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佐賀県 佐賀市

平成26年 6月定例会−06月12日-03号




平成26年 6月定例会

         平成26年6月12日(木)   午前10時00分   開議

                出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 14.中 本  正 一 │ 15.池 田  正 弘 │
│ 16.川 副  龍之介 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │
│ 19.重 松    徹 │ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │
│ 22.山 本  義 昭 │ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │
│ 25.平 原  嘉 徳 │ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │
│ 28.松 尾  和 男 │ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │
│ 31.中 山  重 俊 │ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │
│ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │
└────────────┴────────────┴────────────┘



              地方自治法第121条による出席者


佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部副部長      香 月  恭 彦
農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        松 村    健
環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      西 川  末 実
選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善



○黒田利人 議長 
 おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。
◆堤正之 議員 
 おはようございます。自民市政会の堤でございます。通告に従いまして本日は3点について質問いたします。
 まず、1点目でございますが、市の非正規職員の雇用実態についてということでございます。
 近年、民間においても非正規雇用者の数が増加し、社会問題になりつつあります。厚生労働省の発表によりますと、非正規労働者は労働者全体の3分の1を超え、過去最高の水準になりつつあるそうでございます。具体的な数字として、日本の全産業の雇用者5,201万人のうち、正規社員は3,294万人、非正規雇用の労働者は1,906万人に上り、内訳として、契約社員、嘱託社員が388万人、パート、アルバイトが1,320万人、派遣社員が116万人、その他が82万人となっています。
 雇用形態の多様化自体は全て悪いということではないと思いますが、問題は、正社員として働きたいが働く機会がなく、やむなく非正規雇用者で働いている者、すなわち不本意非正規社員が全体の20%存在することだと思います。
 しかも、この不本意非正規社員のうち、25歳から34歳までの年齢層が30%に上っており、憂慮すべきことだと考えております。
 そして、この現象は民間だけではなく、行政も例外ではないかと思います。本市役所においても、近年、非正規職員が急増しているように考えます。
 そこで、総括質問として、佐賀市役所の正規職員、再任用職員、嘱託職員、日日雇用職員、その他の雇用形態の職員数の実態はどのようになっているのか、総務部長に質問いたします。
 2点目に、Jアラート──これは全国瞬時警報システムといいますが、この運用について質問いたします。
 ことし3月に沖縄県南城市で全国瞬時警報システム、Jアラートの機器更新作業中に誤作動で航空攻撃情報が放送されるという事件がありました。過去にも同様の誤報騒ぎがたびたび報道されたことがありますが、佐賀市への設置は大分遅かったようであります。このJアラートの概要や防災システム全体の中での用途について質問いたします。
 3点目に、土曜授業の実施について質問いたします。
 私は、土曜授業に関して教育委員会の議事録並びに昨日の江頭議員への答弁、そして、2月議会における村岡議員への答弁を聞きました。おおむね国、県の方針に従い、実施に向けて検討する旨の方向性が示されておりましたが、よくよく聞いてみますと、当事者である児童の教育時間の確保や学力向上に関しての考えや、さらには保護者の意向などが全く議論されていないと感じました。これでは国の示す土曜授業導入の本来の意図が全く参酌されていないとの印象を受けた次第です。
 そこで、私は、学校完全週5日制のゆとり教育が招いた学力低下の改善策として、教育課程の大改定が行われた経緯という角度から、土曜授業について質問してみたいと考えます。
 平成14年度から開始されたゆとり教育は、平成20年3月に小・中学校の学習指導要領を改訂し、移行期間を経て、小学校は平成23年4月より、また、中学校は平成24年4月から全面実施となりました。それが、現在の新課程と言われるものですが、この新課程の内容や学習時間については、塾などの複数の民間学習機関が分析を発表しています。
 その一例を紹介いたしますと、新課程と授業時間数という点について、新課程は、文部科学省の基本方針で、あらゆる学習の基礎となる言語力の育成、各教科での論述の重視が挙げられ、国語、数学、社会、理科、外国語で、また、体力低下防止の観点から保健体育で、それぞれ授業を大幅にふやしています。一方、総合的な学習の時間──これは社会教育的なものですが、これを大きく減らし、選択教科もなくなっております。
 総授業時間は、中学校3年間で旧課程の2,940時間から新課程では3,045時間と3.6%の増となっております。学年別に見ると、3学年とも各35時間増となります。ふえた時間数については、長期休暇の短縮等による措置となる予定であります。
 注目すべきは主要5教科の授業時間数がふえるということで、3年間に1.1倍から1.3倍になると述べられております。具体的には各教科の年間時間数ですが、英語が315時間から420時間、33.3%の増、理科が290時間から385時間、32.8%の増、数学が315時間から385時間、22.2%の増、国語が350時間から385時間、10%の増となっています。このように学習の内容のかじを切りながら、時間的には1.1倍程度の時間増となっています。
 これに対して、教科書のページ数についても述べられておりますので抜粋しますと、ゆとり教育が取り入れられた平成14年当時使用された教科書に比べ新課程の教科書は、中学校3年分を合計すると、数学は481ページから68%増の783ページ、理科は466ページから77%増の826ページ、全教科の平均でも約1.5倍のページ数となっております。平成23年の教科書と比べても、その量は直近でも1.3倍になっていると分析されております。
 ほかにもいろいろな分析はあり、時間は1割程度増ですが、学習内容については、中学校英単語だけでも従来900語であったものが1,200語に増加するなど内容が大幅にふえており、おおむね小学校では70%増、中学校も同じく数学、理科などが70%増という分析であります。多くの教育関係者が述べているのは、時間はわずかにふえたが、授業内容は大幅にふえているという点であります。
 そこで質問です。学校現場では、この授業時間の増と習得内容の大幅増にどのように対応しておられるのか、教育長に質問いたします。
 以上をもちまして総括質問を終わります。
◎伊東博己 総務部長 
 私のほうには2点の御質問がありましたので、順次お答えいたします。
 1点目の職員数に関する御質問にお答えいたします。
 まず、正規職員につきましては、今年度4月1日におきまして1,821人となっております。
 次に、再任用職員につきましては、同じく今年度4月1日において、一般職員と同じ勤務時間、いわゆるフルタイム勤務と呼んでおりますけれども、この職員が32名、一般職員の4分の3以下の勤務時間、いわゆる短時間勤務でありますけれども、この職員が48名、合計で80名となっております。
 続きまして、非常勤職員につきましては、直近の6月1日現在における職員数を申し上げます。
 まず、嘱託職員につきましては、週3日以上勤務する者が753名、週3日未満勤務する者が6名で、合計759名であります。
 次に、日日雇用職員につきましては、正規職員と同じ時間を勤務する者が192名、パートタイムで勤務する者が273名、合計465名となっております。
 最後に、育児休暇取得中の職員の代替として任用しております臨時的任用職員が16名となっております。
 これらの非常勤職員を合計しますと1,240名となります。
 次に、2点目のJアラート、全国瞬時警報システムについてお答えいたします。
 Jアラートにつきましては、弾道ミサイル情報、津波情報、緊急地震速報など、対処に時間的余裕のない事態が発生した場合に、国が人工衛星を用いて発信する緊急情報を受信し、市の防災行政無線などを自動起動させることにより、国からの緊急情報を直接住民に瞬時に伝達するシステムでございます。
 Jアラートの特色といたしましては大きく4点が挙げられます。
 1点目は、国から住民に対し、瞬時に情報伝達ができるという瞬時性が挙げられます。
 2点目は、職員の手を介さずに自動的に防災行政無線などを起動できる自動性でございます。
 3点目は、国が有する緊急情報を国から直接住民に伝達できる直接性です。
 4点目は、衛星回線を主とし、地上回線によるバックアップ体制をとっていることによる耐災害性でございます。
 このようにJアラートは、緊急事態であることを国民に第一報として直接周知させるためのシステムとなっております。
 また、Jアラートから配信される情報につきましては24種類ございまして、消防庁が全国瞬時警報システム業務規程において定めているところでございます。その中で、弾道ミサイル情報、大規模テロ情報、緊急地震速報、大津波警報など、原則防災行政無線などを自動起動させなければならない情報と、震度情報、気象等の警報、津波注意報など、自治体の実情に応じて自動起動させるかどうか判断してよい情報、そして、気象等の注意報のように、原則自動起動させない情報に区分されます。
 そこで、本市におきましては、平成25年度までの2カ年で整備してまいりました総合防災システムの構築とあわせてJアラートを導入しており、一体的な運用が可能となっております。
 そこで、平成25年9月11日の全国一斉情報伝達訓練におきまして、防災行政無線を自動起動させる放送試験を行い、運用を開始したところでございます。
 以上でございます。
◎東島正明 教育長 
 学校教育の中で現在の指導要領、これで今行っておりますけれども、学習内容の大幅な増加、それに伴う授業時数の増加、このことに対してどのように対応しているかということでございますが、御指摘のとおり、学習指導要領に示された学習内容というのは旧学習指導要領に比べまして大幅にふえました。また、授業時数もふえておりますけれども、そのふえ幅というのはかなり厳しいものであるのは事実でございます。
 ただ、義務教育、これは国が学校教育法に基づきまして学習指導要領で定めております。全国一定水準のもとに行われるという、いわゆる原点になるものでございます。そこでは、各学年、各教科等の目標及び指導内容が定められております。そして、それに伴い履修させるための授業時数、これが標準授業時数として規定をされているところでございます。全国の各学校は、この学習指導要領に基づきまして、子どもの実態、あるいは学校運営上の力点、地域の実情等を勘案しながら各学校で教育課程を編成し、教育活動を実践しているわけでございますけれども、まず、対応ということでございますが、この履修時間、授業時数について、現在、市内の小・中学校の教育課程、これは学習指導要領に示されました標準授業時数よりもできるだけ多く確保するように指導をしておりますし、年度当初に教育課程ヒアリングを行っております。
 例えば、事例を挙げてみますと──中学は先ほど紹介がありました。数学は3年間で385時間となっております。市内の中学校で一番多い学校が416時間、標準よりも30時間増。また、理科につきましても3年間で385時間ですが、これは一番多い学校が411時間設定をしております。英語にしても多いところで420時間の標準に対して441時間、つまり各学校は標準よりもできるだけ多く時間確保をしようという努力をして教育課程を組んでおるところでございます。
 それから、何といってももう1つは、授業力の向上でございます。日々の授業をどう行うか、これが大きな鍵を握るものでございまして、各学校では日々の授業の工夫を行っているところでございます。少人数指導にしても、チームティーチングにしても、個に応じたきめ細かな指導をしたいという思いでやっているものでございまして、その成果云々ということは、また後ほど述べさせてもらいますが──また、全市的に導入をしておりますICT、これも今後はこの授業の質の向上、あるいは子どもたちの学力定着に向けて大きな役割を示すものということで、現在、重点的に取り組んでおります。
 ただ、現実的には習得不十分な子どもがいるのも事実でございます。これにつきましては各学校で、課後、あるいは長期休業を利用して補充学習を行っているという現実でございます。
 以上でございます。
◆堤正之 議員 
 それでは、一問一答に入りたいと思います。
 まず、非正規職員の雇用実態についてでございますが、まず確認でございます。総務部長、正規職員が1,821名、あと非正規の分をおっしゃいましたけれども、合計の1,240名というふうに私に聞こえたのですが、これは非正規分だけが1,240でしょうか。足して3,611名ということになるのか、ちょっと確認でございます。
◎伊東博己 総務部長 
 先ほど総括質問への答弁で申し上げましたのは、正規職員が1,821名で、いわゆる私ども非常勤と申しますけれども、こういった職員が1,240名いるということでございます。
◆堤正之 議員 
 はい、わかりました。思った以上にやっぱりふえているんじゃないかなと思います。特に、パーセンテージは言われませんでしたけれども、時間がですね、パート等については時間がフルタイムではございませんし、ほかにも再任用で4分の3以下の勤務時間の方もいらっしゃるということで、なかなかこれを一概に割ることはできないと思いますが、単純に頭数だけで割りますと、やっぱり3割を優に超えているんじゃないかなと思います。この点については他の自治体も大体それぐらいになっていると思うんですけれども、佐賀市の場合はそういったことで認識してよろしいでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 私ども、九州県都等とも比較しておりますけれども、大体ほぼそんな状態でございまして、ただ、勤務形態が、先ほど言いましたとおりパート等もありまして、人数をどうカウントするかと。例えば、我々、正規職員の勤務は7時間45分となっておりますけれども、それに合わせて計算したりとか、自治体によって若干異なりますけれども、おおむねそういった割合になっております。
◆堤正之 議員 
 はい、わかりました。それでは、これから質問を細かくしたいと思います。
 まず、職員数については、国の適正化計画という指導があるというふうに聞いております。市のほうでも定員管理計画を策定していると思いますけれども、これはどのようになっているのか。過去5年程度の計画と実績について質問いたします。
◎伊東博己 総務部長 
 国からのそういった部分につきましては、平成22年度までは定員適正化計画という形で進行しておりまして、平成23年度からは定員管理計画ということになっております。あわせまして過去5年間の実績を申し上げますけれども、平成22年度、いわゆる適正化計画に基づきましては、目標が1,885名に対して実績は1,860名でございます。平成23年度からは定員管理計画に移りますけれども、目標が1,848名に対しまして実績が1,845名、平成24年度は目標が1,838名に対しまして実績が1,839名、平成25年度が目標1,835名に対しまして実績が1,835名、平成26年度、今年度ですけれども、4月1日現在、先ほど申しましたとおり、目標は1,824名でしたけれども実績が1,821名となっております。
 以上です。
◆堤正之 議員 
 これも確認なんですけれども、この計画、指導があるとはいいますけれども、つくるのは自主的に自治体のほうで参酌してつくることができるものでしょうか。その点、確認いたします。
◎伊東博己 総務部長 
 平成22年度までの定員適正化計画につきましては、ある意味、総務省からの、そういう通達みたいな形でつくっております。平成23年度からは基本的にそれを受け継いで、自主的な管理となっております。地方財政の厳しさもあるということで、自主的ではありますけれども、市として、そういう目標を掲げて実施しているところでございます。
◆堤正之 議員 
 それでは、質問を続けたいと思います。
 再任用職員については、国の指針に従って、60歳定年から65歳の年金受給までをつなげる方策として実施されているという認識を持っております。人員の推移はどのようになっているのか、これについてもお尋ねいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 再任用職員の過去5年間の4月1日現在の状況を申し上げます。
 平成21年度は32名、平成22年度は43名、平成23年度が71名、平成24年度が55名、平成25年度が53名で、平成26年は先ほど申しましたとおり80名となっております。
◆堤正之 議員 
 まさに団塊の世代の大量退職というのがちょうど去年ぐらいまでですか、おととしぐらいまででしょうか、3年ほど続いたという記憶がございますので、それを反映した数字になっているんじゃないかなと思いますが、これについてはよくわかりました。
 続きまして、嘱託職員について、これは国、県の補助事業、こういったものにですね、事業期間等の定めがあるもの、短期雇用、こういったものに対応するためにですね、特に有識者の方々とかを、期間を定めて雇用するケースが多いと思います。最近は特にそういった傾向が強いと思いますが、この人員の推移についてはどのようになっているのか、お尋ねいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 嘱託職員の推移について申し上げます。
 これは6月1日現在でずっと統計をとっておりますので、平成23年6月1日現在で709名、平成24年6月1日現在で728名、平成25年6月1日現在で762名、平成26年6月1日現在で759名となっております。嘱託職員につきましては、保健師、保育士、管理栄養士、社会福祉士、教諭、司書などの有資格者の採用に増加傾向が見られるところでございます。
 以上です。
◆堤正之 議員 
 今、いろいろな職種や雇用形態についてお尋ねいたしましたけれども、私も合併をしまして、合併効果の一番最たるものというのはやはり人員の削減だろうと当初から思っておりました。それはもういまだに揺るがないところなのですが、さすがにですね、これだけ非正規の職員がふえると。しかも、内容が、先ほど言ったみたいな雇用、再任用制度、これはもう制度としてですね、国の方針としてなっておりますし、また、嘱託職員の採用についても、今言ったような技能職の方々を期間を定めて、補助金とかですね、そういったものの制度に従って雇用するわけですから、なかなかこれを減らせということについては、困難があるのかなというのを本当に質問しながら悩ましく思っている次第です。
 しかしですね、そうは思いながらも、やはり正規職員というものを雇うことによって、生活の安定、特に安い給与で採用するんじゃなくてですね、長い正規職員としての雇用、これは非常に大事ではないかと思いますし、職員の方々もですね、それを強く望んでいらっしゃる方々も随分いらっしゃるんじゃないかなと思います。
 総括質問への答弁の中で冒頭答えたようなことでありますけれども、今、もう一度戻りますと、正規職員の雇用実績、これは過去の5年間というのはどのようになっているのか、この点についてちょっとお尋ねいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 いわゆる正規職員の採用につきましては、本年度は55名となっております。平成21年から平成25年度までの5年間につきましては、平成21年度が27名、平成22年度が45名、平成23年度が56名、平成24年度が74名、平成25年度が78名となっております。
◆堤正之 議員 
 平成21年度から見れば若干ふえてきてはおりますけれども、傾向としてやっぱり70名近い雇用になっているようですね。
 では、この年齢別の職員構成、今どのような形になっているのでしょうか。おおむね通常であると、とっくり型といいますか、下のほうが膨らんだ形になっているのが普通であると思いますが、現状はどのようなことなのか、御説明いただきたいと思います。
◎伊東博己 総務部長 
 職員の年齢構成につきましては、いわゆる特別職、技能職、病院、再任用を除いた行政職で、5歳刻みで報告させていただきます。
 24歳以下が83名、25歳から29歳までが170名、30歳から34歳までが119名、35歳から39歳までが217名、40歳から44歳までが324名、45歳から49歳までが235名、50歳から54歳までが209名、55歳から59歳までが160名、60歳以上が31名となっております。
 特徴といたしましては、30歳代前半までの職員が若干少なく、30代後半から50代前半までの職員数が多くなっております。特に、40歳代前半の職員が最も多いという状況でございます。全体的には若手職員の割合が少ないというふうな状況であります。これを今、日本の人口ピラミッドに合わせてみますと、ほぼ日本の人口ピラミッドと同じような状況の構成になっておるところでございます。
◆堤正之 議員 
 人口ピラミッドと同じというふうにおっしゃったので、それを是とするかはありますけれども、職場ですから、やっぱり途中でいろんな理由で退職されるとか減ることはあるわけでございますので、やはり形としてはですね、下のほうが膨れている状態というのが一番理想ではないかと思いますし、将来的なものとしてやっぱりややいびつな形ではないかなというふうに思っております。
 質問を進めますが、雇用期間の定められる雇用などですね、技術職の技術、それからノウハウの蓄積、こういったものができないのではないかなということを非常に気にするわけであります。事務職にしましてもですね、行政経験などというのは形にはあらわれませんが、貴重な知識の伝承、こういったものが、今後やっぱり難しくなっていく可能性があるんじゃないかなということを憂慮するわけであります。
 これらの点で人事計画にどのように反映されておられるのか、この点について質問いたします。
◎伊東博己 総務部長 
 御指摘の内容につきましては、我々も団塊の世代が大量退職するときにいろいろと議論をしたところでございまして、研修の制度についても見直しを行ってきたところでもありますし、資格を取るということでインセンティブを与えるような制度も実施してきたところでございます。また、そういった中で、民間企業の経験者枠というような採用も実施してまいりました。
 こういったことで、先ほど御指摘のあった世代間のギャップを埋めていくということも一つの狙いとしてですね、民間企業経験枠などもやっているところでございますし、再任用制度を実施しておりますので、そういった再任用をした職員が職場で技術の伝承をするというのも一つの方法ではないかということで、いずれにしましても、御指摘のような中身については、特に技術系の職場では必要ではないかというふうに思っておるところでございます。
◆堤正之 議員 
 国のほうではですね、今、緊急経済対策の一環として、緊急雇用ですね、これを盛んにしているわけでありまして、佐賀市のほうも補助事業で、指定管理者のほうに出したりはしていますけれども、内部のほうでもですね、緊急雇用をやっておるわけであります。非正規職員の緊急雇用政策、これはカンフル剤ではありますけれども、やはり結果としては非正規労働者の増加で、結果として低所得労働者の増加を増長しているという見方もあると思います。これはやっぱり根本的な解決にはならない部分があるのではないかなということを常々思う次第であります。
 行政としてはですね、できましたら、民間も同じようなことで今、非正規がどんどんふえているわけでありますけれども、ユニクロですか、いわゆる限定正社員という制度ですかね。いわゆる遠いところへの異動がない、そういった正社員制度とかいうものも採用しているところも今出てきつつあるわけでありますから、行政については、特にですね、できる限り非正規職員ではなくて正規職員をふやす努力をやっぱりしていく必要があるんじゃないかなということをつくづく思いますけれども、この点につきまして、総務部長のお考えがありましたらお教えください。
◎伊東博己 総務部長 
 御指摘の点につきましては、我々も非常に憂慮をしているところでございます。
 1つは、そういった職場でのノウハウの伝承ということころにも影響しますし、職場内で多くの職種の方がいるということはですね、そのチームワークをいかに図っていくかということの問題点も出てきます。よくテレビで出てきます生産ラインの現場ではですね、正規職員、派遣職員、嘱託職員ということで、きちっとラインを分けて作業をされておりますけれども、実態的に公務の職場ではなかなかそういう状況にはなりません。一緒に机を並べて仕事します。そういった意味では同じ身分の職員が一緒に働くというのがベストだというふうに思いますけれども、一方で、昨今、いろいろな行政ニーズが出ております。定員適正化のことも念頭に置きながら、行政ニーズに対応するためには、我々としてはやむを得ない措置ではないかなというふうに思っております。しかしながら、コストが安いということで、安易に採用することはなるべく控えていく必要があるのではないかと、このように考えているところでございます。
◆堤正之 議員 
 本当に悩ましい問題だとは思いますけれども、私はですね、やはりこういったことを強く意識した雇用の仕方ということをぜひお願いしたいと思います。
 先ほどおっしゃった定員管理計画があるわけですが、どうもお聞きしますと、ことしまた、策定の年に入っているんだということで聞いております。もし、できるのであれば、1,240名という非常勤枠、この中には構造的なものは当然ありますけれども、やっぱり定例的といいますか、大体このくらいいつも来るんだというものも当然あるわけですから、そういったものの中からですね、5人でも10人でもいいからきちっと経済対策だよという枠をつくってですね、明確な意思表示をして、今はこういう施策で、ここをこんだけだけふやすと、こういったこともぜひお考えいただけないかと、それは永遠にそうやって緩くしろということじゃないんですが、今のタイミングで、しかも、今言ったように、年齢の構成もおかしくなっている時期でもありますので、きちっとした意識を持ってですね、外側にもそういったことを発信しながらやっていくということは、行政にとっては重要なことじゃないかなと思うんです。そういっためり張りのきいたですね、しかも、外部に対して発信しながらそういったことをやっていくということはできないものなのでしょうか。その点について総務部長のお考えをお伺いします。
◎伊東博己 総務部長 
 平成の合併、平成17年、平成19年、2度において合併いたしました。そういった中で、管理部門を相当数減らしたということがあります。合併後10年、本庁・支所のあり方を、今、議論しております。当然この中で、そういった業務の大幅な見直しを行い、今、御指摘されたような中身で、当然ながら人事配置についても大きく検討していきたいと。その中で非正規と言われる部分についてもですね、できる限り圧縮を図っていきたいと、このように考えているところでございます。
◆堤正之 議員 
 ぜひですね、今、民間も努力しておりますけれども、やっぱり民間の手本になるべきでありますから、本当にぜひ、3人でも5人でも10人でもいいです。そういう枠として、こういう施策を行政もやり始めましたよということを発信できればなということを強く思いますので、ぜひ前向きな御検討をお願いしたいと思います。
 引き続き質問させていただきます。Jアラートについてでありますが、このJアラート、名前だけ我々はマスコミ等で聞いておりますし、今まで聞いたときには大体誤報であったとかですね、そういったのばっかり四、五回聞いて、本番というのは一度も聞いていないわけですね。どんなものなのか、しかもどういうふうになるのかというのは全くわかっていない状態であります。どうも南城市でも誤報があったときに、やはり20名以上の方から役所に問い合わせの電話、どうなったんだとか、どうしたんだとかいう問い合わせが殺到したそうでございます。やっぱり通常そういったものに対する心構えといいますか、こんなふうになるんだなということがわかっていないとですね。しかも、誤報の連続だと、オオカミ少年の話みたいに、いつもですね、また間違いじゃろということであればですね、これは非常にやっぱり憂慮すべきことではないかなと思います。そういった意味で、少しこのことの広報等については努力していただきたいと思います。
 ちょっと内容についてお伺いいたしますが、まず、情報発信のプロセス、これはどのようになっているのか。例えば、一番問題なのは第三国からのミサイル攻撃などですね。こういった重大な有事の場合、例えば、ミサイル攻撃だと、いろいろ諸説はありますが、どうも発射から10分以内には本土に到達するというふうに言われております。わずか10分、この間の中で、そういったものが機能してどのようになるのかなということあたりを含めまして、情報発信のプロセス並びにどのような内容が発信されるのか。先ほどちょっと総括質問への答弁の中でもお話がありましたけれども、具体的にお話をいただきたいと思います。
◎伊東博己 総務部長 
 実際私も本物は聞いたことはございませんけれども、今のところ、先ほど申しました消防庁の業務規程の中では、消防庁の送信システムから人工衛星を経由しまして送信され、市役所本庁の2階の防災室に設置されていますJアラート受信機に配信されるようになっております。それと同時に、自動起動装置が起動いたしまして、職員の手を介さずに自動的に防災行政無線を起動させて、瞬時に市内に立てております屋外拡声子局から緊急情報が放送される仕組みとなっております。
 また、放送内容につきましては、消防庁が作成した標準メッセージというのがございまして、これを採用しております。例えば、その事案が議員御指摘のように弾道ミサイル情報の場合につきましては、まず、有事を知らせるサイレンが14秒間吹鳴します。その後に、「弾道ミサイル発射情報、弾道ミサイル発射情報、当該地域に着弾する可能性があります、屋内に退避し、テレビ、ラジオをつけてください」といった内容が3回繰り返して放送されるというふうになっております。
◆堤正之 議員 
 はい、わかりました。
 この警報ですね。今言われたサイレンとか、放送設備を使ってされるわけですが、ほかにはですよ、情報発信の媒体というのはないのでしょうか。時間の問題当然ありますけれども、ほかにもラジオとか、その他いろいろあるかもわかりませんが、これらの点についてはどのようにカバーされているのかを御説明いただきたいと思います。
◎伊東博己 総務部長 
 総括質問への答弁でも申しましたとおり、新しいシステムを平成25年から稼働させております。本市におきましても、この総合防災システムに連動いたしまして、先ほど申しました防災行政無線による拡声子局、それ以外にはさがんめーるということで、今、メール配信を行うようにしておりますし、ホームページにあります防災専用ポータルサイトへの自動配信をするようになっておりますので、こういった情報を市民に直接的に伝達する仕組みを構築しているところでございます。
◆堤正之 議員 
 もちろん仕事をして家を出ていらっしゃる方とか、そういった通信手段は何も手元にない方については入らないわけですから、また、先ほどの防災無線にしましても、あるところはいいのですが、例えば、私の家も残念ながら聞こえません。近くにないものですからね。100%というのはどうしてもいきませんから、それはもうやむを得ないことと思いますが、今言われた、例えば、佐賀県であるとあんあんメールというのがございましてね、これはもう御承知のとおり、いろんな情報が入ってくるわけです、防犯から防災まで含めましてですね、入ってきます。今回、佐賀市は独自のポータルサイトを構築したということで、さがんメールですか。これが稼働したように聞いております。私も実はまだそっちへ乗りかえというか、していないのですけれども、早速やりたいと思っていますが、このさがんメールですね。今、加入状況というのはどのように動いているのか、御説明をいただきたいと思います。
◎伊東博己 総務部長 
 ぜひさがんメールに登録をお願いしたいということで、さがんメールにつきましては、防災情報も含めまして学校の情報まで入るようになっておりますので、そういった意味では県のあんあんメールよりも幅広く市民の方に利活用されております。現在、6月9日現在では2万1,313名となっております。
◆堤正之 議員 
 1軒に1名ではないでしょうけれども、7万戸ぐらいの戸数がたしかあるかと思いますので、かなりの数じゃないかと思います。できる限りですね、これに多くですね、入っていただければベターではないかなと思いますので、ぜひこれからも啓蒙のほうをよろしくお願いしたいと思います。
 最後になりますけれども、やっぱりこういったJアラート等についてはですね、もう瞬間の判断でありますし、住民側も瞬時にそれをどう信用してどう動くかということは非常に大事なことになると思います。
 以前、佐賀江川が氾濫しそうになって、あれは避難情報ですか、勧告ですか、避難勧告が出されたときも、なかなか住民の方々、動かれなかったという事実があります。これはひょっとしたら佐賀市は2階家が多うございますから、動かずにじっとして家のほうにいたほうがよかったのかもわかりませんけれども、いずれにしましてもですね、日ごろそういった訓練ですね。勧告とか、警報とか、そういったものの言葉の使い方、それから、こういったJアラートというのはどういうもので、どう機能するんだということあたり、これはやっぱりいろんな媒体を通じてですね、市民の方々にお知らせしておくということがまずは第一じゃないかなと思います。ちょっと消防防災課のほうに確認いたしましたら、1度試験的にやったときに、自治会を通じて1度お知らせを回しましたよということでありますが、まだ市報等にも載っていなかったと思いますし、具体的にですね、市民の方々に、この機能についてお知らせしたことはないと思います。ぜひですね、機会を捉えて、このことについては広報を、そして徹底をお願いしたいなと思いますが、この点につきまして総務部長の御意見をお伺いします。
◎伊東博己 総務部長 
 Jアラートに限ったことではございませんけれども、防災システムを新しくした関係でですね、さがんメールですとか、そういったいろいろな情報伝達手段を今つくっております。そういった部分もあわせまして市民のほうに周知するということで、今現在、防災パンフレットというのを作成しておりまして、今月中に市内全戸に配布するようにしております。その中で、緊急情報ですとか、いろんな情報の中身、そういった部分についての周知を図って、これは全戸配布でありますので、そういった形でですね、保存版という形で、少し厚目につくっておりますので、そういったものをぜひお読みいただきたいと、そして、周知を図っていきたいと考えているところでございます。
◆堤正之 議員 
 総務部長、どうもありがとうございました。
 それでは、3点目の質問に移りたいと思います。
 土曜授業に関してでございますが、先ほど教育長のほうから、時間のこと、量のことについてのお話がありまして、大変現場のほうでは御苦労されているなということがよくわかりました。
 また、当初、文科省が示した標準の数字よりもですね、確保することに努力されているということで、東島教育長におかれましては、非常に教育ということについては、熱心に声を出し、発信されているとはもうよく存じております。
 ただ、文科省もそうなんですけれども、絶対足りないと言わないんですね。これできるというふうなことを言っておりますが、裏を返して、例えば、塾の経営者とか──私がいろんな資料を見ていく中で、実は塾経営とか、そういった方々の分析というのを見てきたわけですね。絶対足りないと言うんですね。それから、私学の先生方も。足りるわけがないとおっしゃるんですね。だから、そこが一番私は心配なんですね。そのときにやはり土曜授業というのは何かの意味がないのかなと。いわゆるゆとり教育で完全週休2日にしましたけれども、当時よりも多い教育内容量になりながら、時間については今のままというのはやっぱりなかなか厳しいのかなということを思って、今、質問しているわけであります。
 具体的な質問に入っていきますが、先日、文教福祉委員会で視察に伺いました。品川区なんですけれども、品川区は御承知のとおり、田部井前教育長の御出身のところでもあります。非常に教育熱心で小中一貫、これを強力に推進されておられるところであります。ここでもですね、もう土曜授業は実施されております。月2回、午前中を通常授業として活用しているということでありました。
 ただ、それは通常授業といいながらも、平日の授業を1コマ減らして、少しゆとりを持たせながら平常授業としてやっていますということを聞いてまいりました。私は、指導要領に示す履修内容について現在の週5日授業ではやっぱり絶対数が足りていないんじゃないかということをですね、つくづく思うわけであります。この点について教育長はどのようにお考えなのか、もう一度お伺いしたいと思います。
◎東島正明 教育長 
 現状の授業時数で足りているかということでございますけれども、私たちは学習指導要領で定められております各学年、各教科ごとに目標がございます。その目標に対して指導内容がございます。その指導内容の主たる教材が教科書であると。そういう中で、標準授業時数というのが定められておりまして、現実的に佐賀市内の小・中学校には、今の課業日の中でできるだけ標準時数以上の時数の確保をということをお願いしながら、各学校、教育課程を組んでいただいておるところです。
 したがいまして、授業時数そのものは標準時数よりも超えてはおります。ただ、現状の教育課程の中で見てみましたら、当然ながらその時数で本当に達成できている学校、あるいは達成不十分な学校という学校間の差もございます。
 また、子どもたち一人一人に目をやりますと、当然習得が十分いっている子どもおりますれば、習得が不十分な子どももおります。だから、不十分な子どもには現状では補充指導を行っているわけでございますが、やはり授業時数と指導方法、これをしっかり関連づけて、その学校の授業時数の妥当性というのを判断する必要があるのかなというふうに考えておるところでございます。
◆堤正之 議員 
 おっしゃるとおりじゃないかなと思います。
 やはり私学と違いますのは、やっぱり公共の公立の学校でございますから、生徒を選べないんですね。職員ともいろいろお話ししていく中で、学校教育課とお話ししていく中で、学事課ですか、お話ししていく中でも、やはり僕もよくいうんですけど、私学は生徒を選べるもんねと。でも、皆さん方はもう選べなくて、やっぱりいろんな段階の子たちをですね、全部底上げをしていく作業というのは想像を絶するような大変さがあるとよくわかるわけです。そのときに、今言ったような問題がですね、やはり絶対的な時間の問題というのが足りないんだというあたりが直面する問題としてあるのかなということをですね、しみじみ思っております。
 5月30日付の読売新聞の報道によりますと、九州、山口、沖縄各県の市町村教育委員会単位で、福岡県は既に8割が、そして、佐賀県が3割が土曜授業を実施しているというふうな報道がありました。佐賀県内の土曜授業の実施状況の詳細、これにつきまして、わかりましたら御開示をいただいきたいと思います。
◎東島正明 教育長 
 佐賀県内の土曜授業の実施状況ということでございますが、正確なデータになり得るかどうかちょっと最初にお断りをしておきますが、各市町の教育委員会に照会をいたしました、その回答の結果で申し上げてみますと、市町教育委員会単位、つまり市町全体もありますが、一部の学校でというのも含めながらいきますと、市町では、平成26年度に土曜授業を実施、あるいは実施の予定というのが8市町ございました。
 また、実施校ということで考えてみましたら、小学校が22.9%の割合と。それから、中学校が20.9%の割合で学校の土曜授業が実施されている、あるいは実施の予定になっているということでございました。
◆堤正之 議員 
 その学校、実施予定か実施している学校で土曜授業の内容というんですか。例えば、地域の方々の協力をいただいて、先ほど申し上げた総合的な授業とか、特色ある授業ですか、これに充てるようにされているのか、それとも、通常授業というお考えなのか、ここら辺もわかりましたらお教えいただきたいと思います。
◎東島正明 教育長 
 現状でつかんでいる範囲でございますけれども、内容を具体的に申し上げてみますと、体育大会等の学校行事、あるいは親子触れ合いの行事、あるいは地域との共催行事、小学校の低中学年の英語活動等という、いわゆる教育課程以外の学習、こういうものが多いようでございました。
◆堤正之 議員 
 それも考えようといいますか、通常平日のそういった授業の枠を土曜のほうに持っていくということでされているかもわかりませんし、私もそこら辺はよくわかりませんけれども、いずれにしましてもですね、私は、この土曜授業でふえた分の時間というのはですね、ぜひできれば総合の時間をふやすということよりも、やっぱり通常授業の枠の中で使っていただきたいなというふうに思うわけであります。
 先ほどちょっと申し上げましたけれども、佐賀市内にあります私立中学校ですね。成穎、清和、龍谷、弘学館、こういったところではですね、おおむね先生方とか教頭先生のコメントを聞きますと、授業の絶対時間は足りないということをもう言い切っておられます。どこも大体月3回、土曜授業を実施されておられます。教育委員会としてはですね、やっぱりそこら辺の私学との認識の違い、ここら辺をどのようにお考えなのか。私は、受験校だからという言葉ではごまかされたくないのですよ。公立だって受験をするわけですから、何ら変わらない。
 でも、やっぱりそこら辺の認識の違いというのは随分あるんだなということを、今しみじみ思っておりますので、この点につきまして、教育長の御意見をお伺いしたいと思います。
◎東島正明 教育長 
 内容に対して授業時数が足りているかということの認識なんですが、やはり結果的には履修すべき内容が履修できているか。あるいはどのように習得できているか。ここら辺のところが判断の材料になろうと思っております。
 例えばの例なんですが、昨年度の全国学力・学習状況調査をちょっと取り上げてみましたら、佐賀市内の小学校40%は全国標準よりも高く出ております。ですから、そういうことを考えてみましたら、これにつきましては、やはり達成が十分なされている学校、あるいはもっと成果を上げていただきたい学校というのもございますし、一人一人の子どもたちの習得状況もございますから、授業時間はあったほうがいいのですが、現状の枠組みの中でどう工夫していくかということを考えながら学校教育活動を今やっていただいているところでございます。
◆堤正之 議員 
 図らずも、きょう佐賀新聞に出ておりましたですね。県教委が発表した全国学力調査の分ですか、まだ全国のは出ていませんので比較も何もできませんけれども、この中で佐城地区ということで、佐賀・多久・小城地区が、中身はまだわかりませんけれども、県平均よりもちょっぴり下ぐらいということで書いてあります。ただ、今、教育長がおっしゃったとおりですよ、市内の40%の学校については、佐賀の平均じゃなくて全国平均を達成しているんだということであれば、これは非常にいいことなんですが、そうであると、やっぱりそれより下のところというのが6割、これがかなり開いている感じがありますので、ここら辺のところについてはやはり個別の御指導をいろいろいただきながらですね、全体的に、佐賀市全域が上がっていくことについてやっぱり御努力いただく必要があるのかなということを今感じた次第です。この学力テストについては、まだ9月に質問させていただきたいなと思っておりますけれども、ただ、いろいろ考えていく中で、私も1つ疑問というか、あっと思ったのは、今、学力日本一と言われている秋田県ですね。ここは土曜授業はやらないということをはっきりともう言い切ってらっしゃるんですね。時間よりも質の問題だというふうにですね、もう明言されておられます。確かに家庭での予習、復習ですね。これを中心とした教育システムが確立している。よくよく聞いてみると、子どもたちの携帯電話保有率が日本一低いとか、テレビを見る時間が物すごく少ないんだとか、いろんなバックグラウンドがしっかりできて、なるほど、そこからこれは来ているのかということが何となく感じられる部分はあるのですが、そうは言いながらも、先ほどもおっしゃったように、全国学力テストというのはやっぱり全体を俯瞰して見る上ではですね、自分の立ち位置がどこなのかというのはよくわかるわけですから、一つのやっぱり論拠にすべきかなと思っております。
 私は、佐賀市はですね、まだまだそういうふうに土曜授業なんかやらないなんて言い切れるような余裕はないんだと、もうちょっと頑張って学力を上げていただきたいということを思う次第でありますが、この点につきまして、教育長、お考えはいかがでしょうか。
◎東島正明 教育長 
 確かに結果のいい秋田県等におきましては、バックグラウンドが本当に整っております。ということは逆に言えば、やはり学校教育の質と家庭教育とがやっぱりしっかりと連動していくということが必要でございますし、そのバックにある生活リズム、基本的生活習慣、これもまた大事でございます。
 ただ、これがなかなか一朝一夕で成り立つものじゃないということで苦慮をしているわけでございますけれども、いずれにしても、佐賀市の子どもたちの学力を上げていくというのは私たちの責任でもございますので、これについてはいろんな策をとりながら取り組んでまいりたいというふうには考えております。
◆堤正之 議員 
 もう1つ大事なことは、保護者の方々の御意見というのがあると思うのですね。品川区でもアンケートをとっていらっしゃいましたけれども、やっぱり7割近い保護者の方がですね、土曜授業には賛成ということで考えておられます。いろいろな理由があるでしょう。うがって考えますと、どうせ土曜日も仕事に行くから、もう学校が預かってくれたほうがいいという方もいらっしゃるかもわかりません。いずれにしましても、このことについてはですね、学校現場とは少しやっぱり意見が違って、おおむね賛成ということでございます。ぜひですね、佐賀市においても、この土曜授業ですね、多分、教育長は前向きにやっていく方向でいくとはおっしゃっておりますけれども、この対応方針についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 特に、保護者の方々に対してのアンケート等もできているようであれば、ちょっとお伺いしたいと思いますが。
◎東島正明 教育長 
 これにつきましては、土曜授業実施検討委員会の中で検討していただきますが、当然保護者の、言うならば意見も調査をしてみる必要があると思いますので、そこら辺は検討してみたいというふうに思っております。
◆堤正之 議員 
 もし土曜授業をやられるというのであればですね、これからのスケジュール、いつから、どのような形でということで、まだまだ検討委員会の中の議論になると思いますけれども、おおむねの方向性として教育長がお持ちの部分がありましたら、私見でも構いません。御披露いただければ幸いかと思います。よろしくお願いいたします。
◎東島正明 教育長 
 どのような形でいつごろまでにということでございますが、あくまでも最終的には検討委員会のほうで意見を出していただいて、教育委員会の会議の中で決定をしていきたいと思っておりますが、私の考えでいきますと、土曜授業の形というのは、主体は学校、あるいは学校外、それから、内容的にも教育課程内の、いわゆる土曜授業と、それから、教育課程外の土曜学習──学校外の主体でありましたら土曜学習というのがあるわけですが、任意の子どもたちが、あるいは希望する子どもたちが来るような土曜の教育活動であってはならないと思っております。
 したがいまして、私は全部の子どもたちがきちんと保障できて、通常の課業日、半日の課業日として位置づけたいというふうにして、教育課程の中に位置づけたいという思いがございます。
 それから、時期等につきましては、できるだけ早い機会にというふうな思いも持っておりますので、検討委員会の中では私の考えを述べさせてもらいたいというふうに思っておるところでございます。
◆堤正之 議員 
 ぜひですね、このことにつきましては前向きな取り組みをお願いいたしまして、特に授業という部分での時間の確保、このことについて御努力をいただきたいなと思っております。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
◆村岡卓 議員 
 公明党の村岡卓でございます。では、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
 まず1点目、食物アレルギー対策についてお伺いいたします。
 本年3月、文部科学省の有識者会議は、今後の学校給食における食物アレルギー対応についての最終報告を取りまとめました。これは一昨年、平成24年12月に、東京都の調布市で小学5年生の女子生徒が、給食後に食物アレルギーによる重篤な症状、いわゆるアナフィラキシーショックの疑いで死亡した事故を受けて設置されたものであります。
 これまでの学校給食における食物アレルギー対策については、平成20年に文科省監修のもと、公益財団法人日本学校保健会が作成した「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」を各学校等に配布し、ガイドラインの周知や、アレルギー疾患や緊急時の対応の理解促進のため、文科省主催の学校等におけるアレルギー疾患に対する普及啓発講習会を全国各地で開催するなど食物アレルギー対応推進のための取り組みがなされてまいりました。
 昨年、給食を提供している小・中学校から579校を抽出調査したところ、対象学校の96%がこのガイドラインに基づいて対応していると回答しております。しかしながら、その内容を精査しますと、管理職や養護教諭ら一部の教職員にしか周知がなされていないという学校が4分の1にも上ることが明らかになりました。
 佐賀市におきましては、昨年の2月定例会での質問の中でさまざまな事例を明示し、その時点での対応策などを答弁いただいております。
 そこで総括質問では、現在の佐賀市におけるアレルギー児童の現状をお示しください。その際、アナフィラキシーショックに効果の高いエピペンの使用などの状況などについても、あわせてお示しください。
 また、佐賀市が管理している災害時に必要な非常用備蓄食料のアレルギー対策については、一問一答のほうでお伺いいたします。
 2点目は、認知症に関する支援についてお伺いいたします。
 高齢化の急速な進行に伴い、認知症患者の増加について多く報じられてまいりました。
 昨年、厚労省の研究班が発表した認知症高齢者の数は、平成24年時点で推計462万人に及びます。また、その予備軍であるMCI、軽度認知障害の方も約400万人存在することが発表されました。本人はもとより、お世話をされている御家族や親戚、縁者の方といった広がりを含めますと、自分の身の周りに認知症に全くかかわりがない人は一人もいないといった状況ではないでしょうか。
 先日も、認知症患者の方が線路に飛び出し、その家族の方に賠償責任を求める判決が出るなど、家族側への心理的、体力的、経済的な負担の増大にも考慮する必要があると感じております。
 また、高齢者を狙った詐欺事件も後を絶たず、6月8日付の佐賀新聞では、消費者センターに寄せられた相談のうち、認知症や知的障がいがある高齢者が被害者となるケースは、10年前に比べ倍増していることが報じられました。このことからも、認知症高齢者の方、その御家族への権利擁護支援は急務であると考えます。
 認知症の方への支援には、生活面や医療面、地域の見守りなど、さまざまな方法があるかと思いますが、今回はその中でも法的なサポートである成年後見制度に関する佐賀市の現状をお伺いいたします。
 まずは、佐賀市で把握されている認知症高齢者の数と成年後見制度に関する相談体制をお示しください。
 3点目は、子ども・子育て支援対策についてお伺いいたします。
 明年、平成27年4月から施行予定の子ども・子育て支援新制度は、我が国の全ての子育て家庭への支援を行うことにより一人一人の子どもの健やかな成長を支援するための重要な施策であり、子どもや保護者の置かれている環境に応じ、保護者のニーズ等に基づいて幼稚園、保育所、認定こども園などの多様な施設事業者から、それぞれの特性を生かした良質かつ適切な教育・保育、子育て支援を総合的に提供することを目的としております。
 しかし、新制度についてはいまだ不明確な点も多く、幼児教育・保育の現場から不安や懸念の声が上がっております。
 佐賀市におかれましては、昨年12月定例会での江頭議員の質問に対し種々答弁をされておりますが、その中の答弁で、こども教育部長は「子ども・子育て支援新制度は、平成27年度からスタートすることになっております。新制度を計画的に実施するためにこの計画があるわけですが、これは平成26年度末までに策定する必要があります。ただ、平成26年度の後半は、新制度の準備が始まりますので、平成26年度前半までには計画の形というか、それをほぼ固めて、後半は県との調整により修正を加えていくというような形になろうかと思います。」と発言をされております。
 そこで、佐賀市の子ども・子育て支援新制度における現在までの進捗状況とその課題、また実施に向けての今後のスケジュールをお示しください。
 以上3点についての答弁を求め、総括質問とさせていただきます。
◎貞富博文 こども教育部長 
 私には2つの御質問がありましたので、順次お答えいたします。
 まず、1つ目の御質問である食物アレルギー対策についてにお答えいたします。
 御質問のあった学校における食物アレルギーの現状でありますが、今回、佐賀市立の小・中学校を対象に行った調査の結果によりますと、まず、食物アレルギーを有する児童・生徒の人数は680名で、平成26年5月1日現在の総在籍数1万8,423人に対する割合は約3.7%であります。平成25年2月の調査では約3.5%でありましたので、若干割合がふえております。
 また、食物に起因するアナフィラキシー──アナフィラキシーとは、アレルギー反応により、じんま疹などの皮膚症状、腹痛や嘔吐などの消化器症状、せきや呼吸困難などの呼吸器症状などが複数同時に、かつ急激に出現した状態をいうそうでありますが、このアナフィラキシーの既往を有する児童・生徒の人数は51名で、総在籍数に対する割合としては約0.3%であります。平成25年2月の調査では約0.2%であったため、こちらも若干ふえているという状況であります。
 最後に、アドレナリン自己注射薬、いわゆるエピペンを携行している児童・生徒の人数は19名で、総在籍数に対する割合は約0.1%でありました。平成25年2月の調査の際は人数が5名で総在籍数に対する割合が約0.03%であったため、明らかに増加をしております。ただし、これまでエピペンを学校で使用したという事例はありません。
 続きまして、3点目の御質問である子ども・子育て支援対策についてにお答えいたします。
 御承知のとおり、平成24年8月に子ども・子育て関連3法が成立し、子ども・子育て支援新制度が導入されることとなり、市町村は子ども・子育て支援事業計画を策定し、その推進を図ることとなりました。
 子ども・子育て支援事業計画では、教育・保育の量の見込み、提供体制への確保の内容、実施時期などを定めることとされており、佐賀市では昨年設置いたしました子ども・子育て会議で御審議いただきながら、策定に向けた作業を進めているところであります。
 これまでの状況を申し上げますと、昨年8月に第1回目の会議を開催し、12月のニーズ調査を経て、平成26年5月の第4回会議では保育認定の就労時間の下限設定、教育・保育の量、教育・保育の区域設定などについて御審議をいただいたところでございます。
 今後は教育・保育の量を具体的にどうやって確保していくか、提供体制をどう整備していくか、地域子ども・子育て支援事業への取り組みをどのようにするかなどを定めていくことになります。スケジュールといたしましては、9月には県へ中間報告を行い、10月ごろには素案を作成し、平成26年度末までに策定を完了する予定であります。ただ、先ほど議員もおっしゃられたとおり、我々のほうとしても策定に向けて鋭意努力しておりますが、計画策定等に関連する国の方針決定がおくれていることもありまして、時間的にはかなり厳しいスケジュールの中での対応となっているというところでございます。
 以上でございます。
◎田中稔 保健福祉部長 
 私のほうからは、大きな2点目の認知症に関する御質問で、認知症高齢者の数、それから成年後見制度の相談体制についてお答えをいたします。
 まず、認知症高齢者の数でございますけれども、認知症につきましては医療機関のほうで届け出義務がないために、その実数を把握することができませんので、佐賀市の認知症高齢者の数につきましては、市のほうで実際に把握できます介護保険要介護認定申請者のうちの認知症が原因疾患とされる方の数、それから先ほど議員の御質問の中にもございましたが、国の推計値等から見た数値についてお答えをさせていただきます。
 まず、佐賀市の介護保険要介護認定申請者のうちに認知症が原因疾患とされる方の数でございます。これは当該年の1月から12月の調査の数によりますが、平成23年は1万1,675人の申請者中3,308人の方が認知症が原因疾患とされております。平成24年は1万1,164人の中3,074人、平成25年が1万95人の申請者中2,884人となっております。
 この3年間で申請者の人数が減少していますが、これは平成24年4月から要介護認定において要支援の認定期間が6カ月から1年に延期をされたことにより、平成24年4月以降は申請人数に年度内の重複審査が少なくなった、あるいはなくなったというところで3年間で減少になっております。ですから、平成25年は重複しておりませんが、平成23年、平成24年については、その原因とする申請数もちょっと重複があるという数でございます。
 ただ、この3年間を見ましても認知症は介護保険認定申請の原因疾患として約3割を占めておりまして、介護が必要になる主な原因疾患としましては最も多くの割合を占めているというふうな現状でございます。
 一方、国におきましては、認知症高齢者数について2つの推計値が発表されております。
 まず、先ほど議員の御質問にありましたが、厚生労働省の研究班が平成21年から平成24年までの4年間をかけて、全国の8市町で5,386人を対象に実施した認知症に関する調査の報告が、昨年、発表をされております。
 その報告では、平成24年の全国の65歳以上の高齢者の認知症有病率、これの推計値が15%で、有病者数は約462万人と推計をされております。また、認知症の予備軍である軽度の認知障がい者の数は13%で約400万人と推計をされております。この報告書の推計割合を佐賀市に適用しますと、平成24年の高齢者人口が5万6,457人ですので、認知症高齢者数は15%で約8,470人と推定をされます。
 次に、厚生労働省が平成24年8月24日に認知症高齢者数を発表しております。こちらのほうは、要介護認定データをもとに日常生活に多少支障を来すような行動等が見られても、誰かが注意していれば自立できる状態とされる日常生活自立度?以上の認知症高齢者数から推計をしたもので、平成22年には約280万人、平成37年には約470万人に達するというふうな報告がされております。こちらの数、平成22年の高齢者人口の約9.5%に当たりますので、この割合を佐賀市に適用しますと、何らかの要介護の必要のある認知症高齢者の数は約5,363人となります。
 介護認定を申請されていない方もたくさんおられますので、いずれの国の推計値から見ましても、佐賀市が把握しております介護保険要介護認定申請に基づく数よりも、実際にはさらに多くの認知症高齢者の方が佐賀市内にもいらっしゃるというふうに考えられます。
 続きまして、成年後見制度の相談体制についてお答えいたします。
 成年後見制度につきましては、認知症や障がいにより判断能力が低下した方に対して後見人を選任し、本人の権利を守る制度でございます。
 制度の利用につきましては、基本的には高齢者本人、もしくはその御家族が家庭裁判所で後見人選任の手続を行っていただきます。
 成年後見制度に関する相談につきましては、佐賀市では、市民からのお問い合わせに対して、まずは市内15カ所に設置をしております地域包括支援センター──おたっしゃ本舗でございますが、こちらのほうで高齢者の総合相談窓口として成年後見制度の紹介や手続の相談を行っております。
 また、佐賀市では、成年後見制度利用支援事業としまして、成年後見制度個別相談を佐賀県社会福祉士会に委託をしまして随時実施しているところでございます。加えまして、成年後見制度の周知のために市民向けの講演会などを開催しております。さらに、市のホームページにおいて、成年後見に関しての相談先としまして、佐賀県弁護士会、佐賀県司法書士会等の各専門機関を周知し、制度が広く市民に活用されるように努めているところでございます。
 そのほか、成年後見制度の利用にまでは至らない認知症高齢者に対する権利擁護支援としまして、それぞれの問題に対応した専門機関を紹介しております。
 例を挙げますと、福祉サービスの利用申し込みの支援や身の回りの金銭管理については、社会福祉協議会が行っております日常生活自立支援事業──あんしんサポート、それから、相続や家庭内紛争については法的な専門機関であります法テラス、多重債務などの問題については消費生活センターなど、このようなところを紹介させていただいております。
 以上でございます。
◆村岡卓 議員 
 それぞれ答弁をいただきましたので、順に質問をさせていただきます。
 まず、学校給食における食物アレルギー対策についてお伺いいたします。
 今、総括質問への答弁のほうでも答弁がありましたとおり、エピペンまで使用するような事態に至っていないということは一つ安心をいたしましたけれども、今アレルギーを持っていらっしゃるお子さんがふえていっているという数値も示していただきましたので、これからアレルギーを抱えて学校生活を送る子どもさんがふえていくだろうというふうに思います。
 今回この最終報告を受けまして、佐賀市のほうとしての方針内容というのをまず示していただけますでしょうか。
◎貞富博文 こども教育部長 
 お答えいたします。
 ことしの3月に、先ほど紹介がありました最終報告が提出をされております。この中では、これも御質問の中で紹介がありましたが、平成20年に学校保健会が発行した、一般的にはガイドラインと言われているものでありますけれども、この趣旨が十分に認識されていないこと、また、その取り組みが徹底されていないことについての指摘がなされておりまして、国や教育委員会、学校などに対して今後のあるべき姿が示されております。
 これを受けての佐賀市の考え方ですけれども、佐賀市においてはもともとガイドラインの趣旨に沿った取り組みをしております。完璧という形ではないんですけれども、そういった趣旨に沿った取り組みを行っております。今回の最終報告を受けて市の方針を大幅に変更することはございませんが、引き続き取り組みを推進してまいりたいというふうに考えております。
 これまでの取り組みの一つの事例を申し上げますと、これまでわかりづらい点があった緊急時の対応方法について、対応の手順、緊急時の判断の方法、エピペンの使い方、119番通報のポイントなどについてわかりやすく示した「学校における食物アレルギー緊急時対応マニュアル」を、学校や医療関係者、消防関係者等の協力を得て作成いたしまして教職員全員に配布をいたしました。そして、ことしの1月には専門家を招いて研修会を開催し、さらにはそれを受けて各学校で校内研修を実施したところでございます。
 また、今年度、佐賀県においては学校給食における食物アレルギー対応連絡協議会を設置しており、その中で一定の方向性を示すとされておりますので、今後、協議の行方についても注視しながら必要な措置をとってまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
◆村岡卓 議員 
 先ほど御紹介いただいた対応マニュアル、私も見させていただきました。薄いですけれども、内容が非常に濃くて、わかりやすいマニュアルをつくっていただいているなというふうに感じております。
 ただ、こういうですね、もうこれで完璧だというような対策は、やっぱり人間がやることですので、どこまで行ってもありません。実際、全国でも年間約40件前後は、いわゆる給食の誤食ということでの事例が挙がっているというのが現実でございます。重篤な症状を引き起こす生徒にとってみれば本当に命の危機に直面する事態になるわけですので、我々としても日々新たな目でミスのない環境を提供し続けなきゃいけないなというのを感じさせられております。万が一の場合に直面したときにですね、先ほどの講習ではないですけれども、そこで学んだことをしっかりと実践することで、生徒さんのみならず現場の先生方を守ることにもなりますので、この意味では引き続き、今の佐賀市の方針のまましっかりと進めていただきたいというふうに感じております。
 次に、このアレルギー、給食に対してのことなんですけれども、転校児童が当然さまざま出てまいります。
 私は今、大和のほうに住んでおりますけれども、この地域は現在も住宅建設が盛んであり、さまざまな地域から引っ越しをされてきているお子さん連れの家族が多うございます。私自身も子どもを転校させた経験ございますけれども、それはもう市内から市内でありましたので、そういう意味では情報の共有もしやすかったかと思うんですが、佐賀市外からお見えになる方、また佐賀県外から転校して来られるような場合、このアレルギーに関しての対応というのは、佐賀市ではどのようにとられていますでしょうか。
◎貞富博文 こども教育部長 
 お答えいたします。
 まず、学校における食物アレルギーに対する取り組みの第一義は、校内でアレルギーの発症をさせないことであると、そういうふうに考えます。また、そういうことからアレルギーの原因である食物等の情報を正確に把握することが重要だというふうに考えております。
 先ほど転入生というお話がありましたけれども、一般的には保護者のほうからお申し出をいただいて、医師の診断書等の提出を求めまして、学校給食で対応できる範囲や流れを確認するというような対応をとっております。そういった中でありますけれども、転校生の場合は、前の学校で作成された保健調査票などから児童・生徒が持つアレルギーの情報を得ることができますし、保護者への対応も一般的な対応と同じというかですね、そういった中身で対応するということでやっております。
◆村岡卓 議員 
 また、子どもというのは途中で体質が変わってしまったりとか、そういうことがたまに見られます。逆に、アレルギーの体質が改善されたとか、そういう形で途中で子どもの体質が変わったとかという場合も、先ほどの答弁のように、親御さんとのしっかりとした面談を行うなり、診断書を提出してもらうなりというような対応で佐賀市は進めておられるんでしょうか。
◎貞富博文 こども教育部長 
 議員がおっしゃられたとおりでございます。
 アレルギーは当然、小学校の入学以前から保有している場合もありますけれども、入学後に初めて発症する場合もありますので、そのような場合も保護者の申し出により、ヒアリングや面談を行った上で個別の取り組みプランを決定して対応するという状況でございます。
 以上でございます。
◆村岡卓 議員 
 先ほども申しましたとおり、子どもの命を守るためでもございますので、注意をし過ぎるにこしたことはありませんので、しっかりそういう対応でお願いしたいというふうに思います。
 一旦ちょっと給食のほうについては終わらせていただきまして、非常用備蓄食品についての質問に移らせていただきます。
 この4月にオープンした高木瀬のサッカー・ラグビー場や春日北コミュニティセンターなど新しく建設をされた施設には、災害時を想定した備蓄倉庫が併設されているところが多くあります。その中には、もちろん非常食というのが備えられているわけなんですけれども、この災害時の非常食というのは、今までお伺いした学校給食とは違いまして、やっぱり対象にする人というのが不特定多数の方であります。
 そこで、当然ここに対してのアレルギー対策というのもしっかりなされていなければいけないというふうに考えますが、まずは佐賀市が管理している非常食の現状というのをお示しいただきたいと思います。
◎伊東博己 総務部長 
 備蓄食料品につきましては、市内の8カ所の拠点備蓄倉庫、19カ所の市立公民館、そして7支所に合わせて約3万6,000食分を備蓄しております。
 その備蓄の種類としましては、長期保存が可能な非常食としてパック詰めの御飯ですとかピラフ、おこわ、クラッカーなどがございます。また、それとは別に、栄養が不足する場合を想定しまして栄養補助食品も備蓄しているところでございます。
◆村岡卓 議員 
 御飯ですとか栄養補助食品とかというのを挙げていただいたんですけれども、粉ミルクは入っていないんでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 粉ミルクにつきましては重要であるというふうに考えておりますけれども、一方で賞味期限が1年半というふうに短く、このため流通備蓄ということで対応するということに決めております。
 そこで、流通備蓄につきましては、一昨年に株式会社イズミと災害時における食料・生活必需品の緊急調達及び供給等の協力に関する協定を締結しておりまして、この中で供給を受けるようにしております。
 以上でございます。
◆村岡卓 議員 
 このような、いわゆる非常食が必要な場合というのは、災害に被災された方であるとか緊急のために避難をされる方というところで、危険にさらされるのはやはり弱い立場の方であります。そういう部分では、乳幼児というのはその最たるものというふうに考えます。これはちょっとアレルギーのほうからの観点ですけれども、今先ほど流通での対応ということで御説明ありましたけれども、その点についてアレルギーのほうの対策というのはしっかりなされているんでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 備蓄のほうで言いますと、備蓄食料品につきましてもアレルギー物質の表示をしておりますし、また、アレルギー特定原材料が除去された、いわゆる除去食品も備蓄しているところでございます。
◆村岡卓 議員 
 やはり絶対数は佐賀市の人口に対して乳幼児というのはわずかだとは思います。実際避難されている期間というのも短いかというふうに思います。
 先ほど総務部長がおっしゃられたように、賞味期限の短さというのが一つネックになるかとは思いますけれども、そういった流通で対応する部分と、やはり佐賀市としてもしっかりと備蓄する方向でぜひ考えていただきたいなというふうに感じているところであります。
 そこで1つ、いろいろ今回のアレルギーのことについて調べていったときに、これは学校給食をつくられている栄養職員の方が開発をしました救急カレーという、災害時にも使用できるものがございます。これは全てアレル物質を排除して、このパッケージのまま御飯とかと一緒に食べることができるというようなことで提案されている内容であります。
 これは避難されている方とかにですね、当然、先ほど言ったようにアレルギーの対策が十分とられている、そのプラスになるわけじゃないですけれども、やはり避難などして気持ちがやっぱり落ちているときにカレーが食べられると。やはり学校給食でも不動の人気ナンバーワンのメニューでもありますし、これはテレビ等とかで少しありましたけど、カレーを食べると幸福感が増すというようなものも、おもしろおかしくですけれども、テレビで言ってありました。
 そういう部分では、やはり大変なときに少しでも──当然、香辛料が入っていますので、食欲も進みますので、そういう部分でもこういった、いわゆるカレーライスというのが備蓄食料になり得ないかどうかというところを、お考えをお聞かせください。
◎伊東博己 総務部長 
 御案内のカレーにつきましては、議員の御紹介で今回初めて知ったところでございます。
 備蓄食料品につきましては、当然、賞味期限が切れますので、その後にまた購入すると、買いかえるということになります。最近さまざまな食料品が開発されているというふうに聞いておりますので、そういった意味で、非常食の備蓄につきましては、賞味期限ですとか栄養価、先ほど言われましたような食べやすさも含めまして、改めて検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。
◆村岡卓 議員 
 こちらのほうですね、実は非常食としての、いわゆる備蓄期間を考えたときに、今こちらで扱われているこの商品に関していうと賞味期限は2年なんですね。通常、備蓄食料品とかだと約5年ぐらいをめどにして切りかえをされているので、これについては、そういう部分では少し期間が短いし、コストの面も調べてみましたけれども、給食1食よりちょっと高いぐらいの金額でありますので、これを常に備蓄食品として大量に備えておくかどうかというのはまた別としてですね、これはいわゆる学校給食の一環として開発されたものでもあります。今、災害等の学習の中、そういう教育の一環として災害について学ぶときに、実際に非常食を食してみるというのも実施されているところがあります。
 先日も伊万里市のほうで、災害時の非常食を給食で食べたというのがニュースで報道されておりました。これは2年間という短い期間で、切りかえの期間というのが定期的にやってきますので、例えば、教育の現場としてこういったものを災害の日にちなむような形で給食の一つに取り入れることというのはできないかどうか、その点についてちょっとお伺いいたします。
◎貞富博文 こども教育部長 
 先ほど紹介がありました救急カレーですか、これについては我々も御紹介をいただきまして、情報を仕入れたわけですけれども、先ほど言われたように、学校給食の中でこれを食するというのは、価格的な話とか、そういったものもありますので、ちょっとなかなか難しいのかなというふうには考えております。
◆村岡卓 議員 
 毎年毎年かかるわけではありませんので、ぜひそういう災害の日とかにちなんだ形でですね、ぜひ取り入れていただければ、子どもさんはカレーは絶対喜ばれると思いますので、ぜひそういう形で、検討の一つとして加えていただきたいなというふうに思います。
 以上で食物アレルギーのほうは終わらせていただきまして、続いて、認知症のことについての質問に移らせていただきます。
 先ほどの答弁の中で、現在の佐賀市における認知症患者の実態と成年後見制度に関しての対応というのをお示しいただきました。その中に出てきました、いわゆる数を把握するというか、相談に見えられる窓口として、おたっしゃ本舗のことを示していただきましたけれども、このおたっしゃ本舗において、さまざまな相談事があるかと思いますが、今回のこういう権利擁護に関しての相談というのは、年間で大体どれくらいの数が寄せられていますか、お示しください。
◎田中稔 保健福祉部長 
 おたっしゃ本舗で受け付けております成年後見制度に関する相談件数についてお答えをいたします。
 おたっしゃ本舗は、高齢者の総合相談窓口としまして、介護保険制度や介護予防などさまざまな相談を受け付けております。
 おたっしゃ本舗で受け付けた全ての相談件数は、平成23年度1万1,497件、平成24年度1万2,913件、平成25年度1万4,094件と年々増加をしております。その中で、成年後見を初めとする消費者問題、金銭管理など権利擁護に関する相談が、平成23年度が417件、平成24年度が443件、平成25年度が455件となっておりまして、そのうち成年後見に関する相談の件数につきましては、平成23年度が192件、平成24年度が191件、平成25年度が200件というふうになっておりまして、権利擁護に関する相談件数の約半数が成年後見制度に関する相談というふうになっております。
◆村岡卓 議員 
 先ほど総括質問への答弁の中で、この成年後見に至る前の段階として示していただきました日常生活自立支援事業──あんしんサポートのことなんですけれども、このおたっしゃ本舗のほうで相談を受けて、まず一旦、あんしんサポートのほうに相談をつなげた方、それは人数としてはどれくらいでしょうか。
◎田中稔 保健福祉部長 
 社会福祉協議会が実施しています、あんしんサポートの利用者数でございますけども、これは平成23年度が96件、それから平成24年度が116件、平成25年度が135件ということで、こちらのほうも年々増加をしております。
 また、おたっしゃ本舗だけではなくて民生児童委員さんたちの活動の中ですね、そういうところでも、気づいたときにはやはりこういう制度があるということを十分紹介、御説明をしておりますので、今後も増加していくんじゃないかなと、そういうふうに考えているところでございます。
◆村岡卓 議員 
 先ほど紹介していただいたとおり、まず、あんしんサポートのほうに紹介して、その後に成年後見のほうにまで至った方というのが恐らくいらっしゃると思います。このことについては、先ほど総括質問の中でも紹介しましたけれども、佐賀新聞の6月8日付にですね、認知症高齢者の方が被害に遭って、御家族の方なりから国民生活センターのほうで相談を受けた件数が10年前に比べて倍増したというようなことで、いわゆる金銭にかかわるような御相談事というのが多い傾向にあるのではないかなというふうに思っております。
 そういう意味でもですね、認知症患者の方とその家族の方をいわゆる法的に守っていくことができるこの成年後見制度の利用というのも、相談を受けてというか、これはもう必要だなと思ったときに積極的に案内していけるような体制が必要だと思いますし、その価値が成年後見制度にはあるかなというふうに考えております。
 ただ、この成年後見制度、全ての方が利用できるというわけではないようで、申し立てることができるのは親族である配偶者ですとか、4親等内の親族になるわけですけれども、そういった方がいらっしゃらなくて申し立てることができない場合に、市長がかわりに家庭裁判所へ申し立てることができる成年後見市長申立てという制度があるかと思います。佐賀市でこれを利用された実績というのがあるかどうか、お示しください。
◎田中稔 保健福祉部長 
 成年後見制度、これは今おっしゃったとおり、それから答弁の中で申し上げましたが、本人、または4親等内の家族の方が家庭裁判所に申し立てることができるということになっておりますが、やはり身寄りがないとかですね、いろいろ事情があってできない場合には市長が申立人となって家庭裁判所に申し立てを行うという制度がございます。
 過去3年間で、高齢福祉課のほうで認知症を理由とする市長申立ての件数でございますけども、平成23年度が8件、平成24年度についても8件、それと平成25年度が12件となっております。今年度は既に5月末で1件の申し立てを行ったほかに、4件の申し立ての準備も行っているところでございますので、やや増加傾向にあるんじゃないかなというふうに思われます。
 以上です。
◆村岡卓 議員 
 今お示しいただいたとおり、やはりそういった方、全体数がふえておりますので、それにかかわる形で、通常だと申し立てができないという方の数も、今後、見立てのとおりふえていくのではないかなというふうに考えております。こういった場合ですね、本当に詳しい状況じゃなくても構わないんですけど、もしそういった身寄りの方がいなくてもこういう方法があるんだよというようなことをですね、本当に知っていただくというのが大前提になるかなというふうに思っております。
 現在、佐賀市では、こういう認知症の方の理解を進めるという意味で認知症サポーター養成講座を開催していただいて、認知症の方の理解、また、その方に対する対応の方法などについて、養成講座のほうで広く知らしめていただいております。今、受講された方が約1万7,000人ぐらい、サポーター数が出ていたと思うんですけれども、そういったサポーターの方に対して、いわゆるどのように対応するという部分の一つとして、こういう成年後見制度のことは、この養成講座の内容に含まれて御案内とかされているのでしょうか。
◎田中稔 保健福祉部長 
 認知症サポーター養成講座でございますけども、今の御質問の中にもあったように、佐賀市で認知症について正しく理解し、認知症の人やその家族を見守り支援するという意味を込めまして、認知症の養成講座を開催してこれまで1万7,000人程度のサポーターを養成しています。
 少しこの中身を御説明させていただきます。この講座では、認知症は脳の病気であることを理解して、記憶障がい、理解、判断力の低下等の症状と、日常生活の中で起こるさまざまな支障についての具体的な対応方法について、寸劇も取り入れてわかりやすくこの講座の中で説明をしております。
 それから、本講座の中では認知症の予防法を学ぶことが認知症の理解にもつながることから、運動や食事などの生活習慣に配慮することや、脳の活性化を図り自分が楽しいと思う運動や趣味活動を行うことを推奨しております。それに加えまして、先ほど議員の御質問にありましたように、成年後見制度や日常生活自立支援事業──あんしんサポート、このことについても講座の中で紹介をさせていただいております。
 認知症サポーターの養成講座につきましては、一般成人の市民を対象としていることはもちろんでございますけれども、市の職員、あるいは市議会議員の皆さんですね、それから小学生や高校生、そして市内の企業にお勤めの方についてもですね、幅広く対象として開催をさせていただいております。この講座は平成20年度から開始しまして、毎年約3,000人を目標に開講しておりまして、平成26年3月末時点のサポーターの養成者数が先ほど言いました約1万7,500名ということでありまして、平成26年度以降も同様に3,000人程度の新たな養成を目標として実施していこうというふうに考えております。
◆村岡卓 議員 
 はい、ありがとうございます。せっかくの機会でもありますので、しっかりとそういう方法で救うことができる──総括質問の中でも人数を申しましたけれども、800万人を超える方が認知症、もしくはその予備軍に含まれるということで、やはり家族まで含めたときには、もう自分の身の周りに認知症の人なんていないよという人は、逆にもう少なくなる、自分自身もそのような立場になるかもしれないということであれば、いわゆる国民全員が取り組まなければいけないことだというふうに思っております。
 認知症に関しては総括質問でも申しましたとおり、医療の面、生活の面、さまざまな中に、総合的に支援していかなきゃいけないというふうに考えております。その中でも法的に、本人さん、御家族さんを守ることが現実としてできるという部分で、ぜひこの成年後見制度、今以上に知らしめていくことが必要ではないかなというふうに考えますので、その点については、ぜひ、さらにということでお願いをさせていただきたいと思います。
 以上で認知症に関する質問のほうを終わらせていただきます。
 最後に、子ども・子育て支援対策についてでございます。
 先ほど答弁の中でもお示しいただいたとおり、これからクリアしていかなきゃいけない、特に施設のこと、また、それに伴う時間、それと、人員確保、こういった面について、さまざまな問題が存在するというふうに思います。
 先ほどお示しいただいた、昨年の8月に子ども・子育ての意義についてということでも1つまとめられてありますけれども、その中でもやはり保護者、また事業者としっかりと連携をしてですね、寄り添う形での制度設計、これが必要になってくると思います。
 ただ、ここで少し視点のほうを変えさせていただきたいと思うんですけれども、今、預かり入れる幼稚園、保育園という部分での取り組みではございましたけれども、施設を介さないで、在宅で保育を行っている方もやはり一定数あります。望む望まざるにかかわらず、預けることができないという事情もあれば、預けずに自分でという形で在宅を選ばれる方もいらっしゃると思うんですけれども、現在、佐賀市のほうで把握できている在宅で育児をされている児童数、これをお示しいただけますでしょうか。
◎貞富博文 こども教育部長 
 就学前の人口から保育園、幼稚園等の在園児数を差し引くと約4,000人になりますので、家庭での保育を受けている児童数は約4,000人というふうに思われます。計算上は就学前の人口の3割程度というふうに思われます。
 以上です。
◆村岡卓 議員 
 そういった在宅に限らずなんですけど、緊急な形での子育てをサポートするという意味で、佐賀市のほうでも子育てサポートセンター「ふるはぁと」というのを事業として行われておりますけども、こちらのほう、今の利用の状況というのを示していただけますでしょうか。
◎貞富博文 こども教育部長 
 子育て支援センター「ゆめ・ぽけっと」内にあります、子育てサポートセンター「ふるはぁと」では、子育てのサポートを受けたい人とサポートをしたい人を登録して相互援助活動を行う子育てサポートセンター事業を行っております。
 利用状況ということでしたけども、登録会員数でいえば、6月5日現在でサポート会員──これはサービスを提供する側の方ですけれども──が239名、依頼会員が797名、サポートと依頼の両方の会員が16名というふうになっております。
 以上でございます。
◆村岡卓 議員 
 これは、サポートしたいというほうが239名で、ぜひ手伝ってほしいという方のほうが797名ということでございますか。
◎貞富博文 こども教育部長 
 そのとおりでございます。
◆村岡卓 議員 
 ということは、やはりこちらのほうでもサポートを受けたい、手伝ってほしいという御希望の方のほうが多くて、それを支援できる、サポートする側が少ない、いわゆる在宅のほうに関しても、人数とかが足りていないというような現状かと思います。この課題、もう本当に一番大切な課題だと思うんですけれども、このサポート会員の確保などについて、今とられている方策などあればお示しください。
◎貞富博文 こども教育部長 
 先ほど言われた課題をどのようにして取り組んでいくかということですけれども、サポート会員、それと依頼会員ともに、現状では募集チラシを作成して公共施設で配布しているほか、市報での募集記事をそれぞれ年2回掲載しております。また、コミュニティ誌へも市報と同時期に掲載をしております。
 さらに、ゆめ・ぽけっとでのイベントの際は、サポート会員のコーナーを設けるなど来館者向けの御案内も行っております。今後は、特に高齢者や、ある程度子育てに手がかからなくなったお母さんたちを対象に本事業をアピールする何らかの手だてを考えたいというふうに思っております。
◆村岡卓 議員 
 今さまざまな対応を、いわゆる広報活動だったというふうに思いますけれども、この中でぜひ取り組んでいただきたいのは、いわゆるママさんつながりという部分でいうとですね、自主的に活発に子育てサークルというのを開いて、子育てに積極的に携わってくださっている、いわゆるサークル活動があるわけなんですけど、例えばこういったところへの働きかけとかという部分で、何か具体的に考えられていることとかございますか。
◎貞富博文 こども教育部長 
 先ほど、特に高齢者や、ある程度子育てに手がかからなくなった方たちを対象にということで申し上げましたけれども、これまではですね、確かにサークルの方たちに対するアプローチというのは余りやっておりませんでしたので、そういったことには力を入れていきたいというふうには考えております。
◆村岡卓 議員 
 この子育てサークル、例えば、公民館を使っての活動であったり、自宅をそういった活動の場に提供してという、本当さまざまな形で取り組まれています。それは毎日という形ではなくて、週に1回必ずやっているとか、そういうような形で本当さまざまな工夫をして活動を行われています。
 そういう部分で、そういった方々の情報共有の場というのも必要になってきます。それぞれ抱えていらっしゃる不安ですとか、また、こうなればいいなというようなことをお互いの連携でカバーし合えるというような状況もそこで構築していくことができるかと思うんですけれども、今、佐賀市のほうで子育てサークル、働きかけてほしいというふうにお願いしましたけれども、どれくらいの団体を把握されていらっしゃいますか。
◎貞富博文 こども教育部長 
 佐賀市には佐賀市子育てサークル連絡会という組織がありまして、25のサークルが参加されております。このほかにもいろいろとサークルがあるというふうには聞いておりますが、正確な数字は把握しておりません。
 参考までに申し上げますと、佐賀県のホームページ上に、しあわせいっぱいプロジェクト、これは「418プロジェクト」というような表記をされていますが、418(しあわせいっぱい)プロジェクトのサイトがありまして、そこには40の佐賀市内の子育てサークルが掲載されております。
 以上です。
◆村岡卓 議員 
 今、把握できるのが約40団体というふうにおっしゃっていますけれども、実際は、もう本当に小さい単位で言えばもっともっと数自体は多いかと思います。ただ、本当どこでその不安を解消できるかというマッチングというのは、どこにつながりがあるかわかりませんので、ぜひそういった情報集約の場、こういったことで活動しているんだというふうな──どうしても子育てというのは地域とのつながりで距離的に近いところのほうが連絡はとりやすいかと思うんですけれども、おもしろい取り組みとかというのを知らしめる意味でもですね、ぜひ佐賀市のほうで中心的にそういう情報発信と共有部分というのを構築していただければと思います。
 ちょっと時間もありませんけれども、最後に1つ御提案をさせていただきたいのが、移動式の赤ちゃんの駅という点についてでございます。
 (資料を示す)ここに写真がありますけれども、簡易なテントの中に赤ちゃん用のベッドや授乳のスペースを設けるものとして、赤ちゃんの駅というのがありますけれども、今回、佐賀市は2016年にバルーンの世界大会が開催されることになりました。いわゆるこの移動式の赤ちゃんの駅というのは、外部イベントのときに子育て中のお母さん方が外出しやすい一つの方策として取り上げられていることでもあります。近くに建物や施設があれば、今、佐賀市の中というのは非常に授乳等のスペースというのは確保されているところが多いですけども、外部イベントでこういうテント等を使ってすること、これが佐賀市の子育てに対する姿勢というのをアピールする一つの手だてにもなるのではないかなというふうに思いますけれども、この点について御意見をお聞かせください。
◎貞富博文 こども教育部長 
 確かに、イベント等の際におむつ交換や授乳スペースがあれば、乳幼児をお持ちの家族が参加しやすくなるというふうには思います。そういったスペースについては、一般的に使われているようなテント等を使って少し工夫すれば可能なんじゃないだろうかなというふうにも考えます。
 先ほどおっしゃいましたように、移動式赤ちゃんの駅の活用による取り組みは他の先進自治体でもありますけれども、市の子育て支援への姿勢をアピールするという観点から考えることもできるように思います。そういったことから、御提案の移動式赤ちゃんの駅の活用については、既に取り組まれている自治体の情報を収集するなどしながら研究してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
◆村岡卓 議員 
 ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
 以上で質問を終わります。
○黒田利人 議長 
 これより休憩いたしますが、本会議は午後1時に予鈴いたします。
 しばらく休憩いたします。
          午後0時02分 休 憩



         平成26年6月12日(木)   午後1時04分   再開

                出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 14.中 本  正 一 │ 15.池 田  正 弘 │
│ 16.川 副  龍之介 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │
│ 19.重 松    徹 │ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │
│ 22.山 本  義 昭 │ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │
│ 25.平 原  嘉 徳 │ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │
│ 28.松 尾  和 男 │ 30.千 綿  正 明 │ 31.中 山  重 俊 │
│ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │ 34.福 井  章 司 │
│ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │            │
└────────────┴────────────┴────────────┘

                欠  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 29.川原田  裕 明 │            │            │
└────────────┴────────────┴────────────┘



              地方自治法第121条による出席者


佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部副部長      香 月  恭 彦
農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        松 村    健
環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      西 川  末 実
選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善



○黒田利人 議長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市政一般に対する質問を続行いたします。
◆池田正弘 議員 
 それでは、通告に従い順次質問いたします。
 初めに、青少年のネット依存対策についてですが、この件については、これまでも江頭議員、川副議員からも質問が上がっており、私も今回で2回目の質問ということになります。これまでは、どちらかというと小・中学生を対象としたネット依存への対策が中心だったと思いますが、私は、今回は特に高校生以上、そして、20代の若者を対象とした取り組みについて質問をしたいと思います。
 昨年8月に公表された厚生労働省研究班のネット依存に関する調査報告書が全国に波紋を広げています。パソコンや携帯電話でインターネットに熱中する余り健康や生活に支障を来す、ネット依存の中学・高校生が推計で51万8,000人に上るとのことです。しかも、成人では約270万人との推計もあります。
 厚生労働省研究班のメンバーで全国初のネット依存専門外来を開設して治療に当たっている、国立病院機構久里浜医療センターの樋口進院長は、ネット依存の事例について、新聞のインタビューでこのように述べられています。
 ある17歳の男子生徒は、高校1年生のときに自分用のパソコンを手に入れたことをきっかけに、オンラインゲームの利用がエスカレートした。やがて1日の利用時間は12時間を超え、昼夜逆転の生活に。偏頭痛を起こすようになり、学校にも行かなくなった。また、1日に16時間もゲームをする生活をほぼ10年間続けていたという30歳男性もいた。
 彼らは、人間が生きていく上で不可欠な食事や睡眠、適度な運動などをおろそかにするため、ひどい場合、健康面で栄養失調、視力低下、骨粗鬆症、エコノミークラス症候群などの症状を引き起こす。引きこもり、学校の成績低下、不登校、さらに窃盗などの犯罪に手を染めるケースもある。家庭の中では、両親への暴言、暴力を繰り返し、家庭崩壊に至ることも珍しくないと述べられています。
 そのほかにも、樋口院長の著書では、夫よりもネットが大切、離婚してもやめられないという20代の女性の事例も紹介されています。
 ネット依存は、たった1カ月で重症化することもあるそうで、一刻も早い対策が必要で、とりわけ早期発見が何よりも重要です。遅刻や欠席を繰り返したり、無気力だったりと、日常生活の中で発する依存のサインを見逃さないことが大事である点を、保護者や教師、そして成人であればその家族に対し、しっかりと啓発し、その怖さを認識させることが重要であると思います。
 そこで、まず今回のネット依存の調査報告書についての御所見をお伺いします。
 また、高校生以上の若者に対するネット依存防止の取り組みについてお伺いします。
 次に、障害者優先調達推進法の取り組みについて質問します。
 昨年4月から施行された障害者優先調達推進法によって、自治体には障がい者就労施設等の受注機会の増大を図るための必要な措置を講じる努力義務が課せられています。それを実効あるものとするために、物品の調達目標を定めた調達方針を策定し公表しなければならず、その方針に即して物品の調達を実施し、その調達実績は取りまとめて公表することが求められています。
 佐賀市においても、平成25年度の調達方針が示され実施されておりますが、その内容についてお伺いし、総括質問といたします。
◎西川末実 社会教育部長 
 私からは、1点目の青少年のネット依存対策についてお答えいたします。
 青少年のネット依存につきましては、昨年11月に、依存が疑われる成人の数が約270万人に上ると推計されるとの調査結果が報道されました。しかしながら、ネット依存についての情報は、なかなか表に出にくいため、実際にはまだ多いのではないかと考えているところでございます。
 ネット依存は、深刻なものになりますと、先ほど議員がおっしゃいましたように、本人の健康を害するだけではなく、学業や仕事、生活などにも影響いたします。また、家族の心労も大きなものとなりますので、ネット依存への対策は重要な問題であると考えております。
 次に、青少年のネット依存を防止するための取り組みにつきましては、インターネットを利用し始める小・中学生の時期から、インターネットの正しい利用の仕方を啓発していく必要があると考えております。
 そこで、青少年センターにおきましては、広報紙少年センターだより「まもる君」や「健やか」によって、児童・生徒への注意喚起や啓発を行っております。
 また、昨年度は佐賀県PTA連合会作成の「保護者の情報モラルハンドブック」を市内全小・中学校の新入学予定者の保護者に配付し、中学校8校の入学説明会の際に、情報モラルハンドブックを活用した家庭教育講座を行っております。
 さらに、佐賀市青少年非行防止大会におきましても、住民を対象に、これまで2度、インターネットの危険性に関する講演を行っているところでございます。
 以上でございます。
◎田中稔 保健福祉部長 
 私からは、2点目の障害者優先調達推進法におけます市の調達方針の内容についてお答えを申し上げます。
 障害者優先調達推進法、正式には少し長い名前なんですが、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律でございます。昨年4月に施行されております。
 同法では、大きく分けると2つの措置を講じることが明記されております。
 その1つは、障がい者の就業を促進するために、法定雇用率達成事業者については、公契約における競争参加資格決定の際に配慮措置を講じる努力規定がございます。この部分では、本市では以前より独自等級算出表で加算措置を設けております。
 もう1つが、物品等の調達に当たり、優先的に障がい者就労支援施設等から調達することで、御質問の調達方針については、この法律の中で、国、地方公共団体、独立行政法人等にこの作成が義務づけられたところでございます。
 法律では、地方公共団体が作成する調達方針には、調達を推進するに当たって、障がい者就労施設等から供給を受ける物品や役務及びその目標について毎年度定めるものとされております。
 作成に先立ちまして、まず、障がい者就労施設がどのような物品を製作しているのか、また、どのような役務、サービスを提供できるのかを調査をしております。さらに、平成24年度における佐賀市の障がい者就労施設からの調達額が幾らぐらいであるかということも調査をしたところでございます。これらの調査の結果及び国の調達方針を踏まえまして、平成25年度の調達方針を作成しているところでございます。
 その内容でございますが、まず、調達の対象とする物品としては、パンや菓子、弁当などの食品類、野菜などの農産品、エコバッグなどの小物雑貨類を掲げ、役務としましては、清掃作業や除草作業、会議資料や議事録の作成、点字印刷物の製作などを掲げております。
 また、市全体の平成25年度の調達目標額につきましては、1,070万円と定めたところでございます。
 次に、調達を推進するための具体的な方法として、障がい者就労施設との随意契約の積極的な活用、佐賀市からの発注と障がい者就労施設等からの受注が成立するような調整機能を委託する共同受注支援事業の活用なども盛り込んでおります。
 このほか、障がい者の就労に関する支援等としまして、商品開発や販路開拓等においても、市が積極的に関与していくこと、本市各部署及び市民に対して障がい者就労施設の活動の紹介や施設の物品等を紹介するための場所の提供を行うこと、市が主催するイベント等を障がい者就労施設が製作する物品の販売機会として提供すること、このようなことを方針として掲げているところでございます。
 以上でございます。
◆池田正弘 議員 
 それでは、一問一答に入りたいと思います。
 まず、青少年のネット依存対策についてお伺いしますけれども、全国の調査において、成人で270万人のネット依存の疑いがあるという報告がされておるわけで、この数字をどう受けとめるかという問題だと思います。やはり、しっかり佐賀市の状況がどうなのか、その辺の現状を把握することが、まず大切ではないかというふうに思いますけれども、まず、この現状把握についてどのようなお考えなのか、お聞かせください。よろしくお願いします。
◎西川末実 社会教育部長 
 佐賀市における青年のネット依存の現状につきましては、実際のところ、実態把握がなかなか難しい状況でございます。
 しかしながら、先ほど議員御紹介のネット依存の実態調査によりますと、ネット依存が疑われる成人の割合は約2%で、その数は約270万人と推計されております。その割合からしますと、佐賀市の場合は、16歳から29歳までの人口が約3万4,500人でございますので、その2%としますと、約700人の青少年にネット依存が疑われると推計しております。
◆池田正弘 議員 
 現状把握をするということは、そういった推計で出されたり、小・中学校で独自にアンケートをされるということになりますが、やはり、それだけではないと思うんですよね。
 実は、佐賀市の白山に県の取り組みで設置された、さが若者サポートステーションというのがあります。ここの運営に当たっておられるのが、NPOのスチューデント・サポート・フェイスというところで、ここでは、子ども、若者の総合相談センターとして、年間に1万件を超えるさまざまな相談に対応しておられます。
 実は、文教福祉委員会でも3月に委員会で意見交換をしたということでありますけれども、私たち公明党会派のほうでも、4月にここの代表の方と意見交換をしてまいりました。
 そこでいただいた資料の中に、そういった相談の実態調査というものが統計で出されておりました。これを見ますと、利用者851名のうち約3割の子ども、若者で、何かしらの依存行動──いわゆる携帯とかインターネット、ゲームなど、そういった依存行動が認められるということであります。こういった事実を正しくやっぱり認識することが、まず行政として大切ではないかというふうに思うわけですけれども、この点について、社会教育部長はどのようにお考えでしょうか。
◎西川末実 社会教育部長 
 率直に申しまして、27.4%という割合は高い数字であると認識しております。このように、さが若者サポートステーションにおきまして、就労支援や職業的自立支援を受けている青年の中にインターネットなどへの依存行動が、一般の青年より強く見られるということは大きな問題ではないかと考えております。
◆池田正弘 議員 
 本当にこれは大変な数字だと私は思うわけですよね。やはり目に見えないところで、こういった家庭というのがたくさんあるんだなというふうに思います。これを最大予防していくのは、やはり市民の皆さんにネット依存は人ごとではないということを、正しく認識をしてもらうことが大切ではないかというふうに思います。
 そこで、青少年にかかわるさまざまな場所でネット依存に関する研修会あるいは講演会など、市民への啓発に取り組むべきではないかというふうに思うわけであります。
 お隣の福岡県では、非行防止・ネット依存防止地域ミーティング、そういう事業が行われております。平成24年度からだったと思いますけれども、これは地域団体が主催する非行防止やネット依存防止に関する学習会に対して、県が講師を派遣して、その費用を負担するというものであります。地域における非行防止やネット依存防止に関する理解の促進と問題意識の高揚を図る目的で実施されております。
 この事業の講師の一覧を見ますと、非行防止に関する分野、それと、ネット依存防止に関する分野の2つに分かれております。そして、ネット依存防止に関する分野では、NPO法人子どもとメディアあるいは子どもねっと会議所のスタッフの方が名前を連ねておられます。そして、学校、地域、団体、企業などにネット依存防止に関する学習会等に出向くことになっているわけであります。
 福岡県では、こういった体制が整っているということでありますけれども、残念ながら、まだ佐賀県にはそういった体制はありません。県議会でも、2月議会でやっとネット依存に関する質問も行われたということを聞いております。佐賀市においても、こういったスタッフを招いた学習会とか講演会を実施してはどうかと思います。
 おとといの佐賀新聞を見ておりましたら、今月、あさっての6月14日に市立図書館で講演会、この子どもとメディアのスタッフが来て講演会をされるというふうに聞いております。これは図書館を友とする会の主催で開かれるというふうに載っておりました。やはりそういったことで、市民の皆さんも、だんだんやっぱりそういったネット依存に関する関心も高まっているんじゃないかなというふうに思いますので、そういった学習会、講演会の開催についてどのようにお考えなのか、お伺いします。
◎西川末実 社会教育部長 
 これまで青少年センターにおきましては、青少年の健全育成を目的にしまして、交通安全や少年犯罪などのテーマで講演会を開催するなど、啓発に努めてまいりました。ネット依存につきましても、これらのテーマの一つとして、講演会の開催や広報媒体を利用しました市民への啓発を引き続き行っていきたいと現時点では考えております。
◆池田正弘 議員 
 いろんな青少年向け団体とかの会合あるいはイベントとかもありますので、そういったものを利用して、ぜひこういった専門家を招いた講習会あるいは学習会を行っていただきたいというふうに思います。
 それから、実際に予防も大切ですけれども、現在、やはりネット依存で悩んでおられる方もたくさんそれだけいらっしゃるわけでありますので、そういった相談窓口についてお伺いします。このNPOスチューデント・サポート・フェイスの調査では、約3割がそういった、さっきも言いましたけれども、何らかの依存行動が見られるということでありました。現にそのことで悩んでおられる方がいるのが事実であります。本人がみずから相談に行くケースはなかなかないと思いますけれども、その家族が相談に行くとした場合、どこが今、対応しているのか、その点についてお伺いします。
◎西川末実 社会教育部長 
 青少年の悩みや困りごとに対する相談につきましては、青少年センターで受け付けております。ネット依存につきましても、その1つとして相談に応じているところでございます。
 ただ、現在までのところ、青少年センターのほうにネット依存についての個別の相談は寄せられておりません。
◆池田正弘 議員 
 なかなかそういった相談先、すぐ思い浮かべるところがないわけですね。
 私も3年ぐらい前にそういった相談を受けまして、あちこち探してみましたけれども、なかなかないわけです。いろいろと県の機関、あるいは国の機関等にも電話をしてみましたけれども、やはり家族が来てください、あるいは本人が来てください、また、通り一辺倒の、そういったちょっとしたカウンセリングみたいなものがあるとか、本当に親身になって本当に解決まで導くような、そういった相談体制というのがなかなか見当たらないのが現状ではないかと思います。
 本当に、中には相談に行きたくても行けない人もいます。また、家庭内の問題で、他人に話すというのをためらう人もいます。そういったことが、より問題を潜在化させているんじゃないかというふうに思うわけであります。
 スチューデント・サポート・フェイスからいただいたこの資料を見ますと、そういったことも考慮して、来ることを待つだけの対策では本来の支援ができないというふうに言われております。また、利用者の48.5%の若者が複数の支援機関を利用する経験をするものの、問題が継続していると。いわゆる解決していないわけですね。また、相談や支援自体に対する不信を持つ若者も61%いるというふうに、この資料ではあります。こういった蓄積された数字というものがあるわけです。こういうところと、やっぱり市も連携をすべきじゃないかなというふうに思うわけであります。
 そこで、まず質問いたしますけれども、佐賀市は、このNPOスチューデント・サポート・フェイスに対していろんな委託事業もされているようでございますけれども、佐賀市とNPOとの関係は今どういった関係にあるのか、そのことをお尋ねいたします。
◎西川末実 社会教育部長 
 現在、佐賀市におきましては、生活困窮者への自立・就労支援、不登校児童・生徒への学習支援や家庭を訪問しての支援など、NPO法人スチューデント・サポート・フェイス──通称SSFと申しておりますが、こちらと連携して取り組みを行っております。
◆池田正弘 議員 
 今ありましたように、これは生活保護関係ですけれども、生活困窮者自立促進支援事業とか、あるいはまた、不登校児童に対する取り組みなどもされているということでありますけれども、私は、こういったネット依存も含めた青少年問題、総合的な、そういった窓口として、やはり佐賀市も積極的にこういった協力関係を強化して、いろんな情報の共有、そういったものをしていくべきではないかというふうに思いますけれども、今後そういった取り組みができないのか、お尋ねしたいと思います。
◎西川末実 社会教育部長 
 昨年10月に提出されました佐賀市青少年教育のあり方検討委員会からの答申には、これからの青少年教育施設に必要な基本方針の一つとしまして、困難を有する青少年などへの支援が掲げられております。佐賀市としましては、この答申を踏まえまして、ネット依存を初めとする社会生活を営む上でさまざまな困難を有する青少年に対しまして、包括的な支援を行っていくことを検討したいと考えております。
 具体的なことにつきましては、これから検討していくことになりますが、困難を有する青少年への支援を行うに当たりましては、実績のあるNPO法人スチューデント・サポート・フェイスへ協力をお願いし、連携を図っていきたいと考えております。
◆池田正弘 議員 
 私たちも意見交換をしながら、本当に今、大変な中、そういった若者たちの悩みを真剣に一人一人と向き合いながら解決に向けて努力をされている。感銘をいたしました。ぜひ今後、そういったネット依存も含めて、青少年問題に対する窓口として、市も協力をしっかりと結んでいただきたいというふうに思っております。
 それでは、この件については最後、市長にお尋ねをしたいというふうに思います。
 市長は常々言っておられるのは、フェイスブックよりフェース・ツー・フェースという名言がございますけれども、私もその考え、非常に共鳴をしております。ネットのこの普及を否定はいたしませんけれども、やはりそういった負の部分というものもあるわけで、そういった対策も今後、必要になってくると思います。
 ここ二、三年、一般質問でも議論されていますように、ネット依存対策の重要性というのは増しているというふうに思います。
 先ほどちょっと言いましたけれども、図書館を友とする会の主催で、あさって学習会が開かれるということでもありますけれども、きのう実は電話して、どうしてこういうことをやろうと思ったのですかと聞きました。そしたら、やはり会の中でも、そういった子どもたちがネットにはまっている、また、子どもの保護者である親がそういったネットにはまっているという、そういったことが話題になるような時期になったということでありまして、本当に危機感を持って、こういうことを今回、開催するようになりましたというお話でございました。本当に市民の中でも非常に関心は高いというふうに思います。
 こういった問題を抱えた子ども、若者の自立を支援するということは、行政にとっても重要な課題だというふうに思います。20代、30代の若者が家庭内に引きこもってネットに依存してしまうということは、佐賀市の20年後、30年後を見たときには、大きな損失になると私は思うわけであります。
 こういった若者を支援する施策、これは行政として考えるときに来ているというふうに思いますけれども、市長はどのようにお考えなのか、お伺いします。
◎秀島敏行 市長 
 池田議員言われるとおりだと思います。これからの時代を支えていかなければならない若い人たちが、そういうネット中毒と申しますか、依存と申しますか、そういうもので人生を駄目にしてしまうという、そういうことがあってはならないと思います。だから、そういう意味では、社会全体の問題として捉まえていかなければならないと思います。
 先ほどから話を聞いていますと、やっぱり私も同じようなものをテレビで見させていただきました。私の見たものは、女子高校生がネットにはまっていって、そして家庭が真っ暗くなってしまう。そして、その中から立ち上がることをレポートされておりましたが、やっぱりそういう立ち上がった人たちの経験談も踏まえながら、横に広げていかなければならないと。こういったものについては恥ずかしいことじゃなくて、あり得ることだという立場で対処していかなければならないと思います。
 数字は先ほどから出ておりますが、私が記憶しているのは、可能性というんですかね、おそれのある人は1割近くあるはずだという、そういうような警鐘を鳴らした部分もあります。
 2つの立場で考えていかなければならないと思います。便利な道具、機械でありますが、使い方を間違うと大変なことになるということを、やっぱりぴしっと教えるという、前から学校のほうでもそういったものをお願いするというようなことが出ておりますが、学校でもできればしてほしいわけですが、やっぱりまずは家庭ですね。親がそういう道具、機械を買い与えるときには、ぴしっとそこを踏まえて、そして、使い方等おかしいなと思ったら、早目に手を打って、そして、心を鬼にしてでも、やっぱり取り上げるとかしていかなければならないと思います。
 また、もう既に手おくれだというような段階に来ている人たちについては、先ほども申しましたように、専門的な機関等で対応をして社会復帰を願うと、そういうのが必要ではないかなと思います。いろんな依存症があると思いますが、そういう依存症にかかった人たちを救い上げる相談機関をやっぱりつくるのも行政でありますし、特に先ほどから出ています、あるいは前から議会のたびに警鐘を鳴らされていますこの種の問題については、市も積極的にもう少し手を入れて対応をしたいと思います。
◆池田正弘 議員 
 非常に力強い言葉だったと思います。きのうも千綿議員の質問であっていましたように、今、学校のほうでも特に力を入れて今後、対応していただけるようでございますので、教育委員会だけに限らず、もう全庁的な取り組みとして、ぜひそういった青少年に向けた対策の実施をお願いしたいというふうにお願いいたします。ありがとうございました。
 それでは、次に、障害者優先調達推進法の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
 総括質問への答弁の中で、調達方針について内容の御説明がございました。この中に、障がい福祉課は、市の各部署に対して障害者優先調達推進法の趣旨や本方針の内容の啓発に努めるというふうにございます。各部署への働きかけは実際どのように行われているのか、この点についてお伺いします。
◎田中稔 保健福祉部長 
 各課への周知についてでございますけれども、各課への周知につきましては、方針の作成後に各課の庶務担当者を対象とした研修会を通じて行っているところでございます。
 研修会では、法律の趣旨、それから、調達方針に定める内容、障がい者就労施設が提供可能な物品や役務などについて説明し、また、調達の機会がある場合は、障がい者就労施設からの調達の協力依頼を行ったところでございます。今後も毎年、調達方針を作成した際には、研修会などを通して各課に周知を図っていく、そういう予定でございます。
◆池田正弘 議員 
 各課への働きかけは十分行われているということであります。
 それでは、この調達方針で先ほど示されましたけれども、平成25年度で調達目標が1,070万円ということになっています。この1,070万円という数字はどのように積算をされたのか、この点をお伺いします。
◎田中稔 保健福祉部長 
 先ほども少し御説明しましたけれども、平成25年度の調達目標額を設定するに当たりましては、前年度の平成24年度の実績を調査をいたしております。調査の結果、実績額が約1,020万円でございました。この実績額をもとに平成25年度の目標を設定したところでございますが、目標額は平成24年度実績額に約5%の額を上乗せした金額としております。
 この5%という数字でございますが、平成25年度の市の一般会計当初予算額が対前年度2.9%の伸びであったこと、それから、調達方針に定めております調達の対象とする物品を見ても食品類や野菜類であることから、調達額の大きな増加は期待できなかったことなどを勘案しまして、5%の上乗せの1,070万円としたところでございます。
◆池田正弘 議員 
 わかりました。それでは、1,070万円の目標に対してどれだけだったかということは、後で聞きたいと思いますけれども、私は、この質問の前に、実際にある施設の方とお話をさせていただきまして、発注状況はどのようですかというふうに聞いてみました。確かに調達推進法の施行によって若干発注はふえたということでございます。ただし、県も同じようにこういった発注を行っているわけですが、県からの発注に比べ、市からの発注は若干少ないように感じるということでございました。
 そこで、どういった仕事が受けやすいか、ちょっと聞いてみましたんですが、そしたら、障がい者就労施設が受注しやすい業務として、公共施設や公園などの除草、清掃作業、また、各種会合や会議での弁当、名刺などの印刷、イベント時の販売ブースの設置、こういったものを挙げられました。私は、もっと具体的に各課への情報提供というのが必要じゃないかというふうに思うわけです。そしたら、もっと各課から実際どんなものが必要とされているのかという情報も正しく伝えられるんじゃないかと思いますけれども、この点について、どのようにお考えでしょうか。
◎田中稔 保健福祉部長 
 障がい者就労施設からどのような物品や役務が提供できるかについては、やはり市の各課でも、その情報をなかなか持ち得ていないというのが現状ではないかと思っております。このため、調達方針の作成後においては、先ほど御説明しました研修会において、障がい者就労施設が提供できる物品や役務について、その情報の提供を行ったところでございます。
 具体的には、パンや弁当、清掃作業や室内の軽作業といった種類に分けて、これらの物品や役務を提供できる施設、それから、事業所を一覧にまとめた表を配付しております。今後も障がい者就労施設が提供できる物品等については、各課への情報提供に努めるとともに、市が行うイベント等の情報についても、障がい者就労施設へ提供していきたいというふうに考えております。
◆池田正弘 議員 
 やはり具体的なそういった情報提供、これは必要だというふうに思います。
 それから、こういった物品調達について推進する目的で、昨年度、2つの事業が新規事業として行われました。1つは障がい者就労施設等共同受注支援事業、それから、もう1つは、障がい者就労施設等販路拡大支援事業ですかね。新たにこういう新規事業として昨年度、取り組まれたわけでありますけれども、同じような内容かと思いますけど、まず、この障がい者就労施設等共同受注支援事業というものはどういった事業なのか、この点についてお伺いします。
◎田中稔 保健福祉部長 
 障がい者就労施設等共同受注支援事業につきましては、佐賀市からの発注と障がい者就労施設等との受注が成立するように、その調整機能を役割とする事業で、委託事業として行っております。
 例えば、市が調達をしたい物品や役務を提供している障がい者就労施設がない場合や、1事業所では市が希望する納期内の納期が難しい場合などに、複数の事業所を連携させて受注を可能にするなどの機能を担う事業でございます。
 事業の実績としましては、民生委員・児童委員が活動されるときに使用するバッグの製作や昨年取り組みました世界自閉症啓発デーにおいて使用した青色のスカーフの製作などがあります。いずれもふだんは商品として製作をしておりませんけれども、委託先のコーディネーターが障がい者就労施設との調整を重ねまして、市からの要請に応えて調達を実現させたものでございます。
 以上でございます。
◆池田正弘 議員 
 確かに民生委員が使用するバッグ等の製作、販売、こういったものが非常によかったという施設の方の声もありました。
 それから、次に、もう1つの事業、障がい者就労施設等販路拡大支援事業、これについて、どういった事業なのか、お伺いします。
◎田中稔 保健福祉部長 
 障がい者就労施設等販路拡大支援事業でございますが、これは、障がい者の施設が魅力ある商品を開発し、それらの商品を紹介するためのツールを製作し、そして、そのツールを利用して新しい販路を開拓する、そういう事業でございまして、補助事業として実施をしております。
 これによりまして、障がい者の施設が製作した商品を継続的に購入してもらえるようにし、それで就労施設で働く障がい者の工賃の向上につながることを目的としてやっているものでございます。
 平成25年度には、5つの項目について取り組んでおります。
 まず1つ目は、新商品の開発でございます。商品開発のために講習会を3回開催し、新商品の開発に取り組んだところでございます。それからまた、これらの新商品の評価を行うために、外部の有識者を審査員として品評会を開催しております。きらめきセレクションというふうな名前をつけております。
 それから、2つ目が、商品ハンドブックの製作です。これは「いろどり」という冊子の名前にしておりますけれども、この製作を行って、新たに開発された商品を初め、各事業所が製作する商品や活動などをこの本で紹介をしております。
 3つ目がインターネットサイトの構築でございます。購入したい商品がある場合に、それを取り扱う事業所を検索できるようにしております。
 4つ目は、商品販売促進会の開催でございまして、昨年、2度開催しております。佐賀市のゆめタウン佐賀、それから、筑紫野市のイオンモール筑紫野で販売促進会を開催しております。
 5つ目は、各戸への無料配布誌でございますけど、「モテモテさが」でございますが、こちらのほうに新商品や事業所を紹介する記事を掲載したところでございます。
 以上が主な実績でございます。
◆池田正弘 議員 
 さまざまなそういった取り組みが行われています。平成25年度にそういった事業に取り組まれたということでありますけれども、これは2つの事業を含め、商品開発であったり、あるいは販路拡大に取り組まれたということでありますけれども、その結果、最終的に昨年度の調達目標である1,070万円に届いたのかどうか、実績、わかればお示しいただきたいと思います。
◎田中稔 保健福祉部長 
 平成25年度の調達の実績についてでございますが、今現在、庁内の各課に対して調査をしているところでございまして、まだはっきりした数字はつかんでおりません。今、障がい福祉課のほうで把握している調達としましては、先ほど障がい者就労施設等共同受注支援事業の実績の中で報告しましたけれども、民生委員・児童委員の活動時のバック、それから、世界自閉症啓発デーにおける青色のスカーフの調達、それから、市報に掲載しているクイズの景品や久保田支所庁舎の清掃業務、そのほか、主催大会での弁当の調達などがあります。大体の金額としては、ほぼ1,070万円に近い数字は実績として上っているんじゃないかなというふうに考えております。
 この実績額につきましては、国に対して報告する必要がございます。また、平成26年度の目標額の基礎数値として使用する予定にしております。
◆池田正弘 議員 
 まだ今、各課で取りまとめ中ということですよね。もう6月ですよね。これは、国にも報告をしなければいけないということでもありますし、平成26年度の方針も決めて、また、販売目標も決めなければいけないということで、まだできていないというのは、やはりおかしいんじゃないかなというふうに思うわけですね。
 聞くところによると、各課からの発注というのは、直接障がい者就労施設にされているということで、障がい福祉課を通さないでされているんだろうと思いますけれども、最終段階にならないと、そういった発注状況はわからないというのは、やはり市として、中心課として、これではいけないんじゃないかなというふうに思うわけでありますけれども、こういった各課からの発注状況というのは、常に随時掌握して、早くまた次の目標にとりかかるというのが筋じゃないかというふうに思いますけれども、この点について、どのようにお考えでしょうか。
◎田中稔 保健福祉部長 
 議員御指摘のとおり、調達状況の把握については、やはり十分にその時点でできるようにしていくべきだというふうに、その必要性は感じております。ただ、最終的な取りまとめになると、少し遅くなると思いますが、やはり今後、障がい福祉課のほうで各課の調達状況については定期的ないしは随時把握できるような仕組みづくりを、すぐ検討したいというふうに考えております。
◆池田正弘 議員 
 やはり、それだけスピードを持って次の段階に入れるようにやっていただきたいというふうに思います。
 それから、今年度2年目となります、先ほど事業内容をお聞きしました障がい者就労施設等販路拡大支援事業、これについては、今年度予算が300万円ぐらい増額されております。昨年は1,100万円だったのが、今年度1,400万円ということであります。この増額の理由についてお示しください。
◎田中稔 保健福祉部長 
 予算につきましてですけれども、市も商品開発や販路開拓等に積極的に関与していくということで、御指摘のとおり、約300万円の増加をさせていただいております。
 この理由としましては、主に佐賀市内の事業所が扱う商品を常時展示し、販売までを行う店舗を新たに開設するための経費としまして、約600万円を計上したためでございます。この店舗は、商品の情報発信を行う拠点の役割を持つものとして開設するものでございます。
◆池田正弘 議員 
 新たな店舗を開設するということでよろしいですか。これ、どこにされているんですか。
◎田中稔 保健福祉部長 
 市役所の北の高架の下の、JRの鉄道の下になります。居酒屋と道を挟んでというか、通路を挟んで北側のほうで、道に面するところに今、準備を進めているところで、改装中でございます。
◆池田正弘 議員 
 今ちょっと初めて聞いたんですけれども、それはいつ開設されるとかがわかっていれば。また、常時そこに人を置いて、陳列をして、そこで販売するということですか。
◎田中稔 保健福祉部長 
 オープン日まではまだ聞いておりませんけれども、今、改修ができ上がりつつありますので、できるだけ早い時期には開設をされると思います。そして、そこで常時そういう各施設からできた商品等を展示し、販売等もできるようにしていくという予定でございます。
◆池田正弘 議員 
 わかりました。まあ、そういったことで常時販売する店を展開され、大きく販売が広がっていけば、いいことだと思います。
 それでは、次に行きますけど、先ほどお聞きしました方針の中で、市が行う支援についてですが、この中には、各部署及び市民に対して、障がい者就労施設等の活動の紹介や障がい者就労施設等の物品等を紹介するために場所の提供を行うというふうにございます。また、就労施設が製作する物品の販売機会の増加を図るため、市が主催するイベント等を販売機会として提供するというふうにも書かれております。
 私は、いかに市民の方に法の趣旨をしっかり知っていただき、商品を買っていただくか、市民へのそういった情報発信は重要な鍵になるというふうに思います。市民向けに施設や商品の紹介チラシ、こういったものを作成するとか──県のほうではホームページで施設ごとに製作されている商品の紹介なども見ることができます。しかし、佐賀市のホームページではそういったことは記されておりませんけれども、こういったホームページにリンクを張るとか、そういった取り組みができないのか、この点についてお伺いします。
◎田中稔 保健福祉部長 
 市民への障がい者施設の商品情報の発信につきましては、例えば、現在、市役所の本庁1階ホールに開設しておりますチャレンジドショップの活動への協力が1つあると思っております。チャレンジドショップには、市民への障がいに対する理解と障がい者がつくる商品の紹介を目的として、主に市内の事業所で組織されているもので、市が直接情報の発信をしているわけではございませんが、活動の場所を提供しているものでございます。
 また、先ほどの答弁でお答えしましたが、障がい者就労施設等販路拡大支援事業におけるゆめタウンでの販売促進会も市民に対する商品の紹介を目的としております。さらに、同じく無料配布誌「モテモテさが」への記事の掲載においても、新商品や事業所を紹介しております。
 あと、御提案の市のホームページとのリンクについてでございますが、こちらは、市で定める要件がございますが、こちらを確認して、問題がなければリンクを張っていきたいというふうに考えております。
◆池田正弘 議員 
 いろんな市民の皆さんの目に触れるような、そういった情報提供ができるようにお願いしたいというふうに思います。
 それでは、最後になりますけれども、この法施行に伴い、いろいろな商品開発、また、販路拡大、県あるいは市町での取り組みというのは、今お話があったように、大いに進んでいるんじゃないかというふうに思いますけれども、肝心の国の出先機関の取り組みというのがどうなっているのか、ここら辺は全く見えないわけであります。
 佐賀市は佐賀県の県庁所在地でありますので、そういった国の出先機関がたくさんあります。こういったところに、やはりどう働きかけていくかというのも非常に重要になってくるんじゃないかというふうに思うわけであります。
 施設の方に聞いても、国のそういった機関からの受注はほとんどあっていないということでもありますので、市内の障がい者就労施設にとっては、そういった国の出先機関も大きな販路拡大につながってくるというふうに思います。国の出先機関にとっては、そういった就労施設との接点というのはほとんどないわけでありますので、ここは市のほうが音頭を取って、そういった出先機関に出かけていって、やはり販路拡大に努めていくべきではないかというふうに思いますけれども、お考えをお聞かせください。
◎田中稔 保健福祉部長 
 障がい者優先調達推進法では、もちろん国の各省庁も地方公共団体と同様というか、国等によるということになっておりますので、国で調達方針を作成しなければならないというふうにされております。このため、出先機関においても、その属する省庁の方針に沿った調達が行われているというふうには考えております。
 ただ、これらの出先機関では、佐賀市の障がい者施設が扱う物品等が周知されていないことも考えられますので、この点について、佐賀市におきましては、出先機関に対しても、佐賀市内の障がい者施設の物品等の情報提供や商品のPRに努めさせていただきたいというふうに考えております。
◆池田正弘 議員 
 そういった国の出先機関については、もう本当に新たな販路拡大の核になると思います。たくさんの国の出先機関もございますので、市が取り組んでいるその2つの事業をフルに使って、そういったセールスをぜひ行っていただきたいというふうにお願いしまして、質問を終わります。
◆野中宣明 議員 
 引き続きまして、公明党の野中でございます。では、通告に従い、質問を行わせていただきます。
 まず、1項目めのファーム・マイレージ運動についてでありますけれども、佐賀市農業振興基本計画の中の重点プロジェクトに掲げられた地産地消推進の柱として、平成21年度からスタートした取り組みであります。
 内容としましては、佐賀市でつくられた野菜、果物に、うまさがマークのシールを張り、市民の皆さんに佐賀市産の農産物を積極的に買っていただくことで、佐賀市の農業、そして農地を守っていこうという事業であります。
 佐賀市の中で重要な取り組みであると認識をしており、この件に関しましては、過去2回、質問をさせていただきました。今回もこれまでと同様に、成果向上に向けて、チェック並びに提案をしていきたいというふうに思っております。
 まず、ここでは、ファーム・マイレージ運動のこれまでの進捗状況がどうなっているのか、具体的に次の3点についてお伺いをいたします。
 1点目、まず協力店の参加状況について。2点目、うまさがシールの発行枚数について。そして3点目、プレゼントキャンペーンへの応募者数の推移について。
 以上の答弁を求めます。
 次に、2項目めの消防団活動の充実に向けてでありますけれども、団員確保並びに装備等の充実強化について、大きくこの2つの分をお聞きしていきたいというふうに思っております。
 ここでは、まず団員確保についてお伺いをいたしますが、この件につきましては、昨日、中山議員が佐賀市消防団全体の団員数の推移や、市としてこれまで団員確保に向けた取り組みをどのように行ってきたかという総括的な質問をなされておりました。私のほうは、さらに掘り下げて、幾つかの観点からお伺いをしていきたいと思います。
 この団員確保対策といたしましては、佐賀県消防団員確保対策検討会が設置をされ、現状及び課題調査や今後の団員確保に向けた取り組みについて話し合いが行われ、取りまとめが行われております。
 この中でもあらわになっておりますが、現在の消防団員の現状は、後継者となる20代などの若手の団員定着率が減少し、40代以上は増加傾向にあります。また、団員の3分の2以上をサラリーマンが占めており、消防団活動を行っていくに当たっては、職場である事業所の理解と協力が欠かせません。火災から住民の生命、財産を守り、かつさまざまな災害時での対応など、今後の地域の防災力確保に向けて、さらには地域コミュニティの柱の一つとして、まちづくりのための大事な役割を担っており、消防団員の確保は非常に重要であります。このことがおろそかになれば、私は地域消防力の低下はもちろんのこと、さらには地域力の低下といったものにもつながりかねないと強く懸念をいたしております。
 実際に私自身も消防団員でありますが、現場の消防団といたしましても、自治会の皆さんと一緒になって、地元において勧誘訪問活動をやっております。しかし、どの地域においても、精いっぱいの努力はなされているものの、なかなか結果があらわれにくい、これが実情であります。
 このような中、昨年の12月定例会の山下伸二議員の質問に対しまして、団員を確保する責任は佐賀市にあるとはっきり言われておりました。そうであるならば、率先垂範の行動を示し、成果を上げていただければ、私たち現場の消防団としては非常に心強い限りであります。
 そこでまず、2点についての質問ですが、1点目、市職員の現在の団員数及びこれまでの団員数の推移について。2点目として、事業所や大学に対しての団員確保の協力依頼といった取り組みはなされているのか。
 以上をお伺いして、総括の質問といたします。
◎石井忠文 農林水産部長 
 私のほうから、1項目めのファーム・マイレージ運動の進捗状況についてお答えいたします。
 まず、1点目の協力店についてですが、ファーム・マイレージ運動を開始いたしました平成21年9月1日の段階では、スーパーが9店舗、直売所が1店舗、合計10店舗で開始をしております。その後、店舗数の拡大に努め、平成25年度末現在では、スーパーが18店舗、直売所14店舗、合計32店舗となっております。
 次に、2点目のうまさがシールの発行枚数でございます。
 平成21年度が約167万枚でありました。平成23年度には約195万枚まで発行が伸びております。しかし、平成24年度には約159万枚まで下がっておりまして、平成25年度は約177万枚まで回復をしております。
 次に、3点目のキャンペーンの募集数でございます。
 平成21年度は2,073件でありました。その後、応募しやすいよう要件を見直したこともありまして、平成22年度には7,939件となっております。その後、応募が伸び悩みまして、平成25年度は4,846件となって、5,000件を切っているような状況にあります。
 以上でございます。
◎伊東博己 総務部長 
 私のほうからは、消防団活動の充実に向けてお答えいたします。
 平成26年4月1日現在の市職員の支団ごとの団員数をお答えいたします。
 まず、諸富支団が26名、大和支団が45名、富士支団が23名、三瀬支団が18名、川副支団が32名、東与賀支団が20名、久保田支団が22名、中部5支団が合わせまして56名、市外消防団が13名、合計の255名であります。
 次に、過去5年間の市職員の入団状況の推移でございますが、平成22年度は257名、平成23年度が250名、平成24年度が253名、平成25年度が236名、そして平成26年度、ことしが255名となっております。
 次に、事業所に対する団員確保の取り組みといたしましては、佐賀市消防団長と中部方面隊長に同行していただきながら、まずは佐賀中央郵便局へ出向き、佐賀市消防団の現状などを説明し、郵便局員の消防団への積極的な加入をお願いしたところでございます。
 また、佐賀市消防団協力事業所に登録をいただいている事業所を訪問し、消防団活動への継続的な協力と従業員の方々の消防団への加入をお願いする予定でございます。
 さらには、御指摘されたとおり、大学生に対する団員確保の取り組みも同じように進めていく予定でございます。
 以上であります。
◆野中宣明 議員 
 それでは、一問一答に移ります。
 初めに、ファーム・マイレージ運動についてですけれども、これまでの進捗状況ということでお示しをいただきました。
 この受け皿となるですね、やはり協力店。この協力店が広がっていくことがやっぱり重要な点であると思っているんですけれども、それでは今後の目標の設定値、これはどうなっているのか、まずここからお伺いしたいと思います。
◎石井忠文 農林水産部長 
 協力店の今後の目標ということでございます。
 平成26年度から平成30年度までを計画期間といたしました第2次佐賀市農業振興基本計画、ここにファーム・マイレージ協力店の目標数値を上げております。その数は40店舗と掲げております。
 以上でございます。
◆野中宣明 議員 
 たしか平成25年度までが30店舗が目標ということで、今回、平成26年度から30年度まで新しい期間に40店舗ですね、ふえております。この40店舗という、まず目標値の積算根拠をお示しいただけますでしょうか。
◎石井忠文 農林水産部長 
 第2次農業振興基本計画に定めました40店舗の根拠でありますけれども、基本的には、この運動の実績と見通しから数値を設定しております。
 平成21年9月にファーム・マイレージ運動を始める段階では10店舗、平成21年度末では17店舗に登録をしていただきました。その後、協力店の拡大に取り組んできたものの、おおむね年に3店舗ほどの登録で推移をしております。そういったことから、現在の店舗数は32店舗となっております。
 このような経過と実績を踏まえまして、現実的な数字として、年に2から3店舗の拡大を見込みまして、平成30年度の目標数値を40店舗としたわけでございます。
 以上でございます。
◆野中宣明 議員 
 これですね、私さっき言いましたように、過去2回、同じように質問をしております。それで、この目標値に対しては以前から申し上げているんですけれども、この設定そのものがやっぱり低いのかなというふうに感じております。なぜかといいますと、やはり佐賀市内には直売所、スーパー、また青果店、八百屋、そういった店の数はですね、本当に数限りない、市内あちこちにありますので、そういった意味で、やっぱり目標の40店舗というのが非常にどうかなというふうに思うんですけれども、それともう1つが、この運動を当初平成21年度から始められたわけですけれども、農業版まなざし運動といったスローガンで立ち上げられて、佐賀農業のイメージアップとか、また、先ほど言いましたように、安心、安全な佐賀の農産物を消費者にしっかりと食べていただいて、生産者と消費者が力を合わせて地産地消を普及させていこうというふうな大きな趣旨でスタートしたわけでございます。こういった大きな目的、趣旨でスタートしておりますので、私はこの目標といったものを大胆に、やはり大きく設定して取り組んでいく必要があると思うんですけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。
◎石井忠文 農林水産部長 
 目標を設定する際に、まず生産者の立場、流通体制、それからスーパー、直売所のそれぞれの問題、課題、これを整理させていただきました。
 まず生産現場の問題、課題といたしましては、今生産者にルール化しております栽培履歴管理が御高齢の農家にとって抵抗感があるということでございます。それから、出荷作業工程でシール張りが必要になってまいります。その負担感を感じるということがございます。
 次に、流通体制の問題、課題といたしましては、JAのほうが合併をされております。そこで、JAの所管エリアが佐賀市の行政エリアよりも広がったことから、JAの集荷施設の統廃合も進んでおります。そのことで、産地表記が、佐賀市に限定した表記が難しくなったこと、これも挙げられます。
 また、スーパー、直売所の立場からでは、天候や病害虫等に影響を受ける農産物は、安定的に供給できるとは限らないために複数の産地からの仕入れが必要なこと。それから、納入業者や取引先との関係上、一部の商品だけにシールを張って販売することに不都合を感じられておられること。それから、本社で営業方針を決定されるチェーン店では、佐賀市内の店舗独自の取り組みが難しいこと。さらには、JAの直売所におきましては、組合員が佐賀市のみに限られず、広いエリアから農産物が持ち込まれること。そういうことから、佐賀市産のみを表記して販売することは難しい、こういった意見が現場から出てきております。
 こういうことを踏まえて、また今までの実績を踏まえまして、平成30年度までの目標を40店舗と設定したわけでございます。
 それから、実はどのくらい農産物を取り扱う店舗、八百屋等が佐賀市にあるかということをタウンページで調べたところ、青果物直売所が50店舗、それからスーパーマーケット、デパート、生協、これが70店舗、合わせて120店舗あります。ただ、最近はコンビニで青果物を取り扱っているところもありますので、その辺はわかりませんでしたけれども、おおむね120店舗を分母として考えた場合、今現在、平成25年度末で32店舗ですから、4分の1という数字になります。で、平成30年度の目標が40店舗にしております。これを用いますと、おおむね3分の1の店舗を目指すということになります。これが多い、少ないというのはいろいろ議論があると思いますけれども、現実的な目標設定としてはこういうことかなというふうに今思っているところでございます。
 以上です。
◆野中宣明 議員 
 いろいろと現状を今お答えいただいたんですけれども、この運動の広がり方という部分がですね、もう少しやっぱりあっていいのかなというふうにいつも感じております。以前もこれはちょっと申し上げたんですけれども、先ほども部長言われておりましたけど、やはりシールですね。シールを張る手間が負担になっているということを、今も答弁の中でもお話しされたんですけれども、私もこの点は以前もちょっと申し上げていたんですけれども、シールを張る手間の負担解消のために、ぜひ何らかの対策を打っていただけないだろうかということで前回御提案をさせていただいておりました。その後、この件に関してどのように改善がなされてきたのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
◎石井忠文 農林水産部長 
 この件につきましては、平成23年11月と平成24年5月に、生産者、協力店の皆さん方にアンケート調査を実施させていただきました。その結果、うまさがシールを張る手間が負担と感じる、そういった意見が全体の4割を超えておりました。
 これらの意見をもとに、シールを張る手間を簡略化するために、平成25年9月にうまさがシール貼付専用ラベラー40台を導入しております。これとあわせまして、専用ロールシートを導入しております。その結果、生産者やスーパー、直売所などからは、シールを張る時間が短縮できたということで助かっているという声をいただいているところでございます。
 以上でございます。
◆野中宣明 議員 
 負担解消のために、そういったラベラーであったり、ロールシートの導入であったり、こういった改善がなされたということでございました。
 それともう1つ、やはり広がりにくい理由の一つというふうに私は思っているんですけれども、栽培方法ごとにシールの色や点数が決められております。このシール、3色あるんですけれども、金色が有機栽培で、銀色が特別栽培で、赤色が慣行栽培──通常の栽培でございますけれども、このようにそれぞれの色に設定した、いわゆる基準のハードルといったものが私は高過ぎるんじゃないかなというふうに感じております。
 よって、佐賀市独自の認証といったものによって、生産農家や店舗がファーム・マイレージ運動に参加しやすい環境といったものをやはりつくるべきじゃないかなというふうに考えるんですけれども、いわゆる佐賀市独自の基準など、認証制度の見直し、こういったものをぜひ行っていただきたいというふうに思うんですけれども、この考え方についてお答えをいただきたいと思います。
◎石井忠文 農林水産部長 
 野中議員も御指摘のとおり、ファーム・マイレージ運動というのは、市民の皆さんに積極的に市産品を買っていただいて、佐賀市の農地、多面的機能を持つ農地を守っていただく、農業を支えていただく、そういう趣旨からやっております。この運動の前提条件は、安心、安全な農産物を消費者の皆さんに届けるということでございます。それを保証するのがうまさがマークでございます。
 この制度設計は、生産者とか、スーパー、直売所、消費者、いろんな方々の意見も聞きながら制度設計をしてまいりました。その母体となったのは、佐賀市の特産物振興協議会でございます。その中で、こういうルールでやっていこうということで決めましたので、今回、議員のほうからこういった御指摘ございましたことを、改めて皆さん方と協議、議論をさせていただきたいと思っております。
◆野中宣明 議員 
 ぜひ現場の意見調査をしっかりと行った上で、ぜひとも、これは特に前向きに進めていただきたいというふうに思うわけでございます。これも同様に以前から何回も言っておりますので、ぜひ御検討をよろしくお願いしたいと思います。
 次に、先ほども言われておりましたけれども、実際には、この事業費そのものは佐賀市特産物振興協議会への補助金といった形で今行われているんですね。これは平成21年から始まり、もう数年たっております。もうそろそろ思い切って、この事業そのものをですよ、そういうことであれば、やはり民間へ委託してもいいんじゃないかなというふうに考えております。
 それで、行政の役割と民間の役割といったものを、きちっとやっぱりすみ分けをしながらですね、行政の役割は、やはり広報とかのPR活動や環境整備、そういった支援に努めていただいて、いろんな細かな部分とか、つまり先ほど申し上げました認証の部分とかですね、または仕掛けの部分とか、やはり現場で専門的な知恵を生かすといった意味で、ぜひそういう民間委託といったことができないかなというふうに思うんですね。結果的に、やはり効率的、効果的であったりとか、そういった部分もやっぱり見えてくると思うんですが、この業務の外部委託という点について、お答えをちょっといただきたいと思います。
◎石井忠文 農林水産部長 
 ファーム・マイレージ運動は、先ほど申しましたように、佐賀市特産物振興協議会の中でいろいろ協議をして今まで進めてきております。また、改革、改善につきましては、先ほどの認証制度もあわせて今後議論いたしますけれども、ただ、なかなか発展といいますか、シールの枚数とか応募枚数が頭打ちになっていることは事実でございます。そういうことで、食と農に関するいろんな協議会というのが佐賀市内にもたくさんございますので、そういう団体に今のファーム・マイレージ制度そのものがどういうふうに思われているのか、そういう意見も聞きながら、幅広い調査、検討、これをやっていきたいと思います。まず、そういう調査をもとに、その中でどういう改革、改善ができるのか。そして、その中でどの部分をアウトソーシングできるか。これは、行革の視点を持って検討、研究を進めていきたいというふうに思います。
 以上でございます。
◆野中宣明 議員 
 私も、このファーム・マイレージ運動は以前からもうずっと本当に見てまいりました。市の職員、担当の職員たちも、本当に一生懸命取り組みをされている姿というのは重々私も承知しているところでございます。そしてまた、農政といったものは、やはり現場の人たちとのコミュニケーション、これが一番重要な点でございます。今、佐賀市の農政の担当職員の皆さんもですね、しっかりその現場に飛び込んで、やっぱりそこら辺の部分といったのは、ここ数年、私は見違えるほど努力されているのかなというふうに思います。このファーム・マイレージ運動も、そのもとに推進を進められていることに関しましては、別に否定的ではございませんけれども、やはりもっともっとこの運動を生かして、地産地消を推進しながら前に進めていくための、やはりアウトソーシングといったもの、そして行政改革の観点といったことからもですね、やはりこれは時代の流れとして私はぜひともやっていただきたいというふうに思っているところでございます。
 で、先ほどの佐賀市独自の認証制度、これもぜひ含めて検討をしていただきたいというふうに思っております。
 それで、部長ですね、検討、検討と、私たちもいつも検討という答弁をいただくんですけれども、行政言葉の検討でなくて、やはりぜひ積極的な検討といったものをしていただけるように、強くちょっとここでお願いして、この質問を終わらせていただきたいと思います。
 それでは続きまして、消防団活動の充実ということで質問に移らせていただきたいと思います。
 先ほど市職員の入団状況について説明をいただきました。本庁職員、いわゆる組織ごと、方面隊ごとというか、支所、方面隊ごとに今、御答弁をいただいたんですけれども、いわゆる本庁職員の方で支所に配属されている方もいらっしゃいますし、逆に支所から本庁に来ていらっしゃる方もいらっしゃいます。そこら辺がちょっとまざった部分での現状であるかとは思うんですけれども、目安としては、先ほど中部方面隊に56名ということで数字を言われました。私、この56ですかね、この数字といったものはやっぱり低いなというふうに思うんですね。以前も同様にこの点については質問をしておりますけれども、やはり本庁職員のさらなる入団率向上に向けた取り組みといったものをぜひしていただきたいというふうに思っておりますけれども、実際どうなんですかね。どのように取り組まれているんでしょうか。まず、ここからちょっとお伺いしたいと思いますけど。
◎伊東博己 総務部長 
 合併して、もう相当の年数がたっておりますので、もう私としても本庁職員とか支所職員とかいうところでは考えておりませんので、まず4月に入りまして、消防団につきましては各課に消防団入団についての依頼をしているところでございます。ことしから、改めて新規採用職員や係長級職員を対象として、消防団の活動状況を説明する会が行われたところでございます。さらには、別途、新規採用職員につきましては、消防局のほうに依頼をいたしまして、基本動作訓練ですとか心肺蘇生訓練を体験していただいて、消防業務に対する理解を深めていただいたところでございます。このようにしながら、基本的には団員の確保に努めていきたいと、このように考えているところでございます。
◆野中宣明 議員 
 総務部長、ちょっと参考に1つ聞きたいんですけど、例えば、今、この本会議場、管理職の皆さん、市長を初め、ずっと座っていらっしゃるんですけど、消防団の経験あられる方って大体何人ぐらいいらっしゃるんでしょうかね。
◎伊東博己 総務部長 
 以前もそういう質問で、何か手を挙げてくださいみたいなことがあったのを覚えておりますけれども、ちょっと今現在、何人いるかというのは把握しておりません。
◆野中宣明 議員 
 前回も、私、同じように質問させていただいた折に、市長から、市職員の消防団への加入といったものは非常に重要であるという御答弁をされておりました。先ほど総務部長も言われたように、総務部、いわゆる担当である消防防災課は、いろいろ入団促進に対しての取り組みというものをやられておるということでございましたけれども、なかなかやっぱり成果に結びつきにくいのかなというのが現状ではないかというふうに思っております。
 逆にトップである市長は、職員の一人二役の推進を柱にですね、消防団の加入促進についてはやはり強い気持ちを持っておられます。そして、担当部署も、今言ったように常々取り組んでおられるわけでございますので、やっぱり私いつも思うんですけれども、その中間となる、例えば、この本会議場にいらっしゃる部長の皆様、管理職の皆様方、そういった方々が、自分の部署でしっかりお声かけをしていただけるような強化をですね、これはぜひお願いしたいなというふうに思っているんです。
 それともう1つが、現在、消防団に加入されている市の職員の皆さん方、こういった方々もですよ、それぞれで未加入の職員の方々へぜひそういう勧誘のお声かけをお願いしたいなというふうに思うんです。要は、やはり誰かがやるんじゃなくて、もうこれは全庁的にですね、もう市役所を挙げてやらないと、これはいつまでたっても多分進まないと思うんですね。だから、ぜひとも市職員の消防団の加入促進に向けて、例えば、強化期間といったものを、いつからいつまではちょっと頑張って勧誘期間をやろうというような、全庁を挙げてやるとかですね、もうこういった、やっぱり一気に本気になってやらないと、なかなかやっぱり前に進まないのかなというふうに思うんですけど、この点についてちょっとお考えをお聞ききしたいと思います。
◎伊東博己 総務部長 
 先ほど総括質問の中で議員のほうから検討会議の話が出ました。その中で、やはり有効な手段としては、先輩の団員がそういった声かけをするというのがやはり一番有効だというふうな御指摘もありました。そういった意味では、今、団員になっている職員のほうからですね、やはり活動ですとか──消防団に入るとどんなことをするんだという不安がまずあるというふうに思います。そういう意味では、器具点検の状況、夏季訓練の状況、年末の警戒、そういった具体的な話をさらに深めながら、御提案にあります強化期間、それも確かに必要だなと思いますので、先ほど申しました新規採用職員に対する訓練とあわせてそういった部分を検討していきたいと、実施していきたいと思っております。
◆野中宣明 議員 
 団員を確保する責任は佐賀市にあるというふうに、もうこれははっきりこの間ですね、山下伸二議員の質問のときに申されておりました。そうであれば、やはりまずは率先して市の職員の加入といったものをふやしていくといった模範を示していただきたいというふうに思いますし、また、きょうここに座っておられる部長の皆様、管理職の皆様、しっかりと今言ったことを聞いていただいて、ぜひ進めていただきたいな、協力をお願いしたいなというふうに私も思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、これも団員確保のためといったもので、消防団のイメージアップを目指すこともやはり重要ではないかなというふうに思っています。また、さらには、さまざまな情報発信を行うことで、消防団活動の充実にもつながるため、佐賀市消防団独自のホームページを開設すべきじゃないかというふうに考えています。
 他市の事例をちょっと調べてみましたところ、例えば、お近くの下関市消防団、ここは独自でホームページを持っておられます。その中には、フェイスブックを開設し、積極的な情報発信なども行うなど、非常に活用がなされております。この消防団独自のホームページ開設についての考えをお伺いしたいと思います。
◎伊東博己 総務部長 
 独自ということであれば、また消防団の役員会議にお諮りしたいというふうに思いますけれども、今現在、県の消防協会のほうでホームページを立ち上げられております。そういった意味では、20市町のページを新たにつくっていただくように、そこについては積極的に働きかけを行っていきたいというふうに思っているところでございます。
◆野中宣明 議員 
 よろしくお願いしたいと思います。
 次に、装備等の充実強化についてお伺いをいたしたいと思います。
 一昨年の平成24年度に、消防団各部、市内全部にですね、無線機、トランシーバー、投光器、発電機といった資機材が配備されております。これは結構大量に導入をされたんですけれども、この分の予算といったものがどのくらいぐらいかかったのかなというふうに思うんですけれども、まずこれをお答えいただきたいと思います。
◎伊東博己 総務部長 
 平成24年度に配備しました資機材につきましては、まず拡声機が260個で145万7,820円でございます。また、車載型の無線機本体が213台、携帯型の無線機本体が55台、卓上型の無線機本体が8台、その他一式、セットで合わせまして1,351万2,765円でございます。また、投光器一式、合わせまして205セット、469万5,600円。発電機──ポータブル発電機でございますけれども、これも同じく投光器にあわせまして205台を導入しております。1,373万9,775円でございます。そして、消防団員の安全確保ということで、防火着を一式、1,200セットそろえまして、これが一番高うございまして、5,845万1,400円、合計の9,185万7,360円となっているところでございます。
◆野中宣明 議員 
 この中で、例えば、ちょっと一例を挙げますけれども、無線機ですね。消防の積載車につくという形で導入された車載型の無線機を例に挙げてみますが、実際に使用する現場側においては、火災の現場とか、いろんな現場に行った場合に、情報伝達の際に、これは誰か1人、車に結局張りついていなければいけないと。車のそばに1人誰かいなければいけないという形になるわけですね。私たち現場からすると、各部にそれぞれ、今回、車載型の無線機を導入していただいたんですけれども、どっちかというと、これは各1台、各部長に対して、携帯型のですね、こういったやっぱりトランシーバー型無線機、これを持たせていただいたほうが逆に使い勝手がよかったなというふうな声が非常に多かったんですね、私たち地元においてもですね。だから、こういうことから考えて、先ほども予算的にも9,000万円ですか、かなりの金額をかけて大量に導入が一気にあっているんですけれども、これは実際、消防団の現場の意向といったものをしっかり聞き取った上、また集約した上で取り入れられたのかどうか、この点についてお答えをいただきたいというふうに思います。
◎伊東博己 総務部長 
 平成24年度に装備を購入する際、今、御指摘の車載型無線機につきましては、合併前の一部の支団において消防ポンプ積載車に車載無線機を搭載していたため、他の支団のほうからそういった要望がございましたので、国の補助金を活用して配備したところでございます。
 また、投光器、発電機につきましては、東日本大震災の中で、やはり一番重要であるのは電気だというようなことでもありますし、夜間の消防活動で安全に活動できるようにということに配慮して、投光器、発電機を整備したところでございます。
 最後の防火着につきましては、やはり消防団員の安全性ということで、ヘルメットから一式、全部そろえたところでございます。
◆野中宣明 議員 
 東日本大震災を受けてのですね、やっぱりそういう災害に対する、防災に対するメニューといいますか、補助といいますか、そういった流れで来ているというふうに思うんですけれども、本当にこれは、現場では何か使い勝手がやっぱりちょっと悪いよなというような声を、本当によく聞くんですね。だから、先ほど言われたような、一部の支団ではぜひ導入をといった意見とかもあったというようなことですけれども、それぞれで、こういうのを導入してほしい、こういうのを導入してほしいとか、いろんな意見が多分あるんじゃないかなと思うんですよね。だから、そのためには、その消防団、私たちはもちろん現場の部分なんですけれども、例えば、私たちの上のほうには役員さんたちもいらっしゃいます。恐らく役員会議ということで、市のほうといつも定期的に開催されている会議もありますので、手続としてですよ、そこら辺の、しっかり消防団と佐賀市と、こういった現場の声といったものをしっかりとすくい上げて、拾い上げた上で、その調整をした上でこれはやっぱり進めていかないと、せっかくこういった──大量にしていただけるのは本当にありがたいんですけれども、ただ、実効性がある、今、必要なものが欲しいというようなですね、そういった部分を考えますと、やはりそういった話し合いといったものが本当にこれはなされたのかなというふうに疑問に思うんですよね。だから、そこはどうなんですかね。もう一度、この辺の現状はどうなっているんですかね。きっちりその辺の手続、話し合いがなされたのか。
◎伊東博己 総務部長 
 その当時は、先ほど言ったような経過で購入したということでございますけれども、例えば、今議会に上程しております消防団員の手帳ですとか活動服の統一、こういった部分につきましても、ちゃんと支団長以上で構成します消防団の役員会議で決定して、予算のお願いをしているところでございます。
 また、消防団員の装備につきましても、例えば、今、消防ポンプのエンジンを2ストロークから4ストロークに変えておりますけれども、これも団員の皆さんからの要望でございますし、最近、特に若い団員の方がオートマチック車限定の免許しか持っておりませんので、今、購入しておるポンプ積載車につきましてはオートマチック車を導入するなど、役員会議でそういった細かな御意見を吸い上げながら、装備品の仕様についても変更を重ねてきているところでございます。
 以上でございます。
◆野中宣明 議員 
 確かに、現在は多分そうかなというふうに思うんですけれども、当時の部分がですね、そういった、きちっとした手続の中で進められたかどうかというのはよくわからないんですけれども、ただ、今後はですね、やっぱり先ほども部長がおっしゃられたように、しっかりとまず現場の意向を把握し、そしてそういった役員会議の中できちっと整理をし、市ともしっかり協議をした上で、こういった装備品の購入ということを進めていただきたいというふうに思っております。
 続きまして、消火栓ボックスについてお伺いをさせていただきたいと思います。
 御承知のとおり、消火栓は火災時においては初期消火のかなめになります。しかし、消火栓の取り扱いにつきましては、旧佐賀市と旧郡部、いわゆる合併前の話なんですけれども、合併前からやはり違いがございまして、旧佐賀市は基本的に常備消防──いわゆる消防署とか、そういったものでございますけれども、常備消防と消防団が使用することを前提にして、消防ホースや筒先は消防署、または消防団が火災現場に持参するといった仕組みになっております。しかし、旧郡部、特に旧南部4町を中心とした地域では、住民の皆さんも使用できるといった形で、消火栓のそばにホースや筒先などをおさめた収納ボックスが設置されているんです。日ごろから私たち消防団と一緒になって消火栓の取扱訓練、こういったものもなされているところでございます。
 現在、この消火栓ボックスそのものが非常に傷んでいたり、またはこの中に収納されているホースですね、消防ホース、これも傷んで古くなったものが、かなり多くあちこちで見受けられます。では、こういったものの更新について、佐賀市としてどのようにお考えになっておられるのか、お聞きしたいと思います。
◎伊東博己 総務部長 
 この件につきましても、議会で何回かお答えをしたところでございますけれども、基本的には平成18年度の団長会議におきまして協議をされております。その中で3点ほど集約しますと、現時点では市全体で均一的な整備がされていないこと。また、ホースが2本ですね、20メートルの。そういった意味で活動範囲が狭いというようなこと。また、市民の方に平等に配置するためには多額の費用がかかることというような、これらの理由で、今後、市による消火栓ボックスの新設、改修は行わないということになっております。
◆野中宣明 議員 
 行わないということでございますけど、平成18年といいますと、合併協定か何かの協議事項になっているんでしょうかね、この点については。
◎伊東博己 総務部長 
 平成18年度の消防団の団長会議、当時はまだ、現在の佐賀市消防団みたいに一本ではございませんでしたので、おのおのの消防団の団長会議で決定したということでございます。
◆野中宣明 議員 
 やはり先ほども言いましたように、初期消火に関するこれまでの歴史、または考え方、これはもう全く本当に違っているわけでございますけれども、まず、やはりこういった違いがあるというのが、これが大前提であるというふうに思うんですね。それで、初期消火で見た場合は、特に市内と、またその周辺といったところは地域性も違いますし、やはり私たち周辺の部分から見ますと、近くに消火栓のホースとか、筒先とか、そういったものが入っておると、すぐやはりつないで、そこで消火活動ができるといった、住民の皆さんが、消防団、または常備消防を待たずに初期消火に携われるといった面では、非常に重要な部分であるというふうに考えているところでございます。
 それぞれの地域や現場に即した消防力が必要かつ重要だなというふうに今思います。それと今、特に東日本大震災を受けて、やはり防災という意識が、非常に今の世の中において意識が上がってきております。各地域を見てみましても、自主防災組織といったものが、やっぱりいろんなところで、今、立ち上がり、設立がなされているところでございますけれども、そういった地域防災力向上の観点からも、例えば、自主防災組織の育成としっかり連携した形で、こういった消火活動のための消火栓のボックス維持とか、やっぱりそこら辺は、私はもう一回、今の時代にやっぱり合った形でもう一度議論をし直してもいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、ぜひですね、これはどうなんですかね。もちろん消防団の会議の中で話し合った結果ということですかね、平成18年ということですけれども、やはり実際困っているんですよね。実際困っている事実もございますので、ぜひこういう観点、今の時代の背景といったものを、もう一度、やはり見直した上での議論といったものはぜひやっていただけないかなというふうに思うんですけれども、総務部長、いかがでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 今、御指摘のように、自主防災組織の結成に向けて、佐賀市も一生懸命取り組んでおります。そういった意味で、自主防災組織の結成時の装備品の中にはですね、こういったものを備えて、実際、買っておられる組織もございますので、自主防災組織結成時の装備品として整備していただくということについては可能だというふうに考えているところでございます。
◆野中宣明 議員 
 まず、前提は、やはり消火活動なんですよね。だから、まず消防団のほうと、やっぱりきちっとここら辺の話というのを進めていいんじゃないかなと。もちろん私の立場は現場ですから、それはもう、もちろんいろんな合意形成といいますか、意見をきちっと集約した上で進めていく必要はあると思うんですけれども、実際、事実として、こうやってやはり大変困っているという事実があるという認識はぜひ総務部長も持っていただいて、そこら辺のお諮りというか、説明はですね、今後、ぜひ考えていただければというふうに思っております。
 以上で質問を終わります。
○黒田利人 議長 
 これより休憩いたしますが、本会議は午後2時55分に予鈴いたします。
 しばらく休憩いたします。
          午後2時40分 休 憩



         平成26年6月12日(木)   午後2時57分   再開

                出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 14.中 本  正 一 │ 15.池 田  正 弘 │
│ 16.川 副  龍之介 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │
│ 19.重 松    徹 │ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │
│ 22.山 本  義 昭 │ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │
│ 25.平 原  嘉 徳 │ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │
│ 28.松 尾  和 男 │ 30.千 綿  正 明 │ 31.中 山  重 俊 │
│ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │ 34.福 井  章 司 │
│ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │            │
└────────────┴────────────┴────────────┘

                欠  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 29.川原田  裕 明 │            │            │
└────────────┴────────────┴────────────┘




              地方自治法第121条による出席者


佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部副部長      香 月  恭 彦
農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        松 村    健
環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      西 川  末 実
選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善



○黒田利人 議長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市政一般に対する質問を続行いたします。
◆川副龍之介 議員 
 通告している2点について御質問させていただきます。
 まず1点目、佐賀市排水対策基本計画についてです。
 干拓でできた佐賀平野は、一面を数多くのクリークや水路で形成され、稲作を中心に農業の発展と確立を位置づけてきました。また、クリークや水路は潤いのある水辺空間としても地域住民の方に親しまれています。しかし、佐賀平野は低平地であり、古来より水害に悩まされてきました。また、都市開発のために、水田やクリーク、遊水地の埋め立てによる貯水機能の低下や下流への排水機能の不備等などで内水氾濫による浸水被害が数多く発生してきております。特に近年では、集中豪雨によりその被害が甚大になる場合も大いにあります。議会としても、これまで用・排水対策調査特別委員会を設置し、市街地を中心とした佐賀市全体の排水対策に執行部ともども議論を重ねており、市民の方が安心して暮らせる安全策が検討されてきました。これまでにわたり、排水対策が検討されてきた中で、佐賀市は、平成24年度に排水対策基本計画検討委員会を設置し、7回の委員会を経て、平成25年度末に制定されたのが佐賀市排水対策基本計画であります。基本計画には、排水対策に短期、中期、長期の期別設定がされております。
 そこで質問ですが、どのような考えのもとに短期、中期、長期の期別設定をされたのか、また、その中で短期対策はどのような排水対策を選定したのか、お尋ねいたします
 次に、川を愛する週間について。
 長年にわたり単位自治会が地域の環境の保全及び美化活動として取り組まれてきたのが河川清掃であります。川を愛する週間は、佐賀市水対策市民会議の活動にも位置づけられ、また、佐賀市が施行している佐賀市の河川をきれいにする条例の中にも、市民の責務として、「市民は、河川の浄化に努めるとともに、市が実施する施策に協力しなければならない」とうたっておられます。これは、クリークや水路が市民に対して潤いのある水辺空間を与えていますし、今後もそうあり続けるためにも河川清掃は市民にとっての生活環境を守る手段であると考えます。しかし、近年、単位自治会の中では、高齢化が進み、河川清掃に協力できない住民の方々がふえ、河川清掃活動が負担になっている単位自治会も珍しくありません。実際に高齢者が多い単位自治会では業者に依頼しているところもあります。また、自治会への加入が敬遠されている現状もあり、今後、河川清掃の衰退に拍車がかかることも十分考えられます。河川清掃がおろそかになれば、水草等が過繁茂となり、排水の流水が妨げられ、豪雨のときには浸水する可能性が高くもなります。
 そこで質問ですが、統計を見ると、平成12年から平成24年にかけて、河川清掃への参加者数が増加傾向にありました。しかし、平成25年度にはわずかながら減少しています。その原因は何なのか、お尋ねします。
 以上で総括質問を終わります。
◎松村健 建設部長 
 2点の御質問について順次お答えをいたします。
 まず、佐賀市排水対策基本計画に設定された短期、中期、長期の期別設定の考え方、また、その短期施策の位置づけをどのように選定したのかという質問にお答えをいたします。
 佐賀市の平野部は古くから稲作が盛んに行われており、多くのクリークや水路が縦横に走り、潤いのある水辺空間を形成しておりますことは、先ほどの質問であったとおりであります。古来から浸水被害とともにこのまちは歩んできたわけですけれども、これまでの国、県の治水事業によりまして、浸水被害は大幅に改善をされてきたところであります。
 しかしながら、近年の頻発する集中豪雨によりまして、市街地を中心に広範囲で浸水被害がたびたび発生している状況であります。
 佐賀市排水対策基本計画では、このような浸水被害を軽減するために、適切な数値評価に基づき、平野部の浸水特性や浸水要因を検証した上で、効率的かつ効果的なハード対策から、市民との協働が必要なソフト対策まで総合的な観点に立った浸水軽減対策を取りまとめました。
 1点目の御質問、短期、中期、長期の対策事業の期別設定の考え方についてでございますが、浸水軽減対策を進めていくためには、莫大な費用と長い時間を要し、限られた財源の中で効果的、効率的に進めることが必要であります。
 そこで、浸水軽減対策に係る全体計画を30年間とし、期別設定としては、短期をことし平成26年度から5カ年とし、樋門や排水ポンプなど既存施設の有効活用や施設整備等による効果の早期発現が見込まれる対策を主眼に置いております。次に中期につきましては、平成31年度から10カ年とし、関係機関との事前の調整、調査に時間を要すると想定される対策としております。そして長期につきましては、平成41年度から15カ年としておりますが、短期・中期対策の事業効果を見きわめた上での評価も必要であり、現時点におきましては、事業規模が大きく長期化が予想される対策としております。
 続きまして、2点目の短期対策の事業選定についてでございますが、ハード対策、ソフト対策をあわせ、大きくは5つの事業を選定しております。
 まず1つ目は、既存施設の有効活用です。国、県、市が管理する水門、樋門、ポンプ場などの適切な運転操作によりまして、中心市街地の主要な排水河川である佐賀江川に雨水の貯留ポケットを設けまして大雨時の受け皿を確保します。
 2つ目は、新村愛敬雨水幹線の狭窄部を下流から3カ所改修していきます。これは主に佐賀駅周辺の浸水軽減効果を見込んでいる事業でございます。
 3つ目は、佐賀城のお濠を活用して雨水を一時貯留することができるよう調整池としての機能整備を進めてまいります。
 4つ目は、市街地や上流域から洪水の影響を受けやすい諸富町為重地区、地形的な要因から浸水時間が長時間に及ぶ西与賀町厘外地区の雨水幹線下流部に排水ポンプの建設を進めていきます。
 5つ目は、農業用用排水路を活用した取り組みです。国営筑後川下流土地改良事業徳永線、国営筑後川下流土地改良事業南里線、県営城西排水路及び国営佐賀中部総合農地防災事業城西排水路の水位を樋門等の連携操作によりまして適時調節していただくことで、雨水の貯留容量を確保しようとするものでございます。
 このような浸水軽減対策を本市だけでなく、県や国の協力を得ながら進めていきたいと考えているところであります。
 次に2点目、川を愛する週間についてお答えをいたします。
 昭和56年から始まった春と秋の川を愛する週間につきましては、これまでの長い歴史の中、市民活動として地元の方々に定着し、年々参加者も増加傾向にあり、平成24年度には春秋合わせまして10万人を超える市民の皆様に御参加をいただきました。平成25年度につきましては前年を下回り、10万人には手が届きませんでしたが、その要因の詳しい分析は行っておりませんが、考えられることは、平成25年度は春の桜マラソンなどのイベントが重なったことや、自治会の方々の高齢化による参加者の減少が関係しているのではないかと考えられます。
 川を愛する週間への参加者数の増減に一喜一憂することはいたしませんが、地域の高齢化に伴って河川清掃へ参加しにくい状況になっているとの自治会からの報告を受けることが多くなっております。市民の皆様には、けがのないように、できる範囲で河川清掃への御参加をお願いできればと考えております。このかけがえのない市民活動を絶やすことなく次の世代までつないでいきたいと考えているところであります。
 以上でございます。
◆川副龍之介 議員 
 それでは、一問一答をさせていただきます。
 佐賀市排水対策基本計画の総括質問への答弁のほうで、短期の対策ということで5項目ほど挙げられて述べられました。ちょっと確認ですけど、短期対策についてはですね、軽減面積が45ヘクタールということで基本計画の中に載っております。先ほどの短期計画の5項目を実施したら、この45ヘクタール分が大体軽減されるということですけど、大体この軽減は先ほどの対策を立てられた付近の、周辺の軽減が45ヘクタールぐらいと考えていいですか。
◎松村健 建設部長 
 佐賀市排水対策基本計画では、佐賀市平野部、九州横断自動車道から南の有明海までの平野部をその計画対象地域として検討をしております。最終的な浸水軽減効果を全対策を終了した時点で約50%まで浸水軽減を図っていこうとすることをこの排水対策の目標として掲げているところであります。
 ですから、先ほど御質問がありましたように、対策をした周辺だけかといいますと、対策をする周辺はもちろんのことでありますが、水路は上流下流つながっておりますので、下流域で対策したことが、ひいては上流域の浸水被害の軽減につながるという場合も想定されますので、その区域だけに限った対策としては考えておりません。
◆川副龍之介 議員 
 同じく基本計画の中に、軽減面積とあわせて事業費が掲げてあります。例えば短期の場合がですね、45ヘクタールで16億円、中期の場合が21ヘクタールで61億円、長期の場合が28ヘクタールで116億円ということで、数字だけ見るとですね、やはり短期のほうが費用対効果が高いということで、これは早目にですね、平成26年度から始まるということでしたけど、早目に事業をもう推進していただければというふうに思います。
 佐賀市排水対策基本計画では、先ほど部長の説明の中で50%ということを言われております。実際の佐賀市の浸水面積が171ヘクタール、最終的に長期対策が終われば77ヘクタールが残るということで、半分以上をカバーするということになります。やはりこの短期、中期、長期ということで、ずっと事業年度が期別にあります。こういった中ではですね、例えば短期のほうで、先ほど諸富の為重、これは石塚ポンプだと思いますけど、この石塚ポンプが設置されれば、例えば新川の排水機能がますます高くなると思っておりますけど、やはりそういった相乗効果が事業、事業の中で出てきてですね、やはり事業をする中で途中途中で事業の見直し、あるいは変更ということも考えられると思いますけど、やっぱり長期、30年かけて対策されますけど、期別ごとに見直しをされるのか、例えば短期の中でも途中途中で見直しをされるのか、お尋ねいたします。
◎松村健 建設部長 
 この佐賀市排水対策基本計画、平成24年度、平成25年度で取りまとめをしまして、平成26年度から事業を着手したいと考えております。
 短期対策を平成26年度から5カ年ということで考えておりますが、この計画はつくったからこの計画が未来永劫この計画どおりに進めますということではなくて、排水対策につきましては十分効果を見込みながら事業に入っていくわけでございますけれども、事業に着手して効果が幾分発現できるころを見計らって、もう一回再度効果の検証が必要だと思っております。大体目安としては5年後ぐらいをめどに現在の計画についてはもう一回ブラッシュアップしながら、現在の計画の進め方で間違いがないのか、将来的に短期対策に続く準短期対策等の必要性がないのか、そこら辺は5年後ぐらいをめどにもう一回見直しをかけていく必要があると考えているところでございます。
◆川副龍之介 議員 
 見直しする場合はですね、やはり地域住民の方が水の流れは一番よくわかっておられますので、見直しする中で、住民の方とも十分な話し合いを行いながらやっていただきたいと思います。
 それでは次にですね、先ほど短期の中でも述べられた佐賀城のお濠と佐賀江川の雨水貯留ポケットということで話をされましたけど、やはりそういう操作についてですね、雨水の流出を抑制するという事業かなと思っていますけど、現在ですね、やはり──現在というか、今までもずっと農地の開発等が進められて──大きい開発小さい開発、小さい開発であれば50戸連檐等も農地の開発になりますけど、やはり農地の開発で、水田が持っている貯水能力、この面積が年々減ってきているのが現状です。水田が減っている中で、やはりその分の雨水関係が流出し、そういう負担がですね、ほかのところにかかってくるのも現状だと思います。そういった中で、今回の基本計画には特段位置づけられておりませんけど、調整池等を含め流出を抑制する検討もこの基本計画を策定する中で検討されたと考えますけど、実際にどのような対策が検討されたのか、お尋ねいたします。
◎松村健 建設部長 
 雨水の流出抑制機能につきましては一般的には、大雨が降ったらすぐ川に流し込まずに、その地域で一時的にためて下流域の水の負担を軽減するという考え方でございます。具体的には、広い面積を持つグラウンドでありますとか公園、そういったところに少し敷地を掘り下げてたまる水の量を確保して、その周辺から出る水の量を軽減させるというような考え方で検討をしております。この検討を、この基本計画づくりに際しても、佐賀市の市街地上流域、例えば、総合グラウンドでありますとか、周辺の学校グラウンド、それとか公園敷、そういったところでどの程度の効果が期待できるのか検討をしたところであります。
 その検討、検証の結果としましては、一時的な雨水貯留のために、グラウンドや公園、そういったところを掘り下げて一時的貯留機能を持たせるという事業の効果としましては、その周辺の局部的な効果にとどまるということがわかりました。効果の継続する時間も──もうたまってしまったら、それ以上はためられないわけですから、効果の継続時間も短く、佐賀市のように浸水しやすい地区が広範囲に広がっているところにおきましては、十分な費用の投資効果といいますか、費用対効果が見込めないという結果になったところでございます。
 一方、市街地の周りには、今、議員からも御指摘がありましたように、広大な農地が広がっております。この農地の中には、農業用用排水路やクリーク等がありまして、これは農業を営んでいる方々の御協力、御理解が必要ではございますけども、農業用の用排水路で通常ためておられる水の水位を30センチでも50センチでも少し下げていただくことが、もしかなうのであれば、上手にその農地エリアで降る雨水の貯留容量を稼ぐことができます。そういった意味で、そういうふうに農地を利用して、降る雨水を一時的に貯留する能力を確保することができれば、周辺の市街地も含めた広範囲で大雨に対する備えができるものだと考えておるところでございます。
 このように、できる対策としましては、今回の基本計画の中では、農業用用排水路並びにクリーク、佐賀城お濠など既存にもうある施設を有効活用することによりまして雨水の一時貯留、流出抑制を図っていきたいというふうに考えているところであります。
◆川副龍之介 議員 
 貯留地、あるいは遊水地、調整池、そういう部分については効果は幾らかあるということだが、費用対効果が当然少ないということで、なかなか難しいところじゃないかなと思います。やはりこれから先、開発をとるか、あるいは農地を守るか、これは水対策にも十分関係してくるわけですけど、やはりそういった中で、農家のほうもやはり生産能力が低下している農地、これについては、実際の農家の考えからするとですね、やはり開発をお願いしたいということを考えている農家が多いかなというふうに思います。この生産性が低い農地、農地区分でいえば第2種農地のほうになるかなと思いますけど、そういった農地を開発して、例えば特に一番身近な50戸連檐によって住宅を建てる場合ですね、今のところ50戸連檐については特段排水抑制についてはですね、特別な規制とかもありませんけど、やはり今後50戸連檐がどんどん継続されていくならば、そういう部分も考えとかんといかんし、ただ、この50戸連檐については、都市計画審議会でまた検討されるという話も聞いておりますので、今後のその検討の中でどういうふうに持っていくか、これについてもやはり建設のほうで、50戸連檐が継続して今後もあるならば、やはり排水対策も十分加味してその50戸連檐を進めていただきたいと考えております。
 部長、50戸連檐を進めて、継続がもし続くようであれば、そのやっぱり50戸連檐に対して排水抑制をやはりせんといかんと思われますか。
◎松村健 建設部長 
 議会の用・排水対策調査特別委員会で、あれは大府市だったですかね、視察に行かれたときに私、御一緒させていただきました。大府市はですね、名古屋から非常に近いところで、非常に農地の開発が多い地域でございました。そこはですね、小さい開発でも大雨に対する備えを開発敷地内で、ある意味御協力いただいて開発調整池にかわる機能であるとか、雨水の流出抑制機能を持たせた取り組みをされている事例がありました。そういうことも見てきてはおりますけれども、具体的に佐賀市にそういった取り組みをする必要性が今あるのかどうかについては、まだ十分な判断ができているところではありません。
 先ほど議員からも御紹介ありましたように、今、都市計画の基礎調査を佐賀県と一緒にやらせてもらっております。この中で、今の都市計画の手法としてあります都市計画法第34条11号の、いわゆる50戸連檐の開発の事業についてもですね、今後の方向性については見きわめが必要だと考えておりますので、今、御提言がありましたような内容まで含めてですね、検討のテーブルには乗せていきたいと考えているところであります。
◆川副龍之介 議員 
 それではこの基本計画で、やはり今まで、例えば市街地の方、あるいは浸水の常襲地区の方ですね、そういう住民の方にこの基本計画の周知徹底、あるいはこの基本計画への理解を求める場を持つのが当然かなと思いますけど、そういう対策はどのようにとられているのか、お尋ねいたします。
◎松村健 建設部長 
 佐賀市排水対策基本計画を策定したことにつきましては、市民の皆様に十分今後も周知をしていく必要があると考えております。
 現時点におきましては、佐賀市のホームページに掲載しているところでございますが、あわせて市民の皆様へ御理解を深めてもらうために、今月の市報6月1日号の特集記事で、なぜこの計画が必要だったのか、どうして浸水するのか、どのような対策を講じていくのかなどの概要をできるだけわかりやすい表現に努め掲載をしているところであります。
 また、排水対策に関する出前講座でありますとか、自主防災活動の一環である防災講座等にも参加をさせていただき説明させていただいているところでありまして、今後も地域からの御要望に応えられるように取り組みをしていきたいと考えております。
◆川副龍之介 議員 
 まだ平成25年度の年度末にできたばかりということで、市民の方にはまだまだ周知徹底がいっていないかなというふうに思います。ただやはり、議会報告会の中で当然排水対策についてはどこの校区からもですね、いろんな形で言われた意見ですので、今後ですね、多分いろんな住民の方から建設部のほうにいろんな問い合わせがあるかと思いますので、丁寧に対応をお願いしたいと思います。
 それでは、次にですね、浸水被害を減らすには流出抑制のほかに、速やかに雨水を排出する必要があります。そんな中で、樋門等の連携操作が特に重要になってくるんじゃないかなというふうに思います。
 現在、佐賀市においては、建設部、農林水産部の管轄の樋門、樋管の箇所がですね、250カ所、当然250人程度がですね、樋門操作人という形で市からの委託を受けてされているかと思います。やはり排水対策については、この樋門操作人の方のやっぱり連携が非常に今後重要になるかなと感じております。その中でも特に、雨水関係は高いところから低いところ、当然、南のほうにその流れが来ますので、南部のほうのですね、先ほど部長の答弁等であっているように、農業用用排水路の重要性、これが必要になるんじゃないかなと思います。
 南のほうに流れ着いて農業用用排水路に入っていきますけど、そこら辺の農業用用排水路関係の樋門操作人の連携ですね、そういうのをやはり今から先に対してずっとしていかなければ、実際の水の流水関係が途中で途切れたり、とまったり、スムーズな流れができないということが考えられますので、例えば樋門操作人が現場で円滑に対応できるようにするために、その樋門操作人の方々の説明会、連携をとるような説明会を実際にされているのか、お尋ねいたします
◎石井忠文 農林水産部長 
 樋門操作人の方々への説明会に関する質問について、お答えいたします。
 佐賀市の主要な農業用用排水路等の排水エリアは、大きく4つのブロックに分けております。1つ目は、市東部の佐賀江川より北にあります徳永1号線ブロック、2つ目は、その南側の徳永2号線・南里線ブロック、3つ目は、市街化区域から南部に至ります城西排水路ブロック、4つ目は、鍋島・嘉瀬地区の西部ブロックとなっております。
 このブロックごとの説明会の開催状況でございますけれども、徳永1号線ブロックは5月8日に、また、徳永2号線・南里線ブロックにつきましては5月16日に佐賀市が県や土地改良区、樋門操作人の方々に呼びかけまして排水対策会議を開催しており、ことしも連携して排水を行うことを確認しております。
 また、城西排水ブロックですが、排水のかなめであります上飯盛制水門は市が直接操作を行っており、その上下流の樋門操作及びその排水機場の運転につきましては、地元と連携調整をとりながら引き続き適切な排水管理に取り組んでいきたいと思っております。
 西部ブロックにつきましては佐賀市土地改良区と連携いたしまして、嘉瀬地区排水対策会議を5月28日に開催しました。そこで、嘉瀬地区内における排水に関する情報交換や連携の必要性を確認しているところでございます。
 以上のように、今年度も関係者の方々と情報を共有し、効率的な樋門の操作に取り組んでいきたいと考えております。
 以上でございます。
◆川副龍之介 議員 
 樋門操作人の方の連携というか、会議等もされたということですけど、実際の会議の中で樋門操作人のほうからですね、何かいろんな問題とか、あるいは市に対しての意見とか、そういうものがあっていれば、お答えください。
◎石井忠文 農林水産部長 
 詳細には把握しておりませんけれども、1つ報告を受けているのは、やっぱり上流、下流の方々がいつ、どういうタイミングで上下流すのかということについては、きちっとした連携が必要であると。個々の話を聞くと、いろいろそれぞれの意見があるようでございますけれども、最終的には、佐賀市として連携をすることが重要でありますので、よろしく御協力をお願いしますということでまとめたということは報告として聞いております。
 以上でございます。
◆川副龍之介 議員 
 今後とも樋門操作人の方との会議と連携は、十分市のほうで主導して頑張っていただきたいというふうに思います。
 この樋門操作人の操作によってですね、排水ばかりじゃなくて、例えば今よく言われるのが、多布施川から水が流れて佐賀市中心街に行って、かんがい期以外のときには、水が流れにくい、例えば冬場は水が流れにくいだとか、水が流れてこない、そういう市民からの意見が十分あって、この議会の中でも何人かの議員の方がですね、質問等もされて、嘉瀬川ダムのほうからの用水を流してくださいという話もあったんですけど、やはりそういう流水についても、この樋門操作人の方たちと協力し合えば水もある程度流れるんじゃないかなというふうに思いますので、やはり排水ばかりじゃなくて、まちの中を潤す流水についてもですね、樋門管理の方と今後ともぜひ話し合っていただきたいと思っています。
 次にですね、やはりこの樋門管理の方と話し合われて、当然理解を得たということですけど、樋門管理者の方にすればですね、自分の地域のクリーク──当然今、クリーク防災事業等が入っておりますけど、まだ入っていないところは、水を流すと、当然のり面が崩れてなかなか樋門をあけにくい、もう樋門をあけて流水したら、それによってますますのり面が落ちやすいということで、いろんな懸念があってですね、今まで連携等ができていないかなというふうに思います。
 ただ、ここに来て、国営、あるいは県営事業によってのクリーク防災事業、こののり面の整備、あるいはしゅんせつ工事によってですね、農家の方もクリークを使った貯留についてですね、理解を示して、いろんな排水対策にも協力してもらえるような感じになるでしょうけど、実際今、クリーク防災事業が始まって、今の佐賀市の進捗状況がどうなのか、お尋ねいたします。
◎石井忠文 農林水産部長 
 クリーク防災事業として大きく2つあります。
 1つは、まず国営総合農地防災事業についてでございますけれども、縦幹線水路、約100キロメートルをブロックマット工法により、平成24年度から平成35年度までの12年間で整備する計画となっております。平成24年度に手続が終わりまして、平成25年度から事業に着手しております。平成26年度までの整備延長は約10キロメートルで、進捗率、約10%となっておりまして、ほぼ順調に進んでおります。
 また、県営クリーク防災機能保全事業についてでございますけれども、横の幹線水路及び支線的水路、約300キロメートルを木柵工法によりまして平成24年度から平成33年度までのおおむね10カ年で整備する計画となっております。平成26年度までの整備延長は約90キロメートルでございまして、現在の進捗率はほぼ30%となっております。ほぼこれも順調に進んでいるところでございます。今後も、国、県と連携を図りながら事業の進捗に努めていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆川副龍之介 議員 
 これから先もですね、やはりもう部別を取っ払って市民のための排水対策、あるいはまちなかを潤す水の流れ、流水対策もですね、しっかりあわせてやっていただきたいと思います。
 次に、川を愛する週間について質問させてもらいます。
 川を愛する週間で、平成25年度については、桜マラソンと、あるいは高齢者の増加ということで前年よりも幾らか減ったということでしたけど、やはり今後とも当然高齢化社会になって河川清掃の活動がなかなか厳しくなるんじゃないかなと思います。
 そういった中で、やはり地域住民の方ばかりじゃなくてですね、事業者、あるいは教育関係、学校等を含めて、そういった関係の方と連携しながら地域全体のですね、清掃関係、河川清掃も進めていかなければならないんでしょうけど、実際に事業者、学校を含めた教育関係の協力体制が今どうなっているのか、お尋ねいたします。
◎松村健 建設部長 
 平成25年度の例で御説明しますと、春と秋を合わせました川を愛する週間への事業所への呼びかけは986件、学校等教育機関につきましては春秋合わせまして、これは教育委員会を通して106件協力依頼を行っております。
 平成25年度の実績としましては、事業所からの参加人数としては、合計で3,329人、小・中学校につきましては春秋合わせまして2,782人が御協力、御参加をいただいているようでございます。
 参考までにですが、平成25年度の報告によりますと、このほか高校生の皆さんが春秋合わせまして63名、大学生につきましては、同じく春秋合わせて52名の参加の報告が上がっておりますが、この報告に上がってこない、まだ隠れた数字があると思いますので、最低でもそういった方々が川を愛する週間の清掃活動に御参加、御協力をいただいているという状況であります。
◆川副龍之介 議員 
 今後ともですね、やはり地域住民の方だけじゃなくて、事業所の方、学校関係の方──ただ、小学校、中学校合わせて2,782名ということで、やはり小学生の場合はですね、なかなか河川清掃となった場合に危険が生じる場合も多々出てくるんじゃないかなと思いますので、やはり中学生を中心とした河川清掃をお願いしたいし、先ほど高校生もされているということなので、高校生が協力できる学校体制もですね、今後あわせてふやしていただきたいということでよろしくお願いします。
 実際に河川清掃がおろそかになると、総括質問でも言いましたとおりに、水草が生えてですね、流水機能が低下し、あるいはその水草が枯れて川底に沈んで堆積したらですね、やはり川自体の容量が少なくなって、当然浸水被害等もそれにあわせて出てくるんじゃないかなというふうに思っています。
 今現在、建設部の河川砂防課のほうでは、大体年間水草除去に7,000万円ぐらいの経費が当てられているということですけど、今後ですね、例えば部長の考えとしては、もうとにかく住民の方からどんどん協力を得て、今までの現状を維持していくのか、そういうのがなかなか難しくなったら、当然この水草除去の事業費を上げるのか、部長としての考え方はもうずっと市民の協力を得ながらいくというのが今の考え方ですか、ちょっとお尋ねします。
◎松村健 建設部長 
 大体御想像のとおりのお答えになるかもしれませんが、今御紹介があったしゅんせつ関係の経費、年間約7,000万円という数字をお示しいただきましたが、これについては、地域の皆さん方の手が足りないからこれを倍にしましょうということを即断、即決するような状況にはないということは事実であります。
 とは言いながらも、住民の皆様方の高齢化に伴いまして年々やっぱり活動に参加してくださる方々が参加しにくい状況になっているということも、実際清掃活動を行っていらっしゃる自治会に出向きまして、いろんな激励を行いながら河川清掃のお話を聞くんですけれども、そういった話もよく聞きます。
 先ほどの7,000万円という数字はですね、年間の全域に対策できるような数字では決してございません。地域から機械によるしゅんせつの要望等が出てくるんですけれども、要望が出ても1回対策をしたら次の要望箇所の対策をする必要があったりするもんですから、例えば、3年に一遍、5年に一遍程度の頻度でしか対策できるような状況にはないのも事実であります。
 ですから、住民の皆さん方は河川清掃活動にはですね、総括質問への答弁でもお答えしたように、できる範囲で参加いただくということでお願いをしていますけれども、この市民の皆さん方の河川清掃、市民を挙げての一斉の河川清掃というのは全国を見ても非常に貴重な佐賀の財産となるような市民活動でありますので、継続していける体制を市としては下支えをさせていただきながらですね、市民の皆さん方と一緒になってこの清掃活動をなるだけ盛り上げて、先ほど議員からも御提言がありましたように、若い人や事業者、こういったところにですね、もっともっと声かけをさせていただきながら活動に参加していただくような取り組みも今後必要かなと思っているところであります。
◆川副龍之介 議員 
 そういうことで、部長が今答弁されたことを守って頑張っていただきたいと思います。
 やはり河川清掃において高齢者が多い中では、やはり子どもたちの出番が必要じゃないかなということを思います。
 子どもへのまなざし運動の地域の役割という中で、市民性を育む教育というのがあります。やはりその中では、地域の行事等についてですね、大人はもちろん、子どもたちもあわせて参加させるというのが市民性を育む教育ということですので、やはりその市民性を育む教育でですね、やはりこの清掃活動への子どもたちの参加をどんどん促す必要があるんじゃないかなと思います。
 実際に、去年の実績ですけど、各校区、子どもたち、中学生以下の子どもたち、数少ないところもありますけど、参加されているのが現状です。特に多いのが日新校区ですね、これは天祐寺川等がありますので、そこら辺の河川清掃も含めた感じで子どもたちが学校行事の一環として出ているんじゃないかと聞いておりますので、やはり日新小学校、あるいは新栄小学校、兵庫小学校、ここの校区の子どもたちは非常に多く出ている状況です。
 そういった中で、やはり教育委員会としても、社会教育課としてもですね、この市民性を育む教育をもっとこれから先もですね、子どもたち、あるいは地域の方に進めていかなければならないというふうに考えますけど、そこら辺どうでしょうか。
◎西川末実 社会教育部長 
 議員がおっしゃいましたように、子どもへのまなざし運動を推進する上で、地域の取り組みの核となりますのが市民性を育む教育でございます。市民性を育む教育とは、子どもを単なる保護の対象として見るのではなく、地域の一員、市民の一員として捉え、将来の佐賀を担っていくために必要な力を身につけてもらうための地域と学校の協働の取り組みでございます。そして、子どもたちに地域の一員としての自覚を促すためには、さまざまな体験の場を提供し、地域の行事等に子どもの活躍の場を設け、地域の一員として役に立った、やり遂げたなどの達成感を感じてもらうことだと考えております。
 議員御指摘のとおり、子どもが川を愛する週間において河川清掃活動などの地域活動に参加することは、子どもが地域の一員であるという自覚を持つだけでなく、大人も地域活動を通じて子どもと顔見知りになり、触れ合いを深めることにもつながります。また、地域の一員として認められていると感じることは、子どものさらなる意欲と活動につながると考えております。
 このようなことから、まずは私たち大人が地域の活動に積極的に参加し、子どもにも参加の機会をふやしていくことの大切さをいろんな機会を捉まえて引き続き啓発してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆川副龍之介 議員 
 今、佐賀市で各校区ごとにですね、地域コミュニティを進めている中で、まちづくり協議会が発足、設立されております。まちづくり協議会にはいろんな部会が、4つないし5つの部会があってですね、形成をされていますけど、部長、例えばまちづくり協議会の部会の中に清掃活動をぽんて出してある部会や協議会があるのか、聞いていないなら聞いていないでいいですけど、どうでしょうか。
◎西川末実 社会教育部長 
 私も地元のまちづくり協議会に入っておりますけれども、清掃活動部会という形ではございませんけれども、いろんなそういう美化活動を一つの活動の中に入れていらっしゃるところもあると思っております。
◆川副龍之介 議員 
 やはりそういった中で、当然そのまちづくり協議会の中でも河川の清掃活動、これは単位自治体によってきついところも出てきておりますので、やはり校区全体で考えるべき問題かなと思います。
 地域コミュニティをどんどん進めながら、また、河川清掃を含めた地域のまちづくりを佐賀市全体で向上させることを願って、私の質問を終わります。
△散会
○黒田利人 議長 
 本日の会議はこれで終了いたします。
 明日は午前10時に再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします
          午後3時48分 散 会