議事ロックス -地方議会議事録検索-


佐賀県 佐賀市

平成26年 6月定例会−06月11日-02号




平成26年 6月定例会

         平成26年6月11日(水)   午前10時00分   開議

                出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 14.中 本  正 一 │ 15.池 田  正 弘 │
│ 16.川 副  龍之介 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │
│ 19.重 松    徹 │ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │
│ 22.山 本  義 昭 │ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │
│ 25.平 原  嘉 徳 │ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │
│ 28.松 尾  和 男 │ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │
│ 31.中 山  重 俊 │ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │
│ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │
└────────────┴────────────┴────────────┘



              地方自治法第121条による出席者


佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部副部長      香 月  恭 彦
農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        松 村    健
環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      西 川  末 実
選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善



○黒田利人 議長 
 これより本日の会議を開きます。
△一般質問
○黒田利人 議長 
 日程により、市政一般に対する質問を開始いたします。
 質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
◆川原田裕明 議員 
 おはようございます。こちら議会のほうにお世話になりまして初のトップバッターということで、極度の緊張で重圧に押しつぶされそうですけども、もし言い間違いとかありましたら、どうぞ執行部の皆さんは寛大なお気持ちで御答弁のほうをお願いしたいというふうに思います。
 それでは、通告に従いまして、次の3点についてお伺いをいたします。
 まず1点目に、少子・高齢化対策についてお伺いをいたします。
 この問題に関しましては、私たち佐賀県、佐賀市だけの問題ではなく、我が国全体の問題として真剣に取り組まなければならない喫緊の課題であるというふうに思います。少子化対策におきましては、多種多様の策を講じていけば必ず効果が出るものであると考えます。
 先日、熊本市での第66回九州各市監査委員会定期総会に参加し、その中の講演でございました、高齢化に歯どめをかけるのはなかなか難しいものがあるが、少子化にはあらゆる分野から対策を施していけば必ず効果は出てくる、対策を推奨していかないと日本がもたない、このように言われておりました。たしか熊本大学の上野教授の講演だったというふうに思います。
 私も、まさにそのとおりではないかと思います。そのようなやさき、6月2日の佐賀新聞2面に「人口維持へ育児支援」の記事が出ておりました。内容は、「持続的な経済成長に向けて少子高齢化による人口減少を克服し、50年後も人口1億人程度を維持するとの目標を掲げる。」というふうにありました。
 子育て支援の立場からの抜本的な少子化対策につきましては一問一答の中でお伺いしますが、まず、当局として少子化対策をどのような認識でどのように進められているのか、基本的な部分をお示しください。
 続きまして高齢化対策でございますが、ここに歯どめをかけていくのは相当無理があると言われております。これだけ先進医療が発達して長生きをする時代でありますので、歯どめはかけられないのが現状ではないでしょうか。
 2012年の日本人女性の平均寿命が86.41歳で世界1位、男性も過去最高の79.94歳で、世界5位に位置をしております。このような中で、私は端的、以前から元気な高齢者であふれるまちづくりを進めていく以外に方法はないのではないかというふうに思っております。その辺を含めながら、当局の高齢化対策への取り組みをお示しください。
 続きまして、大きな項目の2点目、経費節減についてお伺いいたします。
 経費節減と一言で申し上げましても相当多岐にわたりますので、答弁に苦慮されると思います。そこで、少し論点を絞りながら質問したいと思います。
 現在、佐賀市が経費節減について何もしていないとは思いません。逆によく努力をされている部分もあることは存じております。公共施設の統合や指定管理者制度の導入などで努力をされていることは理解をしております。
 そこで、通告の仕方が少しよくなかったと感じておりますが、最終的には経費節減につながる歳入増に対する取り組みについてどのようなお考えなのかをお伺いしたいと思います。
 続きまして、3点目の市民からの緊急的な要望に対応する部署の設置については、一問一答の中で質問してまいります。
 以上、総括質問といたします。
◎貞富博文 こども教育部長 
 おはようございます。私からは、1つ目の質問の少子・高齢化対策についてのうち、少子化対策についてお答えいたします。
 少子化対策については、議員が先ほどもおっしゃられましたように、さまざまな取り組みがありますけれども、安心して子どもを産み育てることができる社会をつくることが重要であるというふうに認識しておりまして、さまざまな形で子育て支援を実施しております。
 小学校就学前の児童については、保育所や幼稚園、認定こども園といった教育・保育の提供体制の整備に努めるとともに、こうした施設を利用されずに御家庭などで子育てをされる場合のために、子育て支援センターを初めとする子を持つ親の交流の場、相談支援の体制整備を進めてきたところでございます。小学校就学後についても、放課後児童クラブの整備を行うなど子育ての支援に取り組んでいるところであります。
 特に保育については、佐賀市においても待機児童が出ており、保護者が子どもを産み育てることに不安を感じてしまう状況にあります。平成27年度からは子ども・子育て支援新制度がスタートいたします。この新制度の中で安心して子どもを産み育てられる環境を整えていきたいと考えております。
 まずは、今年度中に策定いたします子ども・子育て支援事業計画において、国の方針にもあるように、平成29年度までに待機児童をゼロにすることを目標に掲げて子ども・子育て支援に取り組み、少子化対策につなげていきたいと考えております。
 以上です。
◎田中稔 保健福祉部長 
 それでは、私のほうからは高齢化対策の高齢者の元気づくりの推進についてお答えをいたします。
 こちらのほうも議員御指摘のとおり高齢化は急速に進んでおりまして、佐賀市においても、平成26年の3月末現在24.7%の高齢化率は、佐賀市人口将来推計調査によれば10年後の平成37年には30.2%になると予測されております。
 このように高齢者が増加していく中で、できるだけ要介護状態にならずに生涯を健康で過ごせるように、佐賀市では健康づくりや介護予防の推進を高齢者福祉の重点課題として取り組んでおります。この課題解決に向けた取り組みの指針を示すものとしまして、佐賀市では、「その人らしくいきいきと生活できる社会の実現」を基本理念とした佐賀市高齢者保健福祉計画を策定しております。
 本計画では、重点事業としまして、まず第1に安心して安全に生活できる環境づくりのための地域ネットワークの構築、第2に介護予防の推進、第3に認知症対策の推進、第4に健康で生きがいのある社会参加活動の推進、第5に地域を支える人材づくりの推進の5つの項目を掲げ、さまざまな事業に取り組んでいるところでございます。
 この5項目の中で元気な高齢者づくりとしては、生活習慣病予防を核としましたライフステージに応じた健康づくりや要介護状態への移行を予防する通所事業などから成る介護予防事業に取り組んでいるところでございます。
 また、平成23年度に佐賀中部広域連合で実施されました高齢者要望等実態調査で高齢者の地域活動への参加を見ますと、在宅の一般高齢者の8割近くが何らかの地域活動に参加されており、高齢者にとって社会参加につながる活動の場の確保は高齢者の生きがいづくりにつながることから、身近な場所での交流や仲間づくりを行う場づくりの支援が重要だと考えているところでございます。
 以上でございます。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 おはようございます。初めての答弁で大変緊張しておりますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、私のほうからは、議員御質問の経費節減についての、その中でも歳入増に対する取り組みについてお答えさせていただきます。
 まず、本市の行政改革の取り組みについて、これまでの経緯を簡単に御説明させていただきますと、合併後の平成19年3月に行政改革の指針となる行政改革大綱及び実施計画である集中改革プランを策定しております。この大綱及び集中改革プランは、平成19年度から平成23年度までの5年間の計画でございまして、計100項目の取り組みを実施した結果、その効果額は約81億円となっております。
 また、この大綱の基本方針を引き継いだ第2次行政改革大綱を平成24年3月に策定し、現在取り組みを継続しているところでございます。この第2次行政改革大綱は、5つの改革の柱とその柱に沿った15の推進項目で構成しているものですが、新たな収入源の確保に取り組む必要があるとの考えから、推進項目の一つとして歳入の確保を掲げております。
 第2次行政改革大綱の実施計画である行政改革プランに掲載している歳入増に対する具体的な取り組み内容を幾つか紹介させていただきます。
 清掃工場における余剰電力の売却として、佐賀市清掃工場においてごみ焼却方法の調整と工夫を行うことで発電量を増加させ、余剰電力の売却を行っております。また、遊休資産の活用として、将来にわたって活用の見込みのない市有地については、積極的な売却や貸し付けを行っているところでございます。そのほかにも、市税の収納率の向上のために口座振替、コンビニ収納の推進を図るとともに、適正な滞納処分の実施をしてきているところでございます。
 今後、合併特例措置の終了に加え、人口減少、少子高齢化の進行により財政状況はますます厳しくなってまいります。市として、これまでも積極的に増収に対する取り組みを進めてきたところですが、経費節減により無駄を省くこととあわせて歳入をふやしていくことはますます重要であることから、引き続き増収対策に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
◆川原田裕明 議員 
 それぞれ答弁をいただきましたけれども、まず、少子化対策についてお伺いをしたいと思います。
 総括質問への答弁をお伺いしまして、ある程度の取り組み状況、対策の方向性は理解をいたしました。少子化対策の一番は、出生率を上げていくことが重要ではないかというふうに思います。
 2012年の都道府県別の合計特殊出生率では、全国平均が1.41で前年に比べ0.02ポイント上昇しております。佐賀の出生率は1.61で横ばい状況であります。6月5日に2013年分が出まして、出生率は1.43で若干上向いております。しかし、今から申し上げますが、出生率が上昇している反面、出生数は2011年より1万3,705人少ない103万7,101人で過去最少を更新しております。また、6月5日の新聞に目を通しますと、出生数は前年より7,431人減少して、これまた過去最少を更新しているということでございます。
 いろんなデータやアンケートを見ますと、生活への不安、育児への不安などで、子どもは欲しいけれども決断に踏み切れないのが現状のようでございます。
 そこで、育児の面から現在佐賀市では待機児童の現状がどのような数字になっているのか、お示しを願いたいというふうに思います。
◎貞富博文 こども教育部長 
 お答えいたします。
 保育所の待機状況については、平成25年度末で97名、平成26年度当初で12名、6月現在では8名となっております。また、国が定義する待機児童には該当しませんが、住居近くの保育園など特定の保育所のみを希望して待機となっている児童は、平成25年度末で233名、平成26年度当初で94名、6月現在では98名となっております。
 以上です。
◆川原田裕明 議員 
 国が定義する待機児童の数というのはわずかな数でございますけども、今、答弁されましたように、なかなか近くの保育所に入れないとかということで、やっぱり今、行けない子どもたちがたくさんいるということで、この辺はしっかり見ていかなければならないのかなと思います。
 アベノミクスが功を奏して景気が若干上向いてはいますけども、まだまだ佐賀では反映されていないのが現状のようでございます。
 どうしても生活の安定を考えた場合、共働きをしなくてはならないのが現実であり、これを克服していくにはゼロ歳児から入所できる保育施設の整備が急務であるのではないかなというふうに考えますけども、答弁をお願いいたします。
◎貞富博文 こども教育部長 
 待機児童の内訳を見ますと、平成25年度末の待機児童97名のうち、ゼロ歳から2歳児が95名であります。その中でも76名がゼロ歳児であります。こうした状況でありますので、ゼロ歳児から入所できる保育施設の確保は喫緊の課題であるというふうに認識をしております。
◆川原田裕明 議員 
 先ほども申し上げましたように、現実、佐賀の場合は安定的生活を営むには夫婦共働きをしなくてはならないというのが現状ではないでしょうか。
 育児をしながら働く女性の都道府県別割合を見ましても、佐賀の場合は64%で全国14位にランクをされております。全国平均が52%ですから、佐賀の場合は大きく上回っておるということでございます。
 先ほど答弁がありましたけれども、近い保育園のみを希望しても入園できない子どもは待機児童の数に反映をされないということですけれども、近くの保育園に希望しても入れない問題を解決するために、いわゆる保育ママの事業を取り入れるところもたくさんございますけども、このことについての見解をお伺いいたします。
◎貞富博文 こども教育部長 
 保育ママとは、児童福祉法において家庭的保育事業として位置づけられている事業でありまして、家庭的保育者の居宅等で保育を行うものであります。これは、待機児童解消の方策の一つとしても考えられる制度だと思っております。
 これまで佐賀市では、財政負担が比較的少なく、即効性があることなどから、主に認可保育所の改築時の定員増や分園促進で待機児童対策に取り組んできたところでありますが、現在、子ども・子育て支援事業計画を策定中でありますので、この中で保育ママの取り組みについても検討していくことになると考えております。
◆川原田裕明 議員 
 この事業につきましては、答弁の中でも触れられておりましたけれども、この保育ママは、保育士や看護師の資格を持つ人がいる一般家庭を受け皿として活用する国の補助事業だということを認識しています。
 たしか当初はゼロ歳から2歳児が対象でしたけれども、平成10年から待機児童問題が深刻化する中、就学前児童まで拡大されたと聞いてはおります。また、定員は1施設3人以下で、自宅の保育施設としての改修や施設運営に補助を受けられるというふうに認識をしておりました。今は定員などの見直しがあっているかもしれませんけれども、その辺はどのようになっているのか、お示しください。
◎貞富博文 こども教育部長 
 保育ママ事業については、現時点では事業内容に大きな変更はありません。内容を少し詳しく申し上げますと、家庭的保育事業──保育ママもこれに該当いたしますけれども、この事業は平成22年度から児童福祉法において法定化され、省令等で必要な基準も定められております。また、国の補助制度もあります。
 家庭的保育者は──これは実施する方ですけれども、保育士または看護師、幼稚園教諭、その他の者で、市町村長が行う研修を修了し、市町村長の認定を受ける必要があります。
 実施場所としては、家庭的保育者の居宅その他の場所となっており、専用の部屋を有すること、面積は9.9平方メートル以上であることなどが定められております。対象児は基本的にゼロ歳から2歳児ですけれども、地域の実情を踏まえて市町村で決めることができるということになっております。また、定員は基本は3名でございますが、ただし、保育補助者をつけることで5名までできるというふうになっております。
 事業者に対する国庫補助については、新規開設準備経費として定員1人当たり2万6,000円、運営費については、家庭的保育者経費として児童1人当たり月額5万2,200円、家庭的保育補助者経費として児童1人当たり月額2万6,000円の補助などがあります。
 なお、事業経費については、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度において地域型保育事業として法定給付の対象になりますので、国庫補助制度についても見直されるという予定であります。
◆川原田裕明 議員 
 今、説明を聞きました。端的に申し上げまして、導入に向けた準備を進めるべきではないかというふうに思いますが、いかがですか。
◎貞富博文 こども教育部長 
 確かに、保育ママについては今からでも取り組める事業ではあります。しかし、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、現在、平成27年度から始まる子ども・子育て支援新制度に関する計画を策定中であります。今後は、この計画に基づいて教育・保育ニーズに即したサービスの供給体制を整えていくことになりますので、保育ママについても計画策定の中で検討していきたいというふうに考えております。
◆川原田裕明 議員 
 この問題を少し勉強する中で、滋賀県の大津市や兵庫県の神戸市ではこの事業を活用しながら、待機児童解消に向けての成果が上がってきているというふうに聞いております。先進地の事例などを研究されて実施に向けた努力をされることを要望し、次に移りたいというふうに思います。
 少子化対策の3項目め、親子三世代同居についてお伺いをいたします。
 これも6月2日付の佐賀新聞に掲載をされておりました。「理想は祖父母との近居」の見出しで、孫育てにはジイ・バアが必要だと記載をされておりました。「祖父母が育児や家事の手助けをすることが望ましいとの回答が78.7%に上り、共働き家庭が増える中、孫育てに積極的な「イクジイ」「イクバア」の力が必要とされている」というふうに書かれております。私は、この辺に少子化対策や人口減少に歯どめをかけるヒントが隠されているような気がします。
 まず、このことについて見解をお伺いしたいと思います。
◎貞富博文 こども教育部長 
 3世代同居または近所におじいちゃん、おばあちゃんがいて、子育てや家事を手伝ってくれれば、親御さんが不安を感じることなく子育てができるのではないかと思いますし、また、子ども自身の成長にとってもよい影響があるのではないかというふうには思っております。
◆川原田裕明 議員 
 家族との理想の住み方アンケートでは、祖父母との近居、同居を合わせると52.4%の数字が出ております。今後、子どもを持つ条件として、女性の回答のトップは「働きながら子育てができる環境」で、これが62%を占めております。祖父母が育児の手助けをしてくれることにより安心して子どもをつくることができるのではないかというふうに思います。
 そのようなことを考えた場合に、佐賀市独自で親子3世代同居の家族に対し、何か手当てや補助ができる制度を施策の一つとして考えられないものかなというふうに思います。そのことによって人口減少に若干でも歯どめがかかる。また、親子3世代同居のところはそれなりに住民税も納められているはずですから、いかがでしょうか。
◎貞富博文 こども教育部長 
 親子3世代同居でおじいちゃん、おばあちゃんが子育てや仕事の手伝いをするというのは、先ほど紹介がありましたけれども、多くの人に望まれていることは事実であろうというふうには思います。しかし、現実的には勤務地であるとか、いろいろな事情等でそれができないというのが大勢ではないかというふうに考えております。
 家族等からの子育てや家事の手伝いを受けることができないところを社会全体で支援していこうというのが子育て支援制度であるというふうに考えておりますし、まずはこの点からの制度の充実を図ることが必要であるというふうに考えます。したがって、議員御提案の補助制度については、慎重に考えざるを得ないというふうに思っております。
◆川原田裕明 議員 
 いろんな策を講じていかなければならないということで、小さなところからこつこつやっていくということが大事ではないかなというふうに思っております。
 少子化対策について最後のお尋ねでございますが、政府が月内にまとめる経済財政運営の指針、いわゆる骨太の方針の原案の中で、抜本的な少子化対策を講じ、特に第3子以降の出産、育児、教育への支援策を拡充するというふうにあります。
 今後、佐賀市としてどのように取り組まれるのかをお伺いしたいと思います。
◎貞富博文 こども教育部長 
 現在のところ、第3子以降への対応としては、保育所や幼稚園、認定こども園の保育料については無償とする措置が制度上とられておりますが、佐賀市独自として第3子以降の出産等への支援策の拡充は今のところありません。
 平成24年に公布された子ども・子育て支援法は、我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に対応した新たな子育て支援を行うものです。繰り返しになりますけれども、佐賀市ではこの法律に基づいた子ども・子育て支援事業計画を現在策定中であり、まずはこの計画を着実に実施していきたいというふうに考えております。
 今後の拡充については、国から示される具体的な内容も見ながら判断していくことになるというふうに考えております。
◆川原田裕明 議員 
 では、続きまして高齢化対策についてお伺いをしていきたいと思います。
 この質問をするたびに、総括質問の中でも申し上げましたように、やはり元気な高齢者がたくさんあふれるまちづくりを進めることが重要であることは間違いないと思います。
 まず、担当部署として、このための施策、対策をどのようになされているのか、お伺いをしたいと思います。
◎田中稔 保健福祉部長 
 元気な高齢者の対策の進め方でございますけども、総括質問への答弁でも申し上げましたが、生涯を通して生き生きと生活していただくためには介護予防を中心とした健康づくりと生きがいづくり、それから、社会参加の促進が重要だと考えております。
 まず、介護予防事業としましては、在宅高齢者の健康チェックの実施や訪問活動、検診結果などから介護状態になる可能性の高い高齢者の方たちの早期発見に努めているところでございます。
 また、介護予防に効果があるとされております運動、栄養改善、口腔管理を組み合わせました元気アップ教室を開催しておりまして、平成26年度は19の会場で54教室を予定しております。特に、教室実施後に参加者の方々が自主的に取り組んでいただき、継続した活動がしやすいように、身近な自治公民館などを会場に設定しまして、地域版元気アップ教室の普及を推進しているところでございます。
 それから、生きがいづくりや社会参加の支援としましては、老人福祉センターにおける各種講座の実施、高齢者趣味の作品展の開催、校区高齢者スポーツ大会の支援といった事業の実施、また、地域における高齢者の自主的な組織であります老人クラブ活動への支援、就労機会の創出についてシルバー人材センターを活用し、その推進に努めているところでございます。
◆川原田裕明 議員 
 健康づくりのためにいろいろ努力をされているようでございますけども、以前、佐賀市全体で行われておりました、答弁の中にもありました高齢者のスポーツ大会についてですが、市域が広くなり、各校区で今実施をされているようでございます。それはそれで、各校区で諸団体と連携をしながら特色ある大会を実施されているというふうに思います。その際の委託金についてお伺いをいたします。
 どの程度の委託金なのかは調べればわかりますけども、計画申請から報告まで手間がかかり、大変であると老人クラブの役員さんからお伺いをいたしました。お金をいただくほうですから、ある程度の書類提出は仕方ないというふうに思いますが、補助対象などの要件が難しいのか、書類作成に相当苦労されているように思います。今以上に簡素化ができないものか、お伺いをしたいと思います。
◎田中稔 保健福祉部長 
 スポーツ大会委託費でございますけども、この手続につきましては、地域で取り組んでいただきやすいように各校区の提出書類の確認や取りまとめ等の事務を老人クラブ連合会のほうに委託しまして、地域、各校区におかれましては、委託金に係る収支報告及び事業内容の報告をできるだけ簡単に行っていただけるようにしていると思っております。
 また、高齢者スポーツ大会委託では、対象経費の限定は特に設けておりませんが、運営に関して妨げになるようなことがあれば、十分に御意見をお伺いし、調整できるものは調整をさせていただきたいと考えております。
◆川原田裕明 議員 
 できるだけ手間がかからんようにしていただきたいなというふうに思います。私たちの校区では、どうせやるならしんから高齢者の皆さんが喜んでれらえるようなイベントと思いまして、ことしで4回目になりましたけれども、65歳以上の高齢者を集めてねんりんピックを開催しております。当然市からの補助金で賄えるものではございません。各種団体の御協力で順調に推移をしております。各校区において特色ある大会を実施されていると思いますので、補助金申請書類の簡素化と補助金の使途については、ある程度校区に任せていただけないのかなというふうに思います。
 もちろん報告書の提出は当然でございますけども、このことについて答弁は必要ございませんが、ぜひ前向きに検討していただき、大会の運営は校区に任せた、金は出すけど口は出さないぐらいの太っ腹でですね、どうせなら臨んでいただきたいというふうに思います。その辺を強く要望しておきたいと思います。
 では、次に進みます。
 医療費の適正化対策でございますが、適正化といっても難しい問題があるというふうに思っております。
 これは昨年5月の調査で、国民1人当たりの医療費が30.1万円と、30万円を突破したと記されておりました。
 2012年度の医療費、概算でございますが、総額が38兆4,000億円で前年比の1.7%の増でございます。年代別で見ますと、70歳未満では18.1万円、70歳以上で80.4万円、75歳以上で91.5万円で、70歳以上の高齢者にかかった医療費は17兆4,000億円で全体の45.4%を占めております。
 まず、この部分を佐賀市に当てはめますとどのような数字になっていくのか、お示し願います。
◎田中稔 保健福祉部長 
 佐賀市民の1人当たりの医療費でございますけども、医療費につきましては、各医療保険者それぞれで把握をしておりまして、市民の医療費実績ということでは、国保以外は佐賀市のほうで把握することはできませんので、佐賀市の国保における医療費についてお答えをさせていただきたいと思います。
 平成23年度の佐賀市国保における1人当たりの医療費は、約35万9,000円でございます。年齢階層別に見ますと、乳幼児期には比較的高額となりまして、以降は徐々に低下し、15歳から19歳が最も低くなって1人当たり約7万5,000円、それから、20歳以降になりますと上昇する傾向にございまして、65歳から69歳で約46万9,000円、70歳から74歳で約65万3,000円、75歳以上になりますと100万円を超えております。年齢階層が上昇するごとに1人当たりの医療費は高額化しているというような状況でございます。
◆川原田裕明 議員 
 大変な数字でございますよね。この部分で佐賀市の財政に相当負担をかけていることは間違いないというふうに思います。
 ただ、この問題は非常にデリケートであり、言葉を間違えると大変なことになりますので慎重に発言したいと思いますけれども、実際痛い、つらい、苦しい、ぐあいが悪いなどの場合は即病院に行って、早く健康を取り戻すことが一番だというふうに思います。しかしながら、日ごろから日々の暮らしの中で心と体の健康づくりに触れ合い、努力をしていくことにより、病院に行く回数も減り、医療費の削減につながっていくのではないかなというふうに思います。
 そこで、担当部署としまして、健康づくりに関し、具体的にどのような施策を進められているのか、答弁をお願いしたいと思います。
◎田中稔 保健福祉部長 
 健康づくりに関する具体的な施策でございますが、これは高齢者に限定したものではございませんが、どなたでも気軽に取り組めるものを普及するためにラジ&ウォークスタンプラリー、それからカロリーソング体操などを佐賀市健康推進員協議会──健康ひろげ隊のほうへ委託をしまして実施をしているところでございます。
 まず、ラジ&ウォークスタンプラリーは、ラジオ体操やウオーキングの輪を地域で広げていくことにより、市民の健康づくりを推進していくことが目的で、平日の昼間に市内27カ所の会場でそれぞれおおむね週1回のペースで実施をしております。平成25年度の実績は1,145回実施し、参加人数は延べ約2万3,000人ということで、1回当たりの平均参加者数は約20名程度となっております。
 次に、カロリーソング体操は生活習慣病予防に関する知識を歌詞に盛り込んだ佐賀市オリジナルの体操で、自分の適正体重などを知ることができるので健康管理に役立つものと考えております。毎回数十名の方がほほえみ館で月に2回実施されているほか、地域の集まりや団体などへカロリーソング体操の出張講座等も行い、体操の解説や実践を行っております。出張講座の平成25年度の実績は、8会場で実施し参加人数は222人となっております。
 また、健康づくりをより多くの市民に広めるため、毎年年1回、若さアップ教室をメートプラザで開催し、カロリーソング体操の解説や実践を行っておりまして、ことしの参加者は181名でありました。
 以上でございます。
◆川原田裕明 議員 
 いろいろと施策を進められているようでございますけども、1つ御提案を申し上げたいのは、今、佐賀市では各校区でまちづくり協議会がずっと立ち上がってきております。まちづくり協議会としっかり連携をとりながら、高齢者対策に取り組んでいただければなというふうに思います。
 もう既に協議会の中には高齢者対策を実施されているところも多数ありますけども、もう一歩踏み込んで取り組んでいただきたいなというふうに思います。
 1つの例を申し上げますと、体の健康づくりにはやはり運動、スポーツではないかなというふうに思います。頭の健康づくりには考えることだそうです。心の健康づくりには触れ合うことだというふうに言われております。このようなことをまちづくり協議会としっかりタイアップして推進していけば、元気な高齢者がまちにあふれ、余りの楽しさで時には体の不調も吹き飛んでしまうのではないかなというふうに思います。
 ただ1つ困ったことに、このような施策を推進していくためには、必ず道具が必要となります。そこで、各校区に一定の条件を満たせば道具を準備する費用の補助ができないものか、お伺いをしたいと思います。
◎田中稔 保健福祉部長 
 道具購入費の補助ができないかという御質問でございますが、身近な地域でスポーツなどを通して健康づくりや交流活動に取り組まれ、生きがいを持って生活していただくことは、まさしく佐賀市が目指します生涯を健康で過ごし、生き生きと生活できる社会の実現につながる取り組みでございます。
 現在、佐賀市ではウオーキングや元気アップ教室など介護予防を広めておりますが、それぞれの地域でこれに限らず、さまざまな方法で健康づくり、生きがいづくりに取り組んでいただいていると思います。本市としましては、そうした取り組みにはできるだけ御支援をしていきたいというふうに考えております。
 したがいまして、今後、地域でどのような取り組みがなされているのかなどを十分現状を把握しまして、その支援策のあり方、どのような支援の方法があるのか、どのような助成がよいのかというところについて検討させていただきたいというふうに考えております。
◆川原田裕明 議員 
 検討していただきたいなというふうに思いますけども、道具といいましてもそれほど高価なものではありません。医療費の削減を考えた場合、費用対効果は十分に見込めるのではないかなというふうに思います。
 例えば、軽スポーツの道具、または頭の体操では将棋、囲碁、マージャンとあります。特に私がマージャンというと非常に聞こえが悪いかもしれませんけども、指先の運動、そして考えることによって痴呆の防止に相当なるということで、私も今回はまちづくり協議会の中でしっかりとマージャン教室を立ち上げたいなと。いわゆるマージャンパイを指でさわって、これは何だというぐらいになると頭がくるくるくるくる回転して老化防止になるそうです。そういうところをぜひ検討をお願いして、保健福祉部への質問を終わりたいというふうに思います。
 では、続きまして大きな項目の2番目、経費節減についてお伺いをいたします。
 総括質問の中でも申し上げましたように、歳入増収策についてお伺いします。
 私たちが各地に行政視察に行く際、よく目につくのが広告でございます。視察目的外でありますが、この広告収入はどの程度あるのかといつも気になっておりました。市役所が使用する封筒、市報、発行物などに地元の企業や病院、施設などの協力を得ているようですけども、佐賀市でも取り組んでみたらいかがかというふうに思いますが、見解をお伺いいたします。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 それでは、市の封筒とか発行物などに広告など入れてはどうかという御質問でございますけども、そういった広告事業につきましては、現在、全庁的に取り組んでおりまして、現時点で17の媒体に広告を掲載しております。
 例といたしましては、市報さがや市民便利帳、ごみカレンダーなどへの広告掲載がございます。このほかにも職員用パソコンの広告、佐賀市のホームページへのバナー広告、公用車や市営バスなど車両を活用した広告などがございます。これらの広告には、多くの地元企業に掲載の御協力をいただいているところでございます。
 これらの広告に関して平成25年度の実績といたしましては、約3,200万円の収入となっております。市といたしましても、できるだけの広告収入の確保に努力してきているところでございます。
◆川原田裕明 議員 
 取り組んでいるということで大変失礼をいたしました。私の勉強不足で反省をしたいと思います。いただいた答弁によりますと、約3,200万円の広告の収入が入っているということでございます。
 しかし、余り目にとまらないということは、もっと努力をする余地があるのではないかなというふうに思います。
 1つ御紹介をしたいのは、高松市役所のA4判の封筒──ちょっときょうは急いで来て持ってきませんでしたけども、A4判の封筒にやはり広告を載せてありました。佐賀市の場合をちょっと調べてみました。
 まず、A4判の封筒に広告が載っているのはなかなか目につきません。このような広告の封筒が市内に出回りますと宣伝効果は十分にあるのではないかなというふうに思います。また、協賛をしてくれるところもあるのではないかと思いますけども、いかがなものか、見解をお伺いします。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 現在、封筒の広告につきましては、契約検査課で一括して全庁的に使用する封筒、これに広告を掲載しております。そのほか、市民税課、資産税課、納税課が使用する窓あき封筒、また、市民生活課の窓口に置いております窓口用封筒に広告を掲載しているところです。
 これらの市役所で使っている封筒はいろいろございますけども、利用頻度の多い封筒から広告掲載を行ってきたというところでございます。
 議員がおっしゃいますA4サイズの封筒、これについては現在掲載をしておりません。歳入増加のためにも、こちらA4サイズの封筒の掲載についても検討していきたいと思います。
◆川原田裕明 議員 
 高松市役所の封筒を見ましたら、「この封筒は、広告主の協賛により寄贈されたものです」ということで、ぽんと目立つように書いてありました。
 この封筒をいただいた市民の方は、えっ、この企業は、この病院は市役所に協力をしているんだということで記憶に残ります。機会があればここを活用してみようかなということになるかもわかりません。この取り組みをもっと強化して、歳入増につなげる努力をしていただきたいなというふうに思います。
 できれば所管別に実施をすれば、佐賀市の宣伝にもつながると思います。例えば、経済部の観光部門は観光地の紹介をする、保健福祉部は医療機関の広告を、例えば、富士支所に至っては古湯・熊の川温泉の広告をと取り組んでいけば、これはきっと大きな宣伝にもなりますし、また、歳入の増にもつながると思いますが、いかがなものか、見解をお伺いしたいと思います。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 現在使用しております契約検査課や市民税課等で発行している封筒以外にも、各課それぞれで発注して使用している封筒がございます。
 例えば、男女共同参画課で作成している封筒には、4月14日はパートナーデーといった事業PRを印字しております。また、健康づくり課で作成しております成人健診用の封筒には、佐賀市健康づくり計画「いきいきさがし21」のPRといたしまして、「自分の健康は自分で維持・向上させよう」と印字しており、また、封筒の裏面には健診場所の案内地図を掲載しております。
 封筒の種類によっては広告掲載がなじまないと、そういったものもあるかとは思いますけども、費用対効果を検証しながら事業に合った広告の掲載について各課とも協議をしていきたいと、そのように思っております。
◆川原田裕明 議員 
 視察先では、野球場、市民会館、図書館など公共施設にも広告が見受けられます。佐賀市におきましても、公共施設への広告看板についてももっと強化をする必要があると思いますが、いかがなものでしょうか。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 公共施設への広告看板、これについての事例といたしましては、現在、市立野球場の内壁のラバーフェンスに広告の掲載を行っております。また、今年度からほほえみ館のロビー内での広告について募集を開始しているところでございます。また、そのほかに諸富の橋の駅ドロンパの入り口付近に設置しております観光案内板、こちらのほうにも広告を掲載することとなりました。
 設置場所や施設によっては広告の掲載、これがなじまない場合もあると思いますし、また、公共施設としての品格、こういったことにもですね、考慮していかなければならないというふうに思うところでございます。
 このようなことにも十分配慮しながら、先ほど申し上げましたように幾つか事例も出てきておりますので、これらを参考にして、公共施設を活用した広告事業について施設の所管課等に検討を促していきたいと、そのように思っております。
◆川原田裕明 議員 
 歳入増のために私もいろいろとプランを考えております。ネーミングライツや広告マット、また、公共施設の空き部屋活用など考えておりますけども、一つ一つこの場で議論していきますと時間が幾らあっても足りませんので、それは次の機会ということで、最後に1つ部長にお尋ねします。
 今、子どもから大人、高齢者を含め、男女問わず一番身近で役に立つのは何だと思われますか。──ぱっと思いつかないかもしれませんけど、いわゆるコンビニだと思うんですよ。
 1つ御紹介します。東京の中野区では、区庁舎の1階で営業を開始したコンビニの賃貸料収入で年間500万円ほどの収入増となっていると発表されております。思い切って発想の転換を行い、こうようなことを考えていくことも方策の一つだというふうに思います。今すぐどうこうできないにしても、こんなとんでもないような発想を取り入れる大胆さも必要ではないかなというふうに思いますが、いかがなものか、見解をお伺いします。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 先ほど御紹介がありましたコンビニにつきましては、たしか佐賀県庁のほうでも庁舎内に設置をされていると思います。また、知る限りでは、福岡市のほうでも市庁舎の敷地内に誘致がされてあったかと存じております。こういった他都市の先進事例などを見てみましても、思いもよらないところにいろいろな増収のヒントがあるのかなと思います。
 現在、佐賀市では職員のパソコンの起動時に約15秒程度、企業広告が流れるようになっております。この職員用パソコンの広告、これも先進都市の事例ですね、こういったものを参考にしながら始めたものでございます。
 私どももよそを参考にしながら始めたところなんですけども、実は佐賀市のほうにまた他都市のほうからこのパソコン広告について問い合わせがあっているという状況で、また別の他都市から見れば、そういったものが新鮮に映るというふうなところもあるかなと思っております。
 このように、先進事例を柔軟に取り入れることは歳入の増収には必要だと思いますし、また、柔軟な発想から思いもよらないアイデアが出る場合もございます。今後もこのような調査、研究はもとより、柔軟な発想に努め、さらなる歳入の増加に努めていきたいと思っております。
◆川原田裕明 議員 
 ちょっと時間が迫ってまいりましたので、この項目については、また機会がありましたらいろんなプランの中で議論を重ねていきたいというふうに思いますけれども、時間の関係上、次に進ませていただきます。
 市民からの緊急的な要望に対する部署の設置について、あちらこちらですぐやる課、すぐ行く課などの設置がなされております。このことについてお伺いをしたいと思います。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 すぐやる課につきましては、いろんなところで事例もあるようには存じ上げております。しかしながら、市民からのいろんな御要望等にですね、対応する部署といたしましては、現在の組織体制においてもですね、十分に機能していかなければならないことと、このように考えております。
 現時点でですね、すぐやる課のような部署の創設ということは考えておりませんけども、市民満足度の高い市民への対応を目指して、今後とも職員の接遇力向上のための取り組みを行っていきたいと考えております。
◆川原田裕明 議員 
 この質問に至ったのは、議員の会派視察研修で沖縄県の石垣市にスポーツ合宿事業の視察に行ったときに、このすぐやる課の動きというのが非常に目についたわけで、問い合わせに対して施設の確保や宿泊所の手配、食事の紹介など迅速に動いておったということで、非常に功を奏しているように思います。
 現時点では部署の設置は考えていないとの答弁ですけれども、議論はまたに持ち越しますけど、もう1つ、この質問に至った経緯は、市民からの私のところへのお話が要因の一つにありました。
 知り合いの方が私のところにお見えになり、市役所のほうに相談事があり、現場を見てほしいと市役所に連絡をしたら、お伺いしますということでございましたので待っておったと。待っておったけれども、電話応対した職員が来なかったということで、次の日に連絡をしたら、答えがきのうは雨が降っていたですもんねという返事であったそうです。こんなことでいいんですか。
 市役所にはいろんな部門があります。業種に例えれば、金融業、観光業、福祉や健康業、その他の業種が集中をしている総合商社ですよね。その中でもやはり一番重要視をしなければならないのがサービスの部門、いわゆるサービス業だというふうに思います。
 市民の方は税金を納めている大切なお客様だと思えば、そのような行動は絶対とれないと思います。御相談に来られた知り合いの方は、市長は現場100回、即対応が選挙公約ではなかったのかというふうに言われておりました。職員の間違った対応が市長を初め市役所全体への不信感につながり、真面目に勤めている職員の方にも大変迷惑な話だというふうに思います。
 市民の方は、市役所の対応をお願いしているものだと思います。処置や処理は、その後に関連部署と連携をとりながら進めればよいのではないかなというふうに思います。このようなことから──考えていないということですから答弁は求めませんけども、即対応できるような係の設置をですね、ぜひ真剣に前向きに検討されることを強く、強く、強く要望いたしまして、今議会の質問を終わります。
◆江頭弘美 議員 
 おはようございます。通告に従い質問させていただきます。
 1番目の人口問題対策についてでありますが、皆様既に御存じのように、去る5月8日、民間の有識者らでつくる日本創成会議人口減少問題検討分科会が公表した人口の将来予測は多くの自治体に衝撃を与える内容でありました。内容としては、地方から大都市への人口流出が現在のペースで続けば、30年間で20から30代の女性が半分以下に減る自治体は896市区町村に上るとの試算であります。座長の増田寛也元総務相は、自治体の運営が難しくなり、将来消滅する可能性があると地域崩壊の危機を指摘しました。また、魅力ある地方の拠点都市をつくるといった東京一極集中の是正や出生率を上げるための対策を提言しました。
 これまで佐賀市においても2007年に多岐にわたる人口問題に対応するために人口問題対策室を設置し、福祉や教育、土地利用、交通、財政など人口減少社会における行政サービスのあり方について検討を重ね、2010年3月に佐賀市人口問題調査報告書を提出しています。この2007年は議会においても人口問題調査特別委員会を設置し、2年後の2009年9月に調査報告書を取りまとめています。
 このように佐賀市としてもこれまでの検討内容を踏まえ、人口減少幅を最小限にとどめるための施策や人口減少社会における佐賀市の行政サービス、施策展開に努力されてきたことは評価に値するものと思います。人口減少社会、超高齢社会がもたらすさまざまな影響や問題を整理し、行政サービスとして今後どのように対応すべきかを考えていくことは行政の責務であり、喫緊の課題でもあります。そのためには、市における人口減少の将来予測は最重要なポイントであり、常に最新の推計値が求められます。市が人口問題調査報告書を策定した2010年から4年が経過しました。そこで、現時点では将来人口をどのように見込んでいるのか、お尋ねいたします。
 人口問題調査報告書には、具体的な施策展開が掲げられていますが、一つ一つの事業進捗を部署に尋ねることはできませんので、ここでは企画調整部長に人口問題対策としての市のさまざまな施策状況をどう把握しているのか、また成果をどのように検証しているのかを伺って、総括の質問といたします。
 次に、質問事項の2番目であります小中一貫教育(芙蓉校)についてに移りますが、実はこの質問事項を取り上げたのは、先ほどの1問目の人口問題対策に関連づけての質問であることを前もってお断りしておきます。
 この5月から6月にかけて議会では議会基本条例に基づき、議会報告会を実施しております。私は、蓮池校区の担当ではなかったのですが、居住地が蓮池校区に一番近いこともあって、報告会にお手伝いとして参加させていただきました。旧佐賀市19校区において、過疎という言葉に一番敏感に反応されるのは蓮池の方々と思います。今回の報告会の会場でも、いつもと同じように過疎化への危機感を抱いての意見が飛び交っておりました。その中で、あなたたちはことしの春の芙蓉校1年生の入学者数を知っているのか、万が一、芙蓉校が存在しなくなれば、校区自治会も消滅するかもという発言がありました。私にとってこの言葉は胸に刺さりました。ことしの3月に発行された、佐賀市にとってもおなじみの藻谷浩介氏の対話集「しなやかな日本列島のつくりかた」──(現物を示す)この本でございます──の中で、社会学者山下祐介氏との対話で、地域に学校がなくなれば子育て世代を引きとめておくことは相当に難しくなる。学校や保育所がなくなったら、もうそこでは本当に子供を育てられなくなる。それは実質的に30年後、40年後に集落がなくなることを意味している。学校をなくすことは進行中の少子化を間違いなく加速させますといった警鐘と全く一緒であります。
 そこで、思いをはせたのが小中一貫校芙蓉校の存在です。御存じのように、佐賀市における小中一貫校の最初の校舎一体型の学校です。教育委員会としては、佐賀市の小中一貫教育導入は過疎地域の実情に即した小中一貫校づくりではないと断言されるでしょうが、過疎地域特有の課題の明確化も念頭に入れることも地域の実情に応じた学校づくりではないでしょうか。このことは、あとの一問一答において芙蓉校を例にとり質問したいと思います。
 佐賀市の小中一貫教育導入は、芙蓉校が8年を経過しました。その後も北山、思斉、松梅、三瀬、富士と続いております。今後もこの小中一貫校の導入を推進していくとの教育委員会の方針です。開校時はどの地域においても住民説明会にウエートを置いてきました。それは学校がその地域の共同体であり、住民にとってのバックボーンであるからではないでしょうか。小中一貫教育の意義もわかりますが、過疎地域特有の小中一貫教育の課題もあるはずです。
 そこで、小中一貫教育に取り組む学校全般に共通する要素とその地域ならでの要素がこれまでなかったのかも含めて、これまで佐賀市において取り組んだ小中一貫教育の評価をどのように考えておられるのかを総括の質問といたします。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 それでは、私のほうから現在の人口問題に関する将来推計をどのように考えているのか、また、これまでの取り組み状況、また成果等についての御質問に対してお答えいたします。
 佐賀市人口問題調査報告書は、人口減少社会のもたらすさまざまな影響や問題が避けられない状況であることから、本市の2050年までの将来人口の推計を行うとともに、人口減少社会におけるまちづくりを進めていくための指針とすることを目的として策定したものです。
 この報告では、平成17年の国勢調査を基準に将来人口を推計しておりました。しかし、その後、平成22年の国勢調査の人口が判明しましたので、平成24年3月に新たに人口推計を行っております。推計の期間といたしましては2010年、平成22年の人口を基準として5年ごとに2055年までとなっております。
 以下、2010年の本市の総人口23万7,506人を基準として、10年ごとの推計人口を申し上げますと、2020年が22万5,159人、2030年が20万6,852人、2040年が18万4,746人、2050年が16万1,750人で、推計の最終年である2055年には15万898人となり、2010年と比較して36.5%減少するものと見込んでおります。
 次に、人口問題対策への本市の取り組み状況の御質問にお答えいたします。
 人口問題調査報告書では、人口減少問題に関する問題点、取り組む上での基本的な考え方、必要な施策展開等について整理しております。
 必要な施策展開につきましては、重要テーマを設定し、事業に取り組んでいるところでございます。具体的な取り組み状況を申し上げますと、まず都市部、若年層等をターゲットとした取り組みとして、企業誘致や雇用対策などを通じた就業支援、空き家バンク制度などの住宅支援、福岡都市圏への通勤通学者をふやすための交通利便性の向上などに取り組んでおります。
 次に、出産、子育てしやすいまちづくりとして、子どもの医療費助成の拡充や子育て支援センターゆめ・ぽけっとの開設、乳児家庭全戸訪問などの取り組みを行っております。さらに、協働によるまちづくりの推進として、地域コミュニティ推進事業や市民活動応援事業、いわゆるチカラット事業などに取り組んでおります。
 また、定住情報の発信として東京や福岡でのふるさと回帰フェアなどへの出展、定住支援員の配置、定住サポートホームページやフェイスブック「“さがぐらし”はじめませんか」による情報発信などを行っております。
 そのほか、特に過疎地域等における集落活性化対策として集落支援員の配置、空き家の改修補助、集落活性化対策事業などを行っております。
 次に、人口問題対策の取り組みに対する成果の検証についてですが、今も述べましたように、個別の取り組みについては多数の部署においてさまざまな取り組みを行ってきております。事業によっては具体的に数字で成果を示せるものもございますが、多くの事業ではその取り組みがどの程度人口減少の抑制に寄与したか、定量的に把握することは困難であるのが実情です。
 幾つか具体的に成果を数字で示せるものについて示させていただきますと、空き家バンクの登録件数は、平成22年から平成26年5月末までに合計12件となっております。成約された件数は3件です。定住フェアでの相談受け付け件数は福岡と東京での開催の合計で平成24年度35件、平成25年度45件となっております。
 フェイスブックのいいねの数は、平成24年度末の1,572件から平成25年度末には2,490件に増加をしております。
 認可保育所の入所定員は、平成22年度から平成26年度の4カ年間で225人拡充しております。
 また、企業誘致といたしましては、平成22年度から平成25年度までの4年間で16企業と進出協定の締結を行い、新規雇用者の計画数は1,395人となっております。
 これ以外にも多くの事業に取り組んでおりますが、先ほど申し上げましたように、具体的にどれぐらい人口減少の抑制に寄与しているかを把握することは、それぞれの事業が総合的、複合的に関連し合って効果を及ぼすものであり、把握するのは困難な状況でございます。
 個別の事業については、毎年度、事務事業評価を行い、事業の振り返りを行いながら事業効果が高まるように努めてきているところでございます。
 以上です。
◎東島正明 教育長 
 私のほうには、小中一貫教育の評価ということでございますが、もともと学校というのは、地域の中の学校でありまして、地域の願い、思い、そういうものをやはり学校経営の中に反映をしていく、言うならば地域文化の拠点でもあるというふうな捉え方をしております。したがいまして、佐賀市内の小・中学校、地域に開かれた、しかも、地域の特性を生かした特色ある学校づくりというのを進めてきているわけでございます。
 芙蓉校が一貫校として開設をいたしまして8年が経過をいたしました。まずはこの小中一貫校を設置する背景となったものを若干お話をさせていただきますが、小学校から中学校に進学する際に、子どもたちが学習への不安、あるいは人間関係を含んだ環境の変化への戸惑い、こういうものから学校生活に不適応を起こすという、そういう状況が見られるようになってきたというのが大きな要因でございます。詰めていきますと、その原因は一つは学習内容の難しさや指導方法の変化、あるいは学級担任制から教科担任制へ移行するといった環境の変化が挙げられます。また、中学校では部活動が始まります。違う小学校からも入ってまいります。新たな多様な人間関係づくりというのも不安な材料の一つというふうになっているものでございます。そういう意味で、小学校と中学校を滑らかにつないでいく、そのためには子どもたちの育ちと学びの連続性に沿った学校教育を教育課程上も、あるいは生徒指導上も行う必要があるということでございます。したがいまして、ひところ話題になりました中一ギャップという、いわゆる中学校1年生で不登校や問題行動等が顕著にあらわれてくる、この現象を抑えたいし、緩和したいということで、この小中一貫教育というのが生まれました。
 そういうことで、芙蓉小・中学校を8年前に小中一貫校として開校したわけでございます。もちろん平成19年度から、佐賀市内におきましては全中学校区で小中連携の取り組みということを教育課程にきちんと位置づけるようにしております。そういうことで、小中の滑らかな接続と交流に力を入れたわけでございます。現在、先ほど議員がおっしゃられましたように、6校の小中一貫校を開校しており、取り組みは定着しているというふうに考えております。
 成果ということで考えてみましたら、まずは子どもたちは、6年生が──芙蓉校の場合には小学部が中学部に行くという形になりますが、その意識の変化が見られるということでございます。先ほど申し上げました不適応の要因となる学習、人間関係、生徒指導、そういう面の不安が希望に変わってきているということが挙げられますし、保護者の皆さんの反応を見ましても、9年間で連続して学校教育を行うという、その意義について認識をされてきているというふうに考えております。
 このほか──芙蓉校は小さな学校でございます。中学校の先生方が小学校の授業、つまり教科担任的に、あるいはティームティーチングで乗り入れ授業を計画的に行っておりますし、学習の面、あるいはもっと小さな学校では複式学級、このデメリットの緩和ということで、学習環境の面での効果も上げられております。
 ところで、この小中一貫教育ということにつきましては、いよいよもって国のほうも今動き出しております。各小・中学校の義務教育9カ年間のカリキュラムを、地域の実情に応じて弾力的に運用することができます、仮称ではございますが、小中一貫教育学校とか、あるいは義務教育学校という創設を目指して法改正をするように文部科学省は動き始めているようでございます。
 以上でございます。
◆江頭弘美 議員 
 それでは、一問一答に入ります。
 まず、人口問題対策についてなんですけれども、先ほど総括で佐賀市の全体の人口動向を示されました。ここで、今から4つ区分をさせていただいて、一つ一つお聞きしたいと思います。
 まず最初に、日本創成会議から公表されて問題になりました若年女性、20歳から39歳までの人口の推計、佐賀市の人口の推計はどうなっているか、お答え願いたいと思います。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 それでは、若年女性人口の推計ですけども、平成24年度に新たに佐賀市で作成した数値で申し上げますと、2010年に2万8,616人であった若年女性人口ですけども、2040年には1万7,260人、比較して39.7%減に減少するものと推計しております。
◆江頭弘美 議員 
 次に、生産年齢、要するに15歳から64歳までの人口の推計はいかがでしょうか。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 生産年齢人口につきましては、2010年には14万8,535人でしたけれども、2040年には9万7,956人と、2010年と比較して34.1%の減少を見込んでおります。
◆江頭弘美 議員 
 次に、ゼロ歳から14歳までの年少人口の推計をお願いします。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 年少人口でございますけども、2010年には3万4,026人でございましたけども、2040年には2万2,693人と2010年と比較して33.3%減少の見込みでございます。
◆江頭弘美 議員 
 最後に、4つの区分の最後、老年人口ですね、65歳以上の人口の推計もお願いします。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 65歳以上の高齢者人口でございますけども、2010年は5万4,945人ですけども、2040年には6万4,096人と、これも2010年と比較して、こちらは16.7%増加すると見込んでおります。
◆江頭弘美 議員 
 若年女性39.7%減、それから生産年齢も34.1%減、それから年少が33.3%減。30%、35%以上もありますけど、非常に考えさせられる数字でありますし、また老年人口が逆に16.7%ふえると。私たちは、今聞くと本当に、ああ、大変なことだなというふうに、ここでは考えるわけなんですけど、実際時間がたつと、もう20年後、30年後のことということに対してやっぱり日々の生活の中では実感として受けない。しかし、今回、先ほども総括質問で出しましたけれども、日本創成会議の増田座長が、国全体でどれくらい人口が減るという数字はわかっていたが、身近な生活の変化に結びついていなかったため、大きな議論にならなかったと。要するに、国民が自分の問題として認識するだけでなく、地域の実情に合わせた対策を考えるためにも、今回、自治体名を公表する必要があったと説明しているわけですね。この人口問題対策を担当する部長として、今あなたが上げられた佐賀市のこの4つの区分における人口推計に対してどのようなお考えを持たれるのか、まずお尋ねしたいと思います。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 日本創成会議が今回提言されましたことは、自治体にとって非常に大きな警鐘であるというふうに考えております。また、先ほど申し上げました人口の推計、これを見ました場合には、本市の場合も全国の他都市と同じように一定程度まで高齢者はふえていくと、ある程度で少し高齢者はとまる傾向にはあるようでございますけども、これを減り続ける生産年齢層で支えていくと。こちらのほうはずっと将来的に下がっていくというふうな傾向でございます。こういった意味から、生産年齢層に大変重い負担がかかってくるということとともに、やはりどうしても地域社会の活力、こういったものがどうしても損なわれていくということが懸念されるのではないかと思っております。やはりそういった生産年齢人口、若年層に向けた取り組み、こういったことも考えていく必要があるのではないかと、そのように考えております。
◆江頭弘美 議員 
 今回、私、この人口問題対策をこの一般質問に選んだ理由というのは、確かに日本創成会議の公表も一つの理由だったんですけど、もう1つ、実は5月14日、総務委員会で尼崎市のほうへ視察に参りました。そのときの研修項目というのは、今回、佐賀市が取り組んでいるシティプロモーション事業についてでありました。この佐賀市のシティプロモーションについて、今回、総務委員会でもきちっと説明もあったし、議案にも上りましたので、審議をしたわけなんですけれども、ただ、尼崎市に行って、本当にびっくりしたのが、尼崎市のシティプロモーション事業の目的というのが、まちの活力の維持向上を図る、これは一緒なんですけど、とにかく尼崎への愛着と誇りを高めるために、とにかく尼崎に来ていただきたい、要するに交流人口ですね。それから、尼崎で活動していただきたい、この活動人口。それから尼崎に住んでいただき、住み続けていただきたいという子育てファミリー世帯を中心とした定住人口をふやすということで、これに特化した形でずっとシティプロモーション事業をやられておるわけですね。そういうことを研修したときにおいて、本当にああどこの自治体も人口問題に対してそれぞれの部署でもっていろんな考え方でもってやっているということで、今回、佐賀市もシティプロモーション事業を取り上げていますけど──これ基本的な考え方は確かにわかります。佐賀市のやり方が悪いということでも全然ありませんし、尼崎市がいいというわけではないんですけど、尼崎市の取り組みが人口問題にかなりの力を注いでいるということで、佐賀市のシティプロモーション事業においても交流人口、定住人口の増加、それから人口問題を念頭に置いた情報発信を行っているのか、これは担当の総務部長にお答え願いたいと思います。
◎伊東博己 総務部長 
 今年の4月からシティプロモーション事業に取り組んでおりまして、事業といたしましては、これまで各課が個別に行っておりました情報発信におきましては、まだまだ佐賀の魅力を十分に伝え切れていないという反省に立ちまして、まずは各部各課と連携を図りながら、年間計画に基づいて効果的な情報発信を目指しているところでございます。
 その効果といたしましては、基本的には交流人口の増加、先ほど言われましたとおりでありますし、それが観光の振興につながり、また地場産品の販路の拡大ですとか企業誘致による産業の活性化を基本的には狙っているところでございます。
◆江頭弘美 議員 
 ただ、先ほど挙げました2010年の人口問題調査報告書、この35ページ、施策展開の方向性というところに6つ、その方向性を掲げています、佐賀市はですね。その中で、4番目の定住情報の発信ということを明記しているわけですね。そういう意味で、この人口問題対策に取り組む上で、この情報発信というのは重要であると、先ほど部長も答えられましたけど、今後、この人口問題対策という視点からこのシティプロモーション事業において情報発信することは考えられないのか、お答え願いたいと思います。
◎伊東博己 総務部長 
 定住人口増加に向けては、先ほど企画調整部長が申しましたとおり、フェイスブック等でやっておりますけども、今回の私どものシティプロモーションの狙いとしましては、先ほど言いましたような形で観光の振興ですとか販路拡大、企業誘致を狙っております。結果的にここがうまく進めば、雇用の創出が生まれると、そういうことで定住人口の拡大につながればいいんではないかと、そういうことで一義的ではないですけども、効果的にはそういうふうな形で人口減少の抑制につながるんではないかということを考えております。
◆江頭弘美 議員 
 再度企画調整部長にお尋ねいたします。
 これまで地方からの流出が徐々に減ると想定した人口問題研究所の将来推計人口というのがあったわけですね。今回、先ほども言ったように、創成会議のデータのとり方、見方、それが違ったのが、人口問題研究所では2040年に若年女性が10年の半分以下となる自治体は20.7%の373だったと。しかし、日本創成会議は、大都市はこれから医療・介護人材の大幅な不足が見込まれるのに対し、地方は高齢者の減少で医療・介護関係の職を失う人がふえるとして、ずっと人口流出が続く前提で計算をしている。ここが全然違うところでありまして、どちらにしても、この若年女性の大都市への流出は問題であります。要するに、子育て環境が整っていない大都市においては、出生率は極めて低いために、日本全体の人口減に拍車がかかるというのが懸念されるわけなんですけど、先ほど若年女性人口の激減問題に対して、これは全国の自治体に課題を突きつけられたものと思うんですけれども、この課題に対して早急に取り組む必要があると思うんですけど、市の見解はいかがでしょうか。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 若年世代の人口流出を特に重視して人口問題に取り組んでいくべきじゃないかというふうな御質問ですけども、この若い世代含めて生産年齢人口、ここら辺がやっぱり激減していくということは、先ほどの数字からもありますように、従来から非常に懸念されたところでありまして、今回、日本創成会議が若年女性の減少、こういったものを切り口として問題提起をされたということでは非常に重要な提案であったのかなと思っております。
 この間、佐賀市としてもいろいろな取り組みをしてきておりますけども、全国的に見てもいろいろな課題、対策に取り組む自治体がふえてきて、いろいろな取り組み事例も出ているところでございます。事業には不断の見直しが必要でございます。新たな課題、また他団体の取り組みを検証し、本市としても新たに取り組みに生かしていくということは大変重要であると認識しております。
◆江頭弘美 議員 
 その新たな課題に取り組むという中において、2010年の、先ほども出しました人口問題調査報告書を見れば、確かに具体的な施策展開が数多く列記をされております。都市部、若年層をターゲットとした取り組みと題した事業も掲げられてはいますけれども、私としてはこの人口減少を前提とした考え方というのは、もっとやっぱりターゲット層、例えば20代、30代に限るというターゲット層でもって施策を組むことも必要かもしれません。逆に高齢者世代に向けてのまちづくりなのかもわからない──これは地域、地域の特性でもって考えなくちゃいけないことだと思うんですけれども、そういったターゲット層を絞る、それからまたターゲットの地域を絞り込んだ話題性のある施策が佐賀市には必要だと思うわけですね。ここで一つ一つこういうものだ、こういうものだということは、この一般質問の中では非常に時間的に難しいのでできませんけれども、現在、各種の施策を実施していく中で、対象年齢や市の地域特性などを人口問題の視点からターゲットを絞って実施していると言えるのか、その辺の認識はどうなんでしょうか。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 ターゲットを絞った取り組みということですけども、人口問題調査報告書、こちらにおきましては、若年層の定住促進や出産・子育て世代への支援など、特定の年齢層を意識したテーマ設定を行い、事業を行ってきたものと思っております。また、福岡都市圏へ近いことを生かした取り組みといたしまして、福岡への交通利便性の向上、また特に山間地等の集落活性化対策など、本市特有の特性や課題を踏まえて取り組んできたと思っております。佐賀市といたしましては、ある程度具体的なターゲットをテーマとして絞って設定しまして対策を講じてきたものと考えているところでございます。
◆江頭弘美 議員 
 くどいようですけど、私は、これだけ全国的に人口問題が取り上げられる中で、ほかの自治体と同じような政策というのは、やはりほかの都市への人口流出を食いとめたり、人口を流入させるためにはやはり弱いかなと思っています。実際、国が平成23年度の補正予算で自治体の結婚支援事業に対する助成制度を打ち出しているわけですね。総額30億円、沖縄を除く46都道府県から申し込みがあったとインターネットには流れておりました。都道府県が4,000万円、政令都市・特別区が2,000万円、市町村800万円が交付上限だと。これを受けて、実際県の取り組み事例が載っていたんですけど、香川県は毎月ゼロの日をラブの日、それから1日を愛の日とした結婚ポジティブキャンペーンを張っていると。それから三重県は結婚の意義、結婚後の生活設計などを考えるワークショップを開いていると。それから、山口県は結婚や家族のすばらしさを考えるフォーラムの開催、富山県は結婚を希望する独身男女の情報一元化、結婚支援事業の実施というような事業を展開していると。市においては、香川県の東かがわ市、これはよそもあったと思うんですけども、一昔前のおせっかいさんのような役割を期待する縁結びコーディネーターを設けた縁結び事業、このように特化した──例えば婚活イベント関連支援みたいな、こういうのに特化したような施策を打ちながら、もう既に県も動いているわけですね。こういうふうな効果的な施策を集中的に展開すべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 これまで本市では人口減少対策として市の総合力、いろんな事業をもって対応してきているところでございます。ただ、この人口減少問題、これが全国的にも大きな問題となりまして、先ほど議員おっしゃいましたように、他団体が積極的にさまざまな取り組みをしてきているというふうなことを考えますと、市としてもそういったことを踏まえた検討を改めてすべき時期に来ているのかなというふうに考えるところでございます。
 また片一方では、こういった全国的な取り組み、課題の研究の中で、雇用の場の確保でありますとか、子供を産み育てる環境の充実、また、生産年齢人口減少への対応、このように講ずべき対応のポイント、これについてはおおむね言い尽くされてきているのではないかなというふうに感じるところもございます。このような中で、佐賀市の人口流出を食いとめるといったことも踏まえまして、特化した事業、こういったことも検討していくべき課題かなと思っております。
 ただ、人口問題対策、事業によっては非常に多額の費用を要する事業となる場合もございますけども、その成果の検証、これが非常に難しいということも非常に課題であるかなと思っております。こういったことも踏まえまして、改めて課題の検討、こういったものに取り組んでいきたいと考えております。
◆江頭弘美 議員 
 そしたら、人口問題の最後になりますけれども、佐賀市において人口問題対策室創設のときから、これ組織機構図の中に明記されている部署ではないわけですね。課によって事務分掌として──確かに最初はプロジェクトチームを発足させてのスタートということで、新聞記事にも市長の談話が載っていたのを拝見したことがあるんですけれども、現在は企画政策課の事務分掌ですよね。その前は違っていたですよね、総合政策課ですか。そのように人口問題対策室というのは、そうやって変わっている。これではなかなか全庁的、一体となった人口問題に対する政策づくりというのは非常に難しいんじゃないかと思うわけですね。実際、ほかの自治体も調べたら、最近取り組んでいる、ここ一、二年で取り組んでいる自治体というのはほとんど課長職を中心にした横断的なプロジェクトチームを組んでいるところがちらちら見えます。特に例を挙げますと、群馬県の桐生市なんかは、ここも課長級で横断的に人口減少対策検討会を立ち上げて、平成25年3月に市長に対して人口減少に対する提言書を提出しております。その中で、非常に印象に残った言葉がありますので御紹介したいんですけども、さらに最重要課題と位置づけている人口減少対策に本気で取り組むのであれば、この問題に対応した施策に特化するため、優先順位を考慮した上で、現在実施している他の事業を取りやめて、人口減少対策に全て回すというぐらいの方向転換も必要ではないかと考える。このように踏み込んだ提言もされている自治体もあるわけですね。別にいたずらに危機感をあおるつもりは私はありませんけれども、やはりこの人口問題に危機感を持つことは大事ではないかと思うわけですね。
 先ほど質問したように、効果的な施策や集中的な施策を展開するためにも、そしてまた、新たなターゲットの絞り込み、そして主導的にそれを進めるために専門部署の設置は必要だと思うんですけど、いかがでしょうか。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 専門の部署を設けてはどうかというような御質問でございますけども、これまでも人口問題対策室、これを設置して検討してきて、市としてはこれまでの取り組みを担うということでは、それなりに牽引力は持ってきたというふうに思っております。
 ただ、報告書の策定から4年が経過しております。また、昨今の社会情勢を見ても、いろんな取り組みが他自治体でもございますし、日本創成会議の提言等、いろいろな社会の動きも出てきております。こういった意味からは、改めて課題や対策を講じていくべき、いわば第2ステージの時期に来ているのではないかなというふうに考えております。
 議員御指摘の専門部署についてですけども、本年4月から企画政策課内に政策推進室を設置しております。これはまさにこのような横断的かつ重要な課題について調査、研究を行い、方針を検討するプロジェクトを管理する部署として設けたところでございます。まずはこの政策推進室において今後の課題の整理など主導的に進めてまいり、またその後についてはまた検討していきたいと。まずは政策推進室のほうで取り組みを進めていきたいと、そのように考えております。
◆江頭弘美 議員 
 次に、2問目の小中一貫教育についての一問一答に移りたいと思います。
 総括質問でも述べましたけれども、ここでは芙蓉校を中心に質問していきたいと思うんですけれども、今年度、芙蓉校、驚くべきことに小学1年生の入学者数が5名でした。はっきりした数字は記憶にないんですけど、まず小中一貫校としてスタートしてからの芙蓉校の小学部の児童数の推移をお尋ねしたいと思います。
◎東島正明 教育長 
 芙蓉校小学部の児童数の推移ということでございます。
 確かに本年度極端に少なくて、5名の新入生だったということでございますけれども、開校時の平成18年度、これが109名、そして現在8年を経過いたしまして本年度が80名、その間、少しふえたり少し減ったりとしながら、全体的に減少してきたということです。したがいまして、この平成18年度と比較をいたしまして29名の減、26.6%減という比率になります。
 また、佐賀市全体を見てみましたら、この8年間で1,784名の児童数が減じておりまして、これは12.6%になります。
 以上でございます。
◆江頭弘美 議員 
 芙蓉校が26.6%の減ということに対して、佐賀市全体が12.6%、やはりかなり率的には芙蓉校は減少しているというふうに判断していいかと思います。
 先ほど教育長も総括質問への答弁の中で答えられたんですけど、なぜ小中一貫教育なのかといえば、一番最初に小中のつながりの問題として、成績のばらつきの拡大だとか学校生活の不適応、これ要するに中一ギャップなんですけど、それから、いじめ等に対する解決とか克服がまず挙げられるわけなんですけど、これまで佐賀市で取り組んできた小中一貫教育導入で、これらの中一ギャップだとか、不登校だとか、いじめ等に対する実績というものは上がっているとお考えなんでしょうか、その点をお答え願いたいと思います。
◎東島正明 教育長 
 例えば、中一ギャップで一番大きいのが不登校ということになろうかと思いますけれども、この不登校の割合なんですが、最も高かったのが平成19年度の1.6%でございます。平成25年度、これが1.24%というふうになっておりまして、やはり小中連携・一貫教育を佐賀市全体で進めている、つまり小中の教職員が小・中学校の子どもたちを自分たちの指導の対象であるという意識の中で取り組んでいる成果であろうというふうに私は捉えておるところです。
 また、芙蓉校の場合を見てみましたら、子どもたち自身がやはり心理的に中学校に進学する、いわゆる中学部に進学するのが「とても楽しみ」、「楽しみ」というふうに答えているのが一貫校の前、平成17年度の50%から平成24年度は71%に増加をしております。これは子どもの心理的なものでございます。また、保護者も、先ほど申し上げましたように、この小中一貫で連続した指導については北山校で「とてもよい」、「よい」というのが100%、思斉館のほうでも小学部で72%、中学部で73%というふうに出てきております。
 また、一番大切なのは、教職員の意識でございます。この教職員の意識も、例えば、小中一貫教育を行うことで小中の職員が子どもたちの情報の共有ができると。共通の目的のもとに9年間を見据えた生活・生徒指導、あるいは学習指導を行うことができるようになったということで、教職員自身も意識の変革の中で大変効果が出てきているというふうに考えておるところでございます。
◆江頭弘美 議員 
 この小中一貫校の導入のときに、思斉館を除いて、要するに小学1年生のときは、全市内から受け入れ可能な特認校の制度を導入しているわけですね。まず、この特認校制度の狙い、目的というものをお尋ねしたいと思います。
◎東島正明 教育長 
 特認校制度の理由ということでございますが、この理由は通学区域の弾力化というのが最大の理由でございます。つまり、子どもたちが学校選択の幅を広げていく、しかも、小規模の学校につきましては、これは特認校という制度の中で、どこからでも来ていいというふうに定めたものでございます。この学校は現在、芙蓉校、松梅校、富士校、北山校、北山東部小、三瀬校の6校になっておりますけれども、これらの学校は少人数の、小さな規模の学校でございますので、きめ細かな教育が行き届く、あるいは豊かな自然に恵まれている、そういうものを基盤にした学校教育方針、これを希望する児童、保護者が行きたいということであれば、入れるという制度でございます。
◆江頭弘美 議員 
 そしたら、その特認校としての入学者数で、佐賀市で、今言われた特認校を導入している学校、それから芙蓉校で、どのような傾向にあるのか、数字でお示し願いたいと思います。
◎東島正明 教育長 
 特認校制度によるこれまでの入学者数でございますけれども、まず平成18年度に芙蓉校で開始いたしまして、平成19年度からそれぞれ拡大をしてまいりました。全体でこれまでの実績は17名でございます。その中で、芙蓉校は7名というふうになっております。
 以上でございます。
◆江頭弘美 議員 
 もう1つ、その特認校として入学した理由の把握というのはできているんですか。
◎東島正明 教育長 
 この特認校を選択した保護者、あるいは児童の入学理由でございますが、17名のうち、祖父母の家に近いというのが9名、そして小さな学校だから教育が行き届くというのが2名、それから学校の教育目標が自分の子どもの成長に合っているというのが2名、兄弟が通学しているというのが2名、その他が2名ということで、芙蓉校につきましては、7名中、芙蓉校の教育目標が自分の子どもに合っているというのが2名、兄弟がもう既に通学をしているからというのが2名、祖父母の家が近いというのが1名、それから子どもの数が少なくて教育が行き届くというのが1名、それから友達と同じ学校に行きたいという理由もございまして、これが1名というふうになっております。
◆江頭弘美 議員 
 先ほどの特認校に対しての佐賀市全体の数、それから入学の理由、この佐賀市全体17名、そして芙蓉が7名、この数が多いか少ないかというのは非常に議論のあるところだとは思うんですけれども、私もこの数字をどうだという判断ができかねます。ただですね、理由、確かにあるんですけど、この芙蓉校の開校時に住民説明会をされましたときの資料、これ本当にきちっとしたわかりやすい資料です。本当にこれに対して住民の皆さん方にとにかく説得をしなくちゃいけないということでつくられた資料だと思うし、よくできているんですけれども、その中で最後の今後の課題の中に、今言った特認校としての部分が出ているんですね。今後の課題として特認校を挙げている。要するに、その下に学校のPRが必要だと。私としてはもっと入学者をふやす試みとして、この特認校としての特色づくりというのが生かされてきたのか、この数字がどうだと私も判断できないから、その部分をお聞かせ願いたいと思います。
◎東島正明 教育長 
 特認校制度は全市的に通学が可能ということになりますが、やはり小さな1年生の子どもたちが全域的に通うとなりますと、通う手段というのは大きな問題でございます。そういう中で、選択をしていただいているところでございますけれども、特認校としての特色、これは当然ながら芙蓉校にもございます。また、どの学校にもございますので、これにつきましては、特色を出して学校運営を行っていくということは、これからも必要になってくるものであるというふうには考えております。PRにいたしましても、学校だよりとか校長だよりとか、あるいはホームページとか、そういう中で学校の特色についてはPRをしているところでございます。
◆江頭弘美 議員 
 私もこの質問に立つ前に、芙蓉校を久々に訪ねてまいりました。現場の先生ともお話もさせていただいて、いろいろ子どもたちの授業内容も見させていただきました。もう現場の先生の声として、本当にびっくりしたのは、とにかく校舎一体型の小中一貫校、この芙蓉校の今の環境であれば、とにかくいい子どもたちが育つと、私たちは自信を持っているということを本当に堂々と言われておりました。しかし、子どもがいない。ふえない。この現実に対して何とかならないかという、逆に切実な声がありました。確かに児童数が増加しなければ、一番最初の蓮池の人の声じゃないんですけれども、統廃合の道しか残されていない。やはりこれじゃいけないんですよね。実際、芙蓉校で、先ほども言いましたけど、小中一貫校を目指すときの理由の一つとして、蓮池町は過疎化が進んでいる地域、住民は児童・生徒数の増加とともに学校の活性化を望んでいること、これが理由の一つなんですね。行政のほうが出した、小中一貫教育導入の理由の一つなんです。もう一つ期待される成果として、保護者、地域住民と一体となった学校設立を通して、学校が新しいまちづくりの拠点となることができるということも、行政のほうで明記しているわけです。この小中一貫──多分芙蓉校だけじゃなく、ほかの小中一貫校においてもそうだったと思うんですね。確かにこの教育委員会サイドで、ここで教育長、答弁されるのは非常に難しいとは思うんですけど、この児童数の増加による学校の活性化に対して地元住民にどう応えていくか、お答え願いたいと思います。
◎東島正明 教育長 
 難しい問題ですが、活性化といったときに、確かにまず1つは児童数のことがございます。もう1つは教育の内容のことがございます。そして、地域との連携という視点もございます。そうしたときに、児童数をふやすという策は、正直言って極めて難しいです。ただ、そういう中で小規模化していく学校をどう活性化していくかというのを、その小規模化のデメリットをどう緩和していくか、そして教育の、言うならば質を高めて活性化をしていくかという、そういう面での取り組みが私は必要であるというふうに考えております。したがいまして、その1つが小中一貫の教育でもあり、地域との連携強化をした学校を拠点としたまちづくりでもあろうというふうに考えておるところです。したがいまして、大変そこら辺の児童を増加させるという視点においてはなかなか難しいと私は考えております。
◆江頭弘美 議員 
 時間もありませんから、まずこの児童数をふやす、これはもう確かに今教育長が言われる答弁だと思います、教育委員会として。やはりこれ先ほどの人口問題対策も一緒なんですけれども、私が言いたいのは、この児童数の増加ということもこの人口問題対策、これは行政一丸となっての施策展開が必要だということを言って、次の質問に移ります。
 学校の活性化ということで結びつくかどうかわかりませんけど、今年度から市区町村教育委員会の判断で公立学校での正規の土曜授業の実施が可能になりました。この問題については、今回の定例会でも二、三人の議員から質問の通告があっておりますけど、まず土曜授業についての市の教育委員会の見解をお尋ねしたいと思います。
◎東島正明 教育長 
 土曜授業につきましては、土曜日の過ごし方、これを学校、地域、家庭、この3者の役割と3者の連携によって社会全体で育てるという根底を持ちながら、学校の役割の一つとして土曜授業があるというふうに考えておるところでございます。
◆江頭弘美 議員 
 そしたら、芙蓉校のパイロット校としての学力向上に特化した土曜授業の取り組みについてどう考えられるか、最後にお答え願いたいと思います。
◎東島正明 教育長 
 土曜授業の狙うところは、やはり児童・生徒の生きる力の育成です。当然ながら、その一つに学力向上というのがございますので、この学力についても力を入れてやっていく必要があるというふうに考えております。
○黒田利人 議長 
 これより休憩いたしますが、本会議は午後1時に予鈴いたします。
 しばらく休憩いたします。
          午後0時02分 休 憩


         平成26年6月11日(水)   午後1時03分   再開

                出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 14.中 本  正 一 │ 15.池 田  正 弘 │
│ 16.川 副  龍之介 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │
│ 19.重 松    徹 │ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │
│ 22.山 本  義 昭 │ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │
│ 25.平 原  嘉 徳 │ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │
│ 28.松 尾  和 男 │ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │
│ 31.中 山  重 俊 │ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │
│ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │
└────────────┴────────────┴────────────┘



              地方自治法第121条による出席者


佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部副部長      香 月  恭 彦
農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        松 村    健
環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      西 川  末 実
選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善


○黒田利人 議長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市政一般に対する質問を続行いたします。
◆中山重俊 議員 
 日本共産党の中山重俊でございます。通告しています3つのテーマについて質問をいたします。
 まず1点目、商店リニューアル助成事業、商店版リフォーム助成制度について質問をいたします。
 さて、安倍内閣が誕生して1年半、アベノミクスで一時的に株価高と円安現象が起き、一握りの大企業や富裕層だけに新たな富をもたらしました。しかし、多くの国民は円安によるガソリンや食料品の高騰に加え、4月から消費税が8%に引き上げられ、一方で年金の削減などで生活が苦しい、商売が成り立たないなどという悲鳴が広がっております。
 そういう中で、私は5月半ば、12日から14日の3日間、市議会経済産業委員会の一員として群馬県高崎市及び千葉県千葉市を視察いたしました。高崎市では、2013年にスタートした、まちなか商店リニューアル助成事業──商店版リフォーム制度について勉強することができました。高崎市の商店版リフォーム制度は、市内の事業者が店舗を改装する際、費用の半分を100万円まで助成するもので、20万円以上の改装工事や1個1万円以上で合計10万円以上の備品購入が対象となっていました。工事の発注先と備品の購入先を市内の業者に限定することなどが条件となっています。この事業は、地元中小業者や経済団体の評判を呼んでおり、佐賀市でもこの制度が望まれているのではないかということでの視察でした。私自身、昨年の12月議会でまちなか商店リニューアル事業の創設を求めて一般質問をしていたこともあり、大変興味のある、また期待をしていた視察でした。
 高崎市では、高崎市の齋藤逹也商工観光部産業政策課課長から説明を受けました。齋藤氏は、まちを活性化する、閉じているシャッターを開けさせて商店街を魅力的にする、この2つを実現するために考えたのがこの助成事業ですと話されました。また、地方自治体の役割は地元の中小業を支援すること、中小業者の仕事をふやすことに尽きるとも言われていました。
 今、高崎市内には約6,200の商店があるということです。まず、市内の業者にアンケート調査を行い、2割の事業者から店舗をリニューアルしたいという声が寄せられたそうです。その後、職員がどんな施策が必要か、約200店に聞き取りをし、2013年度からこの助成事業が始められたわけであります。助成額の3倍から4倍に上る金額の仕事が、市内の中小業者に回っていると言われています。当初、1億円の予算が組まれましたが、反響は予想以上でした。5月1日に受付を開始したら、すぐに申請額が1億円に到達しました。追加の補正予算も2回組まれ、総額で4億4,000万円の補助金が出されております。今年度も3億5,000万円の予算が組まれていましたが、すごい数の申し込みと言われておりました。今回、まちなか商店リニューアル助成事業を見聞する中で、中小業者支援は自治体の役割であるということを改めて考えさせられる大変有意義な視察となったわけです。
 そこで質問ですが、商店の活性化や閉じているシャッターを開けさせるなど、まちを魅力的にしていくことは自治体の第一義的な課題であると考えますが、市の考え方、認識について答弁を求めます。
 2つ目に、消防団員の確保及び団員の報酬についてです。
 消防団とは、常勤の消防職員が勤務する消防署とは異なり、火災や大規模災害時に自宅や職場から現場へ駆けつけ、その地域での経験を生かした消火活動、救助活動を行う非常勤特別職の地方公務員とされています。そして、消防団は初期消火活動に重要な役割を果たしています。しかし、全国的には入団者も減り、ピーク時の1954年202万3,011人から2013年には87万9,978人に減少し、地域防災力の低下が憂慮されています。
 一方で、東日本大震災を受けて大規模災害時の消火、救助活動、住民の避難誘導など消防団員の果たす役割が見直され、消防団の充実、強化に取り組む自治体、市町村が広がっております。佐賀市でも、6月1日付の市報さがで消防団へのお誘いも行われておるところです。また、そのための消防団員の待遇改善を求める取り組みは急務となっていると思います。
 そこで質問ですが、佐賀市消防団員数の現状、過去3年間の推移について、また条例定数に対する充足率はどのようになっているか、2つ目に団員確保について佐賀市としての取り組みを述べていただきたいと思います。
 3番目に、小・中学校の耐震化について質問いたします。
 これまでも指摘していましたように、学校施設は児童・生徒などの学習生活の場であるとともに、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たしています。そのことから、その安全性の確保は極めて重要であります。耐震化の推進は、喫緊の課題となっていると言わなければなりません。
 そこで質問ですが、まず、こども教育部が平成20年度から学校施設の耐震化を計画してから現在までの概況について述べていただきたいと思います。
 次に、2013年、昨年8月議会で公立学校の耐震化対策について質問を行いましたが、8月以降の進捗状況、耐震化率について述べていただきたいと思います。
 3点目として、平成26年度及び27年度の計画はどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
 以上、総括質問といたします。
◎赤司邦昭 副市長 
 経済部を所管しております私のほうから、中山議員のまちなか商店リニューアル助成事業について御答弁申し上げます。
 商店の活性化や閉じているシャッターを開けさせるなど、まちを魅力的にしていくことは自治体の第一義的な課題ではないかと考えるが、市の考えを問うというふうなことでございました。
 実際、昨年12月、高崎市のまちなか商店リニューアル助成事業に関しまして質問がなされて、また今回は、この5月半ばに実際、現地のほうでその状況を見、また行政機関から意見を聴取されたというふうなことでの質問内容でございました。
 そういうふうなことで御質問に答えるわけでございますが、今日、地場の商店や中心市街地の商店街の苦戦は、全国の地方都市の共通する問題であると考えております。そのため、本市におきましては、地場の商店の活性化対策といたしまして、特にソフト面からの支援に重点を置いた事業に取り組んでいるところでございます。
 まず1つ目は、商業者育成事業でございます。これは、経営者の意識改革を行いまして、みずから創意工夫して魅力ある店舗に改革していけるようにしていくものでございまして、内容といたしましては参加店舗ごとに専門講師による指導を数回行い、それと並行して商工会議所や商工会の経営指導員によるフォローアップも実施しているというところでございます。
 次に、中小企業振興資金貸付事業でございます。これは、指定金融機関に融資資金を預託いたしまして、事業所に低利での貸し付けを行い、さらに信用保証料を市が全額負担するということで、事業所負担を軽減いたしまして資金融資を円滑にして経営の高度化を促進するというものでございます。
 さらに、働く人にやさしい企業応援利子助成事業でございます。これは、先ほど言いました融資制度を初めて受ける場合に、仕事や家庭の両立がしやすい労働環境づくりや障がい者雇用に積極的に取り組んでおられる事業者に対しまして、支払い利子を2年間助成するというものでございます。
 これらの事業は、それぞれの事業所の自助努力を促す観点からの支援でありまして、経営不振の根本原因を解消し、中小企業の振興を図るものであります。
 次に、中心市街地における対策でございますが、これに関しましては空き店舗対策といたしまして次のような事業を行っております。
 まず1つ目は、戦略的商機能等集積支援事業でございます。これは、中心市街地の空き店舗などに出店する際に店舗改装費を補助するということで、事業者の新規参入を促進するとともに商機能の集積を図るものでございます。
 次に、チャレンジショップ支援事業でございます。これは、中心市街地の空き店舗、空きビルを借り上げ、開業意欲のある出店希望者に賃貸し、経営のノウハウを習得させることによりまして、起業家の育成を図り、中心市街地での出店を促し、中心市街地の活性化を図るものでございます。
 魅力あるまちづくりには、これら商業者への経営支援や空き店舗の対策も重要ですが、やはりこれらの取り組みだけでは佐賀市を魅力ある都市にすることは難しいのも現実であります。そこで、まずはまちの核であります中心市街地を活性化し、多くの人々が集い、魅力あるまちなかに変えていくことが必要であると考えまして、これまで中心市街地の核であります4核エリアの再生に取り組んでまいったところでございます。今年度からは、中心市街地の中心軸エリアであります中央大通り、いわゆるシンボルロードの活性化にも重点的に取り組んでいき、女性や若者にも魅力あるエリアにしていきたいと考えております。
 これら中心市街地再生の取り組みとあわせまして、魅力ある地域資源の発掘や一層の磨き上げ、それから子育て支援や安全、安心なまちづくりなどの住環境の整備、地域コミュニティの再生、地域力のアップなど重点的に取り組むことが、ほかのまちにない佐賀市の魅力を発揮していくことにつながっていくものと考えております。
 以上であります。
◎伊東博己 総務部長 
 私のほうからは、2番目の消防団に関する御質問についてお答えさせていただきます。
 佐賀市消防団員の過去3カ年の推移につきましては、各年度4月1日現在でありますが、平成24年度3,896人、平成25年度が3,876人、平成26年度が3,893人となっております。
 また、条例定数4,150人に対します充足率は、平成24年度が93.88%、平成25年度が93.40%、平成26年度が93.81%となっております。
 次に、消防団員の確保につきましての佐賀市の取り組みでございます。
 平成25年2月に県、市町、県消防協会で構成します佐賀県消防団員確保対策検討会の取りまとめた結果について示されております2つの視点を参考として実施していく予定でございます。
 1点目につきましては、現役消防団員のために必要な施策といたしまして、消防団のイメージアップ、団員とその家族へのメリット・特典の付与、装備等の充実、強化などでございます。
 2点目につきましては、若手団員確保のために必要な施策といたしまして、幅広い対象者への声かけ、自治会と協力した団員勧誘、公務員等の入団促進などでございます。
 そこで、1点目の具体的な施策といたしましては、消防団のイメージアップといたしましてチラシの作成ですとか、市報やホームページ、ぶんぶんテレビなどのメディアを活用し、消防団の必要性をPRしております。
 次に、団員とその家族へのメリットといたしまして、従来から実施しておりました旅館、ホテル、映画館などの協力を得ました料金割引を行うとともに、消防団員支援優遇制度の充実を図るもので、現在、利用できる施設は22施設でございますが、県消防協会と協力しまして、これを飲食店ですとかカラオケボックスなど大幅に利用できる施設をふやす取り組みを行うところでございます。
 最後に、装備の充実、強化といたしましては、いまだ統一されていない活動服の統一を早急に行うこと、団員の安全確保に寄与する救助用の半長靴──いわゆる編み上げ靴でございますけれども──への変更、ケプラー手袋の配備などを実施しておるところでございます。
 2点目の具体策といたしましては、幅広い対象者への声かけといたしまして、現役の消防団の方々にお願いし、友人、知人または後輩などへの声かけをお願いしております。また、分団へのお願いとしまして、自治会と協力して所管内での勧誘を継続して行っていただいております。
 次に、公務員への入団促進につきましては、市といたしましては4月に全庁各課長宛てに消防団入団についての依頼を行ったところでございます。また、今年度からは新規採用職員や係長級職員に対して、消防団についての理解を深めてもらい、加入してもらうことを目的としまして消防団の活動や現状についての説明を行ったところでございます。
 さらには、新規採用職員に対しましては、佐賀広域消防局に依頼いたしまして、消防団の理解を深めてもらうために規律習得や災害対応時の能力の向上を目的として基本動作訓練、心肺蘇生法実習を行ったところでございます。
 さらには、佐賀市消防団長と中部方面隊長に同行していただきまして、佐賀中央郵便局へ出向き、佐賀市消防団の現状などを説明し、郵便局員の佐賀市消防団への積極的な加入をお願いしたところでございます。
 消防団への加入は、あくまでも任意でございまして、大幅な加入増というのは難しいものもありますけれども、さまざまな勧誘活動を粘り強く行っていきたいと考えているところでございます。
 以上であります。
◎貞富博文 こども教育部長 
 私からは、3つ目の質問の小・中学校の耐震化についての質問についてお答えいたします。
 学校施設の耐震化及び老朽化対策として、平成19年度に策定した佐賀市学校施設整備計画に基づき、平成20年度から校舎や屋内運動場などの施設改築や耐震補強改修工事を進めておりましたが、東日本大震災の発生を受けて、平成23年5月に文部科学省より耐震化を早期に完了するようにとの方針が出されました。これを受けて、平成23年12月に整備計画の見直しを行い、完了年度を2年前倒しし、当初の平成32年度から平成30年度に変更いたしました。
 昨年8月議会以降の学校施設の耐震化の進捗状況でありますが、平成25年度に若楠小学校校舎及び巨勢小学校屋内運動場の工事が完了いたしました。その結果、耐震化率は平成25年4月時点では78.4%でありましたが、平成26年4月時点で81.4%となっております。
 平成26年度は、赤松小学校、北川副小学校、富士中学校の校舎及び屋内運動場の耐震化では最後となります新栄小学校の屋内運動場の工事が完了予定でありますし、循誘小学校、久保泉小学校、川上小学校の校舎及び城北中学校の技術教室棟の工事に着手する予定であります。
 また、平成27年度に工事着手予定の勧興小学校、巨勢小学校、鍋島小学校、高木瀬小学校の校舎の実施設計に今年度着手する予定であります。
 以上であります。
◆中山重俊 議員 
 それでは、一問一答に入りますが、昨年12月議会で質問をして、あんまり変わってないなという答弁だったような感じがいたします、概括的にこう聞いてですね。例えば、商業者育成事業なりにしても、中小企業振興資金貸付事業にしてもですね、12月議会で話されたのを繰り返しかなというふうに思っているところです。
 4核構想以降の話は、後でまた私も質問をいたしますけれども、まちの核、中心市街地の核としての4核エリアの再生が一応終わりに近づいたというのが、この前の12月の経済部長の答弁でございましたので、その後、それも含めて何かこう、もっと理念というか、大きな理念のもとにこう、何かあるのかなと思っていましたけど、その点については残念ながら答弁がなかったように思っております。
 こうして佐賀市を変えていきたいという画期的な話が聞きたかったわけですけれども、そこら辺についてはなかなか出てこない状況だったというふうに思います。
 それで、一問一答に入らせていただきますけれども、昨年12月議会の答弁では、市内の商店数について平成9年が4,296軒、平成14年が3,974軒、平成19年が3,570軒と、平成9年から平成19年にかけて726軒の減少があったと答弁されておりますが、そこら辺の原因、どのように捉えて、あるいはまた考えられているのか、示していただきたいと思います。
 これが、平成19年までしか統計がないというふうな話もちょっと聞いたわけですが、平成19年以降、もう平成26年でございますので、さらに減少が続いているんじゃないかというふうに思いますけれども、答弁を求めたいと思います。
◎赤司邦昭 副市長 
 市内の商店数の減少というふうなことで、統計的には平成9年、一番新しいのでは平成19年と、昨年12月時点でですね、ということですが、これに関しましては、平成19年の3,570軒、これが経済産業省の商業統計調査、これによりますと、やっぱり平成19年の3,570軒というのが一番新しい数値であります。これによりますと、やっぱり減って、726事業所が減少しているというふうな状況であります。
 その要因としてはどんなことが考えられるのかというふうなことがありました。さまざまなことがあろうかと思いますが、主なものといたしましては、長年の景気の低迷によりまして、消費額が減少しているというふうなことや郊外の大型ショッピングセンターを代表といたしますロードサイド店舗の増加、また人口の減少やモータリゼーションの進展によりまして、人々の行動範囲が広がったというふうなことが挙げられるんじゃないかなと思っております。
 以上です。
◆中山重俊 議員 
 今、いろいろ言われましたけれども、2つ目の質問に移りますが、佐賀市が実施されました、あるいは実施したと言っていいと思いますが、住宅リフォーム緊急助成事業というのがありました。3年間で波及効果が100億円を超すと、この経済波及効果を生んだと言われております。この話をいたしますと、今でもですね、市内の工務店や中小建設業者の皆さんからは、あれは本当に一息ついたと、そういう声をですね、喜びの声を聞いているところです。
 高崎市の話をまたいたしました。こういう商店リニューアル制度が高崎市では行われておりますと。ほかのところでも、三重県でしたか、幾つかこういう制度がなされようとしておりますし、九州でも志布志市がこういう事業に6月議会で取り組むというような話も聞いているところでございます。高崎市では、このさっき言いました住宅リフォーム助成事業をさらに進めて、商店リニューアルというふうな事業に取り組んで、特に広範に、例えば小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業と、この幅広い対象になっているわけですね。キャバレーも対象になっておりましたが、そういう、本当に税金をぴしゃっと納めていただくところは、そういう業種でも助成をしておりますと。で、ほかのところから、例えば、他業種から批判がありませんかという話を聞きましたら、さっきの齋藤課長は全くありませんと、一件も来ておりませんという話でございました。
 これらのこと踏まえましてですね、改めて中小事業者の支援の観点から商店リニューアル事業を捉えていただきたいし、実施に向けてぜひ研究をしていただきたいというふうに思いますが、答弁を求めたいと思います。
◎赤司邦昭 副市長 
 本市におきましても、商店リニューアル事業をやってほしいというふうな御意見ですけれども、過去3カ年間行いました住宅リフォーム緊急助成事業につきましては、住宅の耐震化、エコハウス化、ユニバーサルデザイン化などのリフォーム工事を促進することによりまして、住宅性能の向上及び快適な居住空間の充実を図るとともに、住宅投資の拡大によります地域経済の活性化を目的として、佐賀県の基金を原資とし、市のほうも一般財源を継ぎ足しておりますが、実施したところでありますが、市内への経済波及効果は、先ほど議員のほうからもありましたが、90億円余りと推計しております。
 一方、高崎市で実施されております商店リニューアル助成事業につきましては、市内店舗の魅力を高め、集客力の向上を図るということで店舗改装や店舗等で専ら使われます備品の購入に対して補助するものでありまして、また、補助の条件といたしましては、改装工事の施工業者などは市内の事業者に限定するということで市内の中小事業者への支援にもつながり、地域の経済対策としての一面も持ち合わせた取り組みであったというふうに考えております。
 この高崎市の制度は、商店の魅力を高め、集客力の向上を図るということを、店舗改装というハードの面で捉えて解決を図ろうというふうなものでございますが、施設だけを新しくしてお客さんが来るかと言えば、私はちょっとそこは疑問かなと思っております。
 そういうふうな面、新しくなれば新しく来るかもわかりませんが、それよりももっと大事なのは、やはりソフトの面、消費者をどのようにして取り込むか、商品はどういうふうなものを並べるか、どういうふうなものが非常に収益が高いのかと、そういうふうなやはりソフトの面が非常に大事ではないのかなと思っております。そういうふうなことで、ハードだけでは、やはり政策では一過性になるのではないかなという思いも持っております。
 私が知っているところは非常に食堂なんか、店がちょっと設備なんかあんまりよくないんですけれども、お客さんが絶え間なく来ているということは、やはりそこの事業主のサービス精神、それから、いかに営業をやっていこうかという、そういうふうなソフト面の努力があるのかなというふうに思っております。
 そういうふうなことで、個店のリフォームに公的補助金をというふうなことに関しましては、やはり十分理解、またいろんなことを政策的な部分等本当に必要かどうかということを十分検討すべきではないかなと思っております。
 いずれにしましても、高崎市の取り組みは昨年度から開始されたというふうなことでありますので、まずはその効果の検証やほかの地方団体の動向なども捉えていきたいと考えております。
 以上です。
◆中山重俊 議員 
 総括質問の答弁で赤司副市長はソフト面を強調されましたけれども、私は両方大事だと思うんですよ。ソフト面、やっぱりあそこに行けば、ああ、あの店主がよかもんねとか、やっぱりその接客を初めとして、そういうのは大事だというふうに思いますし、またあそこの店に行けば、ああ、この前までえらいこう、焼肉店がちょっと壁がくすんでいたけど、新しくなってよかったねと、そういうハードの面も私はあるんじゃないかなというふうに思うんですよね。ですから、ソフト面を特化されんで、ハード面もやはり検討していただきたいというふうに思います。
 それでは、次に移らさせていただきますけれども、市長がホームページに出されておりますが、ことしの抱負として5つの重点施策、これを打ち出されております。その第1に、経済の活性化、まちの活力の向上における中心市街地の再生を掲げられておるわけです。総括質問のところでも、そういう答弁が含まれていたかと思います。
 そのホームページの中で、NHK佐賀放送会館の県商工会館跡地への移転によって既存の計画が一段落をする、ことしは駅前と中央大通りの活性化計画に取りかかりたいと、このようにホームページ上で述べられておりました。
 また、昨年12月議会では経済部長より、先ほども出ておりましたけれども、4核構想、これがもう終わりに近づいており、その後は中央大通りの活性化に向けた取り組みに取りかかるというふうに答弁されておるんですけれども、現状はどのように推移しているのかですね、どうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
◎赤司邦昭 副市長 
 お答えいたします。
 4核構想後の駅前や中央大通りの活性化に向けた取り組みの状況というふうなことでございますが、中心市街地の活性化につきましては、先ほど議員おっしゃいましたように、また私どもも議会答弁等しておりますように、これまでは早急に再生を図る必要があるというふうなことで、4核エリアを重点的に取り組んできたところでございます。
 それで、4核エリアでは、ハード面ではエスプラッツの再開、ハローワーク佐賀の誘致、佐賀県国民健康保険団体連合会の誘致、それからことし4月にオープンしました佐賀商工ビルの建設など対処すべき重立ったものの整備に一定のめどがついたというふうなことから、今年度からは活性化対策の重点を中央大通りのほうに、ちょっと軸足を移そうというふうなことで考えております。
 中央大通りは、JR佐賀駅から佐賀城公園に至ります、いわば佐賀市の玄関口とも言える通りでございますが、老朽化した建物が散在しまして、また2階以上には空き店舗が目立つともに、歩道にも構造物が大きくはみ出した店舗が目立つなど、活性化に向けた取り組みが不可欠であると考えております。
 中央大通りの再生に当たりましては、まずは中心市街地活性化基本計画の実践プログラムとして、中央大通りを対象エリアとした中央大通り再生計画を今年度中に作成したいと考えております。
 なお、この再生計画を策定することに関しまして、もう既に検討には着手しておりまして、去る5月29日に中央大通り再生会議を発足したところでございます。その会議におきましては、中央大通りの現況と課題、またそれから考えられる論点などについて、委員の皆さん方に御協議いただいたところでございます。
 次に、佐賀駅周辺の整備につきましては、今後の整備のあり方などを検討するに当たっての基礎的な調査の実施を予定しておりまして、現在、その準備作業を行っているというふうな状況でございます。
 以上です。
◆中山重俊 議員 
 先ほど答弁がありましたが、5月29日の第1回の中央大通り再生会議、これが開かれたということでございますけれども、その中身をもう少し詳細に答弁いただきたいし、現状分析とか、あるいは空き店舗の推移、人口の推移などですね、ここら辺がどうなってきているのかという点についても再生会議で出されているというふうに聞いておりますけれども、その点についての御答弁をお願いします。
◎赤司邦昭 副市長 
 この中央大通り再生会議の1回目の会議ですけれども、この委員は18名──地域の地権者、自治会、それから商工団体の代表の方、それから学識経験者等を入れまして18名、それにアドバイザーを1名入れております。
 そういうふうな方々で構成しておりまして、第1回目の会議では、中心市街地の現状について御説明いたしております。
 その中で、空き店舗と人口の推移の状況を申し上げました。その数値といたしましては、まず空き店舗率は平成25年6月現在で中心市街地全体で18.4%、また人口は平成26年3月末日現在で中心市街地全体では、緩やかに増加をしているという状況ではありますが、9,040人というふうなことで御報告したところでございます。
 以上です。
◆中山重俊 議員 
 今、始まったということの再生会議でございますので、これ以上のことは出ないかというふうに思うわけでございます。
 じゃ、次に移らさせていただきますが、市長のホームページの最後の辺にですね、若者や女性が集うにぎわいのあるまちづくりを進めたいと、このように言われておりますけれども、高崎市では、まちの、いわゆるまちなかのオープンカフェ、あるいはまたコミュニティサイクル等が導入されておったわけですが、そこら辺についてのお考えはないのかどうか、お答えいただきたいと思います。
◎赤司邦昭 副市長 
 若者や女性をまちの中に呼び込む手法として、高崎市が実施しているオープンカフェやコミュニティサイクルの導入はどうかというふうな御質問だったと思いますが、これに関しまして、議員御紹介の高崎市のまちなかオープンカフェとまちなかコミュニティサイクル、これらの事業は、中心市街地の回遊性の向上とにぎわいの創出を図るというふうなことを目的として実施されていると聞いております。
 この2つの事業の共通した特徴といたしましては、土地再生特別措置法の法律が一部改正されまして、道路占用許可基準が緩和できる制度の創設に伴いまして、この制度を利用して道路空間をまちのにぎわいの創出のために利用しているというところでございます。
 本市におきましても、コミュニティサイクルのような事業やオープンカフェは取り組まれている団体がございます。
 まず、コミュニティサイクルでございますが、高崎市とはちょっと違いますが、有料のレンタサイクルを民間の団体や佐賀大学の学生などが運営されておりまして、民間の団体は自転車6台ですか、佐賀駅の南口に設置されたレンタサイクルでございまして、大体この利用が1月平均で延べ100台が利用されているという状況でございます。
 次にまた、オープンカフェですが、昨年、佐賀玉屋と連携いたしまして、玉屋の本館と南館の間の道路を通行どめにして、そこにテーブルや椅子を配置しまして、ゆっくりと休憩できる空間をつくり出したところ、多くの方々に飲食や休憩の場所として利用いただいたところでございます。
 また、民間の店舗でも、このオープンカフェ的なスタイルで営業をされているところもあります。中心市街地の活性化を図るためには、そこに住む人をふやし、また訪れる人、それからまちを歩く人をふやすことが必要であります。また、まちに活気を出すためには、若い世代や女性の方にまちに来ていただくことは重要な要素だと考えております。
 そういった意味でも、議員御提案の2つの事業は、女性や若い世代をまちなかに呼び込むためのツールとして、まちなかのにぎわいづくりや回遊性の向上に一定の効果があるものと考えております。
 しかしながら、既に取り組まれている民間の事業者もいらっしゃるというふうなことですし、担い手をどうするのか、また財政的な問題もありますので、解決すべき問題も多々ございますので、こういうふうなことに関しましては、関係者の方々と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
 以上です。
◆中山重俊 議員 
 じゃ、ちょっと経済部がいっぱいになりましたので、以上で経済部を終わります。
 次に、消防団員の確保の問題についてお尋ねいたします。
 地方自治法で消防団員には報酬、手当を払わなくてはならないと規定されております。その報酬及び出動手当は市町村の条例で定めることになっておりますけれども、佐賀市では団員の報酬額、どのようになっているのでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 本市の消防団員の年間報酬につきましては、佐賀市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例におきまして、団長が12万3,000円、副団長が7万3,000円、分団長が5万8,000円、副分団長が4万3,000円、部長が3万3,000円、班長が1万5,000円、団員が1万3,000円、支援団員が5,200円と定められております。
 以上です。
◆中山重俊 議員 
 次に移りますけれども、平成25年12月13日に施行されました消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第13条で、消防団の活動の充実、強化のための施策として消防団員の処遇の改善がうたわれております。
 団員の報酬額は、今、1万3,000円と言われましたが、交付税単価は3万6,500円と、このようになっているわけです。団員確保の観点からもですね、今、先ほど言われました、団員の額、これは改善していく必要があるんじゃないかというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 今、言われた3万6,500円につきましては、地方交付税を算定するための基準財政需要額算定におけます消防団員において定められている数字でございまして、また一方で団員の数も基準財政需要額の算定におけます標準につきましては、10万人当たり563人となっておりまして、これを佐賀市の人口規模に合わせますと約1,326人となります。
 一方、これに対しまして、佐賀市の実際の消防団員は、先ほど申しましたとおり、3,893名でございまして、大幅に上回っております。
 このように普通交付税の算定基準と単純に比較することは困難であるというふうに考えておりまして、報酬については現状、今のところ、先ほど申しましたような形で進めていきたいと考えているところでございます。
◆中山重俊 議員 
 団員確保を強調されて、市報さがでも6月1日付でPRされておりましたけれども、やはり交付税単価といいますか、その算定の単価で3万6,500円と、このようになっているわけですから、その人数がふえるということはいいことですし、消防団員の充足率が93%というのは、やはり私は日本一ではないかというふうに思うんですけれども、そういう状況をですね、じゃあ1,300人ぐらいでいいのかというふうにはならないというふうに思うんですね。
 ですから、その点は、やはり十分に考えていただきたいし、一遍に3万6,500円ですか、そこまではいかなくてもですね、一定程度の改善はぜひ必要だというふうに思います。これはちょっと指摘しておきます。
 次に、火災など各種災害や予防広報活動などに出動した場合の手当はどうなっておるのでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 出動手当につきましても、先ほど申しました条例において定められておりまして、火災ですとか警戒等の職務に従事した場合につきましては、1回につき1,300円、訓練等の職務に従事した場合につきましては、1回につき1,000円を支給するというふうに定められております。
 以上です。
◆中山重俊 議員 
 出動手当についても交付税単価でいいますと、1回の出動手当は7,000円というふうになっているわけですね。しかし、現実には今、言われましたように、非常に少ない実態にあるわけです。1,000円、あるいは1,300円と、こういうふうに言われました。出動手当もですね、交付税単価に近づける必要があるというふうに考えるんですけれども、いかがですか。
◎伊東博己 総務部長 
 現在の出動手当につきましては、合併協議の中で決定されたものでございまして、平成24年4月1日から実施しているところでございます。しかし、平成7年の阪神・淡路大震災や平成23年の東日本大震災などによりまして、国におかれましては、昨年の12月13日に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が公布、施行をされております。その中で、議員が先ほど述べられましたとおり、この法律では消防団員の処遇改善が明記されておるところでございます。実際、これらの趣旨を踏まえまして、今年度から退職金の引き上げを行ったところでございますが、消防団員の処遇改善は今後の課題であるというふうには認識しているところでございます。
◆中山重俊 議員 
 今後の課題というんじゃなくて、やっぱり改善の方向でぜひ力を入れていただきたいというふうに思うわけであります。
 それで、最後になりますけど、この消防団のトップは市長になっておりまして、市町村は当該区域の消防について消防組織法第6条で十分に果たすべき責任を有するとされて、同7条で市町村の消防は条例により市町村長が管理するというふうになっているわけですね。
 市民の生命、身体、財産を守って昼夜を問わず御活躍いただいている消防団員の処遇改善は、やっぱり喫緊の課題だというふうに思っております。
 それで、ちょっと行政のトップである市長にですね、その考えをお尋ねしたいと思います。
◎秀島敏行 市長 
 消防団の皆さんの苦労の話をしていただいております。
 言われていますように、誠意を持ちながら市民の生命、財産等を守っていただいて、そして守るために訓練を積んで、そしていざというときには出動をされるということでございます。いわゆるボランティア的な団体の中で、こんなに統率のとれた、また頼りになる部隊というのは、ほかには見当たらないと私は思っているところであります。
 そんなに苦労をされているのに比べて、待遇、あるいは装備の部分はどうかと申しますと、先ほど総務部長が言っていましたように、かなりお粗末な部分、あるいは低いものとなっています。こういったものは十分私も認識しておりますし、少しでも改善ができればと、そういう方向で臨ませていただきたいというふうに思っています。
◆中山重俊 議員 
 ぜひ、最後に言われました、改善の方向でよろしくお願いしたいと思います。
 じゃ、次に移ります。
 先ほど答弁の中で、佐賀市の耐震化率81.4%と言われたと思いますけれどもね、実際上、先日発表されました文部科学省の──県内の公立小・中学校の耐震化率が90.3%と、全国47都道府県中30位ということですけれども、佐賀市は何で81.4%なのか、つまり耐震化率がおくれている理由について述べていただきたいと思います。
◎貞富博文 こども教育部長 
 耐震化のおくれの理由についてにお答えいたします。
 耐震化のおくれにつきましては、棟数が多い上に耐震補強を行う校舎の築年数が相当経過しているために、あわせて老朽化対策が必要な状況であり、このことも大きな要因となっております。
 耐震補強工事のみを先行し、耐震化対策の早期完了を目指すことは可能ではありますけれども、数年後に老朽化対策として大規模改修工事を実施しなければならないということになり、学校における学習環境の負担が大きいため、本市においては、耐震補強工事と大規模改修工事をあわせて行うこととしております。
 このように2つの事業をあわせて行っているところですが、大規模改修工事は耐震補強工事より費用がかかり、工期も長期にわたります。そうしたこともあって、事業年数が長くならざるを得ない状況であります。
 そうした状況ではありますけれども、耐震化の早期完了は重要な課題と位置づけ、2年の前倒しを行ってきたところであります。そして、計画どおりに耐震化を完了するために鋭意努力をしているところでございます。
 以上です。
◆中山重俊 議員 
 今、言われましたように、おくれがね、あわせて大規模改修もということになっているんでということを言われましたが、次に耐震化の事業費の推移について、これまで、平成26年度までの事業費と今後の事業費、どのように見ておられるのか、御答弁をいただきたいと思います。
◎貞富博文 こども教育部長 
 学校施設の施設改築及び耐震補強工事の事業費につきましては、平成20年度の事業着手から平成26年度当初予算までの事業費が約115億円、今後の事業費としては平成30年度までに約54億円を見込んでいるところでございます。
◆中山重俊 議員 
 そういう事業があるわけですから、この耐震化事業の中で市内業者に仕事が行くということが非常に大事じゃないかなというふうに思うわけですけれども、市内業者の受注状況について述べていただきたいと思います。
◎貞富博文 こども教育部長 
 市内業者の受注状況についての御質問にお答えいたします。
 平成20年度の事業開始から、学校施設の改築及び耐震補強改修工事等の主な工事につきましては、市内に本店を有する業者が受注をいたしております。
 また、下請業者につきましても、工事発注の際に現場説明書により市内業者を優先的に採用することをお願いしているところでございます。
 以上でございます。
◆中山重俊 議員 
 小・中学校の体育館とか武道場で、大地震に備えたつり天井の落下防止対策が進んでいないという実態があると言われておるわけですが、ふだんは子どもたちが使うわけですけど、それ以外では災害時にはですね、住民の避難場所としての役割も期待されているわけですけれども、佐賀市の対応はどうなっておるんでしょうか。
◎貞富博文 こども教育部長 
 非構造部材の中でも特に大きな事故につながる天井材の落下防止対策につきましては、全ての小・中学校の体育館のうち10棟が対策を行う必要があり、平成25年度から改修工事を始めております。
 平成25年度は、南川副小学校、嘉瀬小学校、思斉中学校の改修工事が完了し、本年度は本庄小学校、城南中学校を予定しております。残りの5棟につきましても、平成29年度をめどに改修工事が完了する予定であります。
 また、武道場につきましては、中学校の3棟が天井材の落下防止対策が必要であります。現在、耐震化のための工法等の検討を行っており、順次、対応をしていく予定でございます。
 以上です。
◆中山重俊 議員 
 ぜひ、武道場の3校についてもですね、工法等を研究されて早急にお願いしたいというふうに思います。
 また、10棟のうち5棟ということですから、あとの5棟についてもですね、早急な対応をお願いしたいと思います。
 次に移りますが、つり天井の撤去、あるいはつり下げるワイヤの補強、ネット処置といった対策について、その財源は国の財政支援措置を活用すればですね、対策費用の自治体負担は13.3%に抑えられるというふうに聞いているわけですが、佐賀市の財源充当についてのお考えをお願いします。
◎貞富博文 こども教育部長 
 非構造部材の耐震化対策については、平成25年度に完了した事業については、学校施設環境改善交付金及び全国防災事業債の国の財政措置を活用しております。平成26年度事業についても同様の予定でございます。今後も、屋内運動場の天井材の落下防止対策については、計画に基づいて実施していきたいと考えております。
 また、実施に当たっては、学校施設環境改善交付金の交付を受けるなど、財政面でできるだけ有利となるように十分検討を行いながら進めていきたいというふうに考えております。
 以上です。
◆中山重俊 議員 
 これまでも私自身質問してまいりましたが、教育環境の整備ということで、太陽光発電の設置等が進められておるわけですが、また、近年では民間の電気事業者などへの体育館や校舎の屋根貸しによる太陽光発電も行われているようですけれども、最後にその実態についてお答えいただきたいと思います。
◎貞富博文 こども教育部長 
 太陽光発電装置については、平成24年度に市事業として2校、平成25年度に屋根貸しとして10校に設置しております。
 今後も環境対策及び環境教育の一環として、学校の改築及び大規模改造時に設置可能な施設については、できる限り設置を行う予定でございます。
 以上でございます。
◆千綿正明 議員 
 通告に従い、以下の5点について質問いたします。
 まず1点目、市営団地の電気料金削減について質問したいと思います。
 現在の民間の電力というのは、当然ながら九州電力から直接引き込みをされておりますが、現在、新しいビジネスモデルとして高圧電流を引き、それから小分けをして各世帯に電力を引くことで、設備はその設置会社が無料で設置し、各個別家庭においては1割ほど電気料金が安くなるというビジネスモデルがあるようでございます。つまり高圧電力が通常の電力より料金が安いことを利用して、こういうモデルが成り立っているようであります。
 佐賀市役所としても、市営団地を持っておりまして、そこには所得が低い方も多数いらっしゃると聞きます。そこで、こういうビジネスモデルを利用して、佐賀市の持ち出しもなく、各世帯の電気料金を減らすことができれば、住んでいる方にとっては大変ありがたいことだと思いますが、このことについて執行部のお考えをお聞かせください。
 2番目に、二世帯住宅の固定資産税減免についてですが、この件については4番目のコンパクトシティ構想の中で触れていきたいと思いますので、後ほど一緒に質問をさせていただきます。
 3点目に、中学校でのネット教育について質問させていただきます。
 初当選以来、パソコンやインターネット関連の質問をしてきた者として、今、一番懸念していることを質問させていただきたいと思います。
 現在、小・中学校の生徒に携帯、特にスマートフォンと言われる電話を持っている生徒が少なからずいて、いじめもネットの中で行われる事例が出てきています。例えば、LINEというアプリでLINE外しといういじめが問題になってきております。また、先日、佐賀県警のサイバー担当の方の講演の中で聞いた話ですが、一時ネットで問題になった、コンビニの冷蔵庫で寝そべった写真をネットにアップをして、それが広がりコンビニが閉店に追い込まれたり、リベンジポルノの問題も現在、国会で議論されているところであります。
 ネットの世界というのは大変怖いところがあり、ネットでオープンにした時点で消すことができなくなってしまいますし、一度公開した映像や文字は永久に残ることになります。企業の就職担当者は、採用する場合、ネットで名前を検索し、そのネットでの投稿を見て採用の判断に使うという話もあります。子どもたちは、ネットの怖さと便利さを知らずに、ついついアップをしていることも多いと思います。ネットの便利さと怖さを教えていく必要があると考えます。
 本来、子どものしつけや社会性などについては、学校ではなく、家庭で本来教育すべきであるということは十分承知しているところではありますが、現在の保護者はスマートフォンがない時代に育ち、使い方についても子どもたちが先行をしております。これを考えたときに、教育の中で子どもたちへの情報モラル教育が必要だと考えます。現在の学校の授業の中ではどういう対応をとられているのか、お答えください。
 4番目のコンパクトシティ構想について質問をいたしますが、質問の趣旨は、定住人口をいかにふやしていくかということが主題であり、特に土地に関しての質問をさせていただきたいと思いますが、午前中の江頭議員とぶつかっているところが多々あるため、この問題は一問一答の中で質問させていただきたいと思います。
 そこで、総括質問では二世帯住宅について質問をさせていただきたいと思います。
 現在、佐賀市の中心地には空き家が出てきて、空き家条例を制定して対策をとっているところではありますが、一方で調整区域が開発をされ、住宅になっている現状があり、ほとんど子育て世代が家を建てられているのが多いように感じます。
 私もいろんなところで聞く話でもありますが、以前建った一戸建てに子どもが戻ってくるというのは少なく、今後の人口減少を考えれば、自治会の構成がいびつになってくるのではないかと心配するものであります。昔は、子どもの中の1人が家を継承し、守り育ててきたという部分がありますが、現在では家を守るという意識が希薄になっているせいか、同居がなくなったというのが現状のように感じます。こういうことが続けば、自治会の運営にも支障が出てくると感じます。
 そこで、二世帯住宅への固定資産税等の減免について、現状はどうなのかをお答えいただきたいと思います。
 最後の質問になりますが、これは2月議会で中本議員と私が取り上げた防犯カメラ付自動販売機の設置についてですが、2月議会での答弁では、今後はプロポーザル方式で検討していきたいということでした。3月末までに幾つかの設置のプロポーザルをされているようですが、防犯カメラ付自動販売機は設置をされていないようであります。その経緯をまず説明していただきたいと思います。
 以上、5つを質問いたしまして、総括質問とさせていただきます。
◎松村健 建設部長 
 私からは1点目、高圧一括受電の導入で電気料金を削減し、市営住宅入居者の負担軽減が図れないかといった趣旨の御質問にお答えをいたします。
 電力小売自由化により大口需要者の電気料金が安くなったことで、マンションでの高圧受電サービスに参入する企業が登場しているようでございます。高圧である6,600ボルトの電気を受電し、100、200ボルトの低圧に落として各戸に供給する方法で、一括受電と各戸受電の契約料金の差額を高圧受電に係る設備費の償還、入居者へは電気料金の割引で還元するという仕組みのようでございます。受変電設備の設置、メンテナンス、電気使用量の検針、電気料の徴収まで業者が行い、マンション側に経費負担をかけずに電気料金の削減を図っているという状況でございます。
 この事業は、電気使用量が50キロワット以上に達するおおよそ40戸以上のマンション等で行われている方法であり、公営住宅関係者からの問い合わせはあっているようでございますが、今回、私どものほうで調べた範囲では、九州管内では公営住宅に実際に導入されている実績はありませんでした。例えば、既存の市営住宅で導入した場合、メリットとして、まず何よりも入居者の電気料金が下がることが挙げられます。一方、デメリットとしては、受変電設備から先の住宅までの各戸への配線工事が必要となり、これは市で負担することになります。あと、既存住宅にはない受変電設備の設置場所を新たにつくる必要があること、また、この契約には契約期間が設定されておりまして、中途解約には違約金が発生することもあり得るということ、また、このサービスを提供する事業者が九州に少なく、十分な競争原理が働かないおそれがあることなど、まだリスクを抱えることも事実であります。
 ただし、建てかえ団地においては、当初設計時に電気室等の施設を盛り込んでおけば、さきに述べました配線工事費や受変電設備設置場所の問題は事前に回避することはできます。
 こういう状況ではありますが、2年後の2016年には一般家庭向けを含めた電力小売の完全自由化が予定されているようでありますので、それ以降に新たな企業の参入やサービス手法がまた新たに生まれてくることも考えられ、もっと有利な条件が提示されることも予想されるところであります。
 御提案いただきました高圧一括受電につきましては、市が区分所有しておりますエスプラッツ、iスクエアビル、新商工ビル等では既に導入しておりますが、市営住宅への導入となりますと、入居者のライフラインにかかわることなので、メリットやデメリットについて情報収集し、電力の供給を取り巻く社会情勢の変化を注視して、慎重に判断してまいりたいと考えているところであります。
 以上でございます。
◎東島正明 教育長 
 私のほうには、中学校における情報モラル教育の現状ということでお尋ねでございます。
 現在、非常に危惧していることは、中学生を取り巻くネット社会が子どもに及ぼす影響、この1つに、やはりインターネットの書き込みによる誹謗中傷、いわゆるネットいじめの問題でございます。それから、有害サイトやネット詐欺による高額な請求の危険性、それからオンラインゲームに代表されるネット依存の問題、もうこれらの問題は本当に重要な教育課題でございます。
 したがいまして、中学生が情報についての正しい理解や、あるいは情報モラルが不十分なままでスマートフォンやパソコンなどの情報機器を使用しておりますと、これはやはり犯罪に巻き込まれる危険性がありますし、逆に犯罪者にもなり得ると、こういう現状にあります。まさに、今、報道されています熊本県人吉市の高校3年生の殺害事件、これもネットを介したものでございまして、大変痛ましい事件でもございます。したがいまして、生徒に情報モラル教育を通して、インターネットの利便性、それから危険性、これを正しく理解させて、適切に情報を活用していく能力を育てるということがこれからとても大事になってまいります。
 ところで、中学校で今どういう取り組みをやっているかということでございますが、1つは、これは技術・家庭科、この中で取り扱う学習内容となっており、著作権とか、自分が発信した情報に対する責任を理解させるとか、こういうことを通しながら情報モラルについて学んでいるようでございます。
 また、道徳教育につきましても、これまた他者への思いやり、あるいは礼儀、友情、法律の遵守、こういう内容で情報モラルと関連づけた指導を行っております。
 ただ、現在、どの教科においても、授業の中でほとんどパソコン、情報通信ネットワークを活用いたします。したがいまして、全教科全領域で、これを活用するときには情報モラルの教育もあわせて学習させる必要があるというふうに考えております。
 よく考えてみますと、インターネットによる被害というのは、学校外での生活、この中でほとんど起きております。したがいまして、学校で正しい知識の理解、モラルについての指導、これは行いますけれども、家庭と連携した取り組みというのは、これはとても大事だというふうに思っております。
 幸いにして、ことし3月、文部科学省が情報化社会の新たな問題を考えるための教材、指導の手引というのを作成いたしました。これは、具体的に事例とか、指導の方法とか、指導内容とかを示しております。これも使いながら、今後、各学校の情報モラル教育の一層の推進を図りたいというふうに考えています。
 また、新たに教育委員会といたしましては、平成26年2月に佐賀市教育委員会の中で佐賀市教育情報化推進計画を打ち立てました。この中に、情報モラル教育は重要項目として起こしております。したがいまして、教育委員会の施策としても取り組んでまいりたいと。研修等を中心にしながら、各学校のモラル教育の年間指導計画、これを統一的に各学校きちんとつくって展開をしてまいりたいというふうに考えておるところです。
 以上でございます。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 私からは、二世帯住宅を建てられた際に受けられる固定資産税の軽減措置について、どんなものがあるかということでございますが、まず二世帯住宅の場合の前に、一般的な専用住宅を新築した場合を御説明いたしまして、二世帯住宅との比較での説明とさせていただきたいと思います。
 まず、一般住宅を新築した場合ですね、建物自体には、地方税法の規定によりまして、延べ床面積が50平方メートル以上、280平方メートル以下の場合に、まず120平方メートルまでの部分の税額を新築後3年間のみ2分の1とする減額措置が設けられています。
 次に、下の住宅の敷地になりますけれども、これも住宅1戸当たり200平方メートルまでの評価額をまずは6分の1に。で、200平方メートルをもし超えた場合ですね、残りの超える部分の評価額を3分の1に減額して税額を算出する特例措置、この2つがあることになっています。この住宅敷地に対する特例措置は、住宅がある間、ずっと適用されるものでございます。
 これを踏まえまして、二世帯住宅の場合について御説明いたしますが、まず固定資産税の課税上の二世帯住宅ということについて、どのようなものかということを申し上げておきたいと思います。
 それぞれの世帯が居住する部分に、それぞれ構造上、利用上の独立性があるものとされています。難しい言い方ですけれども、構造上の独立性とは、それぞれの世帯が簡単に行き来できないように、居住する部分の間に壁などで遮断されている状態を指します。そういうことを示すということです。
 また、利用上の独立性とは、それぞれに専用の玄関があったり、台所、トイレが備わっておるということで、それぞれの専用部分だけで生活ができるようになっている状態を示しております。単に2世帯が同居していればよいというものではなくて、それぞれ独立した住宅として使用できるようなつくりになっているということでありまして、これらを満たしている場合には、前述の建物の減額措置と敷地の特例措置が2戸分に適用されるということになります。
 具体的に例を挙げて税額の差異について説明したいと思いますが、仮に敷地面積300平方メートル──これは約90坪ですけれども、評価額900万円の土地に、延べ床面積200平方メートル──約70坪ですね、評価額が1,500万円の住宅を新築したといたします。通常、一戸建てでの専用住宅の場合には、これに対する減額措置と敷地の特例措置、1戸分適用いたしますので、税額は17万5,000円となります。これが同じ敷地に課税上の二世帯住宅を建てたとした場合には、2戸分の適用になりますが、税額は12万6,000円となりまして、通常の一戸建てと比べて4万9,000円の減額となります。
 以上でございます。
◎伊東博己 総務部長 
 私のほうからは、2月議会一般質問後の多機能型自動販売機のプロポーザル入札のその後の経過についてお答えします。
 まず、3月10日に参加予定業者の方々に仕様書の説明会を開催したところでございます。その主な内容につきましては、7支所及び嘉瀬の水防センター、高木瀬のサッカー・ラグビー場の9カ所全てにおいて災害時対応型の自動販売機を設置すること。2点目に、佐賀市の災害対応力の向上に寄与するようなさまざまな内容の提案を検討し、独自の提案を行うことという2点の条件をつけております。
 そこで、3月14日にプロポーザル審査会を実施し、4業者の方が参加されました。その際、4業者のうち1業者のほうからは、設置する自動販売機9カ所のうちに1カ所について防犯カメラ付自動販売機の提案もなされました。しかし、これらの自動販売機の設置場所が防災の拠点であるため、防災機能の高い提案を採用したところでございます。
 以上でございます。
◆千綿正明 議員 
 それぞれ答弁ありがとうございました。
 まず、市営団地の電気料金の削減の件なんですけれども、今、アベノミクスだ、何だかんだと言われて、物価が上昇傾向にあるわけですね。で、やはり市営団地にお住まいの方については低所得者とかが結構多いわけですね。いろんなデメリットも、それはわかりますが、もしですよ、例えば、新築の今あるところの市営団地については検討なりなんなりをやはりしてほしいなと思います。電気もやっぱり、九電さんもですね、今、原発動いていないので、かなり赤字がふえていますので、そういう意味では電力量を下げる意味にもなるのかなという気がしますので、ここはメリット、デメリット、十分検討しながらぜひお願いしたいということと、新築についてはですよ、先ほどちょっと言われましたが、こういうやり方があるんだということを踏まえて、ぜひ検討していただきたいということを申し添えておきたいと思います。
 それで、ネットの教育です。これは、実は私、総括質問の中でも言いましたが、本来はしつけや社会性については、私は家庭でやるものだと思っております。しかし、先ほど総括質問でも言いましたように、今、スマートフォンの使い方、子どもに聞いている親が結構多いです。で、まだ親がガラケーなんですね。要するにガラパゴス携帯なので、スマートフォンのことわからないんですよ。で、当然、私たちが育ったときは携帯電話なんかありませんでした。うちの家に固定電話が来たのが小学校5年生ですから、当然そういう、もう全然未知の世界なんですね。
 で、本当に怖いなと思うのは、実はある人から教えてもらったんですが、写真をLINEにアップします。で、実はスマートフォンで撮った写真というのは位置情報が添付されているんですね。で、その位置情報は、LINEにアップして、LINEの特別なアプリを使うと、誰がどこで発言したかというのは、地図の上に全部載ってきます。例えば、女の子がLINEの中で写真つきで夜11時ごろ発言したとしますね。そうすると、どこで発言したかってわかるようになるんですよ。もう非常に私、女の子の子どももいますので、非常にもう戦慄を覚えた記憶があるんですね。
 だから、PTAのほうでも当然、重点課題として情報モラルのほうはやっていくつもりでありますけれども、いまいち学校側の生徒指導の先生、そこまで本当に考えられているのかなというちょっと気持ちがあるんですね。学校によっては、特に重要視してやっていきたいというところもあります。だから、先ほど、ちょっとサイバー担当の藤井さんという方の講演を聞いたんですけれども、犯罪の事例をやっぱり挙げてほしいなと。生徒指導の先生たち、勉強してほしいなと思うんですね。これは、当然、保護者にも情報として与えるべきものだと思います。例えば、こういった事例で、こういった使い方で犯罪が起きていますよというようなことをですね、やっぱり怖さを教えないとなかなか一生懸命にならないんじゃないかと思うんですけれども、生徒指導の先生たちに、例えば、警察との連携とかいう部分で教育委員会としてどういうふうにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎東島正明 教育長 
 大変急速化する情報化の中で、正直、教職員も恐らく半々ぐらいじゃないかなというふうに思います。そういう意味では、危機意識は薄い方もいらっしゃるのは、これはもう否めない事実です。
 ただ、生徒指導の面では、常に年間、定期的に警察のほうと連携をとりながら会議も行っております。その中の大きな柱にネットというのがあるだろうというふうに思っておりますし、私どもが今回出した計画の中でも、これを佐賀市として研修をしっかり組んで先生方に危機感を持っていただく、これが大事だなと。これは、生徒指導担当ということに限らず、情報関係の先生には特にそれを知っていただきたい。しかも、やはり事例が一番いいんですね。事例研修をしないと本物にはならないと私思っていますので、今度、夏には、この計画の一つとして、市の施策の中で教職員の事例の研修会を行いたいというふうに思っています。で、それを学校で生かしていただきたい。
 もう1つは、今までネットに関するモラル教育が、年間の計画はそれぞれ学校任せでした。これをうちのほうで統一して、しかも各教科と関連させながら充実して、しかも関連させて効果が上がるような、そういう計画を各学校につくっていただいて実践していこうというふうに今考えているところです。
 以上です。
◆千綿正明 議員 
 ぜひやってほしいですね。というのが、愛知県のある市のPTAで、9時以降はスマートフォンを禁止しますというような約束事をつくられたそうです。賛否両論ありますが、今、子どもたちが疲れているのの一つに、例えば、LINEとかでメールが来て、即返さなきゃいけない。それが昔はですよ、例えば、友達と別れて家に帰れば、ほっとする瞬間というのがあるんです。しかし、LINEとつながっているおかげで夜中まで、結局メールが来たから、それを返さなきゃいけない。返さないと何を言われるかわからない、いじめにつながってしまうという部分があってですね、そういった部分を断ち切ろうとして、市のPTAは約束事として9時以降はスマートフォン禁止ということをされたそうです。で、やはり助かっている家庭もいらっしゃるということなんですね。年がら年中、友達とつながっていることを気にしなければいけないというのは、心の休まる場がないんですよ。で、そういったことが現状起きている。
 例えば、先生によっては、LINEも知らない、フェイスブックも知らない、グーグルプラスも知らないという方は結構多いですね。だから、知らないから対応のしようがないというのが現状なんですよ。そういう今の現状を知っていただく。先ほど言った事例、これは絶対必要になってきます。ですから、例えば、議論として、市Pの方々と校長の先生たちのいろいろありますよね。そういった中で、そういった議論をもう始めるべきじゃないかなと思うんですね。
 いかんせんジレンマがあります。携帯持つなと言っていて、そういうことを検証しなきゃいけないというジレンマも当然あると思いますけれども、やはり子どもたちを守るために、ある一定の実施目標じゃないですけれども、それは教育委員会がやるんではなくて、例えば、市Pにお願いして、市Pのほうで決め事をつくってもらうとか、そういったことはやっぱりやっていかなきゃいけないと思うんですね。PTAのほうも保護者向けに情報モラルの研修というのはやっています。で、佐賀県のPTAも情報モラルハンドブック、警察と一緒につくられていますね。ただ、あれはつくられただけで、今、ホームページにアップされているだけなんですよ。なかなか県Pのホームページ、私もこの間言われて初めて見に行きましたけれども、なかなか見ないですね。ですから、紙ベースでも結構なので、そんなにカラーにしなくても結構なので、保護者向けのそういった情報モラルの案内というのは定期的にぜひやっていただきたいなと。常に新しく会員、もしくは生徒はかわっていきますので、常にやっぱりそういった紙媒体でも逐一やっていかなきゃいけないと思うんですね。だから、そこは特に市Pのほうともいろいろ協議をしていただいて、特に重点として進めていただきたいと思います。
 続いて、コンパクトシティの問題ですね。
 松尾部長、さっきの答弁で私ちょっとがっかりしました。というのが、佐賀市の人口のピークは平成7年なんですね。私、以前、一般質問でも言いました、3年ほど前ですけれども。
 人口減少になるというのは、もう20年以上も前から言われていたわけですよ。少子高齢化、これが行き着く先は、当然、人口は減少していきますよというのは言われておったわけですね。ここに至ってですよ、日本創成会議が5月8日に発表しましたが、もうわかっていたことなんです。で、この原因というのは、私は政治家、そして国会も含めて国、そして地方自治体、今まで取り組んでこなかった結果が今出てきていると。2009年ですかね、日本の人口のピークは。でも、佐賀市の人口のピークは平成7年です。それからずっと19年間減り続けていますよね。
 で、よくよく考えると、先ほど江頭議員の質問を聞いていて思ったのは、何でこうなってきたのかというのを──私、個人的に済みません、専門家ではありませんが、旧佐賀市、合併していないときに全部周辺の町村に家が建っていましたよね。なぜか。佐賀市は線引きしています。都市計画で線引きをしていますから、当然、地価が高いです。そのおかげで周辺の市町村に全部建っていた。今、合併をしてそれなりの人口になっていますが、前市長の木下市長、前から言われていました。地方自治体間の競争が始まると。まさにそうだなと私も思っています。いかに小城市に建てていた人を佐賀市に取り込むか、これが僕は重要になってくると思います。だから、いろんな施策を総花的にやられていますが、まずは、アパートに住む人も当然いいですよ。ただ、家を建てたらそう簡単に出ていけないじゃないですか。まず、家を建てていただくような施策というのが僕は一番大事だと思います。
 先ほどの江頭議員の芙蓉校の問題。仮に、できる、できないは別として、芙蓉校の前の調整区域を、ミニ区画整理をやって50軒の家を建てられるようなところをつくれば、小・中学生、多分ふえると思います。なぜか。今、家を建てている世代というのは、大体が小・中学生の保護者です。実は鍋島小学校、ことしから1年生が1クラスふえました。これは50戸連檐、先ほどちょっと言いましたが、50戸連檐の条例をつくっていただいたおかげでふえているわけですよ。片や、蓮池みたいに全然ふえないところもあるわけですよ。これは、もう僕は歴然としていると思います。まずは住んでいただく、家を建てていただくということが一番重要じゃないですかね。私はそう思います。
 で、住んでいただかないことには、今ずっと人口減少、先ほどちょっと数字を言われましたね。10年間で1万2,000人減るわけですよ。例えば、家1軒建てば、先ほど固定資産税の話をしていただきましたけれども、ざっくり言いますけれども、固定資産税として年間15万円入ってきます。市県民税でざっと計算して15万円入ってきます。年間30万円の税金が市に入ってくるわけですよ。それを考えたときに、1万2,000人減るということは何世帯減るということになるんですかということです。それを減らさないために、やはり住宅地の開発というのは非常に僕は大事だと思います。
 それともう1つ言いたいのは、秀島市長の英断で小・中学校のエアコンをつけていただくようになりました。これは、非常に私は喜ばしいことだと思います。先ほど言ったように、家を建てる世代というのは子育て世代です。そのインセンティブに私は大変なると思います。例えば、今、アパートに住んでいて家を建てたいと思ったときに、小城が安いから小城に建てようかなと思っていた人が、佐賀市内は小・中学校にエアコンがつくから、いや、やっぱり佐賀市に建てようということになっていくと思うんですね。だから、ぜひ、先ほどの答弁で定住人口の検証というのはなかなかできない部分があるということをおっしゃっていましたが、僕は素人目に見ても、線引きを忠実に守っていった佐賀市から住民が周辺の市町村に出ていったというのが現状じゃないかなと思うんですね。そこは松尾部長、どう思われますか。平成7年から人口減っているわけですよ。この間のことを聞かれてびっくりしたと言われましたが、もう減っているんですよ、ずっと19年前から。そのことについて御意見をちょっと聞かせてください。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 人口の減少の傾向というところと、その線引きの影響というふうな御質問だったかなと思います。
 先ほど議員もおっしゃいましたように、この人口の減少という課題は、もう本当に、まさしく今始まったことではなくて、もう30年前ぐらいから言われていて、この減少の流れ、これは1975年ぐらいからもう始まってきているということで、30年ぐらいたってきているんだということで、それを今、残念なんですけれども、いろんな施策を各自治体が打っていきますけれども、そこで急に何かを打ったらこう変わるということにはやっぱりなかなかならないということで、この大きな流れをまた何らかの形で変えていくというところでは、またこれは三十年、四十年という時代を経て、施策をいろいろ打ち上げていく中でまた戻っていくと。やっぱりそういったことを今後考えていかなければいけないというようなことを、私も幾らか勉強させてもらう中では、やはりどうしてもちょっと残念なところもありますけれども、そういう傾向があるというふうには思っているところです。
 そういった中で、自治体としてどういった施策を打っていくのかというようなことが課題となってまいりますけれども、先ほど議員おっしゃいましたように、都市計画の線引きが原因、それともう片方では、各都市でいろいろ、逆に助成をやっているというふうなところがちょっと効果としてあって、よそに流れているんじゃないかというところでございます。
 私のほうでも少し調べましたけど、県内の市町ででもいろいろ取り組みを──住宅に関する助成ということでされている事例もございます。例えば、小城市では、転入世帯の住宅取得に対して、世帯人数に応じて1人当たり5万円助成するということをされていますし、また多久市では、これは住宅取得ではないんですけれども、新婚世帯に対して住宅手当を控除した実質家賃負担額の2分の1額を最高1万円まで補助するというふうな取り組みをされております。また、ほかの市町でも、県内だけでも事例はあるようでございます。
 佐賀市でも、明確なそういった助成はありませんけど、空き家バンク制度をやっておりますけれども、それに登録された物件を購入し、その家の改修ですね。多少やっぱり古かったり、トイレの改修とか必要ですので、そういった場合には改修の費用の2分の1を50万円まで助成するというふうなことを今までやってきております。
 そういった今までの経緯の中で、そういった家賃の補助というようなことは、今まで佐賀市の場合はそういった空き家バンクに対する分でやらせていただいたというところになります。今のところ、そういった税額とか、そういったことを意識しての補助というところはちょっと考えておりませんけれども、そういった今までのいろんな原因、これをもう一回やっぱり練り直す、考え直す時期であると思っております。
 で、佐賀市も4年前に報告書をつくってはいます。4年しかたっていないんですけれども、4年たったということで、やっぱり随時見直しは必要だと思っていますので、いろんな観点を踏まえて、もう一回再整理をしていきたいと思っています。
◆千綿正明 議員 
 部長ですね、あと三十年、四十年かかると言ったら、もう人口激減していますよ。僕は多分3年ぐらい前に言ったと思いますけど、明治維新のころの日本の人口、御存じですか。3,800万人なんですよ。そして、2009年、1億2,700万人まで急激に伸びています。今度、2009年を頂点として急激に落ち込みます。先ほど言われたとおりになるんですよ。それが、これは国全体の実は大きな流れであって、150年周期ですると、突出して上がって突出して下がると。でも、これは、地方はもっと前倒しで来ているんですよ。そうすると、三十年、四十年、松尾部長、もう退職されて、多分いらっしゃらないですよね。ひょっとして生きているか、死んでいるかもわからない。もう喫緊の課題だと思いますよ、正直な話。今まで放置してきた責任が僕はあると思うんですね、政治家も含めて。やっぱり少子化をほたっていた原因というのは、確かに結婚したくない人に結婚しろというのは言えるわけがないと思いますが、やはりその中でも一番の原因は、先ほどから私言っているように、佐賀市に家を建ててもらうこと、住んでいただくこと。今までできなかったのは、都市計画法のために地価が高過ぎて周辺町村に行っていたというのが現状としてあるわけですよ。で、50戸連檐の条例で土地が安くなった。だから、佐賀市に住もうということになったというのは、誰が見ても歴然たる事実じゃないですかね。秀島市長になって、中心市街地の活性化、やらなければいけないのもわからなくはありません。ただ、周辺のことももう少し考えていただきたい。
 例えば、先ほど言った芙蓉校。過疎ということを旧佐賀市の校区の中で唯一言われているわけですよね。で、本当に今までは兵庫北の区画整理をやっていましたが、もう今後、計画ないわけでしょう。土地が下がる中で区画整理事業というのは成り立ちませんから、区画整理はないわけですよ。そうすると、先ほど言ったように、いろんな町村でやっている1坪100円で宅地を売りますぐらいの施策、政策をやっていく。例えば、蓮池の芙蓉校の前の農地をミニ区画整理としてやっていくようなことも本当に考えないと不均衡になってしまいますよ。コンパクトシティというイメージが、私には、あなた、中心市街地に住みなさいというようなことを言っているようにしか思えないんですね。だから、そこをですね、やはり均衡ある発展ということを考えれば、周辺部のコミュニティというのを守っていかなきゃいけないということを当然考えていかなきゃいけない。そこをぜひやっていただきたい。
 今回、土地のことだけに関して言っていますが、やはりもう歴然としているわけですよ。家を建てる人、安くなければ建てられんわけですよ。所得がどんどん減ってきている中で、家を建てるというと、やっぱり何千万円の世界です。ローンを組んで何千万円で建てるわけですから一生の買い物です。そういうことを考えたときに、やはりこれは物すごく定住人口対策って必要だと思いますよ。
 ほかも当然、必要です。例えば、子育ての支援だったり、それは当然必要ですけれども、私はこれが一番必要だと思うんですけど、松尾部長、いかがですか。ほかにもいっぱい必要だ、全部必要だと多分おっしゃるんでしょうけれども、私はこれが一番大事だと思うんですけれども、いかがですか。もう全部、神埼市と小城市ばっかりにとられてしまいますよ。小城市にばんばんできたじゃないですか。あれは佐賀市が地価が高かったからでしょう。そうじゃないんですかね。ちょっとお気持ちをお聞かせください。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 人口問題に対して、特にそういった住宅施策、これが大変大切じゃないかというふうなことでございます。
 もちろんそこはもうおっしゃるとおりのところだと思います。ただ、人口をいろいろ回復させる中で、どの施策で人がどれぐらい来られるとかいう中で、住宅の施策だけでは回復しないと、やっぱりそういったこともあるようです。そういった意味では、確かにいろんな施策を打つというところに戻りますけれども、雇用の場とか子どもを産み育てやすい場、そういったのがあって人も住むことにもなりますし、やっぱり家も建てたいというところにもなりますので、やはり重要な課題ですので、特に気をつけるべきところはあるかと思いますけれども、そこら辺は確かにおっしゃるところも踏まえて、どこに力点を置くべきか、これを踏まえながら、ちょっと今後のあり方を考えていきたいと思います。
◆千綿正明 議員 
 もうぜひ考えていただきたい。
 で、最後に言いたいのは──先ほど言ったように、小・中学校のエアコンの設置を決めていただきました。これは非常に私は評価しております。
 で、もう1つ大事なのは、先ほどから言っているように、家を建てる世代というのは子育て世代がほとんどなんですよ。もちろん高齢になって建てかえる人もいるでしょうけれども、私はそれがほとんどだと思います。で、そのときにインセンティブとしてもう1つ働くのは、小学生、もしくは中学生までの医療費の無料化だと思います。先ほども言いましたように、今、自治体間の競争、サービスの競争が激化しているんですよね。先ほどの江頭議員への答弁の中にもあった生産年齢人口がどんどん減少していきます。で、そういうときに、佐賀市に家を建ててもらうためのインセンティブとして、やはり小・中学生の医療費の無料化というのがインセンティブとして働くと思います。今すぐする、しないということは多分言えないでしょうけれども、そういった家を建てる施策としてやはり必要と思います。
 家が1軒建つと、やっぱり数千万円のお金ですね。経済波及効果も高いです。経済に寄与する率というのも、家を建てることが一番大きいですね。要するに、家を建てたら、いろんな家具を買いかえたり、いろんなものを買わなければいけない。経済波及効果も高い。そういうことを考えたときに、ぜひ小・中学生の医療費の無料化も含めて検討すべきだと思いますが、部長、いかがでしょうか。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 繰り返しになりますけれども、おっしゃるようにいろんな施策が効果があって、家を建てようとか、そういった活動なり、それがひいては人をふやしていくということになるというふうには思っております。ただ、今、もう具体的な施策をここでちょっと申し上げることはできませんけれども、やはりそういったことを十分配慮しながら検討してまいりたいと思います。
◆千綿正明 議員 
 1回ちょっと部長休んでいただいてですね、先ほど二世帯住宅の減免について一応質問させていただきました。二世帯住宅の必要性というのは、実は私の隣の校区であります開成校区、あそこが一戸建ての住宅がばんばんできたんですよ。で、開成小学校の子どもの数もかなり多くなりました、一時期。で、今どうなっているかというとですね、すごい高齢化になっているんですよ。子どもたち戻ってきていません、はっきり言って。済みません、私の住む江里桜はほとんどが3世代同居なんですけど、開成校区に至っては、ほとんど今、高齢世帯だけです。そうなると、いろんな問題が出てきます。例えば、道路の清掃、公役ですね。公役なんかも、もう高齢者はできないという話にやっぱりなってきているわけですよ。片やそういうところがあるかと思うと、鍋島校区の東新庄というのは、50戸連檐でばんばん家が建っています。ただ、こうなってくるとですね、旧来からの住民と新しい住民とのあつれきというものもやっぱり出てくるわけですね。なかなか難しいところはありますけれども、一番いいのは昔みたいに──うちの家は子ども4人いますけど、誰か1人とってくれたらいいなと思うんですが、多分無理かもしれませんけれども──やっぱり誰か1人、子どもがその家を継いでいただく。そして二世帯住宅に、先ほど言われたいろんな減免措置がありますけれども、例えば、市が追加の減免──と言ったらおかしいですけど──ということはできないですかね。ちょっとそこだけ聞きたいと思います。
◎山崎義勇 市民生活部長 
 二世帯住宅に対して、さらに市独自の固定資産税の負担軽減措置等ができないかということだと思いますが、地方税におきましては、税負担の公平性の面から、地方税法で規定されております非課税措置、特例措置、軽減措置に該当するものを除きましては均一に課税するものとされております。
 その前提を踏まえまして、地方税法第6条に規定されます、まず課税免除というものがあります。また、不均一課税もありますし、第367条に減免という地方自治体が独自に軽減措置を図れるものを定めておりますが、ただし、これらは災害とか生活困窮により税の負担が困難となった場合とか、公益上の理由がある場合に限っており、そういった場合のみ適用できるものとされておりますので、このことから、二世帯住宅として適用される地方税法の、先ほど説明しましたが、軽減とか、特例の措置に加えまして、税の、上乗せをしての軽減措置を行うことはできないと思っております。
◆千綿正明 議員 
 地方税法上、できないということですね。ただ、先ほどちょっと松尾部長が答弁をされたように、政策的にお金を出すということは、例えば、小城市でもやられているわけですね、当然ながら。だから、そういったこと、要するに佐賀で新築の家を建てていただくときの、企業で言えば企業立地支援金みたいなものの家庭版という部分で、やっぱり僕は佐賀市に住んでいただくような施策というのは重要ではないかと思うんですけれども、先ほどから、もう済みません、いろんな施策を総合的にと言っておられて、多分同じ答えが返ってくると思いますが、もう一回、松尾部長、答弁のほうよろしくお願いします。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 議員御質問の住宅への補助ということで、確かに事例につきましては、先ほど申し上げた以外にもいろんなまちでやられています。県内でも7市町ぐらいあるということもありますし、また、場所をある程度指定して──佐賀市の場合は山間地とか、そういったところを重点的にやっていますけど、そういった事例もございます。もちろんいろんな意味で助成があればなおいいということは十分にわかりますけれども、やはりそこら辺は、そのコストに対してどういった成果があるのか、こういったことは十分踏まえながら検討していきたいと思います。
◆千綿正明 議員 
 ありがとうございます。
 先ほど僕はざくっと言いました。固定資産税で15万円、それで市県民税で15万円、ざくっと、もうあくまでもざっくりですけれども、例えば、これが3年間すると90万円になるんですね。例えば、その90万円を使って補助に充てる部分というのは当然考えられるわけですよ。3年で家を売って出ていく人って少ないんですね。だから、それを財源として、その人たちにもし何もせずに出ていくことを考えれば、毎年30万円ずつ3年間やって、あとずっと佐賀市にいてもらえれば、財源が少なくならなくて済むので、そこはぜひ御検討いただいて、定住増加を頑張ってやっていただきたいとのエールを込めまして、この質問はこれで終わらせていただきます。
 続いて、先ほどの防犯カメラ付自動販売機の件なんですが、総務部長言われました。多分いろんな条件があってそうだったろうなというのはわかります。ただですね、今、県がWi−Fiを、もう9,000万円ぐらいですかね、予算をつけて佐賀県内どんどんやっていこうと。いろんな面、観光の面とかいろいろあると思いますが、そういったことでやられています。で、私、何で多機能つきの自動販売機を提案しているかというと、前も2月議会で言ったように、子どもたちを見守るための抑止力になると思っているんですよ。だけん、僕の中では防犯が一番なんですね。防災は当然あります。しかし、防災について考えたときに、佐賀県というのは地震の少ない県、上から数えて4番目ですよね。で、南海トラフの津波の影響もほとんど受けないと考えたときに、私は防犯のほうが主じゃないかなと思うんですね、実際は。
 で、もう総務部長に言っても、多分、防災と施設管理のほうからしか言えません。で、これはいろんな多岐にわたっています。観光の部分だとか、教育委員会も含めてですね、子どもたちの安心、安全を含めて考えたときに、やはり副市長が関係部署を取りまとめて、どうするんだという方向を練らないといけないんじゃないかなと私は思うんですけれども、副市長に答弁をお願いしたいなと。よろしくお願いします。
◎御厨安守 副市長 
 防犯カメラ付自動販売機、あるいは多機能的な自動販売機の設置を全庁的に考えたらどうかというふうな話でございました。
 で、もともと自動販売機、平成20年度に、今まで行政財産目的外使用で設置を許可していた経緯があるんですけれども、午前中に川原田議員が言われたように、収入の確保という面から、もっと状況によってはとれるんじゃないかということで入札制度というか、そういうのを実施して収入を確保しております。
 で、自動販売機の設置に関しましては、まずはやっぱり収入の確保というのが最初に来るんですけれども、先ほど千綿議員が、いろんな面からの検討も必要じゃないかと言われました。確かにいろんな面からそういうのを検討する必要はあると思いますけれども、それぞれのですね、例えば、防犯カメラ、あるいはWi−Fiとか、そういうものにつきましては、どうしていくのかというのを市で方針をまず決める必要があります。その方針が出たものに対して、自動販売機を設置するときに活用できないかと、そういうふうな段取りというか、順番が出てくると思います。ですから、自動販売機だけを捉えて、何でこれをしないかという話にはならない。まず、それぞれの施策の方針が出た中で、それと合致するものについては、それに応じて対応していくというふうな考え方だと思っています。
◆千綿正明 議員 
 当然それはわかります。ですから、僕が言っているのは、例えばですよ、賃料が入ってくるから変えないというのはおかしいと思うんですね。例えば、Wi−Fiを整備するのに幾らかかるか、防犯カメラをそこにつけるのに幾らかかるか、投資対効果は当然、検討していただいて結構です。だから、佐賀市全体として防犯と防災と、そして子どもの見守りを含めた安全対策を総合的に判断して、それが実際見合っているかどうか。賃料よりか、そっちの整備費用が高かったら、結局そこに自動販売機をつけていただいたほうが得なわけですよ、実際問題として。だから、そこを、投資対効果は当然考えていただいて結構なので、それを統合してやれるのが防犯カメラ付自動販売機じゃないかなということで私は提案しているわけですね。だから、そこを当然議論してくださいよ、計画を練ってくださいよと。
 例えば、県の情報化、Wi−Fiの整備をされているわけじゃないですか、今。だけん、僕は単体で言っているわけでなくてWi−Fiも、防犯カメラも、デジタルサイネージも、そして相互通信も、そして緊急の赤い回るやつですね、あれもついているわけですよ。だから、総合的に議論をして、どうするのかという方針を決めていただきたいと言っているんですよね。だから、まずは関係各課集まってもらって、どうなんだというのをやっぱりしないと、それは総務部長が呼びかけたら多分みんな来るかもしれませんけど、副市長がやっぱり率先してやっていただかなきゃいけないと思うんですけど、いかがですか。
◎御厨安守 副市長 
 先ほども申しましたように、防犯とか、Wi−Fiとか、そういう情報通信、それぞれの部分でどうしていくのかという方針は、やっぱり集まって話す必要があると思います。それが、方針があれば、この自動販売機についてもそれと合致するのかどうかという協議は当然出てくると思いますけれども、自動販売機を設置するからそういう話し合いをするという話はちょっと逆転かなという気はいたしますので、それぞれの方針は当然決めていく必要があるというふうに考えています。
◆千綿正明 議員 
 ぜひですね、やっぱり議論を進めてくださいよ。もう実は伊万里も今月につくらしいです、上峰町も。そういったものをつけられるところがあって、僕はぜひ佐賀市に一番最初につけていただいて、新聞で広報して抑止力になればなという気持ちから実は一般質問させていただきました。もうほかがつくということなので──唐津も検討されているようでございます。できれば佐賀市にぜひ最初につけてほしかったなという気持ちはありますが、ぜひ今後、検討していただいて、防犯・防災、そして子どもの見守りに頑張っていただきたいと思います。
 以上で終わります。
○黒田利人 議長 
 これより休憩いたしますが、本会議は午後3時10分に予鈴いたします。
 しばらく休憩いたします。
          午後2時59分 休 憩


         平成26年6月11日(水)   午後3時12分   再開

                出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 14.中 本  正 一 │ 15.池 田  正 弘 │
│ 16.川 副  龍之介 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │
│ 19.重 松    徹 │ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │
│ 22.山 本  義 昭 │ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │
│ 25.平 原  嘉 徳 │ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │
│ 28.松 尾  和 男 │ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │
│ 31.中 山  重 俊 │ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │
│ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │
└────────────┴────────────┴────────────┘



              地方自治法第121条による出席者


佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      松 尾  邦 彦    経済部副部長      香 月  恭 彦
農林水産部長      石 井  忠 文    建設部長        松 村    健
環境部長        田 中  泰 治    市民生活部長      山 崎  義 勇
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      西 川  末 実
選挙管理委員会事務局長 西 原  洋 文    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       田 崎  大 善



○黒田利人 議長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市政一般に対する質問を続行いたします。
◆野中康弘 議員 
 社会民主党の野中康弘でございます。通告に従いまして、私からは大きく3点について質問をさせていただきます。
 まず1点目につきましては、職員の研修についてでございます。
 12月議会で、市の住民サービスの現状について私のほうから質問をさせていただきましたが、佐賀市では1,000を超える多くの事務事業が各部各課各所で行われているところでございます。
 市職員については、それぞれの担当する実務に関する能力の向上が求められることはもちろん、特に直接住民の皆さんと接する職員においては、適切かつ丁寧な対応も求められるということから、接遇研修の重要性についても、これまで議会質問でも数多く取り上げられているところでございます。
 また、市の重要な施策やその時代における市民のニーズ、あるいは社会的な要請などを的確に把握をし、日常の業務や今後の施策に生かしていくことなども大変重要でございます。
 さらには、業務以外においても、地域活動においては、今、特に一人二役が求められていますし、災害時となれば、率先して市民を守るための役割や対応も求められるところでございます。
 職員一人一人が個々の能力を伸ばしていく、そして、その能力を十分に意欲を持って発揮できるということが、市としても、また市民の皆さんにとっても大変有意義なことであるだろうというふうに思います。
 これまで私は、労働環境の整備や適正な人員の配置について質問、あるいは要請等を行ってまいりましたが、今回の6月議会においては、職員の能力を伸ばすための、あるいは人材育成のための研修について質問したいというふうに思っています。
 私も職員時代には、経験年数に応じて必要となってくる研修や人権・同和研修などの社会的、現代的課題に応じた研修、あるいは昇任昇格時などに行われる研修などなどに参加もさせていただきました。また、期間的に言えば、短期間的なものから、一、二週間程度かかる、あるいは1カ月程度かかる中期的なもの、また、1年間を通した派遣研修など、さまざまな内容があるだろうというふうに思っています。
 まず、総括質問として、現在行われています職員研修全般に関しての内容やその目的について総務部長にお尋ねをいたします。
 次に、2点目は、地方自治法の改正についてでございます。
 佐賀市は、ことし4月に特例市に移行しました。都市計画や環境関係、計量などに関する事務が佐賀市に移譲されたところでございます。
 そのやさきである先日、5月末に、地方自治法の一部を改正する法律が成立、公布されたところでございます。その改正の中には、佐賀市にとりましても関係のある中身として、中核市制度と特例市制度の統合が盛り込まれており、中核市の要件が人口30万人から20万人以上に緩和をされる一方、特例市は廃止をされるという中身になっているところであります。折しも佐賀市が特例市に移行したばかりという時期での、今回の地方自治法の改正が行われたというわけでございます。
 そこで、今回の地方自治法の一部改正の中身について、それから、これまでの特例市は今後どうなるのかというふうなこと、あわせて、佐賀市として今回のこの地方自治法改正をどう受けとめておられるのか、以上につきまして、担当でございます企画調整部長にお尋ねをいたします。
 続いて、3点目は、公民館の施設整備についてでございます。
 先日は新しい神野公民館が落成をし、現在、文化財の調査を終えて、新栄公民館の建築が進められているところでございます。新たな地域コミュニティの拠点として、また災害時の避難所としての役割が求められる公民館でございますが、これまでも老朽化したところから、あるいは改修が必要なところから、年次的な計画を立てられながら改築や改修が行われ、整備が行われてきたものというふうに理解をしているところでございます。
 旧佐賀市の公民館でいいますと、以前から比べますと現在は駐車場も広く確保する必要がございますし、市立図書館の開館以降は各公民館に図書館の分室も設置をされるなど、公民館として求められる機能も広がったり、あるいは敷地も以前よりも広く必要になっている、当然、予算にも大きく影響しておるだろうということなどが感じられるところでございます。
 今後の公民館の改築や改修の計画を立てるに当たって、考え方について、社会教育部長にお尋ねをいたします。
 以上、1回目の総括質問を終わります。
◎伊東博己 総務部長 
 私のほうからは、1点目の職員研修におきます目的と内容についてお答えさせていただきます。
 まず、職員研修につきましては、佐賀市人材育成基本方針に基づきまして、本市を取り巻くさまざまな環境の変化や課題に対応するために、職員の能力の向上を図ることを目的にしております。さらには、市民サービスの向上を図り、職員の仕事へのやりがいと満足度を高めることを目指しているところでございます。
 そこで、職員研修の内容につきましては、大きく3つの研修を柱として計画、実施しているところでございます。
 1点目につきましては、職員自身が自発的に取り組む自己啓発のための自主研修、2点目につきましては、職場において上司、同僚が業務を通じて行う職場研修、3点目につきましては、日常の職場を離れて行います職場外研修でございます。
 そこで、1点目の自主研修につきましては、職員みずからが自分に必要な知識や技術を習得し、また、能力を向上させるために、勤務時間外を利用して行うものでございまして、その支援といたしまして、通信教育ですとか自主研修を行うグループへの補助、外部教育機関の利用支援の取り組みを行っているところでございます。
 2点目の職場研修、いわゆるOJTでは、管理職が中心となりまして、日常的、継続的に業務を通して取り組むものでございます。担当の職務に関する課題を発見、解決し、施策を的確に遂行するために必要な能力と意欲を持った職員を育成するためのもので、管理監督者の啓発や職場内で若手職員を育成するチューター制度に取り組んでいるところでございます。
 最後に、3点目の職場外研修は、本来の業務から離れて集中的に実施する研修でございます。職務を遂行する上で必要な知識、技術の習得を図り、職場や組織のニーズに適した能力開発の機会を提供しております。
 そこで、具体的には、職場外研修におきましては、その目的ごとに各種研修を実施しており、採用時研修や年次別研修では、採用後、おおむね10年次までの職員に対しまして、その年次ごとに必要な創造的問題解決、政策形成などの能力を養成する研修を実施しております。
 また、係長研修、上級監督者研修、管理職研修では、それぞれの責務に応じて、部下育成やリーダーシップ、マネジメント能力を育成する研修を実施しております。
 さらには、多様化する市民ニーズに的確に対応できる能力の開発や、時代の変化に即応できる実務を身につけ、さまざまな行政課題に対応できる実務遂行能力の向上を図るために、接遇研修、クレーム対応技術の習得、コンプライアンスに関する知識・意識の習得、その他、専門的知識の習得のための研修を実施しているところでございます。
 さらには、地方分権時代に対応し、みずから判断し、決定する、地域の多様なニーズに対応する職員を育成するために、国、佐賀県、民間企業への職員派遣や自治大学校などの研修専門機関での高度な研修を受講する派遣研修などを実施しております。
 最後に、職員研修ということで、先ほどこの議場におきまして職員の不適切な対応についての御指摘がございました。人事の責任者として、おわび申し上げます。今後、厳正なる対応を行い、さらなる研修の強化に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 私のほうからは、中核市制度と特例市制度の統合に関する地方自治法の改正に対して、市としてどのように捉えているのかという御質問にお答えいたします。
 まず、この地方自治法の改正内容ですが、平成26年5月30日に公布された地方自治法の一部を改正する法律におきまして、現在の特例市制度を廃止し、中核市の指定要件を人口30万人以上の市から人口20万人以上の市に変更するといった内容となっております。この法律は、平成27年4月1日から施行されることとなっております。
 また、この法律の施行時に既に特例市になっている市につきましては──本市もこれに含まれますけれども──これまで特例市が処理してきた事務を引き続き処理するほか、その人口が20万未満であっても、施行から5年間は中核市の指定を受けることができるという経過措置等も設けられております。
 次に、市として、この法改正をどう捉えているのかということについてですが、まず、特例市制度が廃止されるということについては、幸いにも本市は法施行までに特例市に移行することができました。現行の特例市制度において、これまで市で持ち得ていなかった事務権限が移譲されることは、自己決定、自己責任の範囲をより広く担っていくこととなり、より一層、市民サービスの向上にもつながってまいりますので、法が改正される前に特例市への移行ができたことについては、よかったことと考えております。
 また、中核市へ移行するための人口要件が緩和されたことについては、感染症の予防対策、飲食店営業等の許可、産業廃棄物処理施設の設置の許可など、さらに多くの事務の移譲が可能となります。このことで、基礎自治体としての力がさらに高められ、地方分権の推進が図られると思っております。
 しかし、一方で、保健所設置に係る人的、財政的な面での財政負担が大きな課題として挙げられます。このことは、中核市に移行することで、かなり地域の負担となるのではないかと懸念されるものでございます。
 このように、中核市に移行する要件が緩和されることは、メリットも大きなものがありますが、課題となる点もございます。このため、4月から加入しております全国特例市市長会では、中核市制度と特例市制度の統合について、以前から国へ提言をされておりました。
 しかし、今回の改正では、この全国特例市市長会から提言をされておりました、統合に当たっては、保健所の設置だけでなく、教員人事権、児童相談所、都市計画等の住民に身近な事務や権限は、基礎自治体が能力や地域の実情に応じて選択できる制度とすることといった提言の内容が反映されたものとはなっておりませんでした。
 そのため、同様の問題を抱える全国特例市市長会の会員市とともに、佐賀市としても共通の認識を持って、引き続き国に対して要望を続けていく必要があるものと考えております。
 以上でございます。
◎西川末実 社会教育部長 
 私からは、公民館の今後の施設整備の考え方につきましてお答えをいたします。
 まず、現在の公民館等施設整備計画について御説明いたします。
 本計画は、平成21年度に全市域の公民館、コミュニティセンター、生涯学習センター及び農村環境改善センターを対象として策定し、平成26年度までの計画となっております。
 計画の基本的な整備の考え方といたしましては、老朽化した施設などの改修、未整備地区の施設整備、既存公共施設の有効活用、学校などと連携した施設整備、図書館サービス計画との整合性、誰でもいつでも集える施設という6項目を掲げております。
 本計画の整備対象施設としましては、神野、嘉瀬、新栄、諸富町、南川副公民館と春日、春日北、松梅コミュニティセンターの8施設でございます。
 このうち、新栄公民館と松梅コミュニティセンターを除きます6施設につきましては、整備が完了しております。
 次に、設備の状況でございますが、公民館は、地域コミュニティの拠点となるばかりでなく、災害時には地域の避難所となるため、避難時に利用者が快適に過ごせるように、和室やシャワー室の整備を行っております。
 防災倉庫につきましては、これまで屋外に設置しておりましたが、大雨などの災害時に利便性が悪いため、改善してほしいという要望がありましたので、平成25年度に開館しました嘉瀬公民館からは、改築の際、公民館内に設置し、屋内外の両方から利用できるようにしております。
 それから、災害時に断水した場合、水が流れませんので、不衛生になるトイレの対策といたしまして、マンホールトイレを整備しております。
 また、環境への配慮や経費の節減対策といたしまして、平成24年度に開館いたしました南川副公民館からは、10キロワット程度の太陽光発電設備を整備しております。
 なお、改築の際は、防火に係る制限がある場合を除きまして、市産材や県産材を活用した木造建築としており、木のぬくもりを感じられる温かみのある公民館整備に努めております。
 今後の施設整備の考え方についてでございますが、未整備地区への整備に一定のめどがついたものの、老朽化が著しいものやバリアフリーが十分でないもの、駐車場が狭く利便性がよくない公民館もございますので、現計画の考え方を基本としながら、次期整備計画を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆野中康弘 議員 
 それぞれ御答弁をいただいたところでございます。
 それではまず、職員研修のほうから一問一答に移らさせていただきます。
 本当に多くの研修が行われていますし、細かいですね、各課で行われている実務的な研修も含めると、さらに多くのものがあるだろうというふうに思っています。
 当然ですね、職員に対しては、今のような多くの、系統立てた、目的に応じた、あるいは内容に応じた研修が行われているわけですけれども、現在ですね、市役所には多くの嘱託職員の方や臨時職員も、前々回の私の質問では大分ふえてきているというような御答弁もあったところでありまして、もちろん、嘱託職員や臨時職員がふえていくというのはですね、ちょっと今後の問題にもなるわけですけれども、やはり現在おられる、そういった嘱託職員や臨時職員の研修についてはどのようにされているのか、お尋ねをいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 嘱託職員につきましては、地方公務員法第3条第3項第3号、いわゆる333に規定されます非常勤の特別職の地方公務員の身分となりまして、地方公務員法の適用を受けることになります。
 このため、雇用の前に、公務員であることの認識ですとか守秘義務及び個人情報の取り扱いなど、公務員としての行動、責務に関しての研修とともに、接遇に関する研修を実施しているところでございます。
 また、日日雇用職員につきましては、各職場において業務に関する研修を実施しているところでございます。
 以上です。
◆野中康弘 議員 
 嘱託職員や臨時職員の皆さんについても、必要と思われるような部分については、受けられるような配慮、臨時職員の方については、各課での実務的な内容の充実についてお願いをしておきたいなというふうに思っているところであります。同じ市役所で働く職員という立場で、お願いをしたいというふうに思っています。
 それでは、職員研修の全般に戻りますけれども、やはりですね、研修の成果が求められるということからも、研修内容をどのようなものにしていくのか、あるいは講師の選定、そういったことについても、充実させるためのいろんな工夫も必要だろうというふうに思っています。
 現在、研修の内容、それから、講師の選定をどのようになさっているのか、このことについてお尋ねをいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 研修の内容や講師の選定につきましては、まず、3年次や11年次など年次別研修は、その年次の職員に求められる能力を養成する経年的研修であります。このため、講師につきましては、3年次には課題発見、解決、11年次には政策立案など、その研修目的に適した実績のある講師を選定しておりまして、この講師につきましては、他の自治体の動向も参考にしながら選定をしているところでございます。
 また、コンプライアンスや接遇などの知識・技術習得のための研修につきましては、その目的に応じた研修となるように、民間の経営者などの講師を迎えて実施しているところでございます。
◆野中康弘 議員 
 研修もですね、いろんな民間企業を含めて、いろいろな場所で研修が行われているということで、業界といいますか、そういう部分では、いろいろ調査、研究が進んでいるということであって、新しいやり方、手法の研修内容というのも、いろいろと進んでいると、開発をされているというふうに聞きます。ぜひ実効性のある内容となるように、内容の充実、あるいは講師選定にもですね、御配慮方いただきたいというふうに思っています。
 それから、研修を受けた職員の意見、感想、そういったところなども聞かれているというふうに思いますが、こうした意見、そういったものは研修にどのように生かされているのか、このことについてお尋ねいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 研修後に必ず受講者に対してのアンケートを実施しているところでございます。このアンケートにおきましては、研修の感想ですとか意見を聞くとともに、研修の内容の理解度の確認、講師が研修目的に適正であったかなどを把握しておりまして、このようなアンケートをもとに、研修の内容ですとか講師の選定の際の参考としているところでございます。
◆野中康弘 議員 
 市の業務として、人材育成や職員の能力のアップのため、必要な研修がたくさんあるということは理解をするわけですけれども、やはり通常業務との兼ね合い、ここについても少しお尋ねをしておきたいというふうに思っています。
 特に、多忙な業務がですね、どこでも行われているかというふうに思いますが、少ない人数でこなしておられる職場や係もございます。また、日々、子どもたちと接しておられる保育所であるとか、また、支所の職員にとってはですね、集まる、移動するにも、当然、移動時間もかかるわけでありまして、このようにいろいろと通常業務への支障も懸念されるところでもございます。
 こうした部分への配慮、あるいは工夫というものはされているのかということについてお尋ねをいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 研修の実施に当たりましては、おおむね1カ月をめどに研修の開催通知を出しておりまして、特に人数の少ない部署におきましても、業務との調整を行い、受講できるように配慮しているところでございます。
 また、職員がどうしても業務の都合で、その年に受講できない場合については、翌年度に受講させるような配慮も行いながら、研修の機会につきましては確保に努めているところでございます。
◆野中康弘 議員 
 たくさんの研修がある中で、また、通常業務がある中でというふうなことで、非常に大変だというふうに思いますけれども、私自身もですね、中には、やはり研修が多過ぎるとか、あるいは自分ばっかりたくさん行かんばいかんというような声も聞いたことがあるところでございます。
 そういった意味ではですね、日常業務への支障、あるいは職員の負担、そういったことにならないような十分な配慮、効果のある研修となるようにお願いをしたいというふうに思っています。
 それから、やはりいろんなニーズが求められるわけであり、研修内容もふえていくんじゃないかなというふうに思います。そういった意味では、ふえていくばかりではなく、一旦ですね、見直して整理をするというふうな部分もぜひお考えいただきたいなというふうに思っています。
 また、2月議会の中の一般質問でも触れましたけれども、今年度は特定事業主行動計画の最終年次でもございます。こういった意味では、市の取り組みは民間企業においても大変注目をされているところだというふうに思っています。
 今年度から計画をされていますワーク・ライフ・バランスの研修についてでありますが、先日聞いたところによればですね、職員の年休の取得であるとか──これが年休が取得数が減ってきている、あるいは超過勤務もふえてきているというふうなことも聞いているところでありまして、ぜひ年休取得の増加、あるいは超過勤務の縮減などにもつながる、効果が出るようなものとなるように、このワーク・ライフ・バランスの研修についてもお願いをしておきたいというふうに思います。
 それでは次に、派遣研修についてお尋ねをしたいというふうに思います。
 現在も、1年単位で総務省とかJRとか派遣研修が行われているだろうというふうに思います。その時々の、やはり国や県の要請であるとか、市としても必要であるというふうなことから、派遣先も決定をされながら行っているだろうというふうに思います。過去にはですね、環境省であるとか県の市町村課であるとか空港課、古くは農協への派遣もあったというふうに記憶をしているところであります。
 そうした意味で、派遣研修のこれまでの経過、目的、それから現在、派遣研修を行っている派遣先についてお尋ねをいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 それではまず、派遣研修の、今、派遣している先についてお答えします。
 派遣研修につきましては、ここ3カ年の派遣研修先を申しますと、平成24年度が3名でございまして、総務省1名、厚生労働省1名、佐賀県首都圏営業本部に1名の3名でございます。
 平成25年度が総務省が1名、佐賀県市町村課が1名、佐賀県首都圏営業本部が1名、JR九州が1名、合計の4名となっております。
 本年度につきましては、総務省が1名、経済産業省が1名、佐賀県首都圏営業本部が1名、JR九州が1名、合計の4名を派遣研修に出しているところでございます。
◆野中康弘 議員 
 年間となりますと、職場や、当然、家庭環境も変わるということになります。
 人選についてはどのように行われているかについてお尋ねをいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 派遣研修の人選につきましては、国の省庁派遣につきましては、広く人材育成の観点から、経験年数が5年以上ある37歳以下の若手職員を対象に公募しておりまして、面接によります選考審査を行い、派遣職員を決定しているところでございます。
 また、佐賀県首都圏営業本部ですとか、JR九州の派遣につきましては、本市の業務や派遣先の業務との関係から、その業務に適した職員を選任して派遣しているところでございます。
 以上です。
◆野中康弘 議員 
 それでは、これまでのこういった派遣研修の成果ですね、どのように生かされてきたのかについて、また、今後の派遣研修の考え方についてお尋ねをいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 これまでも多くの職員が派遣をしておりまして、おのおののポジションで今現在、成果を上げているところでございます。個々に名前を出す時間がございませんので、申し上げられませんけれども、現在、職場の中心となって活躍しておりまして、やはり派遣の成果は非常に高いというふうに認識しております。
 また、派遣研修につきましては、高度な知識ですとか技術の習得、広い視野とか高い見識の醸成に役立っておりまして、やっぱり一番大きいものは、人的ネットワークの構築だというふうに考えておりまして、今後も継続的に実施してまいりたいと考えているところでございます。
◆野中康弘 議員 
 やはり職員を年間を通して市から派遣をするということになって、当然、予算もかかるというふうな部分もありますので、派遣先、あるいは成果を十分に検証され、今後、派遣される部分についてはですね、ぜひ効果のあるものとなるよう求めておきたいというふうに思います。
 それから、続いて、今議会におきましてはですね、先ほどからも防災や災害時に関する質問が多く出されているわけですけれども、私のほうからはですね、災害時の職員の対応についてという、研修からの立場でお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
 災害時におきましては、地域や関係機関が連携をしながら、市民の安全を確保し、災害を最小限に食いとめなければならないというふうなことが当然あるわけですけれども、市や職員は当然、先頭に立って動かなければならないということになってまいります。
 また、職員の役割については、各部各課ごとにですね、細部にわたって任務分担が分かれているかというふうに思います。
 地域防災計画の中にも、災害時の職員の役割を徹底するということから、要領を定めて、職員へ周知徹底を図るということなどが明記をされているところであります。
 災害時には職員の方はどのようにまず対応されているのか、それから、職員へのこういった周知などはどのようにされているかについてお尋ねをいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 やはり災害時で、避難勧告ですとか避難指示を出す場合について、職員に多くの動員をかけるようになっておりまして、こういった避難勧告、避難指示の場合については、災害対策本部を設置して、そこの中で、市長を本部長として発令するようになります。
 この災害対策本部が設置される際につきましては、局地的な災害の場合につきましては職員の2分の1程度が、また、市内の全域となった場合については全職員が招集され、避難の対象となる住民への広報活動や避難所の開設、または避難所への備蓄品の搬送などを地域防災計画に定めた対策部ごとに、事務分掌に従って災害対応に当たるようになっておりますし、今、新しいシステムを入れておりまして、職員についてはメールで、そういった事態についての参集のメールを発信するようなシステムになっているところでございます。
◆野中康弘 議員 
 全職員の対応という場合もあるというふうなことであるわけですけれども、やはり各担当ごとといいますか、各課ごとになるんでしょうか、そういったですね、消防防災課だけではなく、やっぱり各課でも日ごろからの準備、あるいは周知、そういったことも強化をしていただきたいというふうに思います。
 特に、大規模災害時、避難勧告時、そういったときにはですね、やはり十分に対応ができるよう、日ごろの準備も必要だろうというふうに思っていますし、やはり地域の住民の皆さんからもですね、実際、災害時には大丈夫かというような声も聞かれるわけであります。
 このことについてどうお考えか、御質問いたします。
◎伊東博己 総務部長 
 災害というのは、なかなか、大規模災害というのはそうそうございませんで、職員の周知というものが非常に難しゅうございます。特に、日ごろ行っている業務については、きちっと人事異動の際に引き継ぎが行われますけれども、災害対応については、なかなか行われないということがこれまで起こっておりました。そういったことで、必ず4月にはですね、各支所長、各部長等を集めまして、そういった関係機関の会議をして、周知を図っているところでございます。
 また、具体的には、特に年1回実施しております総合防災訓練におきまして、例えば、保健福祉部によります炊き出し訓練ですとか、避難行動要支援者の避難訓練及び避難所の運営訓練を実施しているところでございます。
 さらには、平成24年度には、勤労者体育センターの大きなフロアで全部署の係長以上の職員を対象とした図上訓練を実施し、大雨を想定しました各対策部の災害対応についての確認を行ったところでございます。
 また、新しいシステムを入れておりますので、今年度4月には本庁関係各課、各支所に対して、防災室の防災総合システムの操作研修、また、5月には特に水防体制時に中心となる部署を対象とした図上訓練を実施したところでございます。
 しかしながら、これらの訓練につきましては、全ての職員を対象にしたものではありませんので、各部各課におきましては、地域防災計画にあります事務分掌に沿って、具体的にマニュアルを作成して、日ごろから確認を行ってもらうようにしているところでございます。
 特に、これから出水期になりますので、改めてこのマニュアルの内容の確認を行っているところでございます。
 以上でございます。
◆野中康弘 議員 
 ここ数日ですね、全国各地でまた集中豪雨もあっているというふうな状況でございますし、おっしゃられたように、いつ、どこで災害が起こるかわからないというふうな状況でございます。マニュアルの作成ももちろんでございますが、これが実効ある、実際のときに役に立つように、また想定外のことも起こり得るわけですから、特に大規模災害時には、それぞれの任務や役割、それを十分に理解して、実際、誰がどう対応するのかというような心構えも含めてですね、日ごろからの十分な研修といいますか、周知をですね、各課のほうでもお願いをしておきたいというふうに思います。
 研修全般にわたって、これまでやりとりをさせていただきましたが、ほかにもですね、研修とは異なりますが、気仙沼への災害派遣なども現在も引き続き行われている状況にあります。こうした意味では、本当にいろんな分野でですね、市職員の皆さんには、日常業務はもちろん、それ以外にも多くの任務、役割が求められているだろうと。また、今言いましたように、特に災害時には重要な役割もあるわけであります。
 今後ですね、本庁、支所の機能についても議論をされていくわけでありますが、特に災害時については、十分な対応がとれるような組織体制が望まれるところであります。
 また、今言いましたように、準備や研修、訓練も必要であるということはもちろんでありますが、災害時において十分に対応ができる必要な人員の配置についても必要だということを申しておきたいというふうに思います。
 続きまして、地方自治法の改正について2回目以降の質問に入ってまいります。
 いろんな準備が行われた上での特例市移行であったというふうに認識をいたします。
 ただ、ちょっと確認になりますけれども、今回の地方自治法改正を想定した上での、ことし4月の特例市移行だったのか、このことについてお尋ねをいたします。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 今回の特例市の移行が地方自治法の改正も想定した上での検討だったのかという御質問でございますけれども、特例市への移行につきましては、合併後、随時、検討は行ってきております。ただ、平成17年の第1次合併後、引き続き南部3町との第2次合併を検討していたこと、また、当時はまずは一体的なまちづくりを優先させたいということで、これにつきましては引き続きの懸案事項ということでさせていただいたところでございます。
 このような中、平成24年2月から、改めて企画調整部内において具体的な調査、研究を行い、平成26年4月に特例市移行を目指すということを、これは平成24年12月に内部決定をしたところでございます。
 この全く同じ時期の平成24年12月に、首相の諮問機関である地方制度調査会の大都市制度についての専門小委員会から、人口20万人以上であれば保健所を設置することにより中核市になるという形で、中核市、特例市の両制度を統合することにより、一層の事務の移譲を可能とするべきであるという中間報告がなされております。
 しかし、この時点では、まだ議論の途中でございまして、法改正がされるかどうか、そういったことについてはまだ未定の状況でございました。
 あくまで本市といたしましては、多くの事務、権限の移譲を受けることにより、自己決定、自己責任の範囲をより広く担っていくことで、市民サービスの向上につながるという観点から、特例市への移行をしたところでございます。非常にタイミングが近うございますけれども、本市といたしましては、以上のような経緯から、中核市等の件を前提として、特例市への移行を決定したものではございません。
◆野中康弘 議員 
 経過については理解をいたしたところであります。
 今回の地方自治法の改正によって、先ほど答弁で幾らか触れられましたが、中核市への要件が緩和をされたところでありますが、中核市へ実際移行した場合、どのようなことが考えられるのか──幾らか、先ほど少し触れられましたが。また、課題や問題点、どんなことが考えられるか。あわせて、現段階では難しいのかもしれませんが、中核市への移行についてどのようにお考えか、今、お答えできる部分で結構ですから、お願いしたいと思います。
○黒田利人 議長 
 野中議員に。一問一答ですから、もう一度よかですか、整理して。一問一答の形式をとっておりますので。
◆野中康弘 議員  (続き)
 大変失礼いたしました。
 それではまず、中核市へ移行した場合、どのようなことがあるのかということをお尋ねいたします。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 中核市へ移行した場合にどのようなことがあるのかということですけれども、先ほども総括質問への答弁の中でも多少述べましたけれども、例えば、一つの例でございますけれども、枚方市が中核市へ移行したとか、そういった場合にですね、どういったことがあったかということで申し上げますと、保健所の業務、こういったものが非常に多うございます。全体で1,800ぐらいの業務があるうち、900ぐらいの業務が保健所に関する業務でございます。あと、環境保全に関する業務が200ぐらい、都市計画等に関する業務が200ぐらい、文教行政に関するような業務が10ぐらい、あと、民生行政に関するのが400ぐらいということです。
 非常にですね、そういった意味で、行政のサービスが強くなる分と負担が大きくなる分ございますけれども、やはり一番大きな問題は、保健所の設置というところになるかと思います。
◆野中康弘 議員 
 それでは、先ほどちょっと言いましたけど、中核市への移行について、今の段階では、ちょっとお答え、難しいかもしれませんが、お考えがあればお尋ねをいたします。
◎松尾邦彦 企画調整部長 
 中核市への移行についての市の考えはというところでございますけれども、まずは、特例市になりましたので、特例市としての事務を軌道に乗せていきたいと。そのことを行いながら、他の特例市の状況や既に中核市へ移行されています先進都市の情報収集を行い、どのような課題があるのか、また、その事務量ですね、その実態はどうなのか。特に懸案になりますのは、人的、財政的な面での負担、こういったことについてですね、よく考慮していく必要があるのかと思っております。
 移行するメリット、デメリットについて、慎重に調査、研究を進めていきたいと考えているところでございます。
◆野中康弘 議員 
 私もですね、とにかく現在は特例市への移行によって、佐賀市にとってどんな影響があったのかというふうなことについて十分に検証することこそ、まず大事だろうというふうに思っています。
 また、先ほど言われましたように、特例市市長会ですか、そういった問題点を共有する、あるいは規模の近いですね、あるいは考え方の近い、そういったグループ、そういった中で協力をしながら、制度の緩和を求めた、いろんな要請を国に対して行っていくということなども必要であろうというふうに思っています。そういった意味では、私もですね、佐世保市の議会や議員の皆さんとも、今後、情報収集や意見交換なども行っていきたいなというふうに思っているところであります。
 この中核市の移行についてはですね、組織や人員、あるいは予算、そういったことによって大きな影響があるだろうと思います。そういった意味では、慎重に議論をしていただくようお願いをして、この部分については終わりたいというふうに思います。
 続きまして、公民館の施設整備についてでございます。
 いろんな角度から検討がなされ、また、佐賀市にとっても必要な、いろんな配慮が行われながら、これまで公民館が整備されてきたというふうな経過がよく理解できたわけであります。
 地域防災計画も、必要に応じて順次見直され、ことし2月に見直しも行われたわけですけれども、いろんな形で、時代によって、あるいはいろんな要請によって、いろんなことが求められていくというふうな状況の中で、こういういろんな要請に追いつくのも大変だろうというふうに思っています。指定避難所であります公民館にはですね、衛生面にも配慮した設備、幾らか先ほども触れられましたけど、空調や、ほかにはシャワーとかトイレとかですね、そういったものなんかの整備も必要だろうというふうに思われます。
 こういった設備について、現在、十分に満たされているのか、現状についてお尋ねをいたします。
◎西川末実 社会教育部長 
 地域の避難所としての設備につきまして、十分に満たされているのかという御質問ですが、和室や空調、多機能トイレにつきましては、おおむね整備をいたしております。
 シャワー室につきましては、現在の整備計画策定以前から整備しているところもございますが、全体の約半数を整備いたしております。
 また、屋内外の両方から利用可能な防災倉庫やマンホールトイレにつきましては、神野公民館、嘉瀬公民館、春日北コミュニティセンターの3館に設置しております。
 このような設備が未整備の公民館などにつきましては、佐賀市地域防災計画に基づき、今後の改築などの際に順次、整備していきたいと考えております。
 以上でございます。
◆野中康弘 議員 
 日常的に多くの方が利用されている公民館でありまして、また実際にはですね、避難時の場合には衛生面などについても配慮が必要だろうと思っています。古い施設などはですね、ぜひ十分に──これからまた雨季の時期にも入ってまいりますので、早急なチェックや点検、そういったことをしていただいて、もし早急に必要な部分があるならば、早急な改修、営繕工事等も含めて対応をお願いしたいというふうに思います。
 ソフト面でも、ハードや施設面でもですね、大きな役割が求められる公民館だろうというふうに思います。新市や旧市、どこにおいても、誰でも、いろんな面で公民館が安心して集まれる、文字どおり市民のよりどころとなるように、今後の整備計画をお願いをして、私の質問を終わりたいというふうに思います。
△散会
○黒田利人 議長 
 本日の会議はこれで終了いたします。
 明日は午前10時に再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
          午後4時06分 散 会