータの活用について、松尾企画調整部長に伺ってまいります。
 ビッグデータの活用について、その必要性については認識するものの、まだまだ、これは始まったばかりの取り組みであり、個人情報やコストの問題など、課題も多く、国の動向や他市の事例等を情報収集しながら、調査・研究をしていきたいということでありますので、私も佐賀市のこれからの取り組みの推移を見守りながら、機会を得て、改めて質問をしていきたいというふうに思います。
 次に、オープンデータの活用についてでありますが、庁内において公開可能なデータについて照会を行ったり、先進地に職員を派遣するなど研究にも取り組まれてきたということでありますけれども、そうした調査・研究を通して、これから佐賀市がオープンデータを活用する上での効果や課題についてどのように整理されているのか、お伺いいたします。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 佐賀市がこれからオープンデータに取り組む上での効果と課題についてどのように整理しているのかということですけれども、まず、オープンデータに取り組む効果についてでございますけれども、このオープンデータの推進につきましては、市民生活の利便性の向上、また地域経済の活性化につながることが期待されています。
 冒頭、議員のほうからも御紹介ありましたけれども、先進的な都市として、千葉市とか流山市、また鯖江市とかがあり、各地で先進的な取り組みをされております。そういった中で、避難所の情報とか、トイレの情報とか、道路情報とかをいろいろ活用して、いろいろな事例を構築されているところでございます。
 ただ、まだまだですね、そういったところもまだ、各自治体も手探りの状況で、事例もまだ少ない状況ではございますけれども、非常にオープンデータというのはですね、大いに可能性を秘めているものというふうに考えております。こういったところから佐賀市といたしましても、今後とも積極的に進めていきたいというふうに考えているところでございます。
 次に、課題でございますけれども、オープンデータに関しましては、実際に公共データを積極的に活用してもらう上で必要な公開のためのルール、こういったものがまだよくできておりません。この点につきまして、国においては、2015年度末をめどに、データフォーマットの統一とデータのオープン化に向けた環境整備を行うこととしている状況でございます。
 このオープンデータの取り組みは始まったばかりでございまして、現状において、自治体が一方的にデータを公開しただけでは、まだまだ市民や民間事業者の皆様への利用が広がらないことも懸念されます。私も、幾つかの自治体で公開されたものを見ましたけれども、やはり、これがどうつながっていくかというのはですね、まだなかなか想像が難しいと感じるところもございます。
 したがいまして、まずは、どのようなデータが利用ニーズが高く、活用する上で有効なのか、検討していきたいと考えております。その上で、そうした利用価値の高いデータの利用促進を図るための普及啓発もあわせて考えていきたいと考えているところでございます。
 以上です。
◆中本正一 議員 
 課題について2点ほど示されましたが、私は行政側にも大きな課題があると考えております。
 オープンデータを運用ベースに乗せるためには、何より情報を提供する側である行政サイドの理解と協力が欠かせませんし、特に職員の皆様の意識改革といったものが求められてくるものと考えます。オープンデータは、まだ新しい動きでありますので、その概念そのものを御存じでない職員たちが多いというのが実態であります。
 また、行政情報はこれまで、そもそも公開を前提にデータをつくってきたというわけではありません。しかし、これからはどういった情報が求められるのか、どうしたら事業者や個人の方々にデータを活用してもらえるのか、そうした視点でデータの作成や公開に取り組んでいくべきというふうに考えます。
 そこで、オープンデータに関する職員の意識改革につきまして、今後どのように取り組んでいく考えかお伺いいたします。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 情報の公開ですけれども、これまでの行政情報につきましては、市民の皆様に知っていただくように市報やテレビ、ラジオ等による広報を行っておりますし、また、ホームページ上で市が作成したさまざまな計画書や報告書、こういったものの文書をPDF形式のファイルでございますとか、エクセル形式のファイルで掲載するなど、公開に努めてまいったところでございます。
 しかしながら、先ほどの御質問にもありますように、オープンデータは単に公開するだけではなく、第三者による機械的な二次利用、こういったことをできるというところが大きなポイントとして、新たな情報公開のあり方を示す取り組みであるというふうに認識しているところでございます。
 このような認識に立ちまして、情報の公開を行うためには、業務に携わっております職員が自分で取り扱う情報の価値、こういったものをどう判断するかというふうなことが非常に重要になってまいります。職員が適切な判断をしなければ、非常に役に立つ情報が公開されないままとなることも考えられ、市民サービスの向上などの観点から、大きな損失となることもございます。
 このオープンデータ──ビッグデータも含めて、新しい概念ではございますけれども、このことを踏まえて、議員御指摘のとおり、職員の理解を深めまして、意識を高めていくと、こういったことは非常に重要な課題であると認識しているところでございます。
◆中本正一 議員 
 ぜひ、そうした姿勢をですね、職員の皆様にも御徹底いただきたいというふうに思います。
 さて、本年4月に、佐賀市まちづくり自治基本条例が施行されており、まちづくりの基本原則の一つに、情報共有の推進が示されております。
 部長も、この条例の策定時は担当部署の課長ということで、大変御苦労されており、十分に御理解されているものと思います。
 私は、この条例の趣旨から考えても、まちづくりにつながるオープンデータの取り組みといったものは、大変これは必要なものと考えます。
 今まで、電子的に、二次利用可能なコンピューター処理を目的とした公共データについて議論をしてまいりましたが、当然、市民が直接目にする文字情報としての行政情報の公開も大切な取り組みであります。
 したがって、二次利用可能なデータの公開、そして従来の文字情報としての公開、二本立てと申しますか、きちっと整理をした上で、市民との情報共有に取り組むべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 データ公開のあり方についての御質問でございます。
 佐賀市まちづくり自治基本条例におきましては、昨年度、私もこの制定に携わらせていただきまして、人一倍思い入れはあるというふうには思っておりますけれども、この佐賀市まちづくり自治基本条例の基本原則として、情報共有、市民参加、協働の3点を掲げ、市民が主体のまちづくりを進めることとしております。
 このうち、1点目に掲げました情報共有につきましては、市民がまちづくりに参加し、活動するための大前提であり、行政の責務としても積極的に推進することとしております。
 この点を踏まえまして、従来の文字情報による情報提供に加えまして、オープンデータによる情報提供につきましても、新たな情報公開のあり方を示す取り組みとして検討してまいりたいと思います。
 これまでも情報の提供に関しましては、PDFであったり、ワード、エクセル形式であったり、市民の方が活用できるような方法を考えておりますけれども、加えて、このオープンデータという概念の中での情報公開も検討してまいりたいと思っております。
 今後、庁内で保有しております情報の把握、データ公開のルールづくりなど、少しでも効果の高い積極的な情報の公開となるよう検討してまいりたいと思います。
◆中本正一 議員 
 総括質問に対する答弁で、佐賀市から佐賀県ICT推進機構に対して、同一サイトで情報の種類やデータ形式等を統一した上で閲覧できるように、県内市町によるワーキンググループの設置を提案したということでありますが、これはこれで大変大切な取り組みだとは思いますが、私は佐賀市の中で、しっかりこのオープンデータの取り組みを進めていくことが最重要だと考えております。
 そのためにも、これまで行政管理課で、このオープンデータについての検討を進められたわけでありますが、これからは全庁的なワーキングチームを立ち上げて、オープンデータの推進を図るべきではないかというふうに考えますが、この点についての見解をお伺いいたします。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 全庁的なワーキンググループ等についての御質問でございます。
 もちろん、全庁的な取り組みということが望ましいわけでございますけれども、まだまだオープンデータに対する職員の理解、これはこれからだという状況であるのも事実でございます。
 そこで、一般職員向けには、まずはオープンデータに関する勉強会、こういったものを必要と考えますし、考えていきたいというふうに思っております。
 また、その一方で、データ公開に当たってのいろんなプライバシーの問題とか課題もございますので、先ほど総括質問の中でもお答えいたしましたけれども、庁内を対象に照会を行った、このような活動の際に、やっぱり積極的に回答をいただいた部署、そういう積極的な意識を持っているというところもあると思いますので、そういった比較的意欲の高いメンバー、こういったものを集めて、まずは検討会、こういったものをつくりまして、問題の検討に当たっていきたいと考えておるところでございます。
◆中本正一 議員 
 これからのオープンデータの取り組みを期待いたしまして、全ての質問を終わります。
○黒田利人 議長 
 これより休憩いたしますが、本会議は12時58分に予鈴いたします。
 しばらく休憩いたします。
          午前11時48分 休 憩



         平成26年6月13日(金)   午後1時02分   再開

                出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 14.中 本  正 一 │ 15.池 田  正 弘 │
│ 16.川 副  龍之介 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │
│ 19.重 松    徹 │ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │
│ 22.山 本  義 昭 │ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │
│ 25.平 原  嘉 徳 │ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │
│ 28.松 尾  和 男 │ 30.千 綿  正 明 │ 31.中 山  重 俊 │
│ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │ 34.福 井  章 司 │
│ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │            │
└────────────┴────────────┴────────────┘

                欠  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 29.川原田  裕 明 │            │            │
└────────────┴────────────┴────────────┘



              地方自治法第121条による出席者


佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部副部長      香 月  恭 彦
農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        松 村    健
環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      西 川  末 実
選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善



○黒田利人 議長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市政一般に対する質問を続行いたします。
◆重田音彦 議員 
 通告に従い質問します。
 まず、公共施設のあり方について質問します。
 現在、我が国は人口減少社会に向かって進んでいます。私たちの佐賀市も例外でなく、現在23万5,000人の人口が2050年には16万人強になると予想されております。そういう中で、道路や学校などの公共施設の維持管理はどうなるか、非常に不安です。
 そこで質問しますが、人口が大きく減ると予想される中で、公共施設のあり方について市はどう考えているのかを伺います。
 次に、市営住宅について質問します。
 まず、市営住宅の団地の数及び住宅の戸数、次にそれに対し入居応募状況及び空き家の数を伺います。
 最後に、ふるさと納税制度について伺います。
 この件については、これまで多数の議員からさまざまな提案があったと思いますが、これまでの取り組みについて御答弁ください。
 以上で総括質問を終わります。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 それでは、私のほうに2点御質問がありましたので、順次お答えいたします。
 まず初めに、公共施設のあり方について佐賀市としてどのように考えているのかというところでございますけども、全国的に見ても公共施設の老朽化対策は大きな課題となっております。佐賀市におきましても、合併特例措置終了に伴い交付税は段階的に縮小され、昨年の試算では約45億円が縮減される見込みとなるなど、大幅な財源不足が見込まれております。加えて、高齢化の進展に伴う扶助費等の社会保障経費の増加が見込まれるなど、厳しい財政状況が続く中、高度成長期に集中的に建設された公共施設においては、老朽化による維持管理費の増加とあわせて、施設の更新時期を迎えることによる改修費の増加が懸念されるところであります。
 公共施設においては、平成24年12月の中央自動車道笹子トンネル天井崩落事故や平成25年2月に浜松市でつり橋のワイヤーケーブルが破断するなど、施設の老朽化を発端とする事故が発生し、維持管理のあり方に対する意識はますます高まってきています。公共施設全般において橋梁の老朽化対策など、人命に危険を及ぼすことがないよう維持管理をしていくことが重要であります。施設の状態を把握した上で対症療法的な管理でなく、予防的な管理により長寿命化を図り、財政負担の平準化を考慮していくことが必要と考えております。
 また、人口減少とともに、少子高齢化による人口構造の変化は、求められる施設機能の変化ももたらしています。今後、高齢者福祉に係る施設機能の充実は高まっていきますし、逆に子どもたちが利用する学校施設などは空きスペースがふえていくものと考えられます。利用頻度や利用実態を踏まえ、施設の機能と市民の利便性、また市民サービスを受ける機会の均衡などを考慮しながら、公共施設の整備について検討していく必要があると考えております。
 続きまして、ふるさと納税についてお答えいたします。
 ふるさと納税のこれまでの取り組みについてですが、本市では平成20年度のふるさと納税制度の創設に合わせて取り組みを開始いたしました。これまでの取り組みにつきまして、寄附メニューと寄附していただいた方へのお礼の品について順に説明させていただきます。
 まず、寄附メニューにつきましては、佐賀らしい事業に活用させていただくことを目的として、設立当初は晩秋の佐賀の風物詩バルーン大会、市立図書館での生涯学習のお手伝い、多布施川の桜並木の保全、子どもへのまなざし運動、魅力ある地域文化の保存継承支援の5つと、使途を市にお任せいただく市長おまかせメニューの計6つの寄附メニューを設定してスタートいたしました。その後、平成22年度には大隈重信侯のふるさとである佐賀を応援していただくという趣旨から、大隈記念事業をメニューに追加いたしました。また、平成24年度には三重津海軍所跡の世界遺産登録の推進を広くPRするために世界遺産登録推進事業を加えております。さらに、平成25年度には母校である出身校に寄附をしたいという寄附者の方からの要望を受けまして、学校を指定して寄附していただける市立小・中学校の活動支援をメニュー化しており、現在では9つの寄附メニューを設けているところでございます。
 次に、寄附いただいた方々へのお礼についてでございます。
 当初はお礼状に添えて、名尾手すき和紙レターセット、古湯・熊の川温泉郷無料ペア入浴券、バルーン搭乗券の3点をセットでお送りしておりました。これは心に残る佐賀の特産品をお送りするとともに、佐賀に直接お越しいただいて、佐賀のよさを体験していただきたいという趣旨から選定したものでございます。その後、以前に寄附をいただいたリピーターの方へのお礼の品が重複しないようにすることや、幅広く佐賀の特産品を知っていただくために、当初の名尾和紙に加えまして、平成21年度に肥前びーどろワイングラスを、平成22年度には深川製磁バルーン焼酎グラスを追加いたしました。また、平成25年度には佐賀ノリ、佐賀のお菓子セット、佐賀牛カレー・シチューセットといった特産品のPRを兼ねたお礼の品を追加しております。現在は5,000円以上の寄附をしていただいた方には、これらの6種類の品からお好きな品を選んでいただいているところでございます。このように、ふるさと納税を通じて本市の出身者やゆかりのある方々が本市を応援していただけるよう取り組んできたところでございます。
 以上でございます。
◎松村健 建設部長 
 私からは、大きな2点目、市営住宅についての御質問にお答えいたします。
 佐賀市で管理している市営住宅の状況について、常に変動しておりますので、ことし4月1日現在の数値でお答えさせていただきます。
 団地の数は51団地、管理する戸数は総数で2,573戸でございます。この団地の空き室状況につきましては、用途廃止により募集を見合わせている住戸、また住戸改善のための仮住まい等のために確保している住戸等を含めまして、4月1日現在で238戸の空き室がありました。この空き室に対しての募集の状況及び応募の状況でございますが、5月、8月、11月、2月の年4回募集をかけておりまして、空き家募集については、各募集回ごとにそれぞれ約30戸ずつの募集をかけております。この募集に対する応募につきましては、平均倍率で約4倍程度の応募があっている状況でございます。
 以上でございます。
◆重田音彦 議員 
 まず初めに、公共施設のあり方について、果たして人口が減る状況の中で維持していけるのかという、その試算はしてあるのか、それについてお伺いします。
◎伊東博己 総務部長 
 試算と申しますと、期間もございますけども、私ども今、例えば大きな施設で維持管理費──電気、水道、光熱、警備、清掃、そういった部分の統計をとっておりまして、一定程度、本庁を含めて相当の金額になっているとは思っています。ただ、維持できるかどうかというのは、当然維持していかなければならないし、そのための財源を確保しながら財政運営としてはやっているところでございます。
◆重田音彦 議員 
 維持していかなくちゃいけないということなんですけど、例えば、今建てているものは最低でも30年、40年の耐用年数ですよね。ということは、40年後の佐賀市の人口で賄えるというか、維持できるようなやり方をしていかなければならないと思うんですよね。そういう考え方で整備なされる、そういう計画というのはあるんですか。
◎伊東博己 総務部長 
 おのおのの施設については、そういった部分はないと思いますけども、ただ、今私どもが耐震化の調査をやっております。その中でどうしてもやはり見直さなければいけないという支所、そういった施設もございます。そういった部分については、当然御指摘のように、今後の財政状況、また利用状況、そういったものを踏まえて判断していく必要があるかというふうに考えているところです。
◆重田音彦 議員 
 ちょっと今国とかをいろいろ調べたところ、国からは地方公共団体に公共施設の総合管理計画をつくるようにという指導がなされていると聞いているんですけど、それについてはどうなんでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 当然私どももそういった文書を見ております。4月にそういった発文で来ておりますので、そこに向けて準備をしているところでございますし、もう一つは公会計制度、いわゆる発生主義の会計制度に基づいて、資産台帳がなければ公会計制度は資本の部分ができませんので、それとも連動しておりますので、その準備を始めているところでございます。
◆重田音彦 議員 
 具体的にはいつからということはちょっと私もよく勉強していないんですけど、大体国のほうからいつぐらいまでにつくったほうがいいとか、その内容についても大体こういう形という説明があっているんですか、それについてお伺いします。
◎伊東博己 総務部長 
 正式には来年の1月に公会計制度とあわせて発動するというふうな予定になっています。なおかつ、年度的にも暫定的に3年、もしくは5年というふうになっていますけども、それはそれとしながら、公会計制度につきましてはこれまでやってきた経験もございますし、長寿命化につきましては建設部のほうでつくってきた経過もございますので、そういった意味ではこれからそういったノウハウと、また、国のほうからもモデルを示すというふうに聞いておりますので、それとあわせながら準備していきたいと考えているところでございます。
◆重田音彦 議員 
 わかりました。
 今現在、佐賀市としてはインフラ整備については合併特例債ということで対応されておりますけど、これは地方交付税に70%算入されてくるという仕組みなんですけど、大体その算定というのは何年間かけてやられるんですか、それについてお伺いします。例えば、これはお金を借りた部分だと思うんですよね。そいけん、平均的に起債の償還年度というのはどれぐらいかけてやられるのか、お伺いします。
◎伊東博己 総務部長 
 合併特例債の償還につきましては、今最短のもので10年、最長で25年となっておりまして、大体その期間がさっき言われました交付税に算定される期間というふうになります。
◆重田音彦 議員 
 国は平成20年度末で借金が1,000兆円を超えております。そういう中で、やっぱり地方公共団体も国を余り信じたらいけないのではないかなと思うんですよ。本当に言うて。ある時点でもうお金出せませんよて、例えば、小泉内閣のときですね、三位一体のあれで交付税ががっぱい減ったとこがあったですよね。そういうのを見越してある程度やっていかなければならないのではないかなと思うんですけど、どうなんでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 1,000兆円を超えたという話は我々も理解しておりますけども、全ての地方自治体、国の地方財政計画に基づきまして歳入歳出を計画しております。ここがどうなるかわからないと言われると、その予算そのものの編成の基本が崩れてしまうわけですけども、今のところ我々としては国の地方財政計画、これに基づいて組み立てているという状況でございます。
◆重田音彦 議員 
 国をある程度は信じておかなければならないと思うんですけど、全てというか──というのは何かといったら、私たち山に今住んでますが、林業ですね。林業が最たるものではないかなと思うんですよ。昭和20年代から30年代、40年代にかけて、とにかく国産材が足りないからといって、拡大造林というのをしたんですよね。そのころ、山に住んでおった、うちの父ぐらいの世代の人たちは、こがん植えたら多分余るとやなかろうかて、おいどんはそがん思いよったもんねという話でした。ただ、林野庁とか県とか市は、国が言うなら間違いなかですよと、あのときは暴落すると思っていたけども、植えました、そのときは補助金が来てたからねと、そいけん、諫早干拓の問題にしても一緒なんですが、全て国が絶対間違いないかというと、これはわからんと思う。そいけん、ある程度は国ががばい締めても、ちゃんと成り立つような仕組みというか、そういうのを考えてやっていたら、もしものときも十分に対応できると思うんですよね。佐賀市は今のところ財政的にそがん厳しくないからですよ、そういう部分は考えてやるべきじゃないかなと思うんですけど、どうでしょう。
◎伊東博己 総務部長 
 国を信じる、信じないと言われると、それはちょっと別の話として、財政運営として基本的には地方財政計画という国の計画に基づいてやっていますけども、ただ、先ほど言われたとおり、地方で起債をどれだけ発行するか、基金をどれだけ持っておけばいいかと、そういったところについては我々もきちっと毎年精査しながら、5年前向きという、いわゆる中期財政計画を張りながら、そこについては慎重に運営していきたいと、このように考えているところでございます。
◆重田音彦 議員 
 合併特例債についても初めは207億円やったですかね、それで大体枠をしてましたけど、期間も伸びたことによって414億円と、もう満額できますよというような枠にしましたよね。ただ、そのことによって、反対にどうかなと思ってたけど、合併特例債を使えるのなら、この際やっておこうよというようなこともあっているのではないかなと思うんですけど、その辺どうなんですか。総務部長はないとしか言えないかもしれませんが、その辺ちゃんとやっぱり考えているんですか。
◎伊東博己 総務部長 
 当然償還、お金を返すわけですから、そこは当然意識しておりますし、今一番合併特例債を使用しておりますのが学校関係でございます。約90億円程度ございます。このことは学校耐震化をいずれしなくてはいけない、それであればこういった有利な時期にやろうと。なおかつ、国のほうから耐震化を早めろというふうな、そういう指示もありましたので。ですから、我々としては基本的にやらなければならない事業、そこに合併特例債を当て込んでいると、そのように考えております。あとそれ以外に、例えば、県病院の事業に使ったりとか、そういう政策判断的な事業はありますけども、基本的には佐賀市に必要な事業ということで考えているところでございます。
◆重田音彦 議員 
 とにかく引き締めてというか、そのために私たち議会もあるし、そういう部分ですけど、とにかく最悪のことを想定しながらやっていただきたいと思います。
 今さっきからの答弁の中で、将来は子どもたち、児童・生徒も減って空きスペースもふえる、また高齢者がふえるということも予想されるということなんですけど、そういう部分に変換しやすいつくりにするとか、複合施設も初めから想定して考えていくという答弁をいただいて、具体的にはそういうことをやられているんですか、それについてお伺いします。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 今後の施設整備の方針、複合化とかも含めた方針というところの御質問と思いますけども、施設のいろいろな再編、改修、こういったものを進めていく中で、いろんな要素を考えていくということは重要なことだと思っております。当然コストの面とか、先ほど申し上げましたけど、将来的に空き教室がふえるというふうなことは当然想定されますので、今後、そういったことはまた意識してやっていくべきかなと思っています。現時点でそういった教室を正式に使うというところはありませんけども、今後やっぱりそういったものは当然視野に入れた検討というのが必要と思っております。
◆重田音彦 議員 
 具体的にはどういう──気持ちはわかるというか、そういう部分で企画調整部としてこういうやり方をやりましょうよという、何か指導かなんか──企画調整部は事業主体になるのは少ないと思うんですよね。あくまでこういう指針でやっていきましょうよという部分はあるんですけど、何か考えがあったらお願いします。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 これまでのそういった施設の複合的な利用、活用を申し上げますと、例えばの話、エスプラッツなんかもそうですし、iスクエアビルとかもそう、今回つくりました佐賀商工ビルとかも複数の施設が入って、複数の団体でつくってやっていったというところはあるかと思います。そういったケース、ケースに応じて考えていくことは当然今までもやってきたし、これからもやっていくべきと思っています。これからのことで申し上げますと、先ほどの施設の新しい管理計画を策定する動きといったこともあります。これはまず基本は長寿命化とか、そういった維持管理コスト、そういったものをですね、先ほど議員もおっしゃいましたように、長期的視点に立って考えていくべきというところがまず前提にあります。その一つの視点としてはやはり複合化させて効率化させるという視点があると思いますので、そういった視点は考えていきたいと思います。
◆重田音彦 議員 
 そしたら、施設というか、箱物関係は終わりますけど、あと1点、道路の関係ですね。道路でやっぱり今一番問題になっているのは橋梁、橋ですね。橋の維持管理が非常に厳しいというか、そういう部分。今現在、橋はふえることはあっても減るということはありません。ただ、維持管理を考えると、将来的にはここの2本を1本にしようとか、そういう考えもあっていいんじゃないかなと思うんですよね。そういうところはしていかんと、もう成り立たんと思うし、例えば、この前ちょっと見て思ったんですが、二、三十年前、高速道路をつくったときに山と山をつなぐために大きな橋を何本もかけてあります。ただ、将来的にそれを次つけかえるというのは非常に厳しいんじゃないかなと思う。それをつくる思いがあるなら、山を削って林道を入れたほうが非常に効果的とか、そういう部分があるんじゃないかなと思うんですけど、そういうお考えはどうなんでしょうか。
◎松村健 建設部長 
 ただいま橋梁の話が出てきました。橋梁に関しては今佐賀市では橋梁長寿命化計画を策定して年次的に、計画的に補修、保全をしていこうという計画を進めているところであります。今言われたように、橋梁の中には佐賀市内に約2,800と言われる橋梁の数があるとしています。その中に緊急に対策が必要な15メートル以上の重要な橋梁、それと15メートル以下であっても災害時等に緊急に必要となる物資の連絡道路であるとか、市民の生活、足を守る道路にかかる1級、2級市道の橋、こういったものを合わせて約800橋を計画にのせて、これから改善、保全をしていくということでやっております。今議員から御提案があったように、中にはもう非常に利用頻度の低い橋梁等も含まれているのは事実であります。先ほど高速道路を例に挙げられて、高速道路を開通したときに山と山を結ぶ市道及び農道橋の話が出ました。今のところこういった高速道路にかかる橋につきましては、下を通る車の台数が非常に多いですし、これがいざ上からコンクリート片が落下してしまうと非常に大きな交通被害を与えてしまう、高速道路に対して非常に大きな事故のもとになってしまうということで、これについてはもうイの一番で補修対応の工事を実施したところであります。しかしながら、今議員から御指摘があったような頻度の問題は当然今後検討していく重要な課題だと思います。そういった意味において、これまで利用されている方の声を反映して廃止するということは今までやったことはありませんけども、そういった橋梁の廃止等についても、これから先の公共施設を守っていく我々の選択肢の一つとして、もうそろそろ検討していく時代に差しかかってきたのではないかという印象は持っております。
◆重田音彦 議員 
 わかりました。とにかく公共施設のあり方について、人口がふえる中とか横ばいの中じゃなくて、今度から減るというのは明らかになっております。なるべく減らない施策というのはやっていかなくちゃいけないんですけど、そういう部分であり方について検討してもらって、ぜひ早目に総合管理計画をつくっていただいて、具体的な数字を示してもらいたいと思います。これについては終わります。
 続きまして、市営住宅について、ちょっといろいろ聞きました。具体的に言いますと、私の地元の富士町の中原団地というのがずっとあいたままよと。建ってまだ新しいんですけど、その理由というか、そういう部分はどうなのか、執行部のほうでどう思われているのか、お伺いします。
◎松村健 建設部長 
 今、具体的な団地名を上げて御質問がありました。市営住宅の中には空き室が出たということで募集をかけましても、応募者がなく空き室のままになっているものもあります。その原因として考えてみますと、一般的にはですけども、一般的には住宅が古い、それとか通勤や通学、日常の買い物に不便なところにある団地の募集には応募者が少なく、敬遠される傾向にあるといったのは一般的に言えると思います。特に山間部におきましては雇用の場が少ない、または雇用の場から遠いというようなことも要因の一つではないかというふうに考えているところであります。
◆重田音彦 議員 
 雇用の場とか、いろんな分で──それで、実は地元なので、皆さんから「あがんあいとるごたるならいろいろ入れられんとかい」と、単身でも入りたいという人がいらっしゃったんですよね。いろいろ聞いたら、2人以上じゃなければだめだと。その基準というのはどういう基準で、どこが決めたんですか。
◎松村健 建設部長 
 まず、市営住宅に単身入居をするためには、1つに同居親族が必要ですよという要件をクリアすること、それと居室数や面積要件をクリアする必要がございます。同居親族要件を緩和し、単身入居ができるのは、以下に上げます要件に該当する方々でありまして、まず第1番目に60歳以上の方、それと身体障がい者、精神障がい者、知的障がい者の方、戦傷病者の方、原子爆弾の被爆者の方、海外からの引揚者の方、ハンセン病療養者及び入所者、配偶者暴力防止法等に規定する被害者などが単身入居できる方々に該当します。しかしながら、それぞれに詳細な条件がありますので、その都度また確認していただくことが必要になります。
 なお、市営住宅条例の附則の中に、当分の間の経過措置ではございますけども、富士、三瀬地区については過疎地域ということで、この同居親族要件は除外されているために、前に申し上げました要件に該当しなくても単身入居が可能というふうになっております。
 次に、単身入居が可能な居室数や面積の要件についてですけども、旧佐賀市エリアでは居室数が2室以下、または住戸の専用面積が43平方メートル以下が条件となっております。合併により新しく佐賀市となった旧町村エリアにおきましては、住戸専用面積が55平方メートル以下となっておりまして、この条件に合致、クリアできた人に限って単身入居ができるということになっております。
◆重田音彦 議員 
 そしたら、中原団地の平米数は幾らですか。
◎松村健 建設部長 
 中原団地の住戸の専用面積は、狭いところで55.6平方メートルであったと聞いております。
◆重田音彦 議員 
 そしたら、55平方メートルを超しているから単身はだめだということだったんですね。それを守らないと、例えば補助金返還とか、いろいろあるんですか。
◎松村健 建設部長 
 面積の要件につきましては、国土交通省が策定した住生活基本計画の中で示した単身者向けの誘導居住面積水準をもとに合併協議により決定した、先ほどの旧佐賀市では43平方メートル、富士、三瀬地区を含む合併で新しく佐賀市になった旧町村においては55平方メートル以下を適用しているものであって、これは法律、条例で決めているものではなくて、運用で決めているものでございます。
◆重田音彦 議員 
 であるなら、実際ですよ、やっぱり皆さんが思うのは、空き室になるよりも、使ってもらったほうがましじゃないかと。その応募をされた人は2人とも若い女性で、その地域で仕事をしていて、ぜひ地元に溶け込んでやりたいということだったんですよ。自治会長たちにも話して、ぜひお願いしたいということだったんですけど、これは面積を盾にだめだということだったんですよね。何かね、市の企画調整部とかで山間部でお試し住宅とか、そういう部分でやられている。それを見ていたらどうも整合性というか、その辺はもう反対に過疎地域については面積要件を外すとか、そういう部分があっていいんじゃないかなと思うんですけど、どうなんでしょうか。
◎松村健 建設部長 
 今御指摘があっているように、この面積要件等につきましては運用で行っておりますので、先ほど議員からの御指摘があったように、長期間空き家のままで放置されている状態というのはもったいないし、好ましくないと。単身者でも入居させたほうが地域の活性化につながるというようなことにつきましては、非常に観点としてはよくわかりますし、我々としてもその運用の基準に縛られることなく、少し検討していく必要があるとは考えております。
 富士、三瀬地区に限っては同居親族要件を除外していることもありますので、例えば、空き室募集を何回かやっても応募者がいないとか、あと先ほど申し上げました55平方メートルという面積要件の周辺といいますか、55平米に準じるような面積の場合につきましては、一定の要件を満たしていなくても単身入居を可能にするような、そういった方法も検討していく時期に来ているというふうに今感じているところでありますので、今後の検討とさせていただきたいと思います。
◆重田音彦 議員 
 わかりました。今後の検討を早目に、なるべく地域の活力になるような判断をしていただきたいと思います。
 続いて、最後ですね、ふるさと納税について。
 いろんなメニューを説明していただきましたけど、その実績についてお伺いします。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 メニューの実績ということでございます。寄附メニューにつきましては、総括でお答えしました寄附メニュー以外にも寄附者の方からこういったものに使ってもらいたいと具体的に御要望がございますと、それはそれでできるだけ柔軟に対応させていただいているということがございます。こういったものを踏まえて、平成25年度の実績で、上位のほうから申し上げますと、これが寄附者の希望のほうを優先した話ですけど、1位が川副桜ロードの維持管理に約120万円、市長おまかせコースに約41万円、世界遺産登録推進事業に約24万円、多布施川の桜並木の保全に約20万円、市立小・中学校の支援、こちらのほうに約16万円となっております。もう一回言います。上から120万円、41万円、24万円、20万円、16万円でございます。
◆重田音彦 議員 
 お礼の品はどのようなものが好まれているのか、それについてもお伺いします。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 お礼の品についてですけども、こちらも平成25年度実績の上位3つを申し上げますと、平成25年度全部で62件の御寄附がございました。その中で1位は佐賀牛カレー・シチューセット、これが20件でございます。2位は佐賀のお菓子セット、これが16件でございます。3位は佐賀ノリとバルーン焼酎グラス、これが同数で9件となっております。
 以上です。
◆重田音彦 議員 
 やっぱりメニューでいろいろと思うのは、私たちもよく近ごろ結婚式とか行くと、引き出物は物じゃなくて、何か本かな、選んでくださいというのが──いろいろ聞くと、もう記念品て何か物は余り頼まれないみたいなんですよね。ほとんどのところが食べ物か飲み物とか、そういう分が非常に多いという感じです。やっぱりニーズというのはそういうふうになっているんじゃないかなと思うんですけど、その辺の枠をもうちょっと広げるべきじゃないかなと思うんですけど、どうなんですか。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 お礼の品についてですけども、議員おっしゃるようなところ、結果にも出ていますけども、確かに特産品みたいなところに御要望が集まっているのかなというふうな気がいたします。そういった意味で、寄附いただく方の御要望というか、お気持ちを考えながらのメニューというのは当然考えていくべきかなと思います。ただ、寄附メニューについて、ふやすのか減らすのかというのは、また考えないといけないんですけども、よその事例というのを実は御通告いただいている中で見ていましたけども、佐賀県とか玄海町、御存じのように玄海町とか多いというような事例がございます。あと意外と少なかったり、もう極端、私もこれ見て驚いたのが、宮崎市とか那覇市はお礼の品がないというような、何かこれはもう本当に気持ちだけでお願いしますといっているのかなというふうな気がいたします。ただ、やっぱりそういったお気持ちにお応えするということを検討していく必要はあると思いますので、そこは改めてもう一回検討してみたいと思います。
◆重田音彦 議員 
 実は私も3週間ぐらい前だったですかね、関東富士町会というのがありました。その中で、会員の皆さんがふるさと納税したいと思って、ホームページを見たが、がっかりしたと。今のメニューやお礼の品ではしたくないとおっしゃられましたが、理由は何だと思いますか。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 ふるさとを感じるような、そういったメニュー、そういったものがもう少しあったほうがいいのかなというふうにはちょっと感じるところです。
◆重田音彦 議員 
 その人が言われるのは、やっぱり富士町も合併してもう8年、9年になって、佐賀市になっているが、やっぱり私たちが──その人は70ぐらいだったんですが、出たときは富士町がふるさとだし、ふるさとの前の北山というのがふるさとばいて。どうしても佐賀市にというと、どうしてもふるさととしては余りに大き過ぎてあれなので、もうちょっと旧町村ごとぐらいにメニューを出して、そして旧町村の名物料理のようなものをお礼でやれたら、ああやった、よかったねって、この味よって、小さいときから食いよったもんねって、そういう部分があるということでした。そいけん、私もそうだなって。合併してもう10年ぐらいなるけん、一つになるというのはわかるんですけど、反対にやっぱり皆さんから言わせると、旧町村が元気じゃなかったら、おもしろくないと。そいけん、旧町村ごとに、例えば、川副町はノリとか、大和町はミカンとか、何かそういうものに使われるとか、お礼の品とか、これだったら、ああ小さいときでも食べてたよねというようなものとか、そういう部分があってほしいということだったんですよ。なるほどなと思いますけど、どうでしょうか。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 そういった御意見、お気持ちがあるということは理解できるというか、特に合併以前に佐賀市を出られた皆様は、やっぱりどうしても今の合併した後の佐賀市ということにいまいちなじみがまだ薄いというのは、そこの辺のところは理解できますけども、とはいっても、議員のお言葉にも今ありましたけども、合併をしてもう10年がたとうとしていると。私も別の業務では、支所のあり方を見直す中で、より一層合併の一体感、こういったものをつくっていこうというふうにやっている立場としましては、それをまた今度おのおのの地域に特化するというのはわかるんですけども、そちらのほうをまた考えると、ちょっと私の中で非常に自己矛盾的なところを感じてしまうというのもあります。ですから、そういった一体感の醸成、これは当然大切にしていかなければいけませんし、また、ふるさと納税の趣旨でございます、やっぱりふるさとを離れた皆さんが佐賀のことを、ふるさとのことを思って寄附をしていただけると、そういったお気持ち、そういった趣旨のほうも、まず前提にもって対応していかなければならないと思います。
 そういった意味で、先ほどおっしゃった、何かふるさとを意識するような寄附メニューとかをいろいろ考えられないかという中で、特産品とかが人気があるというのは先ほども申し上げましたけど、やっぱりその地域の、佐賀の特産を少し詰め合わせたセットとか、そういったことも一つの考え方としてはあるんじゃないかなと思っています。その中でふるさとを感じていただけるということも考え方としてはあるのかなと思いますので、ちょうど前回の質問の中でもありましたけど、今年度、ちょうどパンフレットとかが見直しの時期に来ているところもありますので、メニューとか、そういったものもやっぱり少し見直しを検討してみたいと思います。
◆重田音彦 議員 
 私が思うのは、旧町村意識を反対のほうにして、一つになるということを反対にするということじゃなくて、いろんなメニューがあるのはいいと思うんですよね。そして、そのメニューを決めるのも、どうもやっぱり行政の人が決めると、どうも商売っ気がないというか、そいけん、例えば地域審議会とか、そういう部分──どこでもまだ持ってますよね。そいけん、そういう部分でやるとか、何かそこでやりかえて、ああ、自分たちの魅力はこうだったね、こうやったよねと、私たちだったら、やっぱり小さいときからこれを食べていたよねというような、そういうことで反対にもう1回地域で頑張ろうって、そして佐賀市を盛り上げていこうって、そういう雰囲気になったらいいなと思いますので、そういうのを行政ばかりじゃなくて、民間にもどんどん入れて検討していただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。
◆山下明子 議員 
 日本共産党の山下明子でございます。通告しております3つのテーマで質問をいたします。
 まず、合併算定替の終了にともなう交付税措置対応について、市民要求実現のための財源確保を求める立場から質問いたします。これは先ほどの重田議員の質問と少し逆の方向かもしれませんが、思っていることは同じだと思っておりますが。
 総務省は、合併市町村にかかわる普通交付税の算定方法を2014年度から段階的に見直すことを決めました。この間、少なくない合併自治体で交付税の合併算定替の終了に伴い、交付税が一本算定になるに向け大幅に削減されることへの備えを理由として、財政の抑制、基金のため込みと、また、住民からのさまざまな要求が出ても、財源がありませんからと、それを抑える姿勢が強まってきました。
 今回の見直しは、旧市町村の役場を合併自治体の支所として、その機能を維持するための費用を、支所がなくなっているところもあるものとみなしながら、その算定に加えるということを2014年度からやっていくと。あるいは合併して自治体の規模が広くなったために、その面積で負担がふえてしまう、こうした問題や人口密度のことなどを考えて算定の基準を見直していくということが言われていると聞いております。これによると、これまで予定されていた削減幅が相当程度縮小するものではないかと期待されます。
 佐賀市においても支所機能の検討の中で、地域コミュニティの維持や防災上の観点からこれを維持するとしながらも、このまま一本算定に移行したら財源不足が生じるのは明らかだからと、これまで佐賀市議会での意見書採択も含め、機会を捉えて新たな財政措置を講じるようにと求めてきた経緯があります。今回の交付税算定の見直しについて、その内容をまずお示しください。
 次に、地域防災計画における避難所の課題について質問いたします。
 この間、議会基本条例に基づく議会報告会を各地で行っておりますが、それぞれに地域の抱える課題や切実な声が寄せられており、市民の皆さんと議会や市政を結ぶ貴重な機会となっています。
 今回私の担当した7班は、蓮池公民館と兵庫公民館で開きましたが、そのうち蓮池公民館では、先日、江頭議員も触れられた過疎化への対策とともに地域防災計画にかかわる御意見をたくさん頂戴いたしました。これは、蓮池地域に特有の問題だけでなく、市内全域にかかわる課題もありました。その中で、避難所にかかわる点に絞って質問いたします。
 まず、蓮池公民館は蓮池校区の1次避難所となっていますが、立地条件が佐賀江のほとりにありまして、大雨のときなどは全く不安で用をなさない、自分たちは芙蓉校のほうが避難所に適していると思う。市は避難所の指定を変更してくれないのかという意見でした。
 佐賀市の地域防災計画においては、おおむね1次避難所は主に市立公民館、2次避難所が小・中学校、そして、地域によっては3次避難所が高等学校など公共施設が指定されておりますが、明らかに浸水地域であり、蓮池公民館のように佐賀江のすぐそばにあるような建物を1次避難所とするのは実態に合わないのではないでしょうか。同じような地域は、私の地元の勧興校区でも、勧興公民館、勧興小学校、成章中学校の、これは1次、2次、3次まで全てが浸水地域になっているなど、このほかにも、鍋島、新栄など、ほかにもございます。このように、機械的に市立公民館を1次避難所と指定するのではなく、地域の実情に合わせていくべきではないかと思いますが、この点についての市の認識を伺います。
 最後に、高齢者など、行方不明者を救うSOSネットワークのとりくみについて質問いたします。
 高齢化社会の進展のもと、認知症を原因として徘徊する高齢者が行方不明になるというケースが1万人を超えているということが大きな問題としてクローズアップされています。
 5月11日に放映されたNHKスペシャルでは、全国での課題やこれを解決するために、地域や関係団体で協力し合ってネットワークを築いている先駆的な取り組みが紹介されました。そして、この番組をきっかけに特別養護老人ホームで保護され、7年間わからなかった女性の身元がその翌日に判明したということも話題になり、このところ、警察庁も高齢者などの行方不明者を救う問題に関係機関や自治体とも協力する方向を打ち出しています。佐賀市として、この点についての認識をお聞かせください。
 また、行方不明者への対応については、同僚の中山重俊議員が徘徊高齢者家族支援サービス事業や捜索に際しての警察との連携、情報の共有について、平成24年9月議会、平成25年6月議会で質問をしていますが、その後の市の対応についてお答えください。
 以上、総括質問といたします。
◎伊東博己 総務部長 
 私には2点に御質問がありましたので、順次お答えいたします。
 まず、合併算定替関係でございます。
 合併しました自治体に対する普通交付税の特例措置であります合併算定替につきましては、合併前の市町村ごとに算定しました普通交付税の合計額を最長10年間保証し、その後、5年間かけて段階的に縮減していく仕組みとなっております。
 そこで、全国的な状況を申し上げますと、平成22年度を皮切りに、早い時期に合併に取り組んだ自治体から順次段階的な縮減が始まっており、平成27年度及び28年度にはその自治体がピークを迎えるようになっております。
 合併しました自治体では、これまで職員数の削減、組織や公共施設の統廃合など、さまざまな行政改革に取り組み、合併による効果を生み出しております。しかしながら、一方で、合併による広域化した行政区域にありましては、支所機能を含めた地域コミュニティの維持、消防や災害対策を初めとした安心・安全の確保など、合併しても削減できない経費や新たな財政需要が生じているところでございます。
 こうした合併自治体の実情を踏まえて、本年1月に普通交付税の算定の見直しに関する国の基本的な考え方が示されたところでございます。
 その内容といたしましては、まず、支所に要する経費が加算されることになっております。これは、旧市町村の役場を支所とみなして、その区域の人口や本庁からの距離によって支所に要する費用を算定し、その額を合併後の1つの自治体で算定した普通交付税の額、いわゆる一本算定額に加算するものでございます。
 支所に要する経費の算定の見直しにつきましては、平成26年度、今年度からでございますが、約3,400億円程度を3年間かけて加算されることになっており、また、そのほかに人口密度による需要の割り増しや面積要件を拡大することによる公民館や消防などの施設数の見直しが検討されており、これらにつきましては、平成27年度以降、順次、普通交付税の算定に反映される予定だというふうに承知しております。
 次に、地域防災計画における避難所の課題についてでございます。
 本市では佐賀市地域防災計画におきまして、市内に110カ所の公共施設を災害時の避難所として指定しているところでございます。
 避難所は、災害の発生状況を考慮して、開設する順序により1次から3次までの段階的に区分をしております。
 具体的には、まず、避難準備情報発令後に開設するのが1次避難所であり、主に校区公民館を指定しており、自主避難所の受け入れも行っているところでございます。
 次に、避難勧告や避難指示の発令後に開設するのが2次避難所であり、主に小・中学校等を指定しております。
 そして、地震災害など広域的な災害が発生したときに開設するのが3次避難所であり、文化会館や県立の高等学校等を指定しております。
 このように、段階的な区分をしているものの、地域によっては、最初の避難所である1次避難所が浸水想定区域にある場所などでは、その避難所自体が大雨等の際には浸水の危険性がある可能性もあります。そのような場合には、公民館を避難所としては利用せず、2次避難所である小・中学校を避難所として開設し、そちらへ避難していただくといった地域の実情に合わせて運営もしているところでございます。
 これらは、各避難所誘導標識を整備して、避難される方がどういった災害のときに利用できるかを施設ごとにわかりやすく表示しているところでございます。
 以上でございます。
◎田中稔 保健福祉部長 
 私のほうからは、3点目の行方不明者を救うSOSネットワークのとりくみについてということで、まずは、認知症等による行方不明者の問題に対する佐賀市の認識とその認識に基づく取り組みを少し回答したい。それと、行方不明者の捜索への協力に関する中山議員の一般質問後の対応についてお答えさせていただきます。
 もう議員も御承知のとおり、高齢者人口の増加とともに、認知症が原因で徘徊し行方不明となる高齢者もふえております。6月5日の警察庁の発表でございますけれども、平成25年中における行方不明者の状況によれば、約8万4,000人の行方不明者のうち、認知症やその疑いがある行方不明者は延べ1万322人ということで、前年に比べて715人、約7%増加しているというふうな報道があっております。
 このような中で、市としましては、まずは行方不明になる前に、御家族や地域の見守りの中で異変に気づき、事前に徘徊等への対策をとっていくことが大切であるというふうに考えております。このためにいろいろな事業に取り組んでおりますが、本定例会においても既に御紹介した認知症対策の中にも、行方不明の未然防止や早期発見に効果的な取り組みがございます。
 まず1つは、日常生活や事業活動の中で、さりげなく高齢者を見守っていただき、異変等の情報を市や地域包括支援センターに提供する仕組みであり、佐賀市高齢者見守りネットワークの事業がございます。ことし5月現在で協力事業者が791社となっております。
 また、住民が認知症を正しく理解し、日常生活の中で認知症の人と出会ったときに適切な対応をすることができるよう、認知症サポーターの養成に取り組んでおりまして、ことし3月末現在で約1万7,500人の養成をしたところでございます。
 加えて、徘徊行動で行方不明になった場合でも、早期に家族が発見できるよう、衛星利用測位システムと携帯電話網を用いまして居場所を特定する民間サービスを利用する場合に、その初期費用を補助する徘徊高齢者家族支援サービスを実施しております。
 さらに、行方不明者の早期発見、保護のためには、捜査活動を担う警察署と地域の連携も非常に重要ですので、昨年12月には、県消防防災課と県警察本部との協議によりまして、警察と市及び消防団等との連携手順について確認されております。
 具体的には、警察署での聴取中に市及び消防団等による捜査や広報について、行方不明者の家族等が希望する場合には、警察から市や家族の意向を伝達するものでございます。捜査時には、警察と市消防団は常に連絡を密にし、情報共有をして活動しているところでございます。
 次に、平成25年6月定例会の中で、中山市議の行方不明者の対応策に対する一般質問後の対応についてでございますが、先ほど御紹介しました徘徊高齢者家族支援サービスの利用者情報について、警察と事前に共有してはどうかと御提案を受け、協議を行っております。その結果、行方不明者の届けの際に、警察に家族から提供される情報と同一の内容であるということから、利用情報の事前提供は必要ないというふうな御回答をいただいたところでございます。
 以上でございます。
◆山下明子 議員 
 では、一問一答に入ります。
 まず、合併算定替の終了にともなう交付税措置対応なんですが、今年度からは支所加算分として3年かけて3,400億円加算されるということで、こうした見直しの内容が佐賀市にどれぐらいの影響をもたらすというふうに見込まれるかについてお答えください。
◎伊東博己 総務部長 
 基本的には交付税の算定は7月に行っておるわけですけれども、先ほど言われました財源と全国的な状況で試算をしてみたところ、全体の割合としては、国全体の算定替としては9,300億円があります。それと、先ほどの3,400億円、35%程度になるわけでございますので、ここにつきまして、平成25年度の算定においては約45億円と見込んでおりましたので、単純にこれを割合で当てはめますと、約15億円が緩和されるというふうな見込みであります。あくまでもこれは簡易的な試算でございます。
◆山下明子 議員 
 詳しい計数に関しては7月以降ということになるわけですが、ざっと見て45億円減るだろうと思っていたのが、15億円は緩和されて30億円ぐらいで済むであろうかなということになるわけですよね。これが、さらに来年度以降になりますと、面積要件だとか人口密度のことなども加わっていくということで、随分、こう下がっていくはずだったのが、これぐらいになるんではないかというふうな見方もされております。
 それで、今後の財政計画や市民要求との関係で、これまでないないないと言っていたこととの関係でどういう考え方になっておられるか、ちょっと伺いたいと思います。
◎伊東博己 総務部長 
 ないないないというようなことではなくて、適正に運営していく必要があるというふうに思っているところでございまして、我々、財政運営につきましては、毎年年末に、12月ごろに中期財政計画を試算しております。現在の試算でいきますと、いわゆる基金をやはりどうしても取り崩すというふうになっておりますので、例えば昨年の試算でいきますと、現在の財政運営をそのまま行っていきますと、主要基金の残高が、例えば平成25年度末で230億円程度ある部分が、やはり平成33年度には110億円になるということでございます。やはりこの部分が圧縮するのは幾らか圧縮するかもしれませんけれども、やはり基金を崩さなくてはいけない状況にあるということは変わりないというふうに考えております。
◆山下明子 議員 
 この間、合併前と合併後を比べてみたときに、基金がむしろふえているという計算にもなっていたかと思うんです。不用額が結構あって、その結果、繰り越しながら基金はふえていくというふうなことがあっていたと思います。それで、今後、今回の交付税の見直し、算定の措置があればもう少し──例えばこの議会の中でも河川清掃に関して何とかならないかとか、それで、しゅんせつの回り方をもう少し頻繁にしてほしいだとか、あるいは高齢者の見守りの問題だとか、いろんな声が出ていることに関して、地域では、もうお金がない、お金がないとばっかり言われるもんねという声がやっぱり出てくるわけですね。その点で、こういう方向が、やっぱり地方から出してきたことの結果がこういう動きになっていると思いますので、そういう点では諦めずに──私は、信じないでとさっき話がありましたが、諦めずに、やっぱり声は上げ続けながら、本来どの地域に住んでいても安心して暮らし続けられるような地方自治をやっぱりやっていくべきだというふうに思いますので、この点については、7月以降の動き、12月に中期財政計画をということですので、そのあたりを見ながら改めてまたお聞きしたいと思いますので、今回はちょっと見出しということで、この質問は終わります。
 それで、次に、地域防災計画との関係です。
 今さっきの御答弁によりますと、1次、2次、3次あるけれども、実態に応じて対応はしているんだと。それから、表示もわかりやすくしているんだという答えだったんですが、私、この質問に当たって、例えばホームページで避難所の一覧を拝見したんですが、1次避難所から3次避難所まで書かれているのが、普通は1次、2次、3次って書いてあると思うんですが、地域によっては、1次、3次、2次となっていたり、2次、3次、1次となっていたり、表示がそもそもばらばらだったりしている。あるいは、例えば、北川副校区の場合は、城南中が第2次、東高が第3次というふうになっているわけですが、中学校が2次になったり、3次になったりしているところもある。それから、諸富北校区は1次指定がないんですね。それから、春日北校区は1次しかないんですね。三瀬は公民館と保健センターが1次指定になっているということで、広いから1次指定が複数箇所になるんだろうなと思います。こういう状況で、ホームページで見たときに、ばらばらだったり、何かどういう考え方で指定されているんだろうかというのが非常にわかりにくいんですね。この辺の指定に関しての基準だとか、どう考えてあるかについて、まずお答えください。
◎伊東博己 総務部長 
 指定についての基準というのはございませんけれども、我々は避難しやすいというようなことを念頭に置いてやっております。ただ、御指摘のように、ホームページが見にくいということで御指摘を受けましたので、我々も防災の手引きをつくりましたので、それとあわせて、わかりやすいように、その表示については改めたいと思っておりますし、今のホームページの中では、避難所をクリックすると地図が出てくるというような機能もさらに高めて、利便性を高めていきたいというふうに思っているところでございます。
◆山下明子 議員 
 今、話に出ました防災の手引きが、ちょうどきのう、うちに帰ったら届いておりまして、何といいタイミングだろうと思っておりました。それで、後ろのほうにはハザードマップを入れられるポケットもついていて、4種類ハザードマップありますから、全部果たして入るんだろうかと思ったらちゃんと入りました。ということで、実は、きのう配られていたのは、内水ハザードマップだったんですが、これまでに洪水ハザードマップ、高潮ハザードマップ、それから、津波ハザードマップって4種類あるんですよね。これも全部この中に入れておけばいいなということはわかるんですが、指定された避難所に行ったら、さっきの蓮池のようにこれはだめだということで、むしろ違うところに避難するということになってしまうわけなので、これはもう1次指定そのものの、場所を変えるといったようなことはできないのかどうか、まず、お答えください。
◎伊東博己 総務部長 
 1次指定、例えば蓮池公民館につきましては、水害では使わないと。ただしそれ以外の場合については可能性がありますので、1次避難所には指定しております。平成24年7月のときの北部九州豪雨のときにも、佐賀江近くにそういった高齢者の施設がございまして、問い合わせの電話がございましたので、諸富のほうの公民館を紹介したり、また、そういった手だてをしておりますので、その辺は防災マップに限定せずに、その状況状況に合わせて我々も対応していく必要があるというふうには考えています。
◆山下明子 議員 
 私もハザードマップをちょっと開いて見て気がついたんですが、災害の態様に応じて避難所が変わってくるということで、1枚ずつ見ていたら余りぴんとこないんですが、例えば洪水ハザードマップで、蓮池とか諸富とか避難所が、ありますよね。ところが、諸富に関していうと、高潮ハザードマップのときにはもう避難所はないんですよね、だめと。川副も無理ですね、久保田もほぼ無理ということで、特に南部地域は指定されていた避難所が使えないということになるんですが、それは普通、皆さんの頭の中には──私はそうなんですが、公民館に行けばいいやというふうに普通思っている人が、この災害に関して、このときにはだめだといった場合、じゃ、次どこに行くのかということが果たしてわかっているんだろうかということなんですね。先ほどわかりやすい表示にされているということだったんですが、サインはあります。ただ、例えば津波のときはここですよとか、洪水のときはここですよというサインなんですよね。これはだめですよとなったときに、じゃ、ここがだめならどこに行ったらいいかというのが、次の誘導というのが、ちょっとよくわからないというふうに思うんですが、果たしてその辺の周知が住民の中でできているのかどうか、市はそこの辺どう考えてあるかをお聞かせください。
◎伊東博己 総務部長 
 ハザードマップだけで全てが避難できるというふうには思っておりませんけれども、やはり住民の方も高潮となると広域に及びますので、みずからどういった行動がいいかというのは、自助という形でぜひ考えていただきたいというふうに思います。特に高潮の場合は、これはもう以前、答弁しておりますけれども、台風接近と連動しておりますので、おおむね台風の進路とあわせて周知できるというふうに思います。そういった意味ではどういったところを開設しているかというのは、御存じのとおり、防災ラジオだとかFMラジオ、そういったものを使いながら周知していきたいというふうに思っておりますので、その防災ハザードマップだけで全て済むというふうには思っておりませんし、また、裏のほうには問い合わせ先の電話番号も書いておりますので、ぜひそういった意味では、大きな災害があるときにはコールセンターも立ち上げますので問い合わせしていただきたいというふうに思っているところでございます。
◆山下明子 議員 
 今、公民館を建てかえるときに、防災倉庫をずっと順次整備して、外からも中からも使えますよというふうな、いい防災倉庫だと思うんですが、何度も出しています、蓮池の地域のように、ここはだめよと、もう芙蓉校のほうがよかよといった場合に、じゃ、もうそっちにしましょうという話し合いが地域と市との間でなりましたと。そうした場合、防災の備蓄がきちんとそこにされていなければ余り意味をなさないと思うんですね。今、公民館が中心になっていますけれども、その辺は指定した場所にちゃんとされていくのかどうかということについてはどうですか。
◎伊東博己 総務部長 
 公民館は基本的にそういった形で設置しております。蓮池の事例で言われますと、仮にそうなった場合についてはそういった対応をしていく必要があると思います。一般的には今、市内8カ所に拠点倉庫というのを持っております。そこからそういった避難所に物資を運ぶという段取りにしております。現在は、今のところ職員が運ぶようにしておりますけれども、今後、流通業者の皆さんとも防災協定結びながら、拠点倉庫から避難所まで円滑に運べるような段取りをつけていきたいというふうに考えているところでございます。
◆山下明子 議員 
 議会報告会で出された意見の一つに、例えば公民館ではなく学校が避難所ですよといったときに、学校といっても学校のどこねと、体育館かと。体育館となると、職員室からは離れていますよね。体育館に電話はあるねということで、通信手段に関しても、災害時の緊急用の通信手段をきちっと持って、そこにあるという状態にして、そして、それを住民に知らせてほしいという意見が上がったんですね。これはなかなか大事なことではないかなというふうに思うんですが、先ほどはこのコールセンターのことを言われましたけれども、その現場に通信手段を置くという点についてはどうですか。
◎伊東博己 総務部長 
 小学校のどこねということなんですけれども、基本的に大体、地域の方は小学校の体育館は御存じだというふうに思いますので、大体、体育館に行かれるというふうに思います。
 そこで、御指摘のように、体育館に電話があるのかというお話でございますけれども、今のところ、NTTのほうの御協力を得て災害時特設公衆電話というのを市内42カ所をめどに、今現在整備をやっているところでございます。
 また、それとは別に避難所につきましては、おのおのの避難所ごとに職員の配置をもう既に決めております。ですので、そういった意味では、先ほど申しましたように、コールセンター等に連絡すれば、こちらのほうからそういう避難所に連絡するということも可能でありますので、困ったことがあれば、まず、電話をしていただくということをお願いしたいというふうに思っています。
◆山下明子 議員 
 8カ所ある防災拠点倉庫のことだとか、それから、職員がそこに駆けつけますよといったようなことを言われたんですが、蓮池で出された中に、指定された避難所までたどり着けずに、例えば自治公民館だとか手前のどこかの広場だとか、そういうところに集まったというときに、今の防災計画を見ていると、市はこうしますよと、市はこうやって職員を派遣しますよとか、開設しますよということが書いてあるけれども、市民はどうしたらいいかがわからないという意見が本当に繰り返し言われたんですね。それはさっきの答弁の中で、コールセンターにまずは電話をしてくれればいいということをおっしゃっているのかなとは思ったんですが、ちなみに、今、佐賀市内で自主防災組織が6月4日現在で市内25校区に104の自主防災組織ができているということで、資料をいただきました。佐賀市が指定した避難所以外に、その自主防災組織がここに集まってくださいという取り決めをしているところが幾つかあるわけですね。14の自主防災組織が決めておられます。その中には、公民館とかお寺とか特別養護老人ホームとか、そういう建物だけでなく、諸富公園とか佐賀環状自転車道とか、それから、農村公園とか自治会公園とか、そういう、屋外であったりするんですね。そうなった場合に、どうやって自分たちのことを市は把握してくれるんだろうかという不安が出されたんですけれども、こういう防災組織ができている中で、その点については何か想定をされていますか。
◎伊東博己 総務部長 
 あくまでもそれは自主防災組織が決めた視点でありますので、自主防災組織の方々がそこに集まって、例えば公園とかに集まっていただいて、安否確認をするとか、そういったやり方でおのおのの自主防災組織のやり方があるというふうに考えています。ただ、そこから、いわゆる自主防災組織を共助といいますと、そこの共助の段階で対応し切れないとなると、当然、公助が発動すると。消防なり、消防団なりというふうに考えておりますので、あくまでも今説明された内容については自主防災組織の、そういった集合場所、避難場所だというふうに思っております。
◆山下明子 議員 
 自分の命は自分で守るという原点からいけば、まずはそこがあって、それからみんなで集まったというところまではいいんですが、集まったもののそこで勝手にやっておいてくださいというのではなく、どうやって把握して対応できるようにするかということは、私は頭に入れておく必要があるのではないかというふうに思うんです。
 東日本大震災のときに非常に問題になったのは、指定された避難所にいる人にしか、例えば救援物資が行き渡らないとか、校庭のところの車に避難している人にすらおにぎりが行かないとか、もう自治公民館だったり、何か全然違うところだったらそもそもが行かないとか、そういう話があって非常に苦労したわけなんです。そういうことを考えたときに、こうやって自主防災組織がここだって決めて集まっている、あるいはそこまですら来れないかもしれないけれども、連絡をしましたというときに、やっぱり行政として、これは、避難所まで来れんやったら、もうどうぞそっちで頑張ってくださいというわけにはいかないと私は思うんですが、その辺をどう考えてあるかというところなんですけど。
◎伊東博己 総務部長 
 ですから、そういったときに公助を発動すると。平成24年のときにも、そういった意味では消防団の方に行っていただいて避難していただいたということもしておりますし、御存じのとおり、避難行動要支援者ということで、そういった高齢者の方ですとか障がい者の方、また、みずから避難し切れないという方につきましては、名簿を作成しておりまして、そういった名簿につきましては、先ほど申しました消防だとか警察だとかと共有しながら、そういった方々で、より安全を意識しながら取り組んでいくというふうに、今、準備段階ではございますけれども、そういった形で取り組んでいくようにしているところでございます。
◆山下明子 議員 
 そこまで来たところで、あとは公助を発揮しますよという話なんですが、そうしますと、今度は連絡をする、ここではコールセンターということで、いろんな本庁や支所、あるいは県庁、さまざまなところの電話番号が書いてありますから、これをしっかり頭に入れておいて電話をしたとします。本庁に電話をするとしますよね。
 それで、これは今はどうなっているかということをお聞きしたいわけですが、例えば昨年大雨のときに、代表電話にかけて電話を受けていたのは、消防防災課に嘱託の職員の方が1人いて、そこで受けておられて、あと、皆さんは防災室、あるいは庁議室だとか、そういうところにおられてた。要するに、消防防災課は1階にありますよね。そして、防災の拠点である場所は2階にありますよね。だから、現場が見えない中で、コールセンターが果たして役割を発揮できるのかなという思いを、話を聞いてちょっと思った覚えがあるんですが。
 それが1つと、もう1つは、今のコールセンターと言われる防災の拠点の部屋は、前はそれなりに各関係の部署の人たちが集まってきて、情報共有してホワイトボードにいろいろ書きながらぱっぱぱっぱと動いておられました。しかし、今回、モニターが入ったりいろんな機器が入ったことによってスペースが非常に狭くなってしまい、なかなかそういうところでの作業が難しいように思います。そこら辺を踏まえて、今後、今、コールセンターとしての機能だとか、瞬時に各課で情報を共有する、そういう状況というのはどんなふうになっていくんでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 ちょっと想定しております中身と違うんですけれども、我々、コールセンターを立ち上げるときには、今、庁議で使っておりますけれども、防災室の隣の庁議室のほうに電話回線を最大10回線をつなぐようにしておりまして、今、議員の言われたような状況で嘱託職員が消防防災課で受けるというのは別の電話の中身だというふうに思います。コールセンターにつきましては、割り当てでいきますと企画調整部になりますけれども、基本的には職員が受けるようになっておりますし、そういった意味で、今、防災室とコールセンターが離れておりますので、今はまだ経過途中なんですけれども、その情報を共有するようなシステムを構築しているところでございます。
 今、庁議室に行っていただければわかりますけれども、そういうコールが入れば、サインが流れたりパトランプがついたりという形で、仕組み的にはつくっております。そういった中身につきましても、4月、5月に訓練を行ったところでございます。そういった意味では、ちょっと議員が行かれた場所自体が違うのかなと思いますけれども、おおむね準備情報を出したり勧告や指示を出すときには、そういった体制をとるようにしているところでございます。
◆山下明子 議員 
 今、本庁舎の改修工事があっていますから今後どういうふうになっていくかとは思いますけれども、現場と、それから、関係各課との連絡がきちっといきながら対応できるようにするということが、今、本当に大事なんじゃないかなと思っています。
 前に用・排水対策調査特別委員会で視察をしましたときに、1フロアの廊下を隔てて両方ともガラスで、片一方に防災センターがあって、樋門管理だとかいろんな画面がちゃんと見えて、片一方に河川だとか、そういう関係の部署があって、原課から向こう側の防災センターが見えるという、そういう、もう瞬時にリアルタイムでわかるという、皆さんにわかるという、そんな状態になっているつくりになっていたんですね。こういうふうになったほうがいいのになということを思って、まして今、どうしても防災センターが2階の奥のほうにあって、誰もが行くという感じになっていない中で、今回、庁議室ということではありますけれども、今後──そういうみんながわかるようなやり方をしながら、コールセンターの役割もまた果たされるようにというふうに思っております。
 それで、今回、避難所にまつわる課題を中心に質問をしてきましたけれども、今まで、例えば災害の中身に応じて避難所は変わるのよとか、そういう言葉ではわかっていたことだとか、頭ではわかり切っていると思われていたことが、案外市民の皆さんには伝わっていないということも報告会の中で意見を聞きながらちょっと感じられたことでした。ですから、今回はこの防災の手引きが配られていますから、これが深直しされないように、よく活用されるように、ぜひぜひ地域の中でも活用の手引きの講座だったり、いろんな公民館の行事だとか、子どもたちの教育の場も含めてですが、さまざまな場でよくよく使われるようにしてほしいなというふうに思います。でないと、結局誰がどこに連絡したらいいのかといったことすらぱっとわかりにくい状態に実はあるんだなと。だから、知らせているつもりでもわからないという状態にあるということをぜひ認識していただきたいと思いますし、市としてもそういう積極的なリードをされるように求めておきたいと思いますが、その辺でお考えをどうぞ。
◎伊東博己 総務部長 
 今、行政のほうでは出前講座というのを実施しております。この中で、年間で一番多いのが、消防防災課が行っております防災に関する出前講座でございます。記憶が定かではございませんけれども、年間50回近くは行っているというふうに思っております。
 そういった意味では、やはり自助という意味でそういった防災講座を開催されているというふうに思いますので、やはり自助、共助、公助、最近では近助というのもあるらしいんですけれども、そういった部分で、まずそういう意識を持っていただきながら、我々としても、当然、積極的にそういった出前講座を行いながら周知を図っていく、これはもう永遠のテーマじゃないかというふうに思っているところでございます。
◆山下明子 議員 
 では、この防災計画に関しては終わります。ありがとうございました。
 それでは、最後に、SOSネットワークについてなんですが、今の佐賀市の取り組みの状況ですとか、それから、前回の中山議員の質問以降、情報を警察に提供するということに関してはもう必要ないと言われましたということだったんですが、群馬県の館林市のテレビの話では、7年ぶりにわかったという方の話では、市役所ではその方の名前なんかの情報はわかっていたけれども、警察のほうの捜索ネットワークの中ではわからないことになっていたために時間がかかったんだというふうな話があっておりましたけれども、そういう点では、情報の共有ということはやっぱり必要なんではないかなというふうに改めて感じるところです。
 それで、その番組の中で紹介されておりましたのが、釧路市の釧路地域SOSネットワークというもので、端的にいうと、警察に捜索願が届けられたら、関係機関に情報が提供されて、家族の同意がなくとも、横の連絡で情報が提供されて地元のFMラジオで30分ごとに放送されるといった取り組みが20年も前から進められていると。これは北海道ですから、ほっておいたら凍死してしまうといった地域の実情もあるからだとは思いますけれども、番組の中で、昨年発見された行方不明の方が55人おられたそうですが、その中で、市民による発見が17人、警察による発見が16人、家族による発見が15人ということで、警察の生活安全課長も、警察だけでなく多くの目で探すことが発見の確率を高めることにつながるというふうに、この仕組みを評価されていたわけなんですね。
 それで、佐賀市も、この前5月にエフエム佐賀と、それから、えびすFMとの間で、佐賀市が発信する避難などの災害時の緊急情報を提供するという協定を締結されたというふうに聞いておりますけれども、そういう関係ができているわけですから、こうしたことにFMラジオなんかは活用できないのかと思いますけれども、どうでしょうか。
◎田中稔 保健福祉部長 
 FMラジオ等の活用でございますけど、北海道の釧路地区で取り組まれておりますFMラジオ等を活用した行方不明者の捜索活動、これは我々も有効な手段であるというふうには考えております。
 ただ一方、本市でも、行方不明者に関する地域からの情報提供の呼びかけのため、警察から市のメール配信システム「さがんメール」を用いて、行方不明者の住所、氏名、年齢、身体や着衣の特徴などの情報が配信されております。
 また、警察からは、タクシー協会を通じて無線で行方不明者の情報をタクシーに連絡して情報提供を呼びかけられております。
 また、それに加えまして、総括でもお答えしておりますけど、昨年12月からは警察と市及び消防団との連携が強化されております。
 ただ、どの方法も行方不明届け出を受理したときに、家族等が地域への情報提供、呼びかけを希望するかどうか、それぞれの方法ごとに意向を確認した後に実施されております。
 まず、行方不明者の捜索を担う警察において地域への情報提供、捜索への協力についてどのように判断されるかが非常に重要であるというふうに考えております。その上で市としましては、よりきめ細やかな広報手段について警察のほうへ提案していくことも可能だというふうには考えているところでございます。
◆山下明子 議員 
 この釧路の取り組みが一つのきっかけとなりながら、国もこういうSOSネットワークをぜひ広げたいというふうにしてきたようなんですが、番組の中で言われていたのは、実際、取り組んでいるのは約3割の自治体だと、6割は取り組んでいないと。取り組んでいるところでも、積極的にやっているというのは自治体の15%ぐらいですかね。ということで、何がネックになっているかといえば、やっぱり個人情報の取り扱いのところで、警察との関係で連携がなかなかうまくいかないといった回答が寄せられているというふうに報じられておりました。それで、釧路の地域で何を突破してきたかというと、やっぱり個人情報の保護条例で縛りがかかっているところを、特例の、命を守るためにはこれは最優先なんだというところを生かしながら、御本人といいますか、届けられた家族の方たちなんかが希望しなかったとしても、それはとにかく早く流して早く見つけるようにするんだということについて、随分協議を重ねてきた結果、そういうふうになっていったというふうな話でした。実際に、行方不明になってから1週間以内に見つかる方が九十六、七%、佐賀県内も含めて全国もあるわけですが、2年以上見つからないという方もまた30名以上おられるということで、県内にもお1人おられるというふうに新聞で報道されていました。早く見つけないと、見つかったときには亡くなられていたということにもなりかねないわけなんですよね。ですから、その辺で情報の取り扱いに関してなかなか進まないというのが全国の自治体からの回答だというふうに言われていた件について、佐賀市としてはこうした問題に関しては何が課題というふうに捉えておられるか、お聞かせください。
◎田中稔 保健福祉部長 
 行方不明者の捜索に当たり、地域にどういう手段で情報の提供を求めていくかについては警察で聴取時に家族の意向を確認して実施をされているという現状がございます。家族の同意が前提となるという点については、やはり個人情報保護が課題の一つではないのかなというふうには考えます。
 ただ一方、既にSOSネットワークを構築している地域では、人の生命、身体、または財産の保護のために必要がある場合は、必ずしも本人同意が必要ではないという、このことを根拠として取り組まれているというふうに考えます。
 このように、行方不明者の捜索に当たって、いつ、どんな情報をどのような手段で地域に向けて広報し、情報提供を呼びかけて早期発見につなげるかは、基本的にはやはり警察の状況判断によるべきものであるというふうに考えているところでございます。
 また、ほかにも課題の一つとしては、行方不明者の情報を受け取った後で、より多くの地域の方に実際の捜索に協力していただけるよう、地域全体の見守りの意識をいかに高めていくかも重要なことだというふうに考えておるところです。従来は家族による介護の中で対応してきた認知症高齢者の徘徊問題が、支え手である家族も高齢であるとか、家族だけでは支え切れない状況も生じてきており、行政としてはきめ細かく対応していく必要もあると思っております。
 市民が地域で安心して住み続けられるよう、地域全体で認知症高齢者の関心を持って、行方不明になる前に、やはり早期に異変に気づく体制づくりを市としては引き続き進めていきたいと、そういうふうに考えているところです。
◆山下明子 議員 
 警察との関係だとか、それから、地域での見守りのことということを言われて、私も全くそこは同感なんですけれども、今回ちょっとラジオのことに少しこだわって言ったのは、私も、あんあんメールだとか、それからさがんメールとか、それから広域のところのメールありますよね、3種類配信の登録をしています。だから、いろんな項目もある中で、さがんメールは佐賀市だけですけれども、広域だとちょっと市外まで含めてということになりますが、そういうものでしょっちゅう来ますからね。おとついも東与賀の男性が行方不明になりましたって来て、翌日朝には見つかりましたっていうことでありましたね。そういうことがありますから、こういうものもぜひ活用していく必要はあるなとは思います。思いますが、ラジオなどは、そういうのを越えて万人に──聞いていなければだめなんですが、基本的に誰でもアクセスできる情報ですよね。この前のテレビだって、テレビで流したことによってわかりましたと。その番組の中ですら、テレビで流したニュースで見つかりましたということが番組の中であったんですが、その番組で、まだわからない、7年前からわからない人がいますって言ったら翌日にわかってしまうということで、より多くの目で発見するということはやっぱり本当大事だというふうに思います。
 この間、新聞記事やいろんなところにもついていますけれども、例えば大牟田市で安心、安全のネットワーク、ほっと・安心ネットワークというのがあるというふうに書かれておりました。ここはネットワークをつくっただけでなく、実際にそれが機能するかどうかということを年一遍必ず子どもも巻き込んで訓練もしてみるというふうな、そういうチェックもしながら生かしてきていい成果を上げているということなんです。例えば大牟田の場合、これはちょっとデータが古いんですが、平成19年のネットワークによる発見が124件あって、その中で認知症の方が87件おられたそうなんですね。とにかくその124件中、発見したのが、一般の人による発見が101件、警察が21件、タクシーが2件というふうに書かれていました。となると、やっぱり一般の人がいかにかかわるかというのがやっぱりとても大事なことではないかと思うんですね。だから、登録したかしないかということはもちろん大事ですが、登録しない人も含めて、ああというふうな、この意識づけができたら、ちょっと見ていくという、そして、発見するということにつながっていくんだという、そういうことを考えたら、やはりこういったものはぜひ積極的に、佐賀市はこういう協定結んでいますよということでラジオを活用することなどは、ぜひ警察の側にも提案をしていただきたいと思いますが、改めていかがでしょうか。
◎田中稔 保健福祉部長 
 議員御提案のFM放送とかを活用した定期的な行方不明情報の放送については、警察では今のところ実施されておりません。ただ、警察のほうでは、やっぱり一斉伝達が可能な、佐賀市のさがんメールを用いた広報、それから、さっきも言いましたタクシーの情報提供の呼びかけ、それから、消防団との連携や捜索協力、それから、行方不明になった後の捜索活動の協力体制は、今おっしゃったSOSネットワークというか、そういう仕組みと比べても、そう遜色がないものではないかなというのは我々感じております。ただ、より一層の広報手段の充実、それから、具体的連携や協議の場の設置については、やはり警察からの協力要請に基づき、そういうときには積極的に我々も協議したいし、取り組んでいきたいと、そういうふうには考えています。
◆山下明子 議員 
 この間、例えば防災会議だとか、いろんな協議の場はあると思うんですけれども、警察と消防だとか、こっちは福祉は福祉のネットワークとか、学校は学校だとかいうふうな感じになるのでなく、横の連携がとれるような協議の場なり連絡体制というものを早く構築していくべきだと思うんですけれども、最後にそこのところ、お考えを聞いて質問を終わりたいと思いますが。
◎田中稔 保健福祉部長 
 私たちもやはりそういうネットワークというのは、やっぱり横のつながり、横の広がりというのが重要だと考えております。ただ捜索等々に関してはやはりどうしても警察が基本になってくると思います。ですから、そういう中で、そういう連携を努めようということは我々も投げかけていけるところは投げかけていきながら、広いネットワークというものを構築するべきだというふうには考えているところでございます。
◆山下明子 議員 
 今回、地域防災計画の問題と見守りネットワークのことで安心、安全のことをテーマにしましたけれども、本当に住みなれた地域で安心して暮らしていくために、監視ということではなく、本当に見守りという意味で、いいネットワークなり、それから、行き場所もちゃんと確保できるといったことが早く実現できるということを期待いたしまして、質問といたします。ありがとうございました。
○黒田利人 議長 
 これより休憩いたしますが、本会議は午後3時に予鈴いたします。
 しばらく休憩いたします。
          午後2時45分 休 憩



         平成26年6月13日(金)   午後3時03分   再開

                出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 14.中 本  正 一 │ 15.池 田  正 弘 │
│ 16.川 副  龍之介 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │
│ 19.重 松    徹 │ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │
│ 22.山 本  義 昭 │ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │
│ 25.平 原  嘉 徳 │ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │
│ 28.松 尾  和 男 │ 30.千 綿  正 明 │ 31.中 山  重 俊 │
│ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │ 34.福 井  章 司 │
│ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │            │
└────────────┴────────────┴────────────┘

                欠  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 29.川原田  裕 明 │            │            │
└────────────┴────────────┴────────────┘



              地方自治法第121条による出席者


佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部副部長      香 月  恭 彦
農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        松 村    健
環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      西 川  末 実
選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善



○黒田利人 議長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市政一般に対する質問を続行いたします。
◆宮崎健 議員 
 自民市政会の宮崎でございます。通告に従いまして、質問をいたします。
 公園利用の促進についてであります。先日のことだったと思います。近くにございます児童遊園を歩いておりましたら、あることに気がつきました。それは、児童遊園であるにもかかわらず、そこに児童の姿が全く見られないということでした。決して、遊具がなかったわけではなく、ブランコ、鉄棒、滑り台、3台の遊具はそろっておりました。不思議に思い、近隣の方とお話をさせていただき、利用状況をお聞きしますと、朝、夕は高齢の方がよく利用されているとのことでしたが、子どもの姿は本当に見ないということでした。確かに、ひところに比べると、外で遊ぶ子どもの姿を見ることが少なくなったように感じます。
 私が子どものころは、公園に行けば、友人の誰かがいて、何も用意していなくても、その輪に入って夕方遅くまで遊んでいました。夕飯時、なかなか帰ってこないので、家族が呼びに来るという光景もよく見られたことだと記憶しています。
 現在は少子高齢化もあって、先ほど述べたように、子どもが利用するより高齢者の方の利用が多いということです。公園のあるべき姿、役割も時代とともに変化をしてきているのかもしれません。
 私は、公園は1つの社会の縮図でもあると思います。さまざまな方が利用し、さまざまな利用の仕方もあると思います。
 そこで、市民が求める公園像として、公園の計画策定に際し、市民の声はどのように反映されているのでしょうか。
 公園と一口に言いましても、さまざまな形態がございますので、総括としては遊ぶ、憩い、運動、健康、緑化、防災、多角的な観点から公園利用の現状と将来の公園のあり方について、執行部のお考えをお示しください。
◎松村健 建設部長 
 公園利用の促進についてお答えをいたします。
 一口に公園と申しましても、神野公園や金立公園等の都市公園から、地元で管理する開発公園まで目的や規模に応じて、その利用形態はさまざまであります。また、時代の変化とともに、市民が公園に求めるニーズや満足度も徐々に変化をしてきております。特に、少子高齢社会を迎えて、地域住民の人口の構成についても大きく変化をしている現状であります。
 したがいまして、公園の整備計画策定に関しては、整備しようとする公園の規模や地域に求められる公園の姿などを踏まえて進める必要があると考えております。
 新規の公園計画策定に際しましては、市民の声を反映させるために、建設予定地の近隣にお住まいの皆様方とワークショップを行って、それぞれの年齢や立場からの要望や意見をできるだけ取り入れながら計画する手法をとってきております。
 近年の事例では、本庄公園や巨勢公園がその手法で計画し、整備を行っています。
 例えば、巨勢公園を例にとりますと、ワークショップでのアイデアを取り入れて、多目的運動広場を備え、その周りには回遊できるジョギング、散歩コースを設置しています。この散歩コースにはルートの途中に背伸ばし等の健康遊具を設置しております。朝早くから散歩やジョギングで利用され、中高年の方も多く利用されております。巨勢公園南側部分については、子育て世代の意見を取り入れて、子どもが遊ぶ遊具を設置し、幼児用の遊具と保護者用のベンチを配置しています。
 今後の公園整備についても、このワークショップの手法を取り入れ、整備に反映させていきたいと考えております。
 公園は、こうした市民のニーズに対応した休息、散策、遊戯、運動などのレクリエーション機能とあわせて、環境の維持、改善機能や景観の形成、それから防災機能など、さまざまな機能を有しておりますので、市民にとって安全、安心で快適な空間を提供できるように、今後とも努めてまいりたいと考えているところであります。
◆宮崎健 議員 
 それでは、一問一答に入ります。
 まず、交通公園についてお聞きします。
 交通公園は、県内でも非常に珍しい公園でありますが、その概要についてお示しください。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 佐賀市交通公園の概要についてお答えしたいと思います。
 交通公園ですけれども、交通事故死者数が全国で1万6,000人を超えました。特に、交通弱者であります子どもが多くの割合を占めたといわれます、いわゆる第一次交通戦争、その時代の昭和45年に、神野公園の西側に設置してあります。
 市としまして、幼児とか児童など早い時期に交通知識とか、ルール、交通マナーを現地で安全に体得させることを目的としております。敷地面積は3,270平方メートルで、交差点とか、曲がりくねった道とか、それとともに、信号機とか、横断歩道、道路標識などを設置いたしまして、横にはブランコを置いたり、シーソーを置いたり、植樹帯なども設けております。
 市内外から平均毎年2万人前後の来場者がありまして、天気のよい土曜日とか、日曜日に特に親子連れ、家族連れでの利用があっております。
 また、平成25年度の利用者の内訳は、子どもが約1万3,000人、保護者が約7,000人ですが、利用の目的は公園内に子どもの体に合いましたサイズの自転車を用意していることもありまして、それとまた安全面から、自動車が来ないということもあります。ほとんどが自転車の練習等を通じた交通ルールを学ぶ場となっているところでございます。以上です。
◆宮崎健 議員 
 それでは、この交通公園、利用者の声を聞きますと、先ほどおっしゃったように、土日は非常に利用者が多くて、自転車の交通渋滞といいますか、ごった返しになっているということを聞きました。利用者が多い場合は、何か安全面等で対策をとられておられますでしょうか。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 天気のよい土日には利用者が多いと申し上げましたが、気候がよいと申しますか、3月から5月にかけての土日、祭日には特に利用者が多い状況でございます。時間帯によっては、議員おっしゃいますように混雑する場合があります。園内には、交通公園指導員を1名配置しております。利用者の受け付けとか、自転車の貸し出し、園内の清掃、安全確認等、そういった管理業務を行いますけれども、時には子どもたちに交通ルールを教えたり、マナーを守るようにということで、口頭で注意喚起しております。
 非常に混んだ場合には、接触、転倒のおそれがありますので、安全走行の呼びかけも行っているところでございます。
 以上です。
◆宮崎健 議員 
 ただ、実際、これ利用者の声もあるんですが、行政の責任だけとは言えないんですけれども、交通公園でルールを学ばず、先ほど自転車の練習ということがあったんですが、自転車の練習場もしくは自転車でレースをしたりとか、そういったような利用者もおられるみたいで、非常に危険だという声が多々上がっているんですね。
 そして、先ほど混む場合は指導員が1人いらっしゃって、指導をされるということですけれども、なかなか指導をされている姿も見えないというものありますし、多々危険な場面が出ていると。また、利用者同士でもトラブルがあっているようなことも聞いておりますが、交通公園のコンセプト、概要、先ほどお答えいただきましたけれども、何か交通安全指導といったもの、具体的なものをされておられますでしょうか。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 今、説明いたしましたけれども、まず、交通公園は園内の交通施設を利用いたしまして、家族と一緒に子どもの自転車の練習とか、交通マナーを学ぶというようなこと。そういった自主的な利用が主なものでございます。
 そういう意味でも、園内には子どもにわかりやすくした交通標識とか、ルールを説明した看板を設置しております。それもありますが、また幼稚園とか、保育園から交通公園での交通教室等の要望というか、実施申し込みがあり、講師が必要ということであれば、交通安全教育が専門であります市の交通安全教育指導員、市で雇っておりますが、その講師として派遣したりもしております。そういった教育もやっております。
 以上です。
◆宮崎健 議員 
 実は、その団体の件でいえば、私も個人的になりますが、ボーイスカウトで子どもを引率して利用させていただいたことがあります。子どもたちにも、そして保護者の方にも非常に好評だったという覚えがあります。
 ところで、予約をすれば交通指導というものが受けられますが、交通公園での交通安全教室の実施や指導員の増員などの充実策といったものは、何か考えておられますでしょうか。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 まず、交通公園で実地で教育を行うことは最大の効果を発揮するとは思います。そういう実地という意味では、市内の学校におきまして、例えば学校とか、幼稚園ですが、実地で学ぶという視点から、学校とか、幼稚園の運動場に模擬道路をつくりまして、歩行の仕方とか、それから横断歩道の渡り方とか、自転車の運転の仕方とか、そういった交通ルールを学んでおりますが、場合によっては校外のほうに出て、実際に体験しながら訓練を行うこともございます。
 こうした学校での実地の安全教育は、市や警察が一緒に出ていって教えるというような形で、全市域150カ所以上で実施しているところでございます。
 こういう取り組みをまずはやっているということで、交通公園もせっかくああいった交通安全の施設がございますし、そういった講師を派遣できるというようなことも皆さん知らない方もいらっしゃるかもわかりませんので、そういったことで多くの団体に利用するようにPRを今後も大いにする必要があると思っております。
 議員おっしゃいました交通公園指導員につきましては、保護者の方もたくさん来られますということを申し上げましたので、配置しております指導員とともに、保護者の方にも協力をお願いするということじゃないんですが、これも安全の教育の1つだと思いますので、一緒に見守っていただきたいということで、現状での指導員の増員等はちょっと今のところは考えておりません。
 以上です。
◆宮崎健 議員 
 保護者も一緒になって、交通ルールをそういうふうにできたらいいんですけど、そして、先ほどおっしゃられた自主的に学ぶ、いい言葉だと思うんですが、やっぱりそれが現状に反映できていない部分というのは、正直あると思います。
 せっかく、あれだけすばらしい施設、交通公園として運営されていくならば、もうちょっとこの運営の方法とか、あり方について、私は検討したほうがいいなというふうに思います。現状のような運営の仕方だったら、ちょっと中途半端な部分が拭い切れないなといったところがありますが、せめて、土日に交通指導員を常駐するとか、これはもちろん、交通ルールのマナーもそうですけれども、利用者が多いときに整理も兼ねて人員配置ができるんじゃないかなと思います。
 利用者の声では、交通公園で交通事故を起こしたらしゃれにもならないというふうな声も上がっています。現状では、まだ考えていないということですけれども、これ市民からも声が上がっていますし、ぜひ、検討していただきたいというふうに思います。
 交通公園、最後の質問になりますが、今後、より市民が利用しやすい交通公園のあり方について、どう検討されておられるか、お示しください。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 前にも申しましたけれども、佐賀市交通公園は、公園内の交通施設を利用して、家族と一緒に気軽にできるということで、県内では本当に唯一の公園でありまして、多くの人に利用していただきたいと思っております。利用に当たって、議員おっしゃいましたように、ルールを守らない者がおるということでございますので、そういった人たちに対しては、きちんと交通公園内の指導員が、十分声かけを今後もやるということと、先ほど申しましたように、保護者の協力を仰ぎながら、安全を徹底することにしたいと思います。
 それに、まず、そういった事例があるとすれば、やっぱり施設内に来られた方にきちんとわかりますように、受け付けと指導員もおりますので、受け付けの際に、この交通ルールや使用上のルールをきちんと書いたチラシなどをつくり、来た人に必ず声をかけて守ろうねということを、そういったことをやりながら、小さい子どもとか、保護者が安心して使える公園となればと思っております。
 以上です。
◆宮崎健 議員 
 先ほど言われたように、珍しい公園でチラシを配布して、必ず声をかけて、事故が起きないように、そして、交通ルールが学べるようにということは、もう一番大切なことだと思います。
 ただ、私はあれだけ施設が立派ですから、土日の利用者が多いときには、交通安全協会とか、NPOとかに手伝っていただいて、一角で交通安全教室をやるとか、自発的な学習を尊重するのであれば、参加されたい方が参加されて、参加されない方は公園の外周を自転車で練習をされたりとか、そういった工夫といいますか、交通公園にいけば交通ルールも学べるし、楽しく時間を過ごすことができるんだといったような利用促進をぜひ考えていただきたいと思います。
 結構です。ありがとうございます。
 それでは、まちかど広場について御質問いたします。
 まちかど広場の概要についてお示しください。
◎松村健 建設部長 
 私からは、まちかど広場の概要という御質問でございましたが、街角にある公共で管理する広場について、少し枠を広げてお答えしたいと思います。
 中央通り、シンボルロード沿いに緑化推進課で管理しております駅前まちかど広場、唐人町まちかど広場、水の郷まちかど広場と道路管理課で管理しております市道唐人町東線広場等が現在あります。
 街角にある広場は、主に県や市の道路事業でつくられた歩道の区域という位置づけですが、広場としての利用を促進する意味で、佐賀市で管理を行い、市民の皆様に利用していただいている状況であります。
 まず、駅前まちかど広場は、佐賀駅前交番の横の広場で市民の憩いの場となっております。また、花と緑のまちづくりリーダーの方々により花壇に花を植えてもらい、その管理をお願いしているところであります。
 唐人町まちかど広場は、唐人茶屋に隣接する広場であり、イベント等で活用されております。さらに、松原川沿いにあります水の郷まちかど広場は、旧マルキョウ佐賀南店の川に面した広場で、水辺に面した憩いの空間として利用されております。
 最後に、道路管理課で管理する市道唐人町東線広場は、唐人町渕線の道路跡に整備された緑道に面しており、スリー・オン・スリーのできるバスケットコートを配置しているところでございます。
◆宮崎健 議員 
 それでは、松原川のまちかど広場、水の郷まちかど広場についてお聞きします。
 あそこは今度、バルーンミュージアムができる、その川向かいですけれども、非常に景観がよく、過ごしやすいのですが、路上生活者がいらっしゃいまして、時期によっては常駐されたりとか、占有されたりとかしています。
 近隣の方や市民からは、せっかくの憩いの公園だけれども、子どもたちや大人も怖くて入れないといった声が上がっていますけれども、路上生活者の対策は何かされておられますでしょうか。
◎松村健 建設部長 
 この広場で一時期、路上生活者の方がベンチで寝起きされて、私物を大量に持ち込むなど、その対応に困ったことが一時期ありました。
 しかしながら、現在ではそういった状況は見られません。
 もし、今後、再発するようなことがあれば、保健福祉部と連携をとりながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
◆宮崎健 議員 
 今後、バルーンミュージアムができて、そして、徴古館周辺と一体性を持った整備をしなければいけないと思いますので、例えば、ミュージアムで常駐の職員がおられることになるでしょうから、そこと連携してとか、やっていただきたいというふうに思います。
 さて、今度は駅前交番の横のまちかど広場、駅前まちかど広場についてお聞きします。
 あそこは、夕方になりますとBMXやスケートボードを楽しむ若者の姿を見ます。BMXやスケートボードを楽しむというのはいいことなんでしょうが、本来のまちなかの憩いの場として、特に、あそこの場合は目的が違うというふうに思われます。また、通行者も非常に多くて、危険な場面というのがよく見られます。駅前交番の横のまちかど広場の現状、対策についてお示しください。
◎松村健 建設部長 
 駅前まちかど広場につきましては、ビルの間の木々に包まれた憩いの空間として市民に親しまれておりまして、恒例のサガ・ライトファンタジーではイルミネーションの設置会場としても活用されているところであります。
 今、御指摘がありました広場内でのスケートボードやBMX、これは自転車ですけれども、こういった遊びについては、数人の若者が行っているということは、我々としても確認をしております。
 ただ、今までのところ、他の利用者に迷惑をかけたりでありますとか、施設を破損したりといったことは聞いておりません。すぐ横に佐賀駅前交番もあることから、あえてBMXやスケートボードを禁止するなどの措置は今のところ考えておりません。
 以上でございます。
◆宮崎健 議員 
 物を破損したりはないでしょうけれども、実際、私もあそこを歩いていまして、スケートボードがぴょんと飛んできたということもありますので、どうなのかなと思うんですが、ちょっと話は変わりますけれども、先ほど話があったように、唐人町の旧唐人町渕線の跡にバスケットコートがございます。道路計画地ですから、正確には公園ではないということなんですけれども、あれは非常に好評で、時間とルールを守ることで、利用者も、また、その周辺の方も納得されておられます。
 実は、このバスケットコートについては、平成24年12月の定例会で千綿議員からも同様の質問が出ています。あのときは、青年会議所が署名運動をされていたりと、私も社会人になったばかりでしたが覚えております。その際、執行部側の答弁で1つの方向性として考えられるということがありました。何を申し上げているかと言いますと、ああいう特殊性を持った公園、ここで先ほどのBMXやスケートボード、いわゆるエクストリームスポーツが出てくるわけです。エクストリームスポーツの振興は歓迎すべきものだと思います。しかし、それはやっぱり場所を用意してやらなければいけないというふうに思います。
 こういったまちかど広場、ストリート公園とでも申し上げましょうか。きちんとルールを定めて、特殊性の公園を用意するといったことが必要じゃないかなと思います。
 先ほど部長は、特にBMXやスケートボードを禁止するつもりはないということをおっしゃいました。もちろん、ハサミが危険だからハサミを取り上げるというわけじゃなくて、どう使うかというのが目的で、その目的に応じたスペースの確保というもの、これはできないでしょうか。
 ほかにもストリートダンスを行いたいと、実際、656(むつごろう)広場でストリートダンスをされている姿をよく見るんですが、そういった若者もいますし、複合的な公園といいますか、それもまちなかにある公園、これぜひ、見解をお示しください。
◎松村健 建設部長 
 まちなかに特殊性を持った、また、複合的な広場の重要性、有用性についての考え方でございます。
 今、佐賀市におきましては経済部が中心となって進めております中心市街地の活性化、この中でまちを歩きやすくする工夫の一つとして、例えば、まちなかの至るところにトイレを準備することでありますとか、休憩する場所を設けること、また、緑地を設けること、こういったことが必要だと思います。
 現在、中心市街地内には広場や公園は、先ほど申し上げました唐人町まちかど広場、唐人町東線の緑道、656(むつごろう)広場、また、わいわい!!コンテナに代表されるような芝生広場等がございます。それらの広場は、音楽イベントやダンスイベント、BMX等の自転車競技、集会等さまざまな形で使われておりまして、ある意味、まちなかのにぎわいがここから発信されているというような状況であると考えております。
 今、御提案の複合的な公園をまちなかに用意することによって、まちなかのにぎわい創出につながるのではないかということでございますが、まちなかにさまざまな機能が集約すれば、いろんな世代の人たちがまちに集まっていただき、にぎわいにもつながるものだというふうに考えております。
 ただ、そういった公園を設置する場合、広場を準備する場合におきましては、その周辺の環境に配慮することだとか、まださまざまな問題をクリアすることも必要だと思いますので、部署を越えた議論を重ねながら、必要な場所に必要な機能を盛り込むよう、努力を続けていきたいと思います。
◆宮崎健 議員 
 ぜひ、前向きな検討をお願いしたいと思います。
 それでは、今度は児童遊園に対して質問をしたいと思います。
 子どもにとって、魅力のある公園づくりについてどう考えておられますでしょうか。
◎松村健 建設部長 
 児童遊園は、その目的として子どもの発育の過程で遊びを通して、児童の健康増進や情緒を豊かにすることを目的としてつくられたものであります。親が安心して子どもを遊ばせることができるというのは言うまでもないことでありますが、子どもが体全身を使って遊ぶことができることが必要だと考えています。ほとんどの児童遊園には広場や遊具等が設置されていますが、利用の状況は地区によってさまざまであります。先ほど議員からも御指摘があったとおりだと思います。
 基本的には、児童遊園は近隣にお住まいの子どもを対象としておりまして、人口がふえたり、減ったりすることや周辺にお住まいの世代、言いかえれば、子どもの割合のふえたり、減ったりによって利用の状況が変わってきているのが現状のようでございます。
 以上でございます。
◆宮崎健 議員 
 先ほど、最後に言われましたけれども、実際に、児童遊園というのは、利用する児童が多い、と言っても昔のようにたくさんいるわけではないと思いますが、そういった場所と私が見たような公園のように、子ども、児童が全くいないといった場所があって、かなり利用数の開きが場所、場所であると思うんですが、この原因というものはどういったものだとお考えでしょうか。
◎松村健 建設部長 
 先ほどの答弁でも申し上げましたが、よく利用されているところとそうでないところ、これがあるようでございます。
 一概には申し上げられないと思いますけれども、1つは子どもの数、絶対数が減ってきているということ。2つ目には、周辺にお住まいの子どもが減った地区が多いということもあると思います。3つ目としては、最近、塾だとか、習い事、そのほか、放課後児童クラブ等で地域の公園が必ずしも子どもの居場所というふうにはなっていないというような状況も要因の1つではないかというふうに考えています。
◆宮崎健 議員 
 今、3つ、原因を上げられました。私は、この中にもう1つ、老朽化というのもあるんじゃないかなと思うんですね。
 平成25年2月定例会の答弁で建設部長は、児童遊園はその当時策定中の長寿命化計画策定の対象外となっており、計画には含めませんが、市民の皆様が安全で快適に利用できるように、日常の点検を行いながら、適切な維持管理に努めていくこととしておりますという答弁がありました。児童遊園も先ほど言ったように、場所によっては相当の老朽化が進んでいるような気がいたします。今後、どういった検討をされる予定でしょうか。
◎松村健 建設部長 
 前、答弁申し上げたことの繰り返しになると思いますが、児童遊園については維持管理に対しての国の支援等がありませんので、これまでどおり、職員と嘱託職員による日常のパトロール、点検等を実施しながら、遊具につきましては、特に遊具の専門技師による定期点検を織りまぜ、老朽化した遊具等の施設の撤去でありますとか、修繕、または更新、こういったものには日常的に目を光らせながら取り組んでいきたいと考えております。
◆宮崎健 議員 
 ところで、松村部長、探偵ナイトスクープという番組を御存じでしょうか。──結構、深夜にあっている番組なんですが、以前、あの番組の中で遊び方がわからない遊具というのが取り上げられておりました。その遊具が取り上げられて以来、その公園の利用者は急増したそうです。ドイツ製の遊具で円盤上になっていて、つかまっていたら自然とぐるぐると回ってとまらないという、ちょっと危険といえば危険な遊具だったんですけれども、そういった遊具というのも非常に子どもたちにとっては公園の魅力の一つだと思います。
 そこで、子ども用の遊具についてちょっとお聞きしたいと思います。
 これまで子ども用の遊具というのはどういったものを導入されてこられたでしょうか。
◎松村健 建設部長 
 基本的には、ブランコ、砂場、滑り台のいわゆる三点セットと言われるものでありまして、そのほかにも例えば、シーソーでありますとか、鉄棒、ジャングルジム、こういったものを配置している状況です。
◆宮崎健 議員 
 新しい遊具の導入の検討といったものはありますでしょうか。
◎松村健 建設部長 
 今、御紹介がありました遊び方がわからない遊具まではちょっと頭がついていっておりませんでしたが、児童遊園の遊具で更新の必要性が出てきた場合においては、例えば、地元自治会等に相談するなどして、その都度修繕していくのか、更新するのか、はたまた一時的にはもう撤去してしまうのか、そういったことを判断していきたいと考えております。
◆宮崎健 議員 
 遊具の話になりますと、やっぱり責任の問題であったりとか、そういったところが大きくかかわってくると思います。ただ、自己責任の範囲ででも楽しく遊んで、それから学ぶということも重要だと思います。
 そもそも児童遊園は、児童福祉法第40条に規定されている児童厚生施設の一つで、先ほど申された児童の健康増進や情緒を豊かにすることを目的とし、児童に安全かつ健全な遊び場所を提供する屋外型の施設となっております。もちろん、教育委員会もこの概念に基づいておられるとは思うんですが、先ほど総括で質問したとおり、そして、先ほど建設部長の答弁にもありましたが、公園に児童の姿がない。これは子どもたちが遊ぶ時間が少なくなっているのではないのかという指摘があります。
 先日、江頭議員や堤議員から土曜授業の実施でコマ数の増加という質問がありました。私も文教福祉委員会で品川区に視察に行った際、1週間のうち、コマ数を1つか、2つ減らして、土曜日に充てているということを勉強してきましたが、平日に若干のゆとりというと、言葉に語弊があると思うんですが、あくまでも公園利用促進の観点からお聞きしたいと思いますが、子どもたちの遊ぶ時間が少ないというのは1つの要因だというふうに思われますが、教育長、よかったら見解をお示しください。
◎東島正明 教育長 
 子どもたちの遊ぶ時間が少ないという御指摘でございます。
 確かに、今、学校、日課が詰まっております。したがいまして、下校の時刻が遅いというのは、これは間違いない現実でございます。
 ただ、子どもたちが学校から帰ってから、あるいは休日などの自由な時間、この過ごし方を見ておりましたら、その過ごし方とか、遊びの形態、これが変わってきているなということを実感しております。
 したがいまして、そういう観点から外遊びの時間が減ってきているということは、これはもう事実だろうと私は捉えております。特徴的には、やはり、ゲームなどによる家庭内でのひとり遊び、あるいは先ほど建設部長も言いましたが、塾や習い事、社会体育、行事、そういうものへの参加などでの利用というのが見られますし、これも子どもによって非常に個人差が大きい、そういう状況の中にあります。
 先日、私、日曜日でしたが、フリー参観で学校に行ってまいりましたが、帰りにちょうど午後4時前後ぐらいだったんですが、早く帰った子どもたちが徐福サイクルロードの近くの南佐賀公園、これ児童遊園ではないと思うんですが、ここで小学生が一生懸命遊んでおりました。3つぐらいグループがありまして、1つのグループは鬼ごっこをやっておりました。もう1つのちょっと大きい子どもたちはボール蹴りをやっておりました。
 こういうことで、子どもたち同士が遊んでいる。そういう姿が公園の中で見られると、これが言うならば、子どもの本来の姿ではないかなと私は思うんです。まさに、子どもは遊びの天才なんですね。
 そういう意味で、この子どもたちの発達の中で、遊びというのは大きな影響を及ぼしますし、発達過程の中で非常に重要なものでございます。
 したがいまして、どんなに生活形態が変わっても、子どもにとって、子どもたち同士が子ども世界をつくって、そして、自由に群れて遊ぶ。これはまさしく、その経験は将来の人格形成に大きな影響を及ぼすと、しかも、それは人間成長過程での重要なポイントであると思います。
 そういう意味では、できるだけ子どもたちを外に飛び出させたいという思いはありますけれども、なかなかここら辺に関するものの考え方は多様でございまして、難しい部分がございます。ただ、言えるのは、子どもたちの身の回りに広場があるということは、その可能性を秘めているということを私は考えております。
◆宮崎健 議員 
 ありがとうございました。私もやっぱり子どもたちは外で遊ぶのが好きだと思います。テレビゲームももちろんする子どもたちもいますけれども、ボーイスカウトで時間があいたときに何をしたいと聞くと、子どもたちは決まって鬼ごっことか、泥警(どろけい)とか、外で遊ぶのを言ってくるんですね。ですので、この公園のあり方というのは、これは児童公園、公園のことですけれども、大きく教育問題に密接していると思います。
 子どもたちの遊ぶ時間、遊び方とかありますから、建設部だけではなく、これは教育委員会のほうもより一層の連携をお願いしたいと思います。
 それでは、今度は都市公園についてお尋ねしたいと思います。
 佐賀市の都市公園で別格になるかと思いますが、先日、神野公園で行事があった際に、神野公園を散策いたしました。特に、子ども遊園地には十数年ぶりに入園したのですが、土日ということで来場者も非常に多く入っておりました。
 ところで、神野公園については昨年12月議会において、永渕議員が質問されておられましたが、その際は、まだ立ち上げ間近だったと思うんですが、神野公園のあり方検討会のメンバー、これ構成はどんなふうになりましたでしょうか。
◎松村健 建設部長 
 神野公園のあり方検討会のメンバー構成でございますが、全体で9名から構成されておりまして、大学の先生が学識経験者として2名、あと造園、建設業の業界の方が代表で1名、あと鍋島家ゆかりの公園でありますので、鍋島報效会から、それと樹木の専門家として樹木医の方、あと観光協会の方、保育園園長先生、それと校区の自治会長、それと小学校の校長先生、こういった方がメンバー構成として入っていただいております。
◆宮崎健 議員 
 それでは、神野公園のあり方検討会の進捗状況はどうなっていますでしょうか。
◎松村健 建設部長 
 神野公園のあり方検討会につきましては、第1回の委員会を平成25年12月20日に開催いたしまして、神野公園の活用のアイデアの洗い出しを行いました。そして、第2回を平成26年2月27日に開催し、再整備を行うとしたら、その方向性について検討を行いました。平成25年度は、2回の検討会で終了し、神野公園の再整備の中期プランと長期プランとしての方向性をまとめたところでございます。
◆宮崎健 議員 
 神野公園のあり方というのは、やっぱり一般の市民の方にも物すごく問題意識があるということです。日本庭園にするのね、それとも遊園地にするとね、それとも小動物園を大きくするとねと、いろんな意見があります。さまざまな市民の声が反映できるようなあり方を検討していただきたいと思います。
 それでは、同じく都市公園についてなんですが、以前にも質問がありましたが、都市公園施設の長寿命化計画の策定委員会についての現在の進捗状況をフローに沿って、よかったらお示しください。
◎松村健 建設部長 
 公園施設の長寿命化計画の進捗状況でございます。
 平成25年度中に3回の策定委員会を開催し、長寿命化計画を策定いたしました。フローに沿って順に説明を申し上げますと、計画策定業務を委託したコンサルタントによる都市公園施設の予備調査と公園内にある施設の健全度調査を事前に実施し、その結果を平成25年12月9日の第1回の委員会にお諮りしたところであります。
 都市公園の現状を把握し、今後の都市公園のあり方について協議を行いました。
 第1回委員会で協議した方向性を軸としまして、健全度緊急度判定を行い、維持管理方針と対策優先度の検討を行い、平成26年2月24日に第2回目の委員会を開催し、計画策定案について協議を行ったところであります。
 その後計画策定案に訂正を行い、植栽の維持管理のあり方と今後の維持管理のあり方について検討するために、第3回目の委員会を平成26年3月20日に開催いたしまして、計画策定を完了したところであります。
 今後は、策定した佐賀市都市公園長寿命化計画をもとに、施設の改修・改築整備を国の補助メニューを活用し、今後おおむね10年間の計画で実施していくということにしております。
◆宮崎健 議員 
 順調に計画も策定されていますので、しっかりと公園の長寿命化についてやっていただきたいと思います。
 ところで、総括でも申し上げましたように、公園は少子高齢化に伴って高齢者の利用が非常にふえてきているようです。また、先ほど述べたように、朝夕の健康づくりによく利用されています。グラウンドゴルフや体操、さまざまな利用をされているようですが、現状の公園は老人に魅力ある公園として整備されているでしょうか。
◎松村健 建設部長 
 先ほど答弁申し上げました都市公園施設の長寿命化計画の策定の中で、都市公園施設の現状調査を行いまして、その利用状況や人口の動向等を調査しております。
 佐賀市内にあります都市公園は、開設から20年、30年を経過しているものが多く、老朽化が進んでいるのが現状だと把握しているところであります。
 今後、長寿命化計画に沿って公園施設の更新、改築等を実施していく中で、その利用形態の把握や地域との対話を行い、例えば、今、御質問の中にありましたように、高齢者の利用のしやすさに配慮した施設の設置でありますとか、今ある既存の施設のバリアフリー化などを行い、利用者や地域住民のニーズに対応した施設の更新を進めていきたいと考えております。
◆宮崎健 議員 
 高齢者の利用について、利用しやすいとか、バリアフリーとか、非常にその言葉を聞いて安心しました。
 高齢者の利用ということで、先日、川原田議員の質問の中にも健康づくりというキーワードがありましたが、公園を健康づくりで利用されているということなんですが、現在、シニア向けの健康遊具の設置が全国的にも非常に多くなってきているとのことです。佐賀市では健康遊具といったものは、どういったものを設置されていますでしょうか。
◎松村健 建設部長 
 佐賀市の公園の中には、多布施川河畔公園や巨勢公園、夢咲公園、トンボの池公園等の遊歩道沿いや芝生広場の中にシニア向けの健康遊具を設置しております。
 その主なものは、ジャンプして届いた位置を図るジャンプタッチ、それと、バーを握ってぶら下がる懸垂の器具、それと、ストレッチを行う背伸ばしベンチやストレッチベンチ、そのほか、わき腹伸ばし等の健康遊具などを設置しているところであります。
◆宮崎健 議員 
 今おっしゃったジャンプタッチとか、懸垂とか、高齢者の方にもちゃんと配慮されて遊具を設置されているということです。
 総括でもお聞きしましたけれども、高齢者の利用については、やっぱりよく考えなければいけないと思います。
 公園のあり方や市民のニーズ、策定委員会等でしっかりと議論されていくことを望みます。
 最後に、公園の防災利用について質問します。
 従来の考え方から、公園のあり方も大きく変化をしてきていると思います。子どもが遊ぶ場所、高齢者が健康づくりを行う場所、ほかにも防災避難の拠点というものも十分に検討されるべきだと思います。事例としましては、1995年の阪神大震災等のときには神戸の公園の多くが避難場所になって、テント村が張られました。佐賀市も地域防災計画に都市公園及び都市公園以外の公園の名前、住所を羅列されてあります。
 そこで、佐賀市の公園の防災の避難場所としての機能は、具体的にどういったものを考えられておられますでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 一定の広さが確保されている公園につきましては、現在のところ、地震ですとか、火災などの発生時に一時的に身を守るための避難する場所というふうな位置づけをしているところでございます。
◆宮崎健 議員 
 防災避難としての空間、数とともに十分確保はできている状況でしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 十分という状況ではありませんけれども、やはり、中心市街地の部分についてはそういった大きな広場がございません。そういった意味では拠点の施設ということで高木瀬のほうに、大規模災害のときにはそういった利用をするということで整備しているところでございます。
◆宮崎健 議員 
 公民館に防災倉庫があります。防災倉庫というのは、やっぱり多いのにこしたことはないと思うのですが、各公園への防災倉庫の設置推進といったものは考えられていますでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 私どもが知っている事例といたしましては、東京あたりには、やはり、昼間人口が多いということで防災公園というような位置づけで防災倉庫があるというのは承知しております。
 一方で、佐賀市におきましても、今、自主防災組織というのを進めております。こういった組織の方々がそういった機材ですとか、資材を置くという場合につきましては、当然、支障がない限りはそういった設置というのは可能だと考えています。
◆宮崎健 議員 
 そしたら、1995年の阪神大震災のときに、その公園をテント村にして、テント村で最も大きな問題になったのがトイレのことでした。
 先日、健康運動センターに行った際に、防災用としてマンホールトイレが用意してありました。公園を避難場所にするという考えがあるならば、既設トイレに併用してマンホールトイレを検討する必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 現在のところ、公園については一時的なという位置づけをしております。そういった意味で長期になったりとか、長期といったら語弊がありますけれども、数日間のそういった避難所というのは我々、今、言われましたとおり、公民館、学校、そういった部分を考えておりますので、そういった意味で、今、新しい公民館、嘉瀬公民館、神野公民館、そして、新築しました春日北コミュニティセンターのほうで順次そういった形で進めていきたいと考えているところでございます。
◆宮崎健 議員 
 公園は、先ほど答弁いただきましたけれども、やっぱり所管がいろんなところにまたがっているというふうに思います。児童公園だったら、教育委員会に入りますし、防災だったら総務部になりますし、ぜひ、部署、部署にこだわらず、建設部等々横断的な連携を持って公園行政に臨んでいただきたいと思います。
 これで終わります。
△散会
○黒田利人 議長 
 本日の会議はこれで終了いたします。
 本会議は6月16日午前10時に再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
          午後3時52分 散 会