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佐賀県 佐賀市

平成26年 2月定例会−03月11日-07号




平成26年 2月定例会

         平成26年3月11日(火)   午前10時00分   開議

                出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 14.中 本  正 一 │ 15.池 田  正 弘 │
│ 16.川 副  龍之介 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │
│ 19.重 松    徹 │ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │
│ 22.山 本  義 昭 │ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │
│ 25.平 原  嘉 徳 │ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │
│ 28.松 尾  和 男 │ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │
│ 31.中 山  重 俊 │ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │
│ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │
└────────────┴────────────┴────────────┘



              地方自治法第121条による出席者


佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      石 井  忠 文    経済部長        池 田    剛
農林水産部長      田 中  泰 治    建設部長        松 村    健
環境部長        竹 下  泰 彦    市民生活部長      西 川  末 実
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      荒 金  健 次
選挙管理委員会事務局長 石 丸  賢 司    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       金 山  真 博
富士大和温泉病院事務長 岩 橋  隆一郎



○黒田利人 議長 
 おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。
◆松永幹哉 議員 
 おはようございます。本日3月11日、東日本大震災から3年が経過をいたしました。各地で追悼式が行われる中、震災において犠牲になられた方々に改めて哀悼の意を表したいと思います。そして今なお、26万7,000人の被災者の皆様が避難所生活を強いられております。被災地に世界中の英知と思いが集まり、復興に拍車がかかることを心から御祈念申し上げます。
 それでは、通告に従い順次質問いたします。
 最初に情報通信整備事業、佐賀市有線テレビについて質問いたします。
 佐賀市北部地区の地上波難視聴地域の対策として整備された事業であり、北部地域についてはテレビの視聴、インターネットの通信環境が充実し、災害時の情報など生活に欠かせないライフラインとして定着をしております。現在は、佐賀シティビジョン──ぶんぶんテレビにて指定管理がなされているところでございます。
 総括の質問ですが、現在、佐賀市有線テレビ並びにぶんぶんテレビに加入している世帯数と加入率をそれぞれお示しください。
 佐賀市情報化推進指針については、先日の山下伸二議員の質問において進捗状況などが示されました。平成27年からの方針については、26年度に方向性を示すべきかと存じます。指針策定におけるCIOの考え方をお聞かせください。
 続きまして、佐賀市市営浄化槽について質問いたします。
 生活環境の保全に寄与する市営浄化槽事業は、平成22年4月から始まり、平成25年に計画の見直しを経て、平成36年までの事業期間と変更をされました。これについては、各議員からいろんな質問が出ておりまして、下水道、そして市営浄化槽の事業は随分と改善をされてきております。
 そこで質問ですが、改めて事業概要並びに設置及び帰属基数などの推移と現状についてお示しください。
 続きまして、小中一貫・連携教育について質問いたします。
 全国で進められている小中一貫・連携教育の目的については、取り組みごとに学校、市町村、地域住民などのさまざまな思いが込められていることから、全国的に見ると極めて多様であることが文部科学省の審議会で報告をされております。成果については、中学生の不登校出現率の低下、学力の向上、児童・生徒の規範意識の向上、教職員の意識の面の変化といった結果が報告をされております。佐賀市においても、平成18年に開校した芙蓉校を手始めに、北山校、思斉館、松梅校、そして、平成25年に三瀬校と5校の小中一貫校が開校され、また、平成19年より全ての中学校区で小中連携教育が始まり現在に至っております。
 総括の質問ですが、中1ギャップの解消、スムーズな接続による学力向上等を目的として実施されてきた中で、子どもたちにどのような変化、成果が生まれたのか、現状をお伺いいたします。
 続きまして、コミュニティ・スクールについて総括質問を行います。
 子どもが抱える課題を地域ぐるみで解決することなど、保護者や地域住民の力を学校運営に生かすことを目的としたコミュニティ・スクールが全国に展開され、平成25年には1,570校を超えています。学校運営協議会を設置した学校がコミュニティ・スクールと呼ばれ、学校運営協議会においては、1つ目は学校運営に関し教育委員会や校長に意見を述べること、2つ目に校長の作成した方針などを承認すること、3つ目に教職員の任用に関して意見を述べることなど権限が与えられており、学校評議員よりも強い権限を持っています。
 そこで、平成19年から佐賀市においてもコミュニティ・スクールが運営されておりますが、改めて佐賀市における推移と現状をお伺いいたします。
 最後に、防災キャンプについて質問いたします。
 東日本大震災を受けて、各地域において想定される災害や被災時の対応、学校などを避難所とした生活体験などの防災教育を実施する防災キャンプ推進事業が平成24年に始まり、各都道府県において取り組まれております。佐賀市においても、今年度、佐賀県教育委員会とともに実施をされているところですが、防災キャンプの実績並びに内容についてお示しください。
 以上、総括質問といたします。
◎石井忠文 企画調整部長 
 おはようございます。私のほうから、情報通信整備事業についてお答えいたします。
 まず、質問の1点目の北部地域における佐賀市有線テレビと佐賀シティビジョン株式会社への加入世帯数及び一般世帯数に対する加入率についてでございますが、それぞれ平成26年1月末時点での数字でお答えいたします。
 佐賀市有線テレビエリアの全世帯数は2,471世帯で、うち、佐賀市有線テレビの加入世帯数は1,903世帯で、加入率は77%となっております。一方、ぶんぶんテレビの加入世帯数は525世帯で、加入率は21%となっております。
 続きまして、2点目の平成26年度に策定を予定しております次の佐賀市情報化推進指針の中身の方向性について答弁いたします。
 ICT分野に関する動向につきましては、その発展は目覚ましく、新しい技術や製品、サービスが次々と出てまいります。これから先、どのような製品やサービスが登場し、そのうち何が普及するのかを予測するのは大変困難であると思っております。そのような意味で、次に予定している新しい指針に現在普及している技術や製品、サービスをベースとして個別具体の施策を盛り込みましても、ICT分野の進展のほうがすぐに先行してしまうことが懸念されます。この点が指針を策定する際の大きな課題と思っております。
 したがいまして、次の指針におきましては、ICTの製品やサービスは、行政サービスをより高め、より効率的、効果的に進めていくためのツールと捉え、その時点で有効なものを適切なタイミングで取り入れていく方針で挑みたいと考えております。
 そのため、まずは現在の指針におきまして、本市のICT指針の基本的な方針を5点掲げておりますが、その成果について、しっかりと検証する必要があると思っております。その上で、見直すべきところは見直しを加え、次の指針におきましても、本市が推進すべき基本的な方向性を明らかにしていきたいと考えております。そして、その基本的な方向性を軸に、ICTのトレンドを可能な限り取り入れ、個別の施策を柔軟に展開できるようにしたい、そういった全体イメージを持っているところでございます。
 具体的には平成26年度中に策定作業を進めたいと考えております。
 以上でございます。
◎金丸正之 上下水道局長 
 私のほうからは、佐賀市市営浄化槽事業の概要と新規設置基数並びに帰属基数についてお答えをいたします。
 佐賀市における浄化槽区域の生活排水処理事業は、平成22年度から佐賀市市営浄化槽事業で行っております。市営浄化槽事業の計画は、新設につきましては、計画年次を平成22年度から平成36年度まで15年間とし、3,600基を計画しております。新規設置の年度別の件数につきましては、平成22年度は234基、平成23年度は241基、平成24年度は243基、平成25年度は2月末現在で244基となっております。合計いたしますと、962基を設置しております。全体計画の3,600基に対する進捗率としましては、約27%であります。
 一方、既存浄化槽の帰属につきましては、計画年次を平成22年度から平成31年度まで10年間とし、1,600基を計画しております。帰属の年度別の件数につきましては、平成22年度は401基、平成23年度は291基、平成24年度は236基、平成25年度は2月末現在で74基となっております。合計いたしますと1,002基の帰属を受けており、全体の計画1,600基に対する進捗率としましては、約63%であります。新規、帰属ともほぼ目標どおり事業を進めているところでございます。
 以上でございます。
◎東島正明 教育長 
 私のほうには2つのお尋ねでございます。
 まず、1点目の小中一貫・連携教育についてお答えをいたします。
 小学校6年生が中学校に進学をいたしますと、新しい環境に戸惑い、学校生活に不適応を起こす生徒が見られるようになってまいります。その主な要因といたしましては、1つは学級担任制から教科担任制に移行をすること、2つには、新しい教科が加わるなど学習内容が難しくなり、指導方法が異なってくること、3点目に、部活動の先輩や違う小学校出身の友だちと多様な新たな人間関係をつくる必要があることなどが挙げられております。いわゆる中1ギャップと言われるものでございます。不登校や問題行動が急激に増加するのも、この時期にかけてでございます。
 この中1ギャップを解消し、また、子どもの育ちと学びの連続性をつくっていくのが小中連携教育であり、それをさらに進めた形が小中一貫教育でございます。義務教育9カ年で子どもを育てるという視点から、学習指導や生徒指導など、子どもの発達段階に応じた系統的な指導を行い、小学校から中学校への滑らかな接続を目指しているわけでございます。
 佐賀市教育委員会では、平成2年度から小中の接続期の教育に取り組んでまいりました。さらに、先ほど御紹介いただきましたように、平成19年度からは市内全小・中学校において、教育課程の中に幼保小中連携の取り組みを位置づけて、全中学校区において小中の接続や交流に力を入れているところでございます。
 取り組みといたしましては、小学校6年生が中学校生活をイメージできるように、中学校教師の出前授業や乗り入れ授業、あるいは部活動体験などが行われております。また、小中の教師同士で合同研修会も定期的に行われており、授業の研究、児童・生徒理解、これが進んでいるところでございます。この間、小中連携教育、小中一貫教育は、佐賀市の全ての中学校区において、学校の実情に応じて工夫をして行われており、定着をしてきたというふうに捉えているところでございます。
 小中一貫校で学ぶ小学校6年生は、中学校進学に対して不安から希望に変わってきておるところでございます。例えば、芙蓉校では、中学進学はとても楽しみ、あるいは楽しみと答えた児童が、平成17年度、つまり開校前は50%であったのが、24年度、昨年度は71%に増加をしております。また、思斉館におきましても、開校前の平成22年度は46%でしたが、平成24年度は69%に増加をしております。
 また、平成24年度の保護者の反応を見てみましたら、小中一貫校に対しまして、とてもよい、あるいは意義があるという割合が北山校では100%、思斉館の小学部では72%、中学部では73%となっております。このことは、保護者の方々に義務教育9カ年を通して子どもを育てる重要性が理解されてきているというふうに捉えているところでございます。
 小中連携教育も小中一貫教育も、その目的とするところは同じでございまして、それぞれに効果を上げているというふうに捉えているところでございます。
 次に、2点目のコミュニティ・スクールの取り組みについてお答えをいたします。
 学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールは、学校と保護者、地域住民、学識経験者の運営協議会委員から成る学校運営協議会で、協働をしながら地域とともにある学校づくりを進めているところでございます。そういう制度であるわけでございます。
 佐賀市におきましては、平成19年度に赤松小学校を指定し、平成21年度には北川副小学校と城南中学校を指定して、3校がコミュニティ・スクールとして、現在学校運営をなされているところでございます。学校運営協議会は、年間に6回ほど開かれておりまして、学校経営方針や教育課程、予算等を検討したり、保護者や地域の願いや意見を反映させたりして、学校教育を進めているところでございます。
 学校教育には、積極的に地域の教育力を活用し、たくさんの教育ボランティアに児童・生徒の支援をしていただいております。また、児童・生徒の地域行事参加を奨励し、中学生はいろいろな場でボランティアとして活躍をしております。
 一方、城南中校区の3校は、各校の取り組みはもとより、3校で共通する活動に取り組み、「城南豊夢学園」という組織をつくって、現在活動をしているところでございます。
 また一方、佐賀市ではコミュニティ・スクール形式以外にも同じ目的として、地域とともにある学校を目指して、地域に開かれ地域のニーズを学校運営に生かした教育活動を実践している学校がございます。思斉館校区の「思斉の教育を進める会」、松梅校区の「松梅の教育を考える会」、三瀬校区の「心の架け橋委員会」、金泉中校区の「雄飛学園」などがございまして、各地域の特性を生かしながら学校を支援し、自主的な学校教育活動が展開されているというふうに捉えているところでございます。
 以上でございます。
◎荒金健次 社会教育部長 
 私からは、防災キャンプについての御質問にお答えいたします。
 本日3月11日は、3年前の平成23年に東日本大震災が発生した日になります。この東日本大震災の教訓を踏まえ、子どもたちと保護者や地域住民などの大人がともに模擬避難所体験などの体験活動をしたり、地域の防災について学んだりする防災キャンプ事業を佐賀市内2つの小学校で実施いたしました。
 この防災キャンプ事業の実績についてお答えいたします。
 防災キャンプ事業は、文部科学省の青少年の体験活動を推進するための体験活動推進プロジェクト委託事業のメニューのうちの一つ、防災キャンプ推進事業でございます。この事業は、佐賀県が実施主体となっており、平成24年度から国の委託を受けて実施している事業でございます。平成24年度は、みやき町立北茂安小学校で8月24日から26日までの2泊3日で実施されております。平成25年度は、佐賀市から2カ所、小中一貫校松梅校と鍋島小学校が実施いたしました。
 松梅校は、夏休み期間中の平成25年8月23日金曜日から25日日曜日までの2泊3日、体育館で実施いたしました。参加者は松梅校の児童・生徒5名、保護者5名、学校職員4名、地域住民4名、そして県職員等のスタッフ12名でございました。主な活動内容といたしましては、災害時に視覚障がいをお持ちの方をサポートする体験として、災害時要援護者疑似体験、いわゆるブラインドウオーク、体育館を避難所として寝泊まりする模擬避難所生活体験や防災安全学習──具体的には安全マップづくり、着衣水泳──これは洋服を着たままの水泳のことでございます、応急処置体験などを体験いたしました。
 鍋島小学校では、平成25年9月27日金曜日から29日日曜日までの2泊3日、体育館で実施いたしました。参加者は鍋島小学校の児童32名、保護者20名、地域住民等18名、学校職員10名、県職員等のスタッフ11名でございました。主な活動内容といたしましては、模擬避難所生活体験や防災非常食体験、安全マップづくり、AED応急処置体験、また、2日目の9月28日が、佐賀市総合防災訓練が兵庫校区のゆめタウンで実施されましたので、その防災訓練に参加いたしました。
 また、防災キャンプ事業の報告会といたしまして、佐賀県防災キャンプ推進フォーラムが12月3日にアバンセホールで開催されております。その中では、松梅校、鍋島小の2校の概要と成果の報告や「子どもの学びを地域の学びに」をテーマに、市民へ効果的に伝えることができました。
 防災キャンプ事業の成果としましては、子どもたちが防災キャンプで学んだことが家庭での実践につながり、保護者の学びにもつなげることができたこと、また、学校、家庭、地域を巻き込む形の防災教育の一つの手法であるということを紹介することもできたことなどでございます。
 以上でございます。
◆松永幹哉 議員 
 それでは、一問一答に入っていきます。
 まず、佐賀市有線テレビに関する質問でございますが、現在、佐賀市有線テレビに加入する際には負担金が5万円、利用料が月額1,880円──4月から消費税の関係で上がるわけですけれども、負担金、それから利用料に対する減免制度とともに、対象世帯数をお示しください。
◎石井忠文 企画調整部長 
 減免制度の内容と対象世帯数及びその割合についてお答えいたします。
 佐賀市では、佐賀市有線テレビの設置及び管理に関する条例及び同条例施行規則におきまして減免規定を設けております。この規定に基づく減免の要件ごとに対象世帯数を平成26年1月末の数字で申し上げますと、生活保護世帯が8世帯、75歳以上のひとり暮らしの方で市町村民税が非課税の世帯が129世帯、身体障がい者の方がおられる世帯で世帯全員が市町村民税非課税の世帯が70世帯、社会福祉施設に入居中の方が23世帯、世帯主が視覚障がい者、聴覚障がい者、または重度障がい者の世帯が33世帯となっております。この合計は263世帯で、加入総世帯数に占める割合は13.8%となっております。
 以上でございます。
◆松永幹哉 議員 
 テレビ受信にかかわる金額は、NHK受信料を含めて現在月額3,100円を山間地では超えております。そんな中、高齢者、そして低所得者の世帯からは負担が大きいとの声が届いているわけでございます。契約から4年が過ぎました。利用料がなくても視聴できる旧佐賀市内、そことの環境の格差による意見ではあると思いますけども、このあたりは部長はどのように見解をお持ちでしょうか。
◎石井忠文 企画調整部長 
 佐賀市有線テレビの使用料につきましては、先ほど申し上げましたように、関係条例や規則の減免規定に基づいて、高齢者や低所得者の方々へ一定程度の負担緩和を行っているところでございます。しかし、今回、議員から高齢者、低所得者への負担が大きいという御指摘をいただきましたので、市としても実情把握をいたしまして研究してみたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆松永幹哉 議員 
 ぜひとも現状を見ていただきまして研究をしていただきたい、そのように思います。
 それから、佐賀市有線テレビの利用料は先ほど申し上げたように1,880円でございますが、この中に当初、基金分が300円ほど含まれていたと思います。現在の基金残高についてお尋ねをいたします。
◎石井忠文 企画調整部長 
 基金の残高についてお答えいたします。
 これは佐賀市有線テレビ基金条例に基づき、毎年基金を積み立てるものでございます。平成25年末の基金残高といたしまして、2,830万円を見込んでいるところでございます。
 以上でございます。
◆松永幹哉 議員 
 この計画を実施する当初ですね、利用料を決定するにあたり、5年後の平成26年、そして10年後の平成31年に機器の更新経費が必要ということが算出されまして説明を受けたことを覚えております。その中で、そのときは多分当初の計画は2,500円という計画で進められたと思いますが、その後の更新のあり方等については見直しがされていないように感じておりますが、今後の基金の使用用途を含めて、更新計画がどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
◎石井忠文 企画調整部長 
 佐賀市有線テレビ基金の使い方についてお答えいたします。
 佐賀市有線テレビ基金は、佐賀市有線テレビ基金条例に基づくものでありまして、有線テレビのサービスを提供するために継続的に機器の更新が必要であることから、今後も財政負担の軽減と予算の平準化のため、基金への積み立てを行っていくというふうに考えております。
 活用する時期は、機器等によって耐用年数が異なることから明確にお答えすることはできませんが、全体的な長寿命化に努めた上で、最も効果的な時期に機器の更新を行う際、有効に活用していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆松永幹哉 議員 
 当初の計画とは違って、更新計画ははっきりしていないということなんですけれども、まさに機器の更新の経費並びに指定管理料などについては財政負担があることは当然理解をしております。しかし、旧市内におけるぶんぶんテレビの同契約──同じ契約ですね、との格差、それから山間地においては全くテレビやインターネットについて選択の余地がない地域性を考えたときに、利用料の負担に当然ストレスが生じてくるようなことは、この辺はわかっていただきたいと思います。今後、利用料の見直しも含めてですね、その辺のところをお伺いいたします。
◎石井忠文 企画調整部長 
 議員御指摘の料金の格差是正につきましては、これまでも2,500円から1,880円に改正し、格差是正を図ってきた経緯はございます。使用料につきましては、佐賀市有線テレビ事業の安定的な運用と費用の使用者負担の原則から、使用料を設定していくことが基本と考えております。その上で、今回、議員から御指摘をいただきましたサービスエリア間の使用料のバランスにつきましては、今後必要となる機器等の更新時期や経費、その他のインフラ整備との関係、今後の財政負担など、さまざまな要素を総合的に研究させていただきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆松永幹哉 議員 
 それと同時に、ケーブルテレビに加入する際には、引き込みの条件によって5万円を超える負担金が発生します。これは引き込みの工事費等を含んでおりますから当然のことではございますが、山間地における空き家バンクの登録など、現在、定住促進にかかわる事業が進められているわけですけども、新規での定住者、そういう方々が空き家バンクを利用して移ってこられるときには、やはり5万円、あるいはそれ以上の負担金というのはびっくりされるんですね。ですから、この辺の減免措置等があってもいいんではないかなと思うところなんですが、この辺はいかがでしょうか。
◎石井忠文 企画調整部長 
 減免制度は、施設の設置目的を効果的に達成するため政策的に設定するものと認識しております。本市といたしましては、低所得者の方が経済的負担を原因としてテレビ視聴ができず情報取得ができない状態が生じるのを避けるために減免規定を設けております。したがいまして、新規の定住者に対する佐賀市有線テレビ使用料の減免措置は、現在のところ考えておりません。
◆松永幹哉 議員 
 定住促進ですね、これの呼び水、そういう形にも今後なっていくのではないかなというふうに思いますので、またその点については、再度質問していきたいと思います。
 それでは、続きまして、北部以外、旧佐賀市の新エリアにおけるケーブルテレビの質問ですけども、これはケーブルテレビの整備支援事業という形で、ICTふるさと元気事業の一環で取り組みをされております。地上デジタル放送に移行するときに、佐賀県特有の電波環境の対応としてケーブルテレビ網による整備が行われました。ところが整備後、目標としていた加入世帯数とはかけ離れて、低迷した加入数だったということで、平成24年の会計検査の折に、改善計画などの策定、そういう指導を受けているところですけども、その後の加入率の推移をお示しください。
◎石井忠文 企画調整部長 
 加入率の推移についてお答えいたします。
 ケーブルテレビ整備支援事業の対象世帯数は3万3,628世帯で、これまでの加入数及び加入率を順に申し上げますと、平成24年3月末が1,021世帯で加入率が3%、平成24年9月末が1,193世帯で加入率が3.5%、平成25年3月末2,337世帯で加入率が6.9%、平成25年9月末が2,620世帯で加入率が7.8%、平成26年1月末が2,690世帯で加入率が8%となっております。平成24年3月末から平成26年1月末までの加入世帯の増加数は1,669世帯で、増加率は163%の増というふうになっております。
 以上でございます。
◆松永幹哉 議員 
 現在の加入世帯数が2,690世帯、加入率8%ということですけども、この改善策については、残りあと1年かと思います。当然、会計検査のときに指摘を受けた数字まで持っていけるとは、余りにも数字がかけ離れていたのでそこまでは申しませんが、今後方針としてどういう努力、あるいは改善計画における取り組み、この辺をどう計画されているのか、お尋ねをいたします。
◎石井忠文 企画調整部長 
 改善計画の達成に向けた今後の取り組みについてお答えいたします。
 改善計画は、総務省の指導のもと、佐賀県、佐賀シティビジョンと協議して、平成25年3月に策定いたしました。計画期間を平成27年3月までとし、これまでもこの改善計画に沿って佐賀シティビジョンとともに加入促進に取り組んでまいりました。
 この改善計画は4つの取り組み方針から成り、それぞれの主な施策を申し上げますと、1つ目の推進体制の確立では、県や事業者、関係市町で構成する対策会議の設置や庁内協力体制の強化を行っております。2つ目の料金の低減では、割安な料金セットの設定、戸別無料モニターキャンペーン、民間集合住宅向けの加入キャンペーンを、3つ目のコンテンツの充実では、地域情報の充実、災害情報等の充実を、4つ目の広報、営業の強化では、自治会を通じての説明会の実施、市主催イベント等における広報ブースの設置、市有施設の加入促進、市職員への加入促進、市民向け広報の充実などに取り組んでおります。
 また、昨年12月の時点で、これまでの進捗状況を検証したところ、加入世帯が平成25年3月末の2,337世帯から337世帯増加し、2,674世帯となっておりました。そこで、再度、県、佐賀シティビジョンと協議をいたしまして、事業推進に向けた体制の強化と事業の再検討を行ったところであります。具体的には、加入促進に向けた専任スタッフといたしまして、佐賀シティビジョンの社員を新たに5名配属いたしました。また、加入対象世帯を6つのカテゴリーに分けまして、それぞれ数値目標を設定しながら、事業推進の強化を図っているところでございます。
 引き続き確実な改善計画の実施と進捗管理を行いながら、加入世帯の増加に向けて最善の努力を行っていきたいと思っております。
 以上でございます。
◆松永幹哉 議員 
 多種多様の改善計画、伺ったところでございます。その中で、やっぱり地域情報の発信という形では、ぶんぶんテレビ等を使って佐賀市の情報、あるいは他市町の情報などを流すなどですね、大きなPR、このことをすることによって、ケーブルテレビが身近なものとして魅力あるものになってくるんじゃないかと思います。そういうところと、価格のサービスについては、北部との金額の整合性、この辺を検討しながら進めていただきたいというふうに思います。各方面の徹底した連携、そして、改善を行っていただきまして、改善計画の達成に向けた推進、これは強く要望していきたい、そういうふうに思います。
 続いて、ICTの推進について伺います。
 きのうも千綿議員の質問において、多機能自動販売機によるWi−Fi環境の提案があっておりました。県においても、古川知事が年頭の挨拶で無線LAN整備計画に力を入れると断言されているところでございますが、近年、Wi−Fiネット環境の整備が当然のようにあちらこちらで問われる中で、ICTサービスの向上に向けた公的なフリーアクセスポイントの拠点整備、この辺についてどのように取り組むのか、お伺いをいたします。
◎石井忠文 企画調整部長 
 現在、佐賀市では手続や会議、調べ物などに来庁・来館される市民、事業者、市民活動団体などの利便性の向上を目的といたしまして、本庁舎1階、iスクエアビル4階、図書館1階、エスプラッツ2階の4カ所に公衆無線LANを設置しております。その他、佐賀駅バスセンターや佐賀空港リムジンバスにも設置をしております。
 公衆無線LANの整備に対する本市の基本的な考え方といたしましては、行政の窓口を設置しております公共施設については、本市が利用ニーズに応じて導入を検討する。まちなかなどの商業拠点については、民間事業者によるサービスが多いので、基本的には民間事業者が主体となって進める。市の観光拠点や学校、公民館などの地域拠点については、事業や管理の担当部署において目的を明確にし、有効性が発揮される場合に設置すると整理をしております。これに沿って設置する是非を判断していくことなります。佐賀県が公衆無線LANの整備に力を入れておられるなど、時代の趨勢というものがございますので、今後も拡充につきましては、利用ニーズや有効性を勘案しながら検討をしてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
◆松永幹哉 議員 
 確かに整備の方法については多種多様ありまして、各方面との協力、それから分野ごとのすみ分けも必要かと思います。しかし、このいち早い整備は、本当に観光支援、これにつながってくると思います。そんな中、速やかな検討をお願いしたいというふうに思います。
 それから、前回の質問においてですね、ICTの機器の整備計画、これは佐賀市はおくれているというふうに指摘をしたところでございましたが、先日、佐賀新聞に出た民生委員のiPad、びっくりしました、知らなかったもんですから。この辺、整備が本当に進んでいることに、この間驚いたわけですけれども、今後のそういうタブレット、iPad等の整備計画がございましたら、お示しをお願いします。
◎石井忠文 企画調整部長 
 本市におきますICT機器の活用事例を申し上げますと、まず、佐賀市立小・中学校における電子黒板の整備がございます。また、先ほど議員言われましたように、ことし2月には民生委員による地域の見守り活動にタブレット端末を活用する実証実験を佐賀市民生委員児童委員協議会、佐賀県、市内企業などの協働事業として開始をいたしました。
 さらに、今議会における当初予算議案におきまして、職員による庁外での打ち合わせや現地調査の効率化、より効果的なプロモーション活動、会議資料のペーパーレス化の推進を目的といたしまして、業務でのタブレット端末活用に係る経費を計上させていただいているところでございます。
 ICT機器の進展につきましては、日進月歩の状態でございます。このことを踏まえ、その整備につきましては、一つ一つ有効性や費用対効果などを勘案しながら、必要に応じて必要な分野に取り入れていくべきと考えております。
 したがいまして、さまざまなものを網羅的に一斉に取り入れるものではなく、指針に定めている基本的な方向性に沿った形で選択と集中による重点化を図りながら進めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
◆松永幹哉 議員 
 このICT、そして、Wi−Fi環境ともにですね、最近の進歩は本当に目まぐるしく、ここ2年前からスマートフォンの出現、それから、その環境によって大きく変わってきております。これに対しては、専門的なチームを編成するなど、積極的な取り組みを期待いたしまして、ICTについての質問を終わります。
 続きまして、市営浄化槽についての質問に移っていきます。
 先ほど説明がございまして、今の推移では目標どおりに進んでいるということでございました。そんな中で、いろんな改善をされて事業が進んでいるわけでございますが、現在、市営浄化槽の年度内完成を希望する場合は、設置申請の受け付けが前年の11月30日までとなっているわけでございます。ですが、最近はですね、建築工法の開発──プレハブであったり、あるいはユニットタイプであったりするわけでございまして、今、2カ月で家が建つ時代になってきております。そういう中、申請期間の延長を望む声、これを聞いておりますけれども、この辺、延長できないものか、お伺いをいたします。
◎金丸正之 上下水道局長 
 申請期間の延長についてでございますが、これまで市営浄化槽の設置工事を年度内に完成をさせるということで、工期、それから調査設計、契約期間などを考慮いたしまして、浄化槽設置申請の受け付けを11月30日までということにしておりました。しかし、先ほど議員言われますように、プレハブ関係の工期が非常に短くて建築ができるということと、今年、特に消費税増税前の着工の前倒しといいますか、そういうことで建築が非常に多かったということで、期限を過ぎて、12月にも申し込みがあったというようなことでございます。
 そしてまた、これまで各申し込みの期限については、市民の方々、それから、市議会議員の皆様方からも強い延長の要望が今までもあっておりました。そういうことを踏まえまして、事務の手続の見直しを図ったり、そういういろいろなことを考慮して、これから先、利用者の皆様の御意向に沿った形の申請期間になるようにということで検討をして、来年度から受け付け期間の延長を予定しているところでございます。
 以上です。
◆松永幹哉 議員 
 延長するということですけども、具体的にはいつまで延長されるのか、決定していればお示しをお願いします。
◎金丸正之 上下水道局長 
 今の段階で、施工工期などを考慮してですね、一般的な家庭で利用されます10人槽以下の浄化槽につきましては、12月20日まで延長したいというふうに思っています。
 それと、もう一方では、1つの事業者が内部の排水設備工事から浄化槽工事までを一体的に行う工事の申し込み、その期限につきましては、1月20日まで延長をしたいというふうに思っています。
 こういった申請の期間の延長によりまして、利用者の皆様には若干今まで迷惑をかけておりましたが、迷惑をかけずに利用しやすい市営浄化槽の受け付け体制ができるものというふうに考えております。
 以上です。
◆松永幹哉 議員 
 特殊ではありますけれども、1月まで延長するという話なんですけども、それにおいて、やっぱり年度内の完成の際は、工期的に本当にタイトなスケジュールになって職員の皆様は大変だと思います。そこは何とか頑張っていただいて、そのように進めていただきたいというふうに思います。
 それから、事業が始まりまして4年を迎えるわけでございますが、市営浄化槽のPRなど、随分あちらこちらで推進をされてきております。この辺、広報のあり方について、どのように現在行っていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
◎金丸正之 上下水道局長 
 市営浄化槽の広報でありますが、まず、市報、それからホームページ、上下水道だより、申請用のパンフレット、月刊情報誌などによって広報を行っているところでございます。
 平成25年度につきましては、10月1日、浄化槽の日に合わせまして、月刊情報誌10月号による広報も行ってきております。また、平成21年度から、各地区の公民館におきまして、出前講座並びに事業説明会を実施してきているところでございます。昨年は嘉瀬校区の3地区において、市営浄化槽事業の説明会を開催いたしました。そこで、自治会長の御協力もありましてですね、対象世帯全戸の参加をいただきました。このことによって、新規の設置、既存浄化槽の帰属を合わせまして、13件の申請をいただいたところであります。こういった説明会が非常に有効な方法というふうに感じておりますし、これから先も説明会を中心にPRを行っていきたいというふうに考えております。
◆松永幹哉 議員 
 まとまって13件の申し込みがあったことなど、確かに広報については随分と実施をされたところで、実績があるというふうに認識をしております。ところが、昨年12月に老人会に呼ばれたときに、その中で知らない方が実は3名ほどいらっしゃいまして、これは一部ではあると思うんですけれども、もう一歩ですね、もう一歩PRをお願いするところでございます。
 それから、説明会のときに水質についての詳しい説明、この辺を本当はもうちょっとしていただきたいと思っているんですけども、というのはですね、地域によっては放流できずに、いまだに市営浄化槽の設置が進まない場所がございます。何でかというと、台所の排水はいいんだけれども、トイレを含む合併処理の水は嫌だと、あるいは農業用水には入れさせないというような、やっぱりそういう認識がまだまだございます。この辺、本当は台所の水が環境的には物すごく悪いんですけれども、この辺の水質の説明、この辺についてですね、今後詳しくやっていただきたいと思っているところですけども、この辺についていかがでしょうか。
◎金丸正之 上下水道局長 
 水質の件でございますが、まず、浄化槽には単独の浄化槽と合併浄化槽、二通りがございますが、まず、単独の浄化槽につきましては、トイレからの汚水のみを処理する浄化槽でありまして、合併浄化槽はトイレの汚水と台所、洗濯、風呂場、それと洗面所からの生活の雑排水をまとめて処理する浄化槽であります。一つの水の汚れの最大の原因は台所、洗濯、風呂場、洗面所から排出される生活の雑排水であります。合併処理浄化槽は、生活雑排水を含めて処理いたしますので、生活雑排水を処理せずそのまま放流する単独処理浄化槽よりも約8倍の浄化力を持つと言われております。現在においては、浄化槽法の改正により、単独処理浄化槽の新規設置はなくなり、合併処理浄化槽が浄化槽と位置づけられております。
 市営浄化槽では、使用者にかわりまして、市が浄化槽管理者となり、放流水質の管理を行っております。市営浄化槽の保守点検及び清掃を市が正しく管理をし、1年に1回の法定検査を必ず受けることで、市営浄化槽から放流される放流水の水質は基準を守っておりますので、御安心をいただきたいというふうに思います。これからも市民の皆さんには放流水質の安全性について、出前講座を含めて、丁寧に説明をしていきたいというふうに考えております。
 以上です。
◆松永幹哉 議員 
 この件については、ぜひとも説明を詳しくしていただいて、水質について、市民の方々に安心を届けていただければ、もっと市営浄化槽、伸びてくるんじゃないかと思います。順調に推移してきているんですけども、やっぱり目標の最後になってくると、幾らかだんだんと落ちてくるんじゃないかと。そういうところをやっぱり、そういう細かな説明と推進でやっていただきたいというふうに思います。
 以上で浄化槽の質問を終わります。
 続きまして、小中一貫・連携教育について質問を進めます。
 実は時間が余りありませんので、ここでは1点だけ教育長にお尋ねをいたします。
 小中一貫校では、校舎一体型、あるいは隣接型においては、日常的に児童・生徒が触れ合う機会がございます。それで、一貫教育の意識が自然に生まれてくるものかと思います。そんな中で、校舎が離れているときの連携教育については、2年前の質問の際も中学校区型の連携について、教育長は離れているハンディについては今後研究をしていくというふうにおっしゃっておりました。この辺、その後の研究、連携教育のあり方について、どういうふうな成果、結果が得られているのか、どういうふうな構築をされるのか、お伺いをいたします。
◎東島正明 教育長 
 前回、地域的に離れている中学校区の連携のあり方の研究ということを申し上げました。
 で、佐賀市内には校舎一体型、それから、校舎隣接型、多くは中学校区型といって、小学校、中学校が離れております。しかも、1つの中学校に2校から4校という多くの小学校の子どもたちが通うわけでございますが、この研究につきましては、私どもは佐賀市版の小中連携教育から小中一貫教育へのステップ表というのをつくって進めております。その中で、平成24年度から25年度にかけまして、富士小学校、富士南小学校、富士中学校の3校で取り組んだ小中連携教育のあり方、これによりまして、地理的なハンディを持っている中学校区型の小中一貫教育への道筋というのが見えてまいりました。したがいまして、来年度から中学校区型の小中一貫校としての富士校を開校する予定にしておりますが、そういう中で、中学校区型の連携から一体という形が見えたという成果がございます。したがいまして、ステップ表につきましても、今まで一本化しておりましたが、校舎一体型及び隣接型と、それから中学校区型、この2つに分けてステップ表をつくったところでございます。
◆松永幹哉 議員 
 教育長ありがとうございました。
 最後になりますけれども、コミュニティ・スクールの件については、再度質問を起こしたいと思います。
 最後に、防災キャンプについて、最後の質問といたします。
 先ほど市内における2カ所については大きな成果が得られたというふうに聞いておりますけれども、今後ですね、全国的には市で防災キャンプに取り組んでいるところがございますが、この辺を佐賀市のほうでも取り組むことが必要ではないかと思うところでございますが、見解を伺いまして、質問を終わります。
◎荒金健次 社会教育部長 
 総括でも申し上げましたように、防災キャンプ事業につきましては、大変有意義な事業だと思っております。次年度以降、県から防災キャンプ推進事業の募集があれば、学校へ周知を行い、積極的に働きかけたいと考えております。
 また、議員おっしゃるように、市で事業として取り組むことにつきましても、必要であると考えておりますので、前向きに検討させていただきたいと考えております。
 以上でございます。
◆野中康弘 議員 
 社民党の野中康弘でございます。私からは、通告に従いまして、広く佐賀市の雇用労働環境の充実について、(1)の市内企業・労働者の実態についてから順番に質問してまいりたいというふうに思います。
 既に今2月議会の一般質問の中でも触れられた内容も幾つかございます。こうした点については、要点に絞りながら、あるいは簡略化等をしながら質問をしてまいりたいというふうに思います。
 今後厳しくなってまいります佐賀市の財政状況を考えた場合に、増収対策として、経済活性化につながる、特に雇用創出、企業誘致、新産業の創出というふうなところは今後の佐賀市にとっても最も重要な課題であるということにつきましては、秀島市長も今議会の所信でも述べられているところでございます。
 労働力というものは、地域や自治体にとって活力となるエンジンとも言えるものでございまして、働く人々に意欲や元気がなければ、佐賀市自体にも元気がなくなるものというふうに思います。雇用創出の施策も重要であるわけですけれども、同時に労働環境の整備、充実といった施策もまた重要だと言えるだろうというふうに思います。
 そこで、1回目といたしまして、まず、佐賀市内の企業・事業所の数や推移、労働者数の現状やその推移についてお尋ねをいたします。また、この間の企業誘致における雇用創出の数の経過、推移、実績等について、経済部長にお尋ねをいたします。
 以上、1回目の質問といたします。
◎池田剛 経済部長 
 市内の企業数及び労働者数の推移と、これまでの企業誘致における進出企業数及び雇用数の実績についてお答えをいたします。
 まず、市内の企業数及び労働者数の推移でございますが、国が実施しております事業所・企業統計調査──これは平成18年度がそういう名称になっておりました、それから、経済センサス──平成21年度と平成24年度は経済センサスという名前になっておりますので、この調査結果で御説明をいたしますと、市内の事業所数につきましては、平成18年度の1万2,450事業所から平成21年度が1万2,477事業所と増加しておりましたが、リーマンショック後は減少に転じ、平成24年度が1万1,711事業所と、平成18年度と比べて739事業所、平成21年度と比べますと766事業所の減少となっております。
 また、これらの事業所に勤務する従業員数につきましても、平成18年度の11万4,411人から平成21年度が11万4,534人と増加をしておりましたが、その後減少に転じ、平成24年度は11万1,312人と、平成18年度と比べますと3,099人、平成21年度と比べますと3,222人の減少となっております。
 次に、企業誘致における進出企業数及び雇用数の実績でございますが、製造業にコールセンター等のビジネス支援サービス業を加えた数値といたしまして、これは平成25年の8月定例会におきまして、平成17年10月の合併以降の件につきまして御答弁申し上げておりますが、このとき24社の企業を誘致して2,300人ほどの雇用創出を図ってきたというふうにお答えをしております。その後の状況、平成25年10月以降の状況でございますが、この後でも7社の企業を誘致いたしまして、これらの企業の、これはあくまでも雇用計画数でございますが、これにつきましては620人の予定となっているところでございます。
 以上でございます。
◆野中康弘 議員 
 ありがとうございました。
 思い出してみますと、過去にはですね、企業誘致がなかなか進まなかったと。久保泉工業団地にもですね、なかなか企業が来てくれなかったというふうな時代を思い出すところであります。しかしながら、その後、多くの企業が進出をされて、多くの雇用も生まれてきたと。市内企業や労働者数が若干減ってきているというふうな中では、こういった企業誘致の取り組みというふうなところが大変大きな役割を担ってきたというふうに思っているところでありますし、また、先日も山口議員からも、その努力についての評価の発言もあったところであります。私もそのことについて同感であるわけですけれども、これまで企業誘致の際にどんなことが要因となって多くの企業が進出をされてこられたのか。また、佐賀市当局としても、佐賀市のどういうふうな点をアピールされて企業誘致へと結びつけてこられたのか、こういったことについてお尋ねをしたいというふうに思います。
◎池田剛 経済部長 
 私どもが企業誘致を行う上で、誘致対象企業に対してアピールしている点といたしましては、まず、BCP──事業継続計画の観点からも、地震などの自然災害がとても少ない地域として安心して企業が仕事をしていただけるということ。それから、また、優秀かつ豊富な労働力や人材がそろっているというところをアピールしているところでございます。加えて、優遇制度につきましても、市内からの新規雇用者数に応じて交付する雇用奨励金を初め、さまざまな優遇制度を設けておりまして、この点についても、誘致対象企業にアピールしながら誘致活動を行っているところでございます。
 以上でございます。
◆野中康弘 議員 
 いろんな努力、工夫をされながらというふうなところは理解できるところでありますが、先日の答弁の中にもありましたが、現在も幾つか引き合いがあっているというふうなお話も聞いたところでございます。そういったことで、今後また新たにどういった点をアピールされていくのかとか、あるいはこういった企業にとか業種に焦点を当ててというふうな今後の取り組みに対してのお考え等がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
◎池田剛 経済部長 
 企業誘致といいますのは、やっぱり市民の雇用の場の創出ということと、それから、地域経済の活性化、こういったことが非常に重要な要素となってまいりますけれども、今後も引き続き佐賀市の優位性、先ほど申し上げましたような優位性をアピールし、さらには、引き合い企業のニーズも酌み取りながら、社会経済情勢に応じた柔軟な対応を行いまして、製造業やビジネス支援サービス業等の企業誘致を積極的に進めていきたいと思います。
 こうした中で、県の企業立地課でありますとか、それから首都圏営業本部、ああいったところとの連携というのも非常に重要だと思っておりますので、今後とも連携を図っていきたいというふうに考えております。
◆野中康弘 議員 
 ぜひ今後とも佐賀の優位性、積極的にアピールすることはもちろん、これからもぜひほかの自治体にないメニューをそろえたりとか、工夫をしながらですね、新たな佐賀市としてのセールスポイントを探っていく、あるいはつくっていくというようなことも重要だろうというふうに思います。
 また、先ほど言われましたけれども、新たに伸びていく業種、あるいは企業、そういったところを常にアンテナを張りめぐらせながら、いろんなネットワークを通じて情報収集に努めていただいて、ぜひ雇用創出、企業誘致につなげていただきたい。そういった意味では、私たちもその一人としていろんな情報がつかめるように努力もしてまいりたいというふうに思います。
 そう言いながらもですね、なかなか佐賀県、佐賀市においては地方都市であり、大企業が少ないわけでありまして、中小や零細企業が多くを占めるというふうな状況の中で、労働条件としては残念ながら統計上も長時間労働や低賃金という厳しい労働実態にあるというふうな状況にあります。こうしたことからも、やはり働く労働環境、住みよい環境の整備、あるいは企業やそこに働く労働者の方々にとっての施策というのも重要になってくるだろうというふうに思います。主に雇用・労働対策の事業というものは国や県の事業が中心だろうというふうに思いますが、佐賀市においても、金融・労政係を設置をしながら取り組んでおりますが、雇用や労働に関する佐賀市としての施策についてお尋ねをいたします。
◎池田剛 経済部長 
 市の雇用施策、労働施策というものについてでございます。これは企業のほうにもつながる部分があると思いますが、以前から市内で事業を営まれている方はもとより、誘致に応じて佐賀市へ来ていただいた企業に定着していただきまして、元気な経営をやっていただきたいと。また、それを支える労働者の方にもよりよい環境で働いていただきたいとの思いから、市ではいろんな事業を展開しているところでございます。
 まず、企業及び労働者の両方に対する施策といたしまして、「働く人にやさしい企業応援利子助成事業」というのをやっております。それから、労働相談、経営相談などにも取り組んでおります。この「働く人にやさしい企業応援利子助成事業」と申しますのは、仕事と家庭の両立がしやすい労働環境づくりや、障がい者雇用に積極的に取り組んでおられる事業者が佐賀市の中小企業振興資金を新規に借り入れられた場合に、支払い利子を2年間助成するというものでございますが、これによりまして、中小企業者のワーク・ライフ・バランスに対する意識の向上とか、それから、雇用環境の整備及び就職が困難な障がい者の雇用促進を図ることを目的としております。この事業は、平成23年度から始めておりますが、ことしの2月末までに57の事業所に御利用いただいているところでございます。
 次に、労働相談、経営相談でございますが、月に2回、労働局とか、そういうところもやっておりますので、我々といたしましては、夜間に駅の南のiスクエアビルのほうで行っておりますが、労働相談は社会保険労務士、経営相談につきましては中小企業診断士と、それぞれ専門家に委託をいたしまして相談業務を行っております。
 また、離職を余儀なくされた失業者の方々に対し、佐賀県の緊急雇用創出基金を活用いたしまして、次の雇用までの短期ではございますが、就業機会を創出することによりまして、次の就職につながるスキルを身につけていただく事業にも取り組んでおります。佐賀市では、平成21年度からこの事業に積極的に取り組んでおりまして、現在までに236の事業、事業費で約19億円の事業を実施いたしまして、延べ1,100名を超える雇用を生み出してきております。
 さらに、勤労者の生活安定のために、労働金庫預託事業というものに取り組んでおります。内容につきましては、九州労働金庫佐賀支店が行います、福利厚生のための融資の運用資金としてお金を預託することでございますけれども、労働者が生活資金等を低利で借り入れることができるよう取り組んでいるところでございます。その中の勤労者生活資金貸し付けの今年度の実績といたしましては、ことしの1月末時点で29件、4,000万円程度の御利用をいただいているところでございます。
 このように、企業とか労働者にとってよりよい環境づくりを目指すということで各種事業に取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。
◆野中康弘 議員 
 障がい者の雇用とか、あるいはワーク・ライフ・バランスについては、この後、また質問でも行ってまいりますが、この利子助成事業、働く人に優しい企業を支援していくというふうな意味では大変有効な制度だろうというふうに思っていますし、また、福利厚生資金貸し付けについてはですね、昨年から非常に利用がふえているというふうなことも聞いています。働く人にとっては有効な制度であるというふうに思っています。ぜひ多くの人に利用していただけるよう、今後とも広報やPRにも努めていただきたいというふうに思います。
 また、12月議会の私の質問でも触れましたけれども、緊急雇用創出基金事業については、これまで取り組めなかった市役所としての業務、こういったことに取り組むことができたというふうなことで大変有効な事業であったわけですけれども、中にはですね、この事業で雇用された方が引き続き、嘱託職員でありますけれども、継続して市でも仕事をされているというふうな事業もあるようであります。新年度におきましても、この緊急雇用の事業についてはですね、各課で多くの事業が取り組まれるだろうというふうに思いますが、今後ともぜひこれが引き続き雇用につながるよう、各課でも、あるいは当局としても工夫しながら取り組んでいただきたいというふうに思います。
 それでは、続きまして、労働問題についてはいろんな幅広い問題があるわけですけれども、私のほうからは、障がい者が働くための施策についてもお尋ねをしてまいりたいというふうに思います。
 昨年の4月から障がい者の法定雇用率が引き上げられたところであります。0.2%の引き上げでありますが、佐賀県内としてはですね、障がい者の雇用について、法定雇用率を達成している企業の割合が全国一であり大変すばらしいことであるというふうに思いますが、特にやっぱり理解のある事業主が多いのだろうというふうに思うところであります。
 こうした雇用対策の事業については、国や県の事業が主だというふうに思いますが、佐賀市として行っている施策の中で、障がい者の皆さんの雇用や就労につながる、関連するこうした取り組み、事業についてございましたら、保健福祉部長のほうにお尋ねをいたします。
◎田中稔 保健福祉部長 
 障がい者の一般企業への就労──一般就労への佐賀市の取り組みについてお答えをいたします。
 障がいのある方は、その程度が軽度の方から重度の方までおられ、障がいの特性も個人によって大きく異なることから、就職や就労という面から見ると、その能力や適性の差は大きく、障がいがある方一人一人に合わせた支援が必要だというふうに考えております。このため、福祉施策としての支援と雇用施策としての支援など、さまざまな支援メニューを通じて、障がいがある方の就職、就労に対する支援を講じてきているところでございます。
 佐賀市では、障がいのある方から就労の相談を受けた場合には、まず、本人の障がいの特性や就労の能力、それから、本人の希望等をお聞きし、一般就労が可能なのか、あるいは福祉的就労が適当かということを判断しております。この判断を行うに当たりましては、障がいの特性や本人の能力を適正に判断することが重要であることから、本市では平成17年度から社会福祉士や精神保健福祉士等の福祉に関する資格を持った嘱託職員2名を専任の相談員として配置をしております。相談員の判断によりまして、一般就労が可能だと見込まれる障がい者の方には、より専門的な職業相談と職業紹介を行うハローワークに直接おつなぎをしております。
 また、一般就労を実現するには、生活習慣や金銭管理などの生活面の改善が必要な方、それから、面接の受け方や職場実習などの就業面での支援が必要だと判断した方には、これは県が設置しております障害者就業・生活支援センターを紹介しております。
 さらに、一般就労を目指す前に、一定の期間、就労に必要な知識や能力の向上のための訓練を経験すれば一般就労が可能だと思われる方には、障がい福祉サービスであります就労移行支援の利用をお勧めしております。
 このように、障がいのある方の一般就労には、障がい福祉の事業所やハローワークを初めとするさまざまな支援機関がございます。佐賀市としましては、これらの機関と役割を分担しながら、お互いに連携、協力を図り、支援を行っているところでございます。
 また、障がいがある方の就労意欲を喚起するための方策としまして、障がいのある方は経済的に厳しい状況にある方も多くおられますので、一般就労に際しまして一定の資金が必要になることから、就職支度金の支給制度を設けているところでございます。
 これまでお話をさせていただきましたとおり、障がいがある方の一般就労については、本人の体力的な問題や身辺自立の状況によっては一般就労が困難な場合がございます。このため、雇用施策としての一般就労の支援の充実を図ることはもちろんでございますが、福祉施策として、福祉的就労である就労継続支援サービスなどの提供の機会を整備を図ることも必要だというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
◆野中康弘 議員 
 障がい者の方の雇用についてはですね、先ほども言いましたけれども、事業主の理解、あるいは同じ職場で働く周りの方々の理解、そういったところも重要だろうというふうに思いますが、個人の長所、あるいは短所、あるいは得意、不得意というものは私たちもそれぞれが持っているわけですけども、そういったそれぞれの個性を職場の皆さんがお互いに理解をし合い、支え合うということが、障がい者の皆さんと働くことによってそういった職場環境が生まれてくると。そのことによって職場の雰囲気も改善され、業績にもつながっていますよということが、障がい者の方を多く雇用されている事業主の方からも聞くこともあるわけであります。そういった意味ではですね、ぜひ本当に国や県、市、それぞれが連携をとりながら、また、事業主、あるいは社会全体でも一体となって障がい者の方々が働く環境を整備していくことが必要だろうというふうに思います。
 また、事業主としての佐賀市の障がい者の職員としての雇用の取り組みについては、また後でお尋ねをいたします。
 続きまして、(2)佐賀市の職場としての労働環境についてお尋ねをしてまいります。
 12月議会で、市長部局の職員数、正規、非正規の数の推移等についてはお尋ねをしたところであります。その際にはですね、非正規の職員の方の割合が高くなってきているというふうな現状が明らかになってきたわけですけれども、市長部局以外の交通、上下水道、病院、そういった企業の職員数、正規、非正規の推移について、全体的に結構ですので、総務部長のほうにお尋ねをいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 私のほうでは、各企業におけます正規職員、非正規職員についてお答えします。
 推移ということでございますので、平成21年4月1日時点と平成25年4月1日時点での状況でお答えします。
 交通局におきましては、正規、非正規職員それぞれ、平成21年度では51名と61名、平成25年度では51名と66名となっております。
 続きまして、上下水道局では、同じく正規職員と非正規職員それぞれ、平成21年度では73人と17人、平成25年度では131人と26人となっておりまして、ここにつきましては、平成24年度に下水道部門を統合した関係で大きく職員数がふえているところでございます。
 最後に、富士大和温泉病院では、同じく正規職員と非正規職員ではそれぞれ、平成21年度が80名と56名、平成25年度が83名と66名、このようになっているところでございます。
◆野中康弘 議員 
 若干ですが、ここでも非正規の割合がふえてきているのかなと。ただ、市長部局ほどではないのかなというふうな感じがいたします。こういった職場の体制を含めたところについては、今後とも質問をしてまいりたいというふうに思います。
 ところで、先日の報道でありましたけれども、平成24年の佐賀県の労働災害の実態が報告をされています。休業4日以上の死傷者数が931件ということで、前年に比べて39件、4.4%伸びたということでございました。件数としては、全国的、各県から比べると少ない部分があるのかもしれませんが、伸び率としては、全国でワーストワンだったというふうな報道があったところであります。このことはですね、民間の数字ではあるわけですけれども、労働局や労働基準監督署については、事業主や労働者を通じて、労働災害の減少に取り組んでいくということが言われているところでありますが、佐賀市においての公務災害や通勤災害の状況についてお尋ねをいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 佐賀市ということでございますので、企業局、病院等を含んでお答えさせていただきます。
 平成22年度から申しますと、平成22年度の公務災害につきましては18件でございまして、あと通勤災害が2件となっております。平成23年度は、同じく公務災害が17件で通勤災害が5件、平成24年度は、公務災害が17件で通勤災害が1件ということで、ほぼ横ばいのような状況でございます。
◆野中康弘 議員 
 横ばいとはいえ伸びているわけではないので、その辺は少しほっとするわけですけれども、ただ、当然、件数としては起こっているわけですから、やはり注意をしていても、一生懸命に本当に仕事に集中をしておったりとか、忙しかったりというふうな場合にえてして事故は起こるのだろうというふうに思いますし、私も職員時代には公務災害の経験があるわけですけれども、事故が起きないようにということはもちろんでありますけれども、再発をしないようにというふうなことも対策が重要だろうというふうに思います。
 公務災害の防止、あるいは再発の防止、そういったことについて、市としての取り組みについてお尋ねをいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 これに関しましては、法的に設置が義務づけられておりまして、市長部局におきましては、佐賀市職員安全衛生委員会、各企業におきましては労働安全衛生委員会というものを設置しておりまして、おおむね年に3回ほど開催をしているところでございます。
 そこで、この委員会におきましては、毎年各職場で安全パトロールという形で職場点検を実施しております。このパトロールでは、職場に潜みます事故の原因となりかねない箇所、例えば保管庫の上に荷物を積むとか、書類を積み上げるとか、通路上に支障物がないかとか、そういった部分を確認しております。また、このパトロールの結果につきましては、直ちに担当部署に通知をして必要な改善を指示しているところでございます。
 このほかに、公務災害の原因の一つとして、やはり注意不足とか認識不足によるものが多くありますので、こういった部分につきまして、職員に注意喚起をするような仕組みをつくっているところでございますし、今後もこういった職場点検、職場のパトロールを実施しながら、こういうパトロールをすることによっても職員の意識喚起につながりますので的確に実施していきたいと、このように考えているところでございます。
◆野中康弘 議員 
 特にですね、現場で働く場合など、危険が伴うそういった業務、あるいは職場というふうなところについてはですね、ぜひ、特に新しい方が異動で来られたりとか新人の方が来られたりというふうな場合の研修や指導というのはもちろんですけども、やはり丁寧な申し送りとかですね、あるいは引き継ぎ、先ほど言われましたけれども、日ごろからの注意喚起、そういったことでぜひ安全対策、再発防止に努めていただくようお願いをしたいというふうに思います。
 それから、先ほどはですね、障がい者の雇用施策ということでお尋ねをしたわけですけれども、佐賀市で障がい者として働く職員の方、こういった方々の採用の状況、それから、さっきも少し触れましたが、昨年から法定雇用率が、自治体の場合2.3%ということで引き上げをされておりますが、こういった雇用率について達成をされているのか、そういったことについてお尋ねをいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 障がい者の採用試験の状況でございますけれども、直近では平成20年度、21年度、23年度に実施しており、採用者数は各年度とも1名でございます。なお、平成25年度につきましては1名の予定でございます。
 次に、法定雇用率の関係でございますが、市長部局では、障がい者の雇用率は2.58%、これは昨年の6月1日現在でございます。
 また、教育委員会の雇用率につきましても2.52%となっておりまして、いずれも法定雇用率を上回っている状況でございます。
◆野中康弘 議員 
 はい、ありがとうございした。
 それでは、こういった障がい者の職員の方々が働く労働環境がどうなっているだろうかということでお尋ねをいたしますが、職場全部というわけにはちょっといかないだろうというふうに思いますので、本庁や支所のそういった──これは市民の利用者の方々も含めてということになるかと思いますけども、バリアフリーとかですね、そういった施設としての環境はどうなっているのかということについてお尋ねをいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 現在、佐賀市のほうでは、本庁、支所の庁舎につきましては、佐賀県の福祉のまちづくり条例ですとか佐賀市バリアフリー整備マニュアルに基づきまして、職員はもとより、当然、来庁された一般の市民の方々にも利用しやすい設備に改修しております。
 例えば、本庁舎でいいますと、車椅子でもお使いになれるトイレを1階の東と西に2カ所設置しておりますし、また、本庁の南側には高齢者や障がい者の方の移動の手段として、地上階より直接庁舎内に入れるような段差解消エレベーターを設置しているというところでございます。また、先日もお答えしましたけれども、現在、本庁舎におきましては大規模改修工事を行っておりまして、さらにその機能向上に努めているところでございます。
 また、一方、支所におきましては、佐賀市バリアフリー整備マニュアルに基づきまして、平成18年度から23年度までに計画的に整備をしております。
 主な内容といたしましては、入り口の段差解消ですとか手すりの設置、多目的トイレの改修など、障がい者に配慮した施設というふうに改修しているところでございます。
◆野中康弘 議員 
 先ほども少し触れられましたけども、現在行われている本庁の改築についてはですね、先日、中山議員の質問と同趣旨でありますので省略をいたしますが、ぜひですね、やはり障がいを持つ市民の方も、あるいは職員の方も利用しやすい、あるいは仕事をしやすいですね、そういった環境になるように御配慮方お願いをしたいというふうに思います。
 それでは、続きまして、そういったハード面のですね、いろんな施設面でのそういう環境もあるというふうに思いますが、それぞれの障がい者の方が働く職場ごとにですね、その職場内でできるいろんな工夫や配慮というふうなものもあるだろうというふうに思います。どういったことがあるのかですね、そのことについてもお尋ねをいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 御指摘のように、障がい者と言われてもさまざまな障がいがございますので、それに対して的確に対応していかなければですね、その方が職場で働くことができないということがございます。
 例えば、車椅子を利用される職員が配置されている職場ではですね、専用の机ですとかプリンター、そういったものを準備しておりますし、また、本庁舎におきましても、そういった職員が出勤の際に出退勤システム、カードを通すようなところもですね、今までは高い位置にあった部分を低い位置にするとか、当然、身体に負担がかからないように時間外勤務ですとか、選挙事務とか、バルーンフェスタの動員とか、こういった部分についてもですね、各職場で配慮をしているところでございます。
◆野中康弘 議員 
 障がい者の方々が働きやすい環境というふうなものは、健常者の方にとっても当然働きやすい職場でもあるわけでありまして、やはり私たちでもそうなんですけれども、やっぱり年をとっていけばですね、当然、目が悪くなっていったりとか、あるいは足腰もちょっと衰えてきたりというふうなこともあるわけであります。そういった意味では、本当にお互いにそれぞれが配慮をし合いながら職場改善に努めていくというふうなところが重要だろうというふうに思いますし、また、今後、現在行われている本庁の改築によって、照明とかですね、あるいは職場スペースの問題も含めて改善されていく部分もあるだろうというふうに思いますが、ぜひ障がい者の方々も、あるいは一般の職員の方々もですね、働きやすい職場環境となるよう、施設面、あるいはそういった職場内での協力体制を含めて、職場内での工夫もお願いをしたいというふうに思います。
 それでは、続きまして、(3)の仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスの推進についてお尋ねをしてまいります。
 平成15年に次世代育成支援対策推進法が制定をされまして、その後、平成19年12月には、当時は大変画期的な出来事であったわけですけれども、政府、労働者、使用者、地方、この4者の合意のもとにワーク・ライフ・バランス憲章が結ばれたわけであります。
 佐賀市におきましても、特定事業主行動計画が平成17年度に策定をされ、10年間の計画であったわけですけれども、途中には前期と後期で幾らか見直しを行われながらという経過があるわけですけれども、新年度の平成26年度が最終年度ということになるわけであります。現在までの市としての取り組みの経過や設定をされました目標についての達成等について、進捗状況についてお尋ねをいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 御指摘のように、佐賀市の特定事業主行動計画の中には幾つかの目標を掲げて取り組んでおります。
 具体的には、まず、育児休業の取得でございますけれども、目標は、男性職員を10%、女性職員、当然ながら100%としているところでございます。男性の育児休業につきましては、平成21年度が、取得人数が3名おりまして取得率が7.3%、平成22年度が、2人が取得しておりまして取得率が5.9%、23年度は、1人取得しておりまして取得率が2.9%でございました。しかし、残念ながら平成24年度につきましては、男性の取得率はゼロ%でございました。なお、女性については100%という取得状況でございます。
 次に、子どもの出生時に男性職員が取得できる休暇としての出産補助休暇と男性育児参加休暇の取得率でございます。目標につきましては100%でございますが、平成24年度の実績では90.3%がいずれかの休暇を取得しております。
 続きまして、時間外、いわゆる超過勤務の縮減でございます。職員の時間外の勤務につきましては、1年間で360時間以内に縮減するという目標を掲げております。そこで、平成24年度の実績としましては、年間360時間以内の職員の割合は93.6%でございました。
 次に、年次有給休暇の取得状況でございます。
 目標の年次有給休暇の付与日数に対する取得日数の割合を80%、20日間であれば16日間というふうに目標を設定しておりましたけども、平成24年度の実績では平均61.5%の取得状況となっております。
 以上であります。
◆野中康弘 議員 
 男性の育児休業、それから出産補助休暇、なかなか少ない部分もあろうかというふうに思いますが、取得できない理由とか、どういうふうなことが要因になっているのか、おわかりになればお尋ねをいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 この件に関しましては、職員アンケートを実施しております。
 まず、育児休業でございますけれども、男性職員の育児休業の障がいになるものとしましては、業務遂行への支障ですとか、周囲・職場の理解が得にくいとか、経済的に不安になるなどの回答がございました。これらの結果から、みずからが休業することで業務に支障を来すのではないかと心配している状況が伺えます。特に男性職員の場合には、上司や同僚などの周囲の職員に育児休業取得の意思表示をする必要があるために、この辺が育児休業取得のハードルを上げているものではないかというふうに考えているところでございます。今後新たに子どもが産まれた男性職員に対しましては、上司や同僚のほうから今まで以上に積極的にこの育児休業を勧めていくことが必要じゃないかと考えているところでございます。
 次に、出産補助、または育児参加休暇につきましては、先ほどお答えしましたとおり、対象者のうち9割が取得している状況でありますが、取得していなかった者の理由としましては、職場に迷惑をかけるですとか業務が多忙であったとの回答が見られます。また、制度を知らなかったというような回答もございましたので、制度の周知につきましては、積極的に声かけを促していきたいと考えておるところでございます。
◆野中康弘 議員 
 男性の育児休業の取得についてはですね、少ないとはいえ、やっぱり県内の民間の中ではほとんどとられていないというふうな状況を考えますと、何人かおられるということは非常にいいことだというふうには思いますが、まだまだやはりこういう社会の意識といいますか、周りの意識も含めて、まだまだこれからなのかなというふうに思っていますし、やっぱり取られた職員の方のいろんな御意見、そういったところもですね、ぜひ市役所の職場でもそうですが、周りの職員の方々や、あるいは他の民間の方々にも話を聞いていただくなど、そういった取り組みをしながらぜひ広げていけたらいいなというふうに思うところでございます。
 それから、超過勤務の関係でありますけれども、私も経験があるわけですけれども、市の業務として今行われています確定申告であるとか、市県民税の申告、これから忙しくなってくるでありましょう異動時期の窓口の関係とか、あるいは今行われているひなまつりとか、あるいはバルーン大会等の大きなイベント、また水防業務、そういったことの中で、市民のために、あるいは市政のためにはどうしても残業を伴うというような業務があるということはやむを得ないというふうに思うところでありますが、こういった業務については、応援体制を考えたりとか、あるいは人員配置、事務分担、役割分担を工夫して行う、そういっためり張りをつけるということも大事だろうと思っています。
 また、先日は松永憲明議員のほうから、特に学校の先生方が多忙だというふうな質問もありましたが、市としてもですね、これに関連して、やはり教育委員会というところが大変忙しいというふうに言われておりますし、私もそのように思っています。
 また、ほかにもですね、これは市民の方もお感じだというふうに思いますけれども、市役所では遅くまでいつも電気がついているというような、恒常的に忙しいと言われる職場も幾つかあるだろうというふうに思います。こういった職場を幾らかでも改善していくということが全体的にもですね、超過勤務を縮減するということについては有効な改善策の一つだというふうに思います。
 そういった意味では、恒常的に忙しいと言われる職場をどう改善していくのかという対策についてお聞きをいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 御指摘のとおり、例えば、消防防災課の水防時期とか、財政課の予算編成時期とかいう時期におきましては、目標の、先ほど申しましたように、360時間という目標をいささかオーバーしている実態もございます。全体的には9割以上がこの目標を達成はしているわけでございますけども、御指摘のとおり、幾つかの職場についてはそういった状況があるわけでございます。
 改善策ということで決め手はございませんけれども、やはり業務の簡素化ですとか、そういった見直し。一つは意識の改善。以前は仕事を長くする人が優秀な職員だというような、そういった意識がございましたけれども、最近はそこは大分改善はしましたけれども、改めてそういった意識の改善もする必要があるというふうに思いますし、組織の見直しですとか業務改善に引き続き取り組んでいく必要があるんじゃないかと思っております。
 やはり御指摘のように、ワーク・ライフ・バランスというのは重要なことでありますし、職員のメンタルヘルスの面からもですね、積極的に粘り強く取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。
◆野中康弘 議員 
 特定事業主行動計画は、単に市役所の職場環境がよくなればいいということではなくて、もちろん職場環境をよくしていくことが重要であるわけですけれども、そういったことだけではなくて、もともとの趣旨が、次世代を担う子どもたちを育てていこうという目的から、そういった意味では、まなざし運動の全国版であったり、あるいは労働版と言えるものだというふうに思っていますし、また、ワーク・ライフ・バランス憲章には、新しい公共という言葉がいち早く使われておりまして、行政だけでなく、市民やNPO、企業などが、教育や子育て、まちづくり、介護、福祉、そういった分野で、地域で活躍をしていこうというようなことが明記をされているわけであります。特に消防団の活動であるとか、地域活動の重要性、そこに市の職員もというふうなことが言われているわけですけれども、そういった状況だからこそまたこのワーク・ライフ・バランス、あるいは特定事業主行動計画というようなところが重要になってくるだろうというふうに思っています。民間においても、300人以上の規模の企業に対しては、しっかりと一般事業主行動計画をつくりなさいということで義務づけられ、それ以下の企業については努力義務ということであるわけですけれども、各企業もですね、その達成に向けて努力をされているところであります。社会全体で次代を担う子どもたちを育てる環境を整備しようという目的から、佐賀市においても、市長や議長、そして企業長、各行政委員会の委員長の連名のもとで、この佐賀市特定事業主行動計画というものが策定をされています。そういった意味からも、この計画の持つ意味は大きいというふうに思っています。
 さらに、先日、山本議員が一般質問の中で触れられたわけですけれども、定年前で退職されている職員の、その理由というところがですね、親の介護のためというふうな理由が多いということがあったわけですけれども、私もその認識を持っているところであります。そういった意味では、介護休暇、あるいは介護休業の制度というふうなものが、実行しやすい、そういったものになるようにという今後の課題もあるのではないかというふうに思っているところであります。
 こういったことからも、最初申し上げましたように、来年度、新年度が計画の最終年度ということになるわけですので、最後に、計画の最終年度へ向けた課題、あるいは達成へ向けたそういう決意についてお尋ねをしたいというふうに思います。
◎伊東博己 総務部長 
 御指摘のとおり、残業を減らし、休暇が取得しやすいような職場にするということは、育児ですとか介護などの家庭の充実、また、御指摘のように、消防団ですとかの地域活動といった仕事以外での社会人としての責務の両立が図られ、結果としては女性の活躍の推進ですとか、職員のメンタルヘルスの面についても効果が期待できるものというふうに思っております。
 具体的に、新年度におきまして今議会に提案しておりますけれども、ワーク・ライフ・バランスの研修を計画しておりまして、働き方の改善、職員の意識を変えるということで働きやすい職場環境づくりに粘り強く取り組んでいきたいというふうに思っております。
 最終年度を迎えますことから、若干取り組みがおくれたかもしれませんけれども、これまで以上にこの取り組みを強化していきたいと、このように考えているところでございます。
◆野中康弘 議員 
 いろいろとおっしゃいましたが、やはりどうしても佐賀は、冒頭申し上げましたように、大企業が少なくて中小・零細が多いというふうな実態からも、やはり労働条件がいいのは大企業とか官公庁だけやっかと、なかなか中小の場合はそがんうまくはいかんばいというような意見が当然あるだろうというふうに思いますし、それが実態だろうというふうに思います。しかしながら、やはり男女共同の問題についても長年かかって少しずつ進展をしてきたというふうな部分もございます。そういった意味では、少しずつでもこうした環境を整備をしていく、あるいは底上げを図っていくということが重要だろうというふうに思っています。
 そういった意味で、男性も女性も、あるいは正規も非正規も、あるいは障がい者の方々も、そして、子育てや看護や介護をしなければならない人、それぞれが意欲を持って働ける職場環境づくり、そういった佐賀市になるようにぜひ願っていますし、私もそういった立場で頑張っていく決意を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○黒田利人 議長 
 これより休憩いたしますが、本会議は12時58分に予鈴いたします。
 しばらく休憩いたします。
          午前11時56分 休 憩


         平成26年3月11日(火)   午後1時00分   再開

                出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 14.中 本  正 一 │ 15.池 田  正 弘 │
│ 16.川 副  龍之介 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │
│ 19.重 松    徹 │ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │
│ 22.山 本  義 昭 │ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │
│ 25.平 原  嘉 徳 │ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │
│ 28.松 尾  和 男 │ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │
│ 31.中 山  重 俊 │ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │
│ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │
└────────────┴────────────┴────────────┘



              地方自治法第121条による出席者


佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      石 井  忠 文    経済部長        池 田    剛
農林水産部長      田 中  泰 治    建設部長        松 村    健
環境部長        竹 下  泰 彦    市民生活部長      西 川  末 実
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      荒 金  健 次
選挙管理委員会事務局長 石 丸  賢 司    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       金 山  真 博



○黒田利人 議長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市政一般に対する質問を続行いたします。
◆川崎直幸 議員 
 自民市政会の川崎直幸でございます。通告に従いまして、大きく2つの質問をいたします。3月定例会の最後の一般質問でございます。取り上げます中身は少々深刻な問題を含んでおりますが、執行部におかれましても、秀島市長以下、よろしく答弁のほどをお願いしたいと思います。
 前議会から引き続きまして、有明海再生問題と東与賀地先干潟のラムサール条約登録問題についてであります。
 有明海と有明干潟の再生を願うのは、全ての市民、県民、また多くの国民も同じ気持ちであろうと思います。もちろん私も同じであります。佐賀市の中でも、特に東与賀の皆さん方が、日本最大規模のシチメンソウの保護育成や、ムツゴロウ、アゲマキなど干潟の生き物の復活と野鳥の保護、そのための干潟・湿地の保全を願って、合併前から約10年間にわたって真剣な取り組みを行ってこられたことに対しては、私は大きな感動と敬意を持っていることを表明するものであります。
 私は、昨年12月議会で、本市の東与賀町地先に広がる干潟をラムサール条約による指定湿地に登録することを目的とした市執行部の動きに対して、メリットだけでなくデメリットも考えるという慎重な検討を求める立場から質問いたしました。なぜかといいますと、理由は2つあります。
 1つは、私が、日本一のノリ生産を誇る川副町で、数十年間ノリ養殖に携わってきた生粋の漁業者だからであります。ノリ養殖漁業者は、野鳥からノリを食べられるという被害をこれまで受けてきましたから、野鳥がふえるということに無関心ではいられないことはわかっていただけると思います。
 もう1つの理由は、県営の有明佐賀空港が川副町にあるからです。この空港の建設問題に対しては、私たち地元住民は多くの問題があることを感じまして、真剣にその対策を求め、解決のために努力をいたしました。その中でも大きな問題の一つであったのが、空港を離発着する航空機と野鳥との衝突やエンジン吸い込みといった、いわゆるバードストライクの問題でありました。前議会で私の質問に答えた石井企画調整部長は、有明佐賀空港で現実に発生しているバードストライクの件数を県の空港から得た資料として発表されました。平成19年から25年途中までの約7年間の事故件数として、バードストライクが281件起きたこと、また、そのうち欠航となったものが6件、点検や整備のために1時間以上の離陸のおくれとなったものが14件あったということでありました。幸いなことに、有明佐賀空港が運用を開始して以来、これまでに墜落や不時着、また緊急着陸などの大事故が起きたことはなかったのでありますが、今回、初めてそれにつながりかねない事故が年平均3件も発生しているということを私どもは知ったのであります。これは大変重大なことだと私は思うわけであります。
 きょうの質問では、このバードストライクの問題は最大のポイントです。しかし、これは最後に回していきたいと思います。この議会で私が初めにやらなければならないことは、12月議会に環境部長から出されました2つの反問、質問にお答えすることで、これが筋だと考えております。
 ということで、先に進みますけれども、環境部長の質問は2度にわたりました。その第1は、こういうことであったと思います。ラムサール条約に登録しても、すぐに鳥がふえるということはない。登録された各地での事情を聞いてもふえていない。したがって、登録のリスクは登録前と変わらないと自分は考えている。川崎議員は鳥がふえるという前提で質問しているようだが、鳥がふえると議員が考える理由は何かというものでありました。
 これに対して、私はその場で、ラムサール条約は水鳥をふやすための条約なのだから、ふえると考えるのが当然じゃないかという意味での答えをいたしました。このほかにも多少申しましたが、要点はこれに尽きると思います。
 ところで、環境部長の私に対する質問、反問の中身は大変重要なものを含んでおります。つまり、ラムサール条約に登録しても、すぐに鳥がふえるということはない。ふえないのだから、食害もふえないし、影響はないと言われたのです。その例として、荒尾市や登録済みの30自治体の聞き取り調査のことを言われました。この荒尾干潟について、私の友人が電話で同市の環境保全課に実情を確かめました。そのときの話はこうでした。登録したのは平成24年、つまり一昨年の7月ですから、1年余りで鳥がすぐにふえるはずはありません。干潟の生き物がふえてはいないのですから、ヘドロ化している今の干潟を耕うんしたり、砂をまく覆砂事業などをやって、干潟の生物をよみがえらせるように努力していますと言っています。環境部長の報告と大分違っております。
 登録したらすぐに鳥がふえるなどということは、常識のある人間なら誰も考えはしません。しかし、登録した後も、まるで鳥がふえないかのように言ったり、考えたりするというのはいかがなものでしょうか。環境部長は何の限定や条件もつけずに、ラムサール条約に登録しても鳥はふえないということを前の議会で言われました。本当にふえないのなら、ラムサール条約に登録する意味がそもそもないじゃありませんか。本当にふえないなら、市民が水鳥の保護・増殖を願って、干潟の登録運動をしたり、佐賀市が条約登録検討委員会を設置すること自体が無駄ではないかと思います。
 はっきりさせておかなければならないのは、ラムサール条約第4条の4には、条約の締約国は、水鳥の数をふやすように努めると書いてあることです。ただ手をこまねいて、鳥がふえるのをじっと見ているだけではだめだ、ふえるように努力する義務が条約締結の当事者、つまり国に義務として課せられている。そのように受けとめなければならないのではありませんか。そうであるなら、今すぐにふやすのは困難だけれども、いずれは水鳥がたくさんやってくるように活気あふれた干潟にするためにいろいろ努力するのが、登録した自治体やこれから登録を進めようとする自治体の務めではないかと私は信じています。
 とすれば、登録は事務的なことだけだ。ラムサール条約に登録されても、水鳥はふえないなどと平気で言うのはおかしくはありませんか。そして、そのような立場で、私に鳥がふえると考える理由を述べよなどと反問した前回の発言は全くもって不見識であったと私は思っております。環境部長は、このことについて今どのように考えておられるのか、お答えください。
 環境部長の2つ目の私への反問は、具体的に人間が何をすることによって鳥がふえると川崎議員は考えるのかというものでありました。いや、この反問に私は面食らいました。何しろ、私は数十年間ノリの養殖を仕事としてやってきた男でございます。カモの食害に毎日苦しめられてきましたから、カモを減らそうと考えたことはあっても、ふやそうと考えたことは一度もないです。おまけに鳥が佐賀市の地先の干潟にたくさん集まってくることは、恐怖のもとにはなっても、うれしいことは少しもありません。なぜかといいますと、さきにもお話ししたように、有明佐賀空港での航空機とバードストライクという問題が大きくわだかまっているからです。この2つさえなければ、私も鳥をふやすことには賛成です。しかし、私には私の立場というものがあります。環境部長から反問されて、私はどうすればふやすことができるのかをやや真剣に考え、友人とともに論議いたしました。
 私は多くの場合、逆に考えるという方法をとります。すると物事の本質がよくわかるからです。水鳥をふやす方法というが、水鳥を減らしてきたのは人間の活動ではないか。それはどんな活動であったのかを考えてみました。こんなふうです。水鳥は干潟や湿地にすみ、大きく移動し、繁殖する。干潟や湿地が少なくなったのが鳥の減少や絶滅につながっている。それは人間が干潟や湿地を潰していったからです。まずは、これ以上干潟や湿地を潰すのはやめなければいけないと。これは全くラムサール条約の精神と同じと思います。
 私は今になって、ようやくこのことに気づきましたが、ラムサール条約は今から43年も前に、「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」という名の条約として結ばれたものであります。この名前からもわかるように、特に水鳥の生息地としているわけですから、この条約に各地の湿地が登録され、いろんな手だてを尽くし、時間がある程度経過すれば、効果はきっとあらわれると思います。
 しかし、この程度では、環境部長の反問に答えたことにはならないのではないでしょうか。具体的にどうすればふやすことができるのか、実践的な問いかけをされたのでありますから。
 私は友人と話し合いました。そして、鳥獣保護区を設定すると同時に、干潟の各所に底生生物保護地区──実は水鳥立入禁止区域を設け、それをあちらこちらに展開し、成魚、成貝になれば解除するシステムの連続展開を考えました。鳥に食べられるのは稚魚、稚貝の間が圧倒的に多いからです。
 友人の一人は小城市芦刈にある県の有明水産振興センターを訪ね、副所長に底生生物をどうすればふやせるかと尋ねてくれました。尋ねたかいがありました。二枚貝のアゲマキの復活のために努力していることを語ってくれました。同センターでは、平成21年度から年間100万個のアゲマキの稚貝を有明海に放流していたそうであります。しかし、全然干潟に行き着くことができなかった。それは1匹が七、八ミリと余りに小さいため、潮汐流に巻き上げられてしまうのが大部分で、残りはチドリやシギなどの海鳥がくちばしでつまんでしまう。そこで考えて、今年からは放流した直後に1メートル四角ほどの枠の網をつくり、それを2カ所に設置してみたそうです。結果は、稚貝の残りぐあいはほかの場所の2倍も成績がよかったそうです。貝がもっと成長すれば、チドリやシギなどの水鳥のクチバシが届かないほど深く潟の中に潜ることができる。そうなれば、しめたものであります。来年からは放流する稚貝をもう少し大きくなったものに変える、また、枠網の数をふやすなどを考えているということでありました。
 こういう実験をもとに、いろいろ研究し、見通しがつけば、事業として大々的にやっていけば貝類がふえます。貝がふえれば、干潟に酸素が通うようになり、干潟の再生が進むわけであります。物事は待っていても解決の道は開けてはきません。自分で切り開いていかなければいけないということです。くじけず、希望と意欲を持って有明干潟の再生に立ち向かっていただきたい。このことについて環境部長の御意見をお伺いしたいと思います。
 続いて、2点目の成人式の開催についてであります。
 平成17年10月の市町村合併から約8年半、そして平成19年10月の合併から約6年半が経過する中で、佐賀市の成人式については、旧市町村ごとに8会場において開催されていますけれども、今年の成人式の各会場の雰囲気はどのような感じだったのでしょうか。一時期、他県の成人式では、荒れる成人式などとマスコミで騒がれたことがありましたが、ことしの佐賀市成人式ではそのようなことはなかったのでしょうか。また、佐賀市でも、もし式典中に新成人が舞台に上がろうとしたり、来賓などの挨拶に野次を飛ばしたり、違法改造車などで会場に乗りつけるなど、新成人に迷惑行為があった場合の対応策、防止策などはとられているのでしょうか。
 少し話が変わりますけれども、私は地元が川副ですので、例年、川副会場に参加させてもらっております。今年も川副会場に参加させていただきましたが、その会場では、私は久しぶりに池田彩里さんという女性とお会いしました。この池田さんは、新成人として川副会場に参加されていました。私は、池田さんが小学校のころからの知り合いですが、彼女は小学校のころから筋肉が骨化する難病、FOPという国の難病指定の病気と闘っていらっしゃいます。その彼女が新成人として着物を着て成人式に参加している姿を見て、数年前、この難病指定を受けるために、ともに闘ったあのころのことを思い出して、とても感慨深いものを感じました。
 この池田さんのほかにも、さまざまな障がいを持った新成人が各会場に参加されていたかもしれませんし、今後も含めて、こうした障がいを持った新成人が参加する成人式であるからこそ、行政はきちっとした施設、そして怠りのない準備をして成人式を開催すべきであろうと思いますが、市としてどのようにお考えでしょうか、お答えください。
 以上をもって総括質問といたします。
◎竹下泰彦 環境部長 
 ラムサール条約に関する御質問にお答えいたします。
 この場に立つのは、私も今回が最後でございますので、これまでもそうでしたが、これまで以上に思いを込めて答弁をさせていただきます。
 今の時期は、ガン・カモ類やシギ・チドリ類など、最も多くの野鳥が東与賀干潟に飛来する時期です。環境省のモニタリングサイト1000で調べてみると、例えば、2012年春のシギ・チドリ類は1万678羽確認されています。シギ・チドリ類だけでこれだけの鳥がいます。東与賀干潟では、毎年、春、秋、冬の3回、シギ・チドリの渡来数が調査されています。2007年から2012年までの6年間、計18回の観測で、東与賀干潟は全国1位が16回、2位が2回です。間違いなく日本一のシギ・チドリの渡来地です。
 モニタリングサイト1000とは、全国のさまざまな生態系に1,000カ所程度の調査サイトを設置し、100年以上長期継続してモニタリングすることにより、迅速かつ適切な生態系の保全につながることを目的としています。
 では、なぜ干潟ではシギ・チドリ類を調査するのでしょうか。干潟はシギ・チドリ類以外にも、ガン・カモ類、サギ類、カモメ類など多様な鳥類に利用されています。その中でも、シギ・チドリ類の大部分は干潟を主な生活の場所とし、干潟の微生物、ゴカイ類、貝類、甲殻類を採食しています。
 このように、シギ・チドリ類は鳥類の中では個体数が比較的多く、干潟生態系の食物連鎖の上位に位置します。そのため、干潟生態系の健全性を図る指標として渡来数がモニタリングされているのです。つまり、シギ・チドリ類が多いということは、その干潟が生き物が豊富な干潟であるという証拠でございます。シギ・チドリ類の渡来数が日本一だということは、言いかえれば、日本一生態系の豊かな干潟が東与賀に残っていると言えます。豊かな干潟がそこにあるというよりも、豊かな干潟がそこに残ったという表現が適切だと思います。
 干潟は一見、地味な砂や泥の平たんな場所ですが、海の中で最も生産力の高い場所の一つです。しかし、東京湾や伊勢湾、大阪湾などでは、そのほとんどが埋め立てられました。平成9年に締め切られた長崎県の諫早湾では、からの大きさが最大6センチメートルになるハイガイが1平方メートル当たり70個以上も記録されています。それだけ生き物にあふれる海でした。当時、日本で最も多くのシギ・チドリ類が観測されましたが、今はその姿を見ることはできません。
 申し上げたように、人々の生活圏が膨張するにつれて、干潟は手ごろな土地でした。少しだけ手を加えれば、広大な一等地が簡単に手に入ったのです。今や全国の干潟の約40%は有明海にあります。いいえ、残っています。そう考えると、シギ・チドリ類は東与賀干潟を選んだのではなく、そこに追いやられたのかもしれません。
 日本で起きていることは、世界で起きています。湿地が失われることにより、地球規模で野鳥の生息地が失われていくことへの世界共通の危機感がございました。そこで1971年に、イランのラムサールで湿地及び水鳥の保全のための国際会議が開催され、ラムサール条約が生まれたのです。
 では、ラムサール条約に登録されると何が変わるんでしょうか。有明海の、特に湾奥は泥の海です。濁った海です。人々は、濁った海や泥の海は汚い海だとイメージしがちです。でも、きれいな泥の干潟は生き物にあふれた美しい世界です。濁った海や泥の干潟が大好きな生き物がたくさんいます。私たちは、今まで有明海って泥の海かと思われるかもしれませんが、本当はとってもすてきな海ですよと説明してきました。でも、登録されると、ラムサール条約登録の海、日本一のシギ・チドリ、渡り鳥の海と説明できます。聞いた人はみずからすてきな海をイメージしてくれます。泥の海有明海のイメージが変えられます。それはもちろん、その海で生産される海産物のイメージも変えてくれます。佐賀ノリのイメージがアップできます。
 先にラムサール条約に登録した荒尾の海は、人々が生活するすぐ目の前に海が広がっています。しかも、砂の干潟なので、歩いて沖まで行けます。見える海です。一方、佐賀市の海は、見に行かなければならない海です。沿岸には広大な水田が広がり、人々の生活の場からは遠く離れています。しかも、多くの人が汚いとイメージしがちな泥の海です。この遠く離れた海を身近にしてくれたのが、東与賀の干潟よか公園やシチメンソウです。ラムサール条約登録によって、さらに有明海が人々の身近な存在になり、目を向けてくれるようになると考えています。
 有明海の環境問題は、ますます混迷の色を深めています。一方、琵琶湖や瀬戸内海の環境問題は大きく進展しました。その違いは、市民の関心が高まり、大きな運動になったからではないでしょうか。条約登録は、市民の目を有明海に向けるきっかけになると考えています。
 私が訪ねたとき、関東からのツアー客が20人ほどいて、熱心に野鳥を観察されていました。集合場所が鹿児島空港で、出水市の鶴を見た後、東与賀海岸に来たそうです。野鳥が多いだけでなく、観測する場所としても最適なのでしょう。
 シギ・チドリ類は地球規模で渡りをする種類です。オーストラリアやニュージーランドから遠くシベリアに渡る鳥が羽を休め、餌をとるのに日本中の土地から有明海の東与賀沖を選んだのです。つまり、渡り鳥が日本一餌がおいしくて日本一餌が豊富な海だと認めたことになります。渡り鳥に来てくれと言っても、やってきません。だからこそ、渡り鳥の言うことは誰も疑いません。日本一のところには行ってみたい、そして見てみたい。2番ではだめですかと言って有名になった人がいます。2番を見た人は、やはり1番を見たくなります。日本一には人や物が集まってきます。
 先日、環保協の大会で講演してくださった株式会社ユーグレナの社長の出雲さんは、こう話しておられました。富士山が日本一高い山であることはみんな知っていますが、2番目に高い山はほとんど知りません。だから、私たちは一番を目指します。一番には、人や金や情報が圧倒的に集まってきます。そのとおりだと思います。その有名な富士山も世界遺産登録に意欲を燃やしました。世界に認められたブランドになって、さらにステップアップしたのです。
 東与賀干潟の健全性が日本一という事実にラムサールというブランドを加えることによって、さらにその価値が高まります。これは佐賀市にとって大きな財産です。
 議員御指摘のように、条約の締結国は、水鳥の数をふやすように努めると書いてあります。でも、その前段には、湿地の管理によりと条件をつけています。湿地、干潟を管理して、水鳥をふやしなさいと書いてあります。議員御指摘のように、干潟の機能を損ねてきたのは私たち人間です。大規模な干拓によって干潟が失われました。残された干潟も、私たちの日々の営みによって健全性が損なわれています。良好に管理されていない干潟をちゃんと管理しましょう、そして健全な干潟を守りましょうと締約国に言っています。これはまさに、有明海を再生させたいと願う人たちと同じ思いだと思います。
 ただ、有明海が再生して干潟が豊かになったからといって、すぐに鳥がふえるわけではございません。東与賀干潟の野鳥は多くが渡り鳥です。シギ・チドリ類はオーストラリアからシベリアまで渡っていきます。中継地もたくさんあるでしょう。その全ての環境が改善されれば、鳥はふえるかもしれません。でも、1カ所だけの環境が改善されたからといって、すぐに鳥の数がふえることはないでしょう。反対に、1カ所でも環境が破壊されれば、鳥の数は激減するでしょう。鳥がふえるかどうかは、地球規模で環境を見なければ議論できません。
 さて、今回の議員の御質問を聞いていて、議員と私たちには多くの共通点があるというふうに考えています。
 まず、1点目は、ラムサール条約という手続だけで野鳥がふえることはない。これは先ほど、議員からも御指摘がございました。それと、バードストライクの懸念がある。で、航空機の安全航行に支障があってはならない。これはもう全く我々も同じ思いです。
 次に、カモがノリを食べて被害を受けている。漁業者の方は非常に迷惑をされている。これも全く同じ思いですし、我々もそのことは認識しております。
 次に、誰もが有明海を再生させたいと願っている。これも全く同じ思いだと思っています。
 次に、ラムサール条約の精神は豊かな干潟を回復させようとすることであり、有明海再生と同じ精神である。これも先ほど議員から御指摘がございました。
 次に、有明海が再生し、餌がふえたら、バードストライクや食害がふえるかもしれない。これも同じ認識です。ほとんど認識は同じだと思います。
 一方、意見の違いは1つだけあります。それは、有明海が再生し、海の生き物がふえたときに、鳥もふえるかもしれない。それをどう考えるか。この1点だというふうに思っております。
 鳥に関して整理をすると、ラムサール条約に登録して、地図上に線を引いたとしても鳥はふえない。でも、ラムサール条約の精神が浸透し、有明海再生の願いが達成して、有明海の生き物がふえれば、先ほど言ったように鳥がふえることになるかもしれないということになります。つまり、ラムサール条約登録に関係なく、議員が願っておられる有明海再生が進めば、鳥がふえるかもしれないということです。
 そして、バードストライクの問題もノリの食害の問題も、現在進行中の問題であり、登録によって直ちに鳥がふえないのであれば、現時点では何も変わりません。反対に登録できなかったからといって解決する問題でもありません。言い方を変えれば、議員が懸念しておられるバードストライクの問題も、ノリの食害の問題も、ラムサール条約に登録することによって何かが変わるのではなく、有明海が再生することによって起きます。再生すれば、バードストライクの可能性が高くなったり、ノリの食害がふえるかもしれないです。しかしながら、バードストライクの可能性が高くなるから有明海再生をやめよう、ノリの食害がふえるかもしれないから豊穣の海を取り戻すのは諦めようという話ではないはずです。また、再生してアサリやアゲマキやタイラギがふえてもいいが、鳥はふえないでほしいといった選択肢もありません。もしふえれば、そのときに対策を考えるべきことです。我々の目的は、あくまで有明海再生です。
 私は、佐賀市の環境施策の責任者として、環境とは究極的に何を目指すべきであろうとずっと考えてきました。そして、私なりの結論は、生き物が生きやすい佐賀市を子孫に残すことだと考えています。地球温暖化の問題も、それによって地球上の生き物に重大な影響を与えるから対策を急いでいます。
 先日、松永憲明議員の御発言でも、我々の暮らしは生物多様性の恵みに支えられて生きているとお話がありました。まさしくそのとおりであると思います。私たちが食べているもの、この服、この机も、まさに空気も、私たちの命そのものが生物多様性の恩恵にあずかっています。その生物多様性豊かな海を取り戻し、我々がその恩恵にあずかっているのと同じように、子孫に生物多様性の恵みを残すことが我々の使命であると信じています。そして、そのような生物多様性豊かな海を、これからもずっと子孫に残すことを世界に宣言するのがラムサール条約の登録だと思っております。
 以上です。
◎荒金健次 社会教育部長 
 私からは、佐賀市成人式の開催状況についてお答えいたします。
 今年度の佐賀市成人式は、成人の日の前日、平成26年1月12日日曜日に、市内8会場において開催いたしました。新成人の参加につきましては、対象者数2,484人に対しまして、8会場で2,014人の参加があり、約81%の参加となっております。各会場の様子につきましては、各会場担当課からの報告によりますと、全会場とも特に目立った迷惑行為等はあっておりません。また、式典中は新成人の私語等もなく、来賓や保護者の温かいまなざしが注がれる中、各会場とも厳かな式典が開催されております。
 それから、迷惑行為への対策につきましては、会場ごとに多少の差異はありますが、式典会場内は専門の警備員や職員等で対応いたしております。
 さらに、会場周辺の対策といたしましては、事前に佐賀警察署や諸富警察署に協力依頼を行い、各会場に応じた対策を行っているところでございます。
 また、車椅子等でお越しになる新成人者に対しましては、スタッフの事前の打ち合わせはもちろんのこと、市報等で各会場担当課への参加の事前連絡お願いの呼びかけを行うなど、安心して御参加いただけるように対応させていただいているところでございます。
 以上でございます。
◆川崎直幸 議員 
 結構時間が超過しました。その中で、環境部長のですね、ラムサール条約の精神、また有明海再生のための考え方、よくわかりました。あなたに対してですね、本当は一、二点、お伺いしたいことがありましたけれども、時間の都合上、ちょっと飛ばしますけれども、私から言えばですね、ラムサール条約を締結せんでも、本当に今までの自然のままで、東与賀に今答弁があったとおり、やっぱり野鳥が1万数千羽来る、そのままの状況で、ラムサール条約自体に登録までする必要がないと。今まで私自身も言ったように、漁業界にはいろんな鳥被害があっているわけですね。
 それに対して、農林水産部長にお伺いしますけれども、私が議会での質問の際に、10月6日の読売新聞の記事を示して、カモの被害も言いました。バリカン症という被害も言いました。福岡県は2,700万円ぐらいのカモ被害があるということも証明されました。そこで、佐賀県としては、まだ被害調査をしていないと。しかし、12月の質問からもう約3カ月です。部長としては、結局組合との話し合い──状況を漁協に聞きに行かれたのか、お伺いしたいと思います
◎田中泰治 農林水産部長 
 12月の議会で、漁協のほうが調査をされるという答弁をさせていただきました。現在、佐賀県有明海漁協では、現在、ノリのバリカン症が発生をしていることから、カモによる食害なども含めました原因と被害額などを把握するために、どのような調査のやり方がいいのか、これらについて検討をされてきたところでございます。
 そこで、現在、漁協では、今期の漁期の終了後に、漁業者に対しまして調査に取りかかれるように準備をされているところでございます。
 以上でございます。
◆川崎直幸 議員 
 それは、時間がまだ短いもんですからね、今後、漁業組合とも連携しながら調査をしてもらいたいと思います。
 特にですね、部長は平成3年から平成5年にかけての川副町においてアゲマキの養殖場造成事業が実施されていますけれども、御存じであれば、その事業内容を説明してもらいたいと思います。
◎田中泰治 農林水産部長 
 お答えいたします。
 合併前の川副町では、周年操業体制を確立をし、漁業経営の安定と向上を図る目的で、平成3年から5年にかけまして、川副地区アゲマキ養殖場造成事業に取り組んでおります。
 この事業の概要を申し上げますと、事業費は約1億5,000万円、事業面積は約19万8,000平方メートルでございまして、工法としましては、まず有明海の海底に厚さ約10センチから15センチになるように海砂を散布しております。その後、ならし耕うん機で深さ約30センチまで耕うんをし、養殖場を造成しております。そして、最後にアゲマキの稚貝を散布をしております。
 以上がこの事業の概要でございます。
◆川崎直幸 議員 
 部長はこの事業、御存じだったでしょうか。今、答弁もらいましたけれども、調べてこの結果が出たんだろうと思うんですけれど、実際において南漁協がこの事業をしたことは御存じだったでしょうか。それだけでいいです。
◎田中泰治 農林水産部長 
 今回、議員とのヒアリングの中で、この事業について初めて存じ上げたところでございます。
◆川崎直幸 議員 
 特に市長と御厨副市長、聞いてもらいたいと思うんですけど、これは平成3年から5年にかけてですね、大規模で約1億5,000万円、当初、二十数年前のものですから、額にすれば今は3億円の事業でしょう。このときにですね、私自身もこの一件に対して組合が下請になったもんですから、私自身がトラクター──昔の耕うん機ですね、市長も御存じのように。耕うん機を潟の中に入れて砂をまいた。それをかきまぜる。耕うん機はもうねまってしまうわけですよね。それを20人ばかりで引っ張って、そしてこの広い約20万平方メートルを耕うんしたわけです。そこまではよかった。
 私も実際に息の苦しい思いをしながらですね、我が家も全部仕事をしましたけれども、その後が問題だったわけです。というのは、その後、稚貝を入れないと。稚貝は、天然の稚貝もその当時とっていました。約半分稚貝とって、あとの半分が足らんということで、韓国の釜山のほうに行って、釜山から3時間、木浦という場所に行って、これも有明海と余り変わらないわけですよ。そこに行って稚貝を購入してきたわけです。これは、その当時の吉武町長といっておりましたけれども、行政と一体となって取り組んでいきました。それを購入して、そして結局、輸入して、それをまいたわけですよ。まいた途端に、ハゲタカのごと野鳥が、渡り鳥が食べてしまったわけですよ。約2センチぐらいのとを。何もなくなり、事業が成功しなかったわけですよ。その思いがあったものですから、この間反問が出たときにアゲマキの一件を言ったわけですよ。
 このチドリの関係、今、日本一と言うけど、渡り鳥が来ると言うけど、それは別にいいわけですよ。しかし、これを条約に登録してしまえば、言ったようにラムサール条約湿地の登録についてはですね、国指定で鳥獣保護区に指定すれば、鳥獣の捕獲行為が原則禁止されると、こういうのをうたっておるものですから、野鳥が大授搦だけにおるならよかですよ。しかし、飛んでいくものですからね。このアゲマキ養殖、本当にあのときあれだけ苦労したのに、そしてまいたのに、目の前で食べてしまわれた。これだけは知ってもらいたいと思います。
 次の質問に行きますけれども、御厨副市長にお伺いしますけれども、登録地域と範囲についてですけど、これまでいろいろ論議の中で言われてきたのが、大授搦であって、東与賀干潟や東与賀干拓の名前が上がっていますけれども、正確にどの範囲を検討委員会として考えておられるんでしょうか。
◎御厨安守 副市長 
 登録地の範囲についてお答えいたします。
 対象地域について大授搦、東与賀海岸、東与賀干潟といった名称が使われておりますが、環境省が鳥の飛来数を調査したモニタリングサイト1000というのがございますが、そのモニタリング地点が大授搦ということになっております。この名称が、環境省のラムサール条約湿地潜在候補地リストではそのまま使われております。ラムサール条約は湿地を登録するものであって、大授搦という陸上の干拓地とは登録地が異なることから、今後は環境省と協議して、東与賀干潟という名称で統一していきたいと考えております。
 登録の範囲につきましては、東与賀海岸の地先の干潟と考えておりますが、現在、環境省が渡り鳥の飛来数や飛来地を調査して、登録範囲を検討しているところでございます。
 なお、登録範囲は、最終的には佐賀県、漁協、農協などの関係機関と協議して決定していくことになると考えております。
◆川崎直幸 議員 
 再度お伺いしますけれども、先ほど東与賀ということで、環境省から命じられていますけれども、東与賀のラムサール条約関係で動いているのを私も大分調べましたけれども、平成15年、16年の──16年度に町議会のある方が一般質問されているわけですけどね。しかし、それ以後、合併した。合併した中で、東与賀、そして川副町、諸富町、久保田町、旧佐賀市があるわけですよ。それで、何で東与賀だけに限定されたのか、その理由を教えてください。
◎御厨安守 副市長 
 なぜ、東与賀干潟だけを候補地としているのかということでございますけれども、環境省のラムサール条約湿地潜在候補地リストでは、佐賀市の有明海沿岸では、東与賀干潟と筑後川、沖端川及び早津江川の各河口域並びに平和搦がリストに上がっております。
 この候補地の中で、先ほど申しました環境省が鳥の飛来数を調査したモニタリングサイト1000の調査結果で、東与賀干潟が渡り鳥であるシギ・チドリ類の飛来数が日本一という結果が出ております。また、絶滅危惧種であるクロツラヘラサギやズグロカモメの飛来数も確認されております。こうした調査結果から、平成24年9月に環境省九州地方環境事務所から東与賀干潟のラムサール条約登録を提案され、佐賀市といたしましても東与賀干潟のラムサール条約登録について調査研究を行ってきたところでございます。
◆川崎直幸 議員 
 わかりました。この委員会の名称、御厨副市長が委員長でありますけれども、登録検討委員会となっていますが、この意味──登録するかどうかを白紙の立場で検討する委員会なのですか、それとも登録することを前提に、そのためにいろいろ検討する委員会なのですか。そこのところをはっきりしてほしいと思います。
 はっきり言いますと、これはやばい、やめたほうがいいという結論を出すこともあるのか、それとも推進一本でいきたいと思っておられるんでしょうか、どちらでしょうか。
◎御厨安守 副市長 
 検討委員会は、ラムサール条約への登録を検討するに当たって、調査研究をしていくために設置いたしました。昨年8月の第1回の会議では、ラムサール条約の基本的なことや、各課で考えられる登録した場合の課題、問題点、メリットやデメリットを各課から出してもらい、整理して協議することを確認いたしました。第2回目の会議をことし1月に開催し、全国のラムサール条約登録市町村に、登録後の現状等について調査した結果の報告を行っております。
 ラムサール条約登録検討委員会の任務は、条約登録を関係する団体の皆さんの御理解を得て推進していくというものであります。今後も引き続き、条約登録による問題点を把握しながら調査研究を行っていきたいというふうに考えております。
◆川崎直幸 議員 
 確認いたします。
 それでは、さきの答弁を聞きますと、我が国におけるラムサール条約の湿地登録の要件というのがあるわけですよね。その中に地元自治体などの登録の賛同が必要ということになっております。この検討委員会は、例えば県としては、知事が平成17年度にも、ある程度、前向きではしないということを回答しているんですけど、農業、漁業関係がもし反対したときには、このラムサール条約に対して手を引くということと解釈していいでしょうか。
◎御厨安守 副市長 
 先ほども答弁いたしましたように、この条約を締結するに当たりましては、関係する団体の皆様の御理解が得られないと進めていけないと思っています。ですから、我々といたしましてはですね、御理解をいただけるまで説明して、理解をいただけるように努力していくという立場でございます。
◆川崎直幸 議員 
 わかりました。それでは、最後にですね、ちょっと市長にお伺いしたいと思います。
 最後の質問になりますけれども、バードストライクと有明佐賀空港の安全確保について、これについて私の思いをつづりました。ちょっと文章になってしまいますけれども、読み上げていきますので、聞いてください。
 前回、12月議会で石井企画調整部長から詳しい報告をいただきました。平成19年度から平成25年度まで7年間に281件、年平均で40件を超える鳥との衝突が起きているという事実は驚くべきことではないでしょうか。ただ単に航空機の翼や胴体にスズメやツバメ、ヒバリなど小鳥が当たったということだけではありません。繰り返しますが、エンジンに水辺の鳥が吸い込まれたなどのために欠航した便が、同じ7年間に6便出ているということでした。また、欠航にならなかったものの、エンジントラブルを未然に防ぐために、点検、整備で1時間以上のおくれとなった便数が14件、年平均でいうと2件あったということです。
 幸いこれまで人命にかかわるような大事故は起きていませんが、ミサゴやチョウゲンボウなどの猛禽類がエンジンに吸い込まれ、欠航したということもあったといいます。これら実際あったことをどのように受けとめるべきなのでしょうか。大事故になっていないのだから大したことはないと考えてよいのでしょうか。私は極めて憂慮すべきことだと思います。有明佐賀空港を利用している人や周辺に住む人が聞けば、きっと眉をひそめるに違いありません。
 水鳥の存在というものが、佐賀空港を離発着する航空機の運航に直接影響が出ているということが広く知られるなら、佐賀空港は危険だという風評が立つのではないか。いや、風評でない、実際に危険なのだと言われても反論のしようがありません。
 もしも、東与賀干潟がラムサール条約登録干潟になり、鳥獣保護区や特別保護区域に指定され、近い将来に水鳥の飛来数がもっとふえれば事故の危険性もまたふえるわけでしょう。空港としては、これまで安全対策をいろいろとやってこられたということで、前回、報告されましたけれども、実際に欠航や遅延が出ているというこの事実は、ラムサール条約登録問題にとりまして、致命的と言ってもしようがないと考えなければならないのです。
 平成17年の県議会で、古川知事がラムサール条約に東与賀干潟を登録することは、至近距離にある佐賀空港の管理者として難しい、別の方法で考えたいと答弁されたのは当然の理性的な判断であると私は思っております。
 本日は、たまたま3月11日、あの東日本大震災と、それが引き起こした福島第一原発の重大事故の教訓を私たちは思い起こそうではありませんか。福島の原発事故では、難しい問題や金のかかる対策については想定外ということで取り組まれなかったと言われております。安全第一ではなかったのです。それが、あの悲惨で重大な原発事故を引き起こしました。
 佐賀空港の場合はどうかといえば、私は地元の人間としてよく知っていますが、建設当初から水鳥の衝突やエンジンへの吸い込みというトラブルが予想され、それが場合によっては航空機の墜落や不時着、緊急着陸などの重大事故につながりかねないことは知られていました。
 今回、県空港課が発表したバードストライクが実際に起きた件数の多さや、欠航6便、1時間以上のおくれ14件という7年足らずの間の発生件数を知った以上、これまでのようにのんきに考えることはできません。ラムサール条約登録問題は、ここらで立ちどまって、よく考えるべきでしょう。同空港の至近距離にある東与賀干潟のラムサール条約登録は、同空港の安全管理及び存立自体にとって深刻な問題を提起していると私は考えております。
 秀島市長、私は今、私が持ち出している問題は、場合によっては有明佐賀空港をとるのか、それともラムサール条約をとるのか、二者択一を迫られることにもなりかねないと考えております。市長がそのことを承知で事を運ばれているかのように聞こえてくるのに、私は実に驚いているところでございます。残念でたえない。
 経営や管理責任は佐賀県でも、空港が所在するのは紛れもなく佐賀市内なんです。私は問いたい。それでも市長は県に対して理解を求めていく立場をとり続けていかれるのでしょうか。佐賀県政と佐賀市政の衝突がこれほど極端になった例は今までなかったと、このように思っているところでございます。
 私は重ねて申しますけれども、ラムサール条約の精神には大賛成ですけれども、しかし有明海とその干潟の現実と、まともな再生を求める立場を大切に思っております。さらに有明佐賀空港の安全と発展を強く期待しておるところでございます。
 そういう意味で、市長、よければ答弁をお願いしたいと思います。これは私の気持ちでございます。
◎秀島敏行 市長 
 今、川崎議員の思いを聞かせていただきました。そういう中で、結論的なものから先にいきますと、両方ともとりたいということですね。すみ分けはちゃんとできると、それぞれ努力すれば、工夫すればできるという、そういうふうな気持ちには変わりはございません。
 私たちがこの登録を願っているのは──川崎議員も一緒だと思います。有明海の再生ですね。有明海をもとの豊穣な海に戻そうと、そういう願いがあるし、自然の形にできるだけ戻して、これから私たちの子どもや孫につないでいこうと、そういう願いがあるわけであります。そういう中で、市民の運動として高まっております部分をですね、このラムサール条約登録ということで追い風にしたいと、そういう気持ちでおるわけであります。
 ただ、そういう中で、海が回復して、そして魚介類が豊富になってくると鳥がふえるかもわかりません。そのときに、やっぱり心配になるのが空港との関係でございます。その空港との関係をですね、いろいろ同じような条件下にある全国のそれぞれの地域に聞いてもらったところ、いろいろ先ほどから言われますように、発着の関係で時間がずれたりなんかしているということは聞いておりますが、それなりにそれぞれの空港でも工夫をされているようであります。
 そういう中で、佐賀空港はどうかということでございますが、これは正式な議題で上がったわけではございませんが、佐賀空港のターミナルの会社の取締役会等で話し合う中で、雑談のときに、今、ラムサール条約の問題が出ているけれども、空港の運航との関係はどうだろうかということで話をしますと、やっぱり心配はしているけれども、片方をだめにしなければならないと、いわゆるラムサール条約登録を諦めなければならないというような、そういうところまでは考えなくていいような話をしています。
 ただ、今、県のほうでも正式にですね、こういったものについて具体的に調べられておりますし、最終的な見解は出ておりませんが、多分両立できるんじゃなかろうかと、そういうような結論に私はつながると思います。
 そういう意味では、空港の安全性も当然必要でございますが、有明海にかつての海が戻ってくるように、やっぱり我々も頑張っていく、その一つの柱として、あるいはまた、佐賀県の佐賀市の東与賀にそれがあるということを我々が誉としてですね、全国に情報発信できるような、そういうことを実現できればと、そういう願いを持っているところであります。
◆川崎直幸 議員 
 私、川崎直幸議員の背中には漁業者がついております。きょうははっきり言っておきますけれども、このラムサール条約に対してはですね、漁業界、漁業者としてはとても厳しいというふうに理解をしておってもらいたいと思います。研究、調査いろいろお願いもしていいでしょう。しかしながらですね、この件に関しては厳しいだろうというふうに私は思っております。
 今後、このラムサールの件で、やっぱり市長も十分に判断しながら、促進派、また反対派が二分しないような佐賀市に持っていかんと、もし、いろんな抗議行動とか、いろんな諸問題が起きたら、これは一大事だと、こういうふうに感じているところでございますので、どうか、この件に関しては慎重にいってもらいたいと思います。感想をどうぞ。
◎秀島敏行 市長 
 川崎議員が心配されているようなことですね、十分頭に入れて、先ほど副市長も申しましたように、関係各位の理解を求めるべく、いろんな話し合いをしながら進めさせていただきたい、行かせていただきたいと思いますので、よければ川崎議員もそういう立場でお願いをいたしたいと思います。
◆川崎直幸 議員 
 荒金部長には本当に済みませんね、時間がなくて。着々とですね、10点ほど言うつもりですけど、この成人式の関係はですね、特に一言言えば、市長1期4年間、何にしても8会場回るように挨拶をしていってもらいたいと、このように思っています。
 まず、川副町にはですね、暖房がない。冷蔵庫の中で成人式をしておりますので、その対策をしてください。よろしくお願いしたいと思います。
 終わります。
○黒田利人 議長 
 以上で通告による質問は終わりました。
 これをもって市政一般に対する質問は終結いたします。
△議案に対する質疑
○黒田利人 議長 
 これより議案に対する質疑に入ります。
 質疑の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
◆白倉和子 議員 
 白倉和子です。それでは、今議会、1番目の議案質疑をさせていただきたいと思います。
 バルーンミュージアム整備事業というのが第1号議案 平成26年度佐賀市一般会計予算、歳出7款商工費、1項商工費、4目観光費、バルーンミュージアム整備事業5億7,349万4,000円計上されております。
 それで、まず1回目の質問といたしまして、この5億7,349万4,000円の内訳を御説明いただきたいと思います。
 それと、2点目は、この土地は2区画に分かれると思いますが、土地購入予算の算定方法を説明いただきたいと思います。
 3点目、土地購入と同時に、無償でというか、建物もついてくると、使っていいよという建物が入っております。建物全体の活用方法をどのように考えておられるのか、御説明いただきたいと思います。
 それと、1回目最後、まず、この場所を適地とした理由ですね。この場所は、中央大通りのスーパー跡地ということですが、この場所を適地とした理由をお願いして、1回目の質疑といたします。
◎池田剛 経済部長 
 まず、予算の内訳でございますが、バルーンミュージアム整備のための用地取得購入費として、松原二丁目にありますマルキョウ佐賀店跡地とその東側の民有地、合計5,137平方メートルの取得費として5億7,076万1,000円と、その用地取得に当たって測量や不動産鑑定評価を行う経費として273万3,000円を計上いたしております。
 次に、用地購入の算定でございますけれども、相続税路線価というのがございますので、これに基づいて算定を行っております。近傍の相続税路線価でございますが、マルキョウ佐賀店跡地は1平方メートル当たり13万5,000円でございまして、東側民有地側は1平方メートル当たり5万7,000円となっております。
 次に、建物の活用でございますが、現在、構想を策定中ではございますが、おおむね1階と2階部分をバルーンミュージアム、3階部分を青少年センターと考えているところでございます。
 バルーンミュージアムにつきましては、バルーンの歴史、それからバルーンフェスタの紹介、実物のバルーン展示などの展示コーナーのほか、バルーン操作が体験できるシミュレーションなどの体験コーナーを考えております。市民や観光客だけでなく、国内外のバルーン関係者が集うような場所になることを考えておりまして、例えば、バルーンの機材をストックする、いわゆるヨットハーバーのような──ヨットであればヨットハーバーですね、そういう、これのバルーン版でございますバルーンハーバーのような機能とか機材等の修理ができるようなコーナー、バルーンのライセンスを取得できるような、そういう講習会の開催などができるよう場所なども考えております。そのような機能を備えることで、バルーン関係者が何回もこの施設を訪れることが期待できるところでございます。
 最後に、マルキョウ佐賀店跡地がバルーンミュージアムに適していると判断した理由でございます。
 まず、JR佐賀駅から比較的近い場所にあることと、それから路線バスなど、公共交通機関が整っていることから、来場者がアクセスしやすいということでございます。
 次に、佐賀市の中心部で集客力のある佐賀城本丸歴史館や徴古館など、観光施設と連携を図りながら、回遊性を高めることができ、中心市街地との連動により、経済波及効果を期待できるということがございます。
 最後に、平成10年建築の既存のビルがそのまま使える、このビルについては費用は要らないということでございますので、新設に比べてコストが低く抑えられるということがございます。
 こういったことが適地と判断した理由でございます。
 以上でございます。
◆白倉和子 議員 
 1回目なんですが──本来ならここで2回目の質問をさせていただくところですが、1回目の質疑のところでちょっと不十分な答弁がございましたので、再度御説明いただきたいと思うんですが、今回、ここに上がっております5億7,349万4,000円、建物全体のどのような活用を考えておられるかという部分で、予算自体は商工費のほうで上がっておりますので、そこの説明をお願いしたかったんですが。1階、2階の部分だけの説明しかございませんでしたが、全体の建物活用方法というのもあった上でのこの予算だと思うんですね。
 (発言する者あり)
 4階の部分。
◎池田剛 経済部長 
 先ほど申し上げたと思うんですが、1、2階部分をおおむねバルーンミュージアムで活用したいと思っていまして、3階を青少年センターというふうに考えております。4階は、現状はやっぱりいろんな物をストックしておく場所として使いたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○黒田利人 議長 
 白倉議員に申し上げますが、次は3回目の質疑になりますので。
 (「どうしてですか。4階の部分の説明がなかったから、ちょっと御説明いただいたんですが」「1回目に答弁あっとる」「さっき答弁ありましたよ」「議長、何回目になりますか」と呼ぶ者あり)
 3回目です。
 (「はい、わかりました」と呼ぶ者あり)
◆白倉和子 議員 
 それでは、ちょっと続けてお伺いいたします。
 まず、4階の活用方法、いろいろストックなんかも、あそこは4階建てですので、全体をお聞きしたところで4階の説明もお受けいたしました。1階、2階、3階、4階ですね。
 それと、まずリピーターを呼ぶということで、そういった意味でのストックのスペースも置いてということですが、まず滞在して資格を取得したりとかですね、そういった意味で、そこにいる間に資格が取れるとか、そういったことで嘉瀬川とも連携しながらとか、いろいろ考えたわけですが、1つは、この土地で実際にバルーンが──隣の空き地も購入費に入っておりますが──係留できて、体験ができるのか、そういった意味も含めて、この土地の活用の仕方の中身の説明をもう少しお願いしたいと思います。
 それで、2点目ですが、この土地で実際に3階の部分で青少年センターという言葉が今答弁の中に入っておりました。本来なら、予算をちょっと分けるべきかなと私は思いながら、この予算書を見たんですが、社会教育の場となる青少年センターがですね、この土地が本当に適地なのかと。
 1点目としては、例えば、ワンフロアですよね、あそこはね。ワンフロアを仕切って──全協のときも一応資料はいただきましたが、音楽室をつくったりとかですね、それとか不登校とか引きこもりの子どもたちの部分というのもワンフロアで整備されることになりますでしょうし、それと、青少年センターと言うからには、どこの青少年センターを見ても8時、9時、10時、最低9時ぐらいまでは全部青少年が集まって、社会教育の場として活動しているんですね。その中心市街地、この部分の購入によって、3階につくられるという点で、今回の予算計上で青少年センターの観点からしても、この土地を適地と考えておられるかどうかという説明を求めて、それぞれに1点ずつの説明を3回目として求めたいと思います。
◎池田剛 経済部長 
 私は、あそこで係留ができるかどうかということの御質問でございましたので、それについてお答えいたします。
 バルーンの係留体験につきましては、スペースとしては可能であるというふうに思っておりますし、非常に重要な要素ではあるとは考えておりますが、バーナーの音の問題などもございますので、今後、周辺住民の皆さん方に丁寧に説明すると同時に、皆さん方の考え方などもお聞きしてですね、そういう調整をやっていく必要があるというふうに考えております。
 以上でございます。
◎荒金健次 社会教育部長 
 私からは、マルキョウ佐賀店跡地が青少年センターに適していると判断した理由についてお答えいたします。
 現在の青少年センターは、築後40年以上が経過し、平成24年度末から実施いたしました耐震診断では、補強困難との結果でございました。しかしながら、今後も引き続き青少年センターは青少年に学習と憩いの場を与え、心身ともに健全な青少年を育成するために必要な施設であることから、なるべく早い時期に建てかえ移転する必要があると考えております。
 マルキョウ佐賀店跡が青少年センターの立地場所として適していると考えますのは、バルーンミュージアムと同じく、バスなどの公共交通機関が利用しやすい場所であることと既存の建物が利用できるということであります。そのほか、現在の青少年センターの場所から近く、中央大通り沿いのわかりやすい場所にあることや駐車場の確保ができることがあります。また、今後、青少年の支援のため、連携を強化する必要がある国、県の青少年支援機関、これはさが若者サポートステーションや県警の少年サポートセンターなどがありますが、こういった支援機関に徒歩で行ける距離にあることも重要な点でございます。
 このように、マルキョウ佐賀店跡につきましては、非常によい条件がそろっており、面積としても、3階のワンフロアで現行施設とほぼ同程度の面積が確保できるということでございます。
 今後、必要とされる機能、施設や細かな利用条件などにつきましては、利用する青少年や関係団体の意見をお聞きしながら検討し、多くの青少年に利用いただき、青少年を支援する拠点としたいと思っております。
 以上でございます。
◆野中康弘 議員 
 社民党の野中康弘でございます。私からは、第1号議案 平成26年度佐賀市一般会計予算、歳出10款教育費、1項教育総務費、3目学校教育指導研究費、13節委託料、細節、学校元気アップ事業委託料278万3,000円について議案質疑をいたします。
 この事業につきましては、概要説明によりますと、学校のすぐれた取り組み等を紹介するテレビ番組を制作し、放映をするという記載がございますが、具体的な事業の内容について御説明をお願いをいたします。
 また、あわせて278万3,000円の積算根拠、内訳について御説明をお願いいたします。
 1回目の質疑といたします。
◎東島正明 教育長 
 野中康弘議員からは、事業の具体的な内容と経費の積算根拠ということでございます。
 まず、具体的な内容でございますが、市内の各小・中学校は、それぞれに特色ある教育活動を行っております。したがいまして、その特色ある教育活動はもとより、学校行事や授業、給食等、学校生活の様子や地域の方々と連携をした地域ぐるみで子どもを育てる取り組みなどを放送メディアを通じて広報したいと考えております。
 また、広報する学校につきましては、1校当たり5分から10分程度の番組ということで、1年間をかけて、佐賀市立の小・中学校全53校を広報する予定としております。なお、再放送などを含めて、1校当たり3回程度というふうに考えております。
 経費についてでございますが、今回の事業につきましては、専門的な技術を要する分野について委託することを考えております。経費の内訳は、全額委託費でございますが、委託業務の内容といたしましては、教育活動の撮影、番組編集、番組放送、撮影補助、ナレーション収録を考えているところでございます。
 以上です。
◆野中康弘 議員 
 2回目に移りますが、この事業によってどういう効果が見込めるのか、事業の必要性や妥当性とあわせて説明を求めたいというふうに思います。
 また、今事業については新規事業ということになるわけであります。今、大変学校の多忙化ということも言われております。委託料とはいえども、当然丸投げというわけにはいかないわけでありまして、業者との打ち合わせ等々を含めまして、学校や先生方、子どもたちにとって負担増とならないのか、そういった点についてお伺いをいたします。
◎東島正明 教育長 
 この事業の効果と、それから学校業務増という視点でございます。
 まず、効果でございますけれども、佐賀市教育委員会は、地域に開かれた特色ある学校づくりというのを目指しております。現在、学校はホームページ、あるいは学校だより等で情報発信をしておりますけれども、学校や児童・生徒、教師、また地域の皆様と連携をした特色ある取り組みを、あるいは日常の学校生活などを学校の頑張る姿として、広く市民に映像を通して広報をし、保護者や地域住民にそれを伝えて学校教育活動への理解を深めたいというふうに考えているところでございます。
 また、これに伴う学校の業務量の増加という視点でございますが、広報する各学校の映像作成につきましては、各学校が紹介を行いたい教育活動に応じて業者が撮影を行ったり、各学校でイベントや活動のときに撮りためている映像を活用する予定としております。
 したがいまして、打ち合わせ等は当然生じるかもしれませんが、学校の頑張る姿を市民の皆様方に見せたいということで、先生方にも頑張っていただきたいという思いがございます。
◆野中康弘 議員 
 3回目ですけれども、本事業については単年度事業なのか、また継続して行う予定であるのか、そのことについて。
 また、単年度事業ということであるならば、今後の事業効果があらわれにくいのではないかというふうなことについてお尋ねをいたします。
◎東島正明 教育長 
 この事業が単年度か複数年度かということでございますが、現時点では単年度と考えております。ただ、この事業につきましては、学校関係者、あるいは子どもたち、あるいは保護者の皆様の意見を伺いながら、事業の効果、成果を評価をしていきたいと、そして次のステップを考えたいというふうに思っているところでございます。
 以上です。
◆山下明子 議員 
 日本共産党の山下明子でございます。通告しております2つの議案について質疑をいたします。
 まず、第1号議案 平成26年度佐賀市一般会計予算、歳出2款総務費、1項総務管理費、9目企画費、佐賀駅周辺再開発構想検討経費317万9,000円でございます。昨年の市長選挙でのマニフェストの中で、私が非常に違和感を覚えたのがこの佐賀駅周辺の整備という項目だったのを思い出します。
 これは、平成11年度にストップをかけた駅前開発構想が15年たって、今の時代にまた息を吹き返したのかというふうな思いを持ったわけなんですが、まずはこの構想を検討するに至った背景や考え方を明らかにしていただきたいと思います。
 次に、歳出7款商工費、1項商工費、9目街づくり推進費、中央大通り再生計画策定経費850万円です。これはJR佐賀駅と、いわゆる中心市街地の4核エリアを結ぶ中央大通りの再生計画ということですが、この事業の背景、また計画の考え方と位置づけについて述べていただきたいと思います。
◎石井忠文 企画調整部長 
 私のほうから佐賀駅周辺再開発構想検討経費に関し、構想を検討するに至った背景や考え方についてお答えいたします。
 佐賀駅周辺は、本市のみならず、県都の玄関口とし大変重要な役割を担っております。駅前はバスセンターと隣接し、佐賀の交通結節機能のかなめというべき役割を有しております。また、駅前という特性上、にぎわいを創出するため、集客力や回遊性といった魅力ある都市機能も必要となります。さらには、観光などで来訪された方にとって、駅の周辺は一番最初にそのまちを印象づけるまちの顔といった面もあります。このような意味からも、佐賀駅周辺の活性化は非常に期待が大きいものと考えております。
 これまでも佐賀駅周辺のあり方については、平成10年に策定しました佐賀市中心市街地活性化基本計画において、2核1モール都市構造の推進を掲げ、駅周辺と現在の中心核エリア、中央大通りを一体的に整備しようとする構想がございました。しかし、郊外での大規模商店施設の出店計画など、中心市街地を取り巻く情勢の変化から、平成11年に2核のうち、1核である中心核エリアが一定程度の事業進捗を見た段階で、もう一方の核である佐賀駅周辺の整備を図ることが望ましいと判断して、中心市街地の活性化を目指す4核構想の取り組みを優先して進めてきたわけでございます。その後、平成17年に策定した、現在の中心市街地活性化基本計画や平成23年に策定した街なか再生計画に沿って、事業を推進してきております。今般、中心核エリアにおける一定の事業進捗を見ることができたことから、駅周辺の整備検討にも着手していきたいと考えております。
 また、佐賀駅周辺の検討に当たっては、民間資本主導による複合ビルの整備検討の話も伺っており、このタイミングと合わせ、駅前再開発の調査、検討を始めたいと考えております。
 以上でございます。
◎池田剛 経済部長 
 私からは、今回、策定したいと考えております、中央大通り再生計画の背景、考え方、位置づけについてお答えをいたします。
 中心市街地の活性化を図るため、来る人をふやす、住む人をふやす、そしてまちを歩く人をふやすことを目的として、これまで各種の事業に取り組んでまいりました。その中で、いわゆる4核エリアには、大型空き物件が複数あったこと、また一部の地元商店街組合がなくなったりしたことなどによりまして、まちの衰退が懸念されたために、これまでまずは4核エリアを対象地域として、中心市街地活性化基本計画の実践プログラムとして、街なか再生計画を策定いたしまして、これらの計画などに基づきまして、4核エリアの再生を図ってきたところでございます。
 そして、この4核エリアで対処すべき重立った事業に一定のめどがついたことから、活性化対策の重点を中央大通りに移そうと考えております。中央大通りは、佐賀駅から佐賀城公園に至る、いわば佐賀市の玄関口ともいえる通りでございます。老朽化した建物が散在し、2階以上に空き店舗が目立つとともに、歩道に構築物が大きくはみ出した店舗が目立つなど、活性化に向けた取り組みが不可欠であると考えております。
 中央大通りの再生に当たっては、中心市街地活性化基本計画の実践プログラムとして、中央大通りを対象地域とした中央大通り再生計画を策定し、取り組もうというふうに考えております。
 以上でございます。
◆山下明子 議員 
 それでは、2回目をお尋ねいたします。
 佐賀駅周辺開発なんですが、まちの顔として大事な場所だということでのことなんですが、この配られた資料の目的の中にですね、平成34年ごろに見込まれる九州新幹線西九州ルートの開業に向けて、駅前複合ビルの整備など、JR佐賀駅周辺の整備構想に関する検討を行うというふうに書かれているわけですね。それで、あえて九州新幹線西九州ルートの開業に向けての構想だというふうに端的に受けとめたんですけれども、一体、長崎新幹線の開通によって、佐賀市の来訪者がふえるというふうに見込まれているのかどうかということなんですね。
 というのは、一般質問でも申し上げましたけれども、鹿児島ルートのように、一定長距離で時間短縮効果も大きいとかですね、そういうことで乗ってくる人がいるというのだったら、少しは話もわかるんですが、長崎新幹線の場合は、そこの時間短縮の効果なども疑問視されていたり、あるいはフリーゲージで、果たして山陽新幹線にスムーズにつながるのかという点では、やっぱり博多駅で乗りかえなきゃいけないんじゃないかという指摘もあったりする中で、じゃ、博多から乗りかえて、それでもトンネルばかりで、せっかくの景色が見えないけれども、長崎に28分早く着くからということで行こうという人ならば乗るかもしれませんが、佐賀でおりようと思う人は、果たして新幹線を使うかなということを考えたらですね、余りそのように感じられないわけなんですけれども、そこら辺をですね──しかも、料金も今の白いかもめの特急料金よりも、博多と佐賀とかいう感じで見ればですね、当然新幹線のほうが高くなるでしょうから、そういう点で、新幹線の開通にあわせたこの構想というあたりで、果たしてこの実現性はどうなのだろうかというふうに疑問を持つわけですが、どのように整理されているかということですね。
 それから、もう1つは、じゃあ、鹿児島ルートは通ったので、新鳥栖駅がありますが、新鳥栖駅が開業したことによって、鳥栖市にどのように効果があったのかということを参考地としても把握をされているかどうかについてお答えください。
 それから、3つ目に、結局ですね、そうは言っても、新幹線が来るかどうかという問題は別にしながら、まちの顔としての駅周辺の問題なんだということになるならば、少しは話もわかるわけなんですが、そういう点で、先ほど幾つか述べられましたけれども、駅周辺のまちづくりとして、どの部分が具体的に課題だと考えておられるのか。今、目指すべき方向ということで1回目は言われたと思いますが、何が課題と思われているかというところを明らかにしていただきたいと思います。
 それから、コンベンション施設というふうに資料の中にも書かれています。先ほど1回目の答弁では、民間資本による複合ビルだという言葉になっておりましたけれども、市長のマニフェストのときにも、コンベンション施設という書き方になっていましたので、今どき、大型のそういうコンベンション施設といったようなものに対しては、市民の中からも批判的な目というのはかなりあるわけですね。だから、どんなものを考えているんだろうかとかですね、佐賀市にとって、そんなコンベンション施設といったものが本当に必要なんだろうかという声も上がっているんですね。その点について、どのように考えておられるのか、明らかにしていただきたいと思います。
 それから、もう1つの中央大通りの再生計画のほうなんですが、これは、こちらも4核構想のほうが一定めどが立ったので、中央大通りの再生に目を移していきたいという説明だったと思いますけれども、確かに、かつては中央大通りというのは、栄の国まつりが納涼さがまつりと呼ばれていた時代は、市役所から土橋を通って、白山、呉服町のアーケードを通って松原神社までパレードをするというのがもう本当にならわしになっていたし、土橋から南のほうもドーナツショップだとか家電量販店だとか書店があったりということで非常ににぎわっておりました。それが今は空き地や駐車場、あるいはライトファンタジーをやっても、なかなか寂しいと言われるようになっていますから、何とかしなくてはならないという思いは確かだと思うんですが、じゃ、再生といった場合にどういう手法で再生をという観点で考えておられるのか。
 それから、検討について、委託の予算がついておりますけれども、どういうところに委託をしようと考えておられるのか、その点についてお述べください。
◎石井忠文 企画調整部長 
 まず、1点目の新幹線の開業が本市への来訪者増加につながることに疑問があると、この構想を現実的と考えているのかということについてお答えいたします。
 今回、審議をお願いしております佐賀駅周辺再開発構想検討経費につきましては、議員も御指摘のとおり、新幹線の開業効果ありきを前提として検討を進めていくという認識はございません。佐賀駅は本市の玄関口でございます。よって、新幹線の開業にかかわらず、交通の利便性、にぎわいの観点からの集客力や回遊性、また観光、景観など、さまざまな視点から検討を始める経費として、予算案に計上をさせていただいております。こういったことで、新幹線の開業効果以前の、佐賀駅周辺の活性化という本質的な課題としての佐賀駅周辺の開発やあり方を再検討するというのが大きな目的でございます。
 一方では、8年後に新幹線が開業いたします。これに対し、ただ手をこまねいているだけでいいのかという、これも問題でございます。将来の新幹線開業に向けて、佐賀が単なる通過駅とならないよう存在感を示し、来訪者がふえるような魅力ある構想を考えていくことも重要と思っております。
 このように、平成34年の新幹線開業にあわせて、整備構想を検討していくのは魅力ある佐賀の創出のために、一つの大きな目標であるというふうに考えるところでございます。
 それから、2点目の新鳥栖駅の開業による効果を鳥栖市に尋ねたか、把握しているのかという御質問にお答えいたします。
 鳥栖市にお聞きしたところ、3年前の開業以降、駅前の駐車場やバスプールの利用実績が年々増加しており、新鳥栖駅を起点として、旅行や移動といった人の流れができていることから、交通結節機能面での効果はあるのではないかということでございました。一方で、新鳥栖駅の開業からまだ3年しか経過していないことから、観光やまちのにぎわいといった点で、どの程度の効果があっているのかまでははっきりしないということですが、駅前に整備されたサガハイマットの開業効果なども含めて、総合的に鳥栖市に訪れる人がふえているという捉え方をされているということでございます。
 それから、3点目でございます。駅周辺のまちづくりの課題についてですが、現在の佐賀駅周辺の現状を見ますと、他の県庁所在市などと比べて、にぎわいの面で少し寂しい感じがするのではないかというふうに思っております。特に他都市からの来訪者や東京や大阪、福岡などから帰省される方の意見といたしまして、佐賀の駅前は昼間でもほとんど人がいない、閑散としている、こういったお話を聞いたことがございます。また、商業施設や事務所機能を含め、大きな集客施設がないこともにぎわいが少ない要因ではないかと考えております。
 そのため、例えば、駅を起点とした通行者の動態を調査するなど、課題を一つ一つ明らかにしていきながら、どうすればにぎわいのあるエリアにしていくことが可能なのかといった検討に今から取り組んでいきたいというふうに考えております。
 次に、4点目のなぜコンベンション施設が必要なのか、またどのような施設が必要と考えているのかということについてお答えいたします。
 佐賀駅周辺ににぎわいを生み出すための一つの手法として、現在お話をいただいております民間主導による複合ビルの整備についても検討したいと考えております。この複合ビルは、事務所機能や店舗などの商業機能などが入居することが想定されますが、コンベンション機能もその中の一つと考えておるところでございます。コンベンションの誘致は、多くの宿泊や飲食、物販など、市内の消費拡大に寄与することから経済効果が期待できます。また、交流人口の増加による地域の活性化など、さまざまな面からも有効な手段というふうに考えております。
 このコンベンションの誘致については、来訪者の交通利便性も重要な要素となりますので、佐賀駅周辺への整備が望ましいのではないかというふうに考えております。
 また、どのような施設が必要と考えているかという点につきましては、例えば、各種大会が開催される場合、全体での大会後に行われる分科会の会場に活用できるような施設などが考えられるかと思っております。しかし、具体的にどのような機能や規模の施設が望ましいかについては、経済部、市観光協会と一体となった検討や本市も参加します佐賀県コンベンション誘致推進連絡会議による広域的な視点での検討など、さまざまな関係者との協議を行い、また他都市の事例の調査などを行いながら、今後、十分に検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◎池田剛 経済部長 
 私には2点御質問があったと思います。
 1つは、計画策定をどういう手法で進めていくのかということと、それから策定に当たって、どういったところに委託をしていこうと考えているのかというこの2点だったと思いますが、まずちょっと委託事業者のほうからお答えさせていただきますが、委託事業者につきましては、佐賀市の中心市街地の再生を図るという事業目的達成の観点から、佐賀市の状況とまちづくりの専門的な知見を有する事業者に委託したいというふうに考えております。これから検討してまいりたいというふうに考えております。
 計画の策定に当たりまして、これは手法でございますが、まず改めて実情を知ることから始めまして、地権者、商店街など、さまざまな関係者と幅広く協議をするために、仮称ではございますけれども、中央大通り再生会議というようなものを設置したいと考えております。そして、将来ビジョンとか事業計画素案まで策定したいというふうに考えております。
◆山下明子 議員 
 そしたら、3回目の質問ですが、まず佐賀駅周辺整備なんですけれども、要するに、新幹線ありきではなく、佐賀駅としての本質的な周辺の問題だということですよね。
 それで、コンベンションの問題なんですが、先ほどの答えでは、どの程度のということに関して言うと、商業施設だとか、いろんなものが入った複合ビルで、そこにコンベンション機能を持たせる。そのコンベンションというのは、いろんな大会が行われるときの分科会などが開けるようなものというふうに言われたですよね。ということは、私たちがぱっと聞いたときに、大きな福岡の国際会議場だとかですね、そういうふうなものだとか、かなり大型のコンベンション施設といったものを想像したりしていたわけですが、そこまではいかずにということでいいのかどうかということとですね、民間主導で進めるということなんですけれども、どういう話があっているのかということですね。
 それと、本当、大きいものをもし建てるんだったらば、数年に何回あるかわからないようなもののために大きいものを建てて、果たしてそれが維持できるのかといった問題が横たわってきそうな気がするわけですが、そうではないとしたとして、市民にとって本当に必要なのはどういう施設なのかといったことを、もう少しよくリサーチしていただく必要がやっぱりあると思うんですね。500人規模のホールがまちなかに欲しいとかですね、市民活動プラザが今度移転してしまいますけれども、ああいうところにやっぱり気軽に使える会議室だとか、そういう安く気軽に使えるところがもっと欲しいとか、そういう声が本当に渦巻いているわけで、そのことを含めながら、市民の声もしっかりつかんでいくということが必要だと思いますが、そういうこともちゃんと考えられているかどうかということをお尋ねいたします。
 それから、もう1つの中央大通りのほうですが、中央大通り再生会議というものを開くということで、地権者だとか事業者ということを言われましたが、やっぱり市民も巻き込んだ取り組みにしていく必要があるというふうに思うのですが、そういう市民の声をここでもきちんと拾っていく、あるいは巻き込んでいくといったことがこの手法の中に盛り込まれているのかどうかということについてお尋ねし、質問といたします。
◎石井忠文 企画調整部長 
 まず、1点目のどの程度の規模でというふうなお話があったと思います。規模についても、今後いろいろ基礎的な調査をしながら、どういうのが一番いいのかというのは今から検討していきます。ただ、やっぱり佐賀市として現実的な身の丈に合ったもの、こういうのが前提となるかと思います。
 それで、複合ビルの整備ですけども、基本的に開発業者と連携して、コンベンション機能を中心とした施設を整備するというふうな形じゃありませんで、現在の西友の駐車場敷地内に民間主導による複合ビルの検討がなされております。このビルの一角といいますか、一部にコンベンション機能を設置することができないかと、そういうふうなスタンスで今後検討をしていくという段階でございます。
 それから、市民の声を拾ってというふうな視点のことについて御答弁いたします。
 どのようなコンベンション施設が必要なのかを含めて、複合ビルの整備内容そのものについてこれから関係者とともに検討をしていく段階でございます。さまざまな基礎調査を含めて、具体的な手法についてもこれから検討していきますが、何らかの形で市民の方々の意見を伺いながら、計画に反映していくということは当然重要なプロセスというふうに考えております。
 そういうことで、頭に入れながら、きちんと市民の声も反映したような形で、また外から人を呼ぶということもですけれども、市民の皆さんたちも有効に活用していただく、そういう視点を持って計画はつくり上げていくべきものというふうに認識をしているところでございます。
 以上でございます。
◎池田剛 経済部長 
 街なか再生会議を4核のときにつくりましたけど、街なか再生計画を策定したときの街なか再生会議と同様にですね、さまざまな業種の関係者や市民の方々によります中央大通り再生会議、これは先ほども申しましたとおり仮称でございますが、これを組織いたしまして、我々行政と一緒に議論を重ねながら、中央大通りの再生に向けて進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
△東日本大震災による犠牲者に対する黙祷
○黒田利人 議長 
 質疑の途中でありますが、本日3月11日は、東日本大震災から3周年に当たり、ただいま東日本大震災3周年追悼式が行われております。
 被災地の一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げるとともに、犠牲になられました方々に対して、謹んで哀悼の意をあらわすために、ただいまから黙祷をいたしたいと思います。皆様御起立をお願いいたします。
 黙祷。
                   〔黙 祷〕
 お直り、御着席ください。
△議案に対する質疑
○黒田利人 議長 
 引き続き、議案に対する質疑を続行いたします。
◆中山重俊 議員 
 それでは、議案質疑を行います。日本共産党の中山重俊です。通告しております2点について議案質疑を行いますが、第1号議案 平成26年度佐賀市一般会計予算、歳出8款土木費、2項道路橋りょう費、6目橋りょう新設改良費、橋りょう長寿命化事業1億8,500万円について、もう1点は、歳出8款土木費、6項住宅費、3目住宅建替事業費、道崎団地建替事業719万4,000円、兵庫団地建替事業3,800万円、歳出8款土木費、6項住宅費、4目道崎団地建替事業継続費本年度支出額、道崎団地建替事業6億3,940万円についてでございます。
 まず、橋りょう長寿命化事業の件についてでございますが、この橋りょう長寿命化事業の概要と現況について述べていただきたいと思います。
 2つ目の住宅建替事業費についてでございますが、道崎団地は現在建設が進んで、8月には竣工予定というふうに聞いておりますが、住宅戸数はこれまでと比べてふえているというふうに聞いておりますが、何戸から何戸になるのか、また間取りはどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
 また、兵庫団地についても、現在の戸数、約80戸で、入居が今60戸足らずというふうに聞いておりますけれども、新しく建設予定の戸数はどうなるのか、お答えいただきたいと思います。
 1回目の質問といたします。
◎松村健 建設部長 
 まず1点目、橋りょう長寿命化事業の現況と概要についてお答えをいたします。
 佐賀市が管理する市道の橋梁は、平成26年2月現在で2,826橋あります。そのうち、橋の長さが15メートル以上となる橋梁が188橋、15メートル未満の橋梁が2,638橋となっております。現時点で、一般的に鉄筋コンクリート構造物の寿命とされている建設後50年を経過する橋は706橋あり、全体の約25%となっております。これが20年後には、建設後50年を経過する橋が約75%に達する見込みとなっております。このように、今後急激に老朽化する橋梁に対しまして、大規模な修繕やかけかえが必要となります。そこで、橋梁の計画的な補修を行うことで、橋梁自体の長寿命化を図り、維持管理にかかるトータルコストの縮減及び財政支出の各年度の平準化を目的といたしまして、平成21年度に橋長15メートル以上の154橋について点検を行い、その結果をもとに、平成22年度に佐賀市橋りょう長寿命化修繕計画を策定いたしました。この計画の中では、154橋のうちで、老朽化が進んだ58橋について、平成24年度から平成33年度の10年間で修繕を行うことといたしております。
 続きまして、2点目の市営住宅の御質問、道崎団地と兵庫団地についてお答えをいたします。
 道崎団地は、鉄筋コンクリート3階建てで、A、B、2棟の建てかえを行い、各棟にエレベーターを設置しております。また、各住戸をバリアフリー化にすることで、高齢者に配慮した設計となっており、佐賀市営住宅条例の整備基準に定めている一戸の最低床面積を上回る、2DKタイプで49.57平方メートル、2LDKタイプで61.35平方メートル、3LDKタイプで62.31平方メートルとなっております。
 このうち、A棟は2DKタイプが11戸、2LDKタイプが2戸、3LDKタイプが16戸の計29戸です。同じくB棟は、2DKタイプが11戸、3LDKタイプが18戸の29戸で、団地全体では、建てかえ前の40戸を18戸上回る58戸となっております。
 兵庫団地につきましては、平成26年度に設計に着手することとしておりまして、内容については未定の段階ですが、設計に当たりましては、嘉瀬団地や道崎団地の設計を最大限に活用し、設計コストの縮減を図りたいと考えております。
 また、兵庫団地の住戸棟につきましては、嘉瀬団地や道崎団地と同様に、市街化調整区域に立地するために、10メートルの高さ制限があることから、鉄筋コンクリート3階建てになりますが、現況では88戸住戸がありますが、これを上回る戸数を可能な限り確保していきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
◆中山重俊 議員 
 それでは、2回目の質問に入ります。
 まず、橋りょう長寿命化事業についてでございますが、平成26年度の事業内容として、詳細調査、修繕設計、いただいた資料では4橋というふうになっておりますけれども、これがどこなのか。また、修繕工事が9橋というふうに言われておりますけど、どこなのか、お答えいただきたいと思います。
 それから、住宅建替事業費についてでございますが、この住宅建設の目的の中に、高齢者や障がい者が地域で自立した生活ができるようにすると言われておりますが、道崎団地は、先ほど言われましたように58戸のうちに高齢者住宅、あるいは障がい者住宅はそれぞれ何戸準備されているのか、また兵庫団地については、同じく高齢者住宅及び障がい者住宅等は何戸ですね、設計段階ですけれども、予定をされているのか、お答えいただきたいと思います。
 また、江頭団地ではですね、シルバーハウジング事業ということで、緊急時の高齢者に対する対応策、緊急通報システムとか生活援護をしていくですね、そういう何といいますか、シルバーハウジング事業というのが計画されて、江頭団地は実施をされているんですけれども、そこら辺の考えがですね、今後あるのかないのかというのも、ちょっと答えられるようでしたらお答えいただきたいし、今のところ準備がなければ、また後ほどということでよろしゅうございます。
 以上、2回目ですね。よろしくお願いします。
◎松村健 建設部長 
 平成26年度の橋りょう長寿命化事業に係る調査設計委託の4橋及び修繕工事の9橋についてお答えいたします。
 調査設計委託の4橋は、大和町川上の嘉瀬川にかかる惣座橋、大和町松瀬の県道広滝大和富士線沿いで、名尾川にかかる楮原橋、富士町中原の国道323号沿いで、神水川にかかる北川橋、川副町南里、佐賀県農業大学校西側で八田江にかかる中島橋が調査設計の4橋となっております。
 工事を行う9橋につきましては、三瀬村藤原の主要地方道中原三瀬線沿いで嘉瀬川にかかる不動橋、三瀬村杠の主要地方道富士三瀬線沿いで嘉瀬川にかかる中村橋、富士町関屋の北山ダム下流で嘉瀬川にかかる新小関橋、富士町の雄淵雌淵付近で国道323号の旧道にかかる小平橋、富士町松瀬の富士大和温泉病院北側で嘉瀬川にかかる利宮橋、大和町川上の巨石パーク南で嘉瀬川にかかる渡月橋、佐賀市の本庄町末次の八田江にかかる西八田橋、東与賀町下古賀のイオンスーパーセンター南で、八田江にかかる立野橋、蓮池町小松と蓮池町古賀を結び、城原川にかかる古賀橋の9橋となっております。
 それと、もう1つ、市営住宅のお尋ねでございますが、道崎団地では、特別に高齢者専用住宅は設けておりませんので、各棟にエレベーターを設置し、住戸内の段差をなくしたバリアフリー化を施し、どのタイプであっても高齢者に配慮した設計となっております。障がい者用といたしましては、車椅子専用住戸をA棟に2戸設けております。
 兵庫団地につきましては、先ほども、まだ設計ができ上がっていない状態で、正確にはお答えできないというお話をさせていただきましたが、これまでの嘉瀬団地や道崎団地と同様の考え方で設計し、高齢者や障がい者に配慮した団地建てかえを考えておるところであります。
 また、シルバーハウジングについてわかればというお尋ねでございましたけれども、市営住宅に福祉施設等々、併設を考えたらどうかというような御指摘も過去にあっておりますので、今後の市営住宅の建設計画時において、例えば、福祉関係の部署と協議を行い、併設の可能性があるかないかも含めてですね、協議を進めながら、計画ができる分については反映をしていきたいと考えておるところでございます。
◆中山重俊 議員 
 それでは、3回目の質問をさせていただきます。
 先ほど答弁の中で、橋の長さが15メートル以上で修繕の優先度が高い154橋のうち、58橋が対象と言われておりました。既に7橋についてはですね、平成25年度予算で終了予定というふうに言われておりますので、平成26年度の事業は、先ほど言われたように13橋ということでございますが、残りの38橋についてですね、平成33年度までの事業というふうに言われておりますが、今後のスケジュールについてですね、お答えいただければと思っています。
 それから、もう1つ、団地のほうですが、道崎団地の入居までのスケジュールはどうなっているのかということです。今、ほかの住宅に仮住まいをされていてですね、今回、戻って来られる方が何戸で、新しく入る方はそれぞれ何戸かということなんですが、これをお答えいただければと思います。
 また、先ほど兵庫団地の件で、設計の段階だと言われていますが、竣工までに大体どれくらいかかるのか、例えば、2年なのか、3年なのか、そこら辺についてですね、お答えいただければというふうに思います。
◎松村健 建設部長 
 まず、橋りょう長寿命化計画のほうからお答えいたします。
 修繕計画の58橋のうち、まだ手がついていない38橋についての今後の計画でございますが、平成26年度までの計画には入れておりませんので、27年度以降、平成33年度までの間に修繕を完了したいというふうに考えておるところでございます。
 この計画の中で、橋梁の点検は5年ごとに行うこととしておりまして、5年ごとに行う点検の結果、新たに修繕が必要となった橋梁が出てきた場合につきましては、この計画の中に追加して修繕を行うこととしております。
 このほか、計画策定後に国や県から移管が行われた15メートル以上の34本の橋梁及び幹線道路や緊急輸送路にかかる橋長15メートル未満の552橋につきましても、橋りょう長寿命化修繕計画を平成25年度から平成26年度にかけて現在策定中でありまして、この結果につきましても、現計画に追加して折り込み、実施することとしております。
 また、一方、国においては道路法の一部改正に伴いまして、橋梁を含む重要な道路構造物の点検等において、現在、地方公共団体等が行っている遠くからの望遠目視の調査精度が不十分ではないかという心配があり、この精度を上げるために、近接目視等による点検をするような動きがあっておりますので、この考え方についても適切に反映をさせていきたいというふうに考えております。
 それと、団地の今後のスケジュールの件でございますが、道崎団地は住戸棟が平成26年8月末までに完成の予定でございます。その外構のうち、駐車場及び集会場については9月の末、その他の外構植栽等については26年度末の完成を予定しているところでございます。
 前から入居されていた21戸につきましては、10月に戻り入居をしていただくような予定を今考えているところでございます。
 また、新規に募集する残りの37戸につきましても、8月に入居者を募集して、10月の入居開始を予定したいと考えております。
 兵庫団地につきましては、平成26年度に設計を行い、平成27年度に着工、完成は3年後、平成29年度末を予定しているところでございます。
 以上でございます。
○黒田利人 議長 
 以上で通告による質疑は終わりました。
 これをもって議案に対する質疑は終結いたします。
△議案の委員会付託
○黒田利人 議長 
 これより議案の委員会付託を行います。
 第1号から第9号議案及び第18号から第38号議案、以上の諸議案は、お手元に配付しております委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

          委員会付託区分表
〇総務委員会
┌─────┬─────────────────┐
│ 議案番号 │      件  名       │
├─────┼─────────────────┤
│第1号議案 │平成26年度佐賀市一般会計予算中、 │
│     │第1条(第1表)歳入全款、歳出第1款、 │
│     │第2款、第9款、第12款、第13款、第2 │
│     │条(第2表)第2款、第3条(第3表)財務 │
│     │会計システム運用事業、人事・給与 │
│     │システム改修委託料、個人住民税電 │
│     │算処理業務委託料、戸籍情報システ │
│     │ム機器借上料、佐賀市土地開発公社 │
│     │が先行取得する葉隠発祥の地とその │
│     │周辺の公園整備事業の用地買収経費 │
│     │、佐賀市土地開発公社が先行取得す │
│     │る葉隠発祥の地とその周辺の公園整 │
│     │備事業の用地買収経費に対する損失 │
│     │補償、第4条(第4表)、第5条、第6条 │
├─────┼─────────────────┤
│第19号議案│職員の給与に関する条例及び技能労 │
│     │務職員の給与の種類及び基準を定め │
│     │る条例の一部を改正する条例    │
├─────┼─────────────────┤
│第20号議案│職員の退職手当に関する条例の一部 │
│     │を改正する条例          │
├─────┼─────────────────┤
│第21号議案│佐賀市駐車場条例の一部を改正する │
│     │条例               │
├─────┼─────────────────┤
│第27号議案│佐賀市市税条例の一部を改正する条 │
│     │例                │
├─────┼─────────────────┤
│第37号議案│財産の取得について        │
├─────┼─────────────────┤
│第38号議案│平成26年度佐賀市一般会計補正予算 │
│     │(第1号)中、第1条(第1表)歳入全款、 │
│     │歳出第2款、第13款、第2条(第2表)  │
└─────┴─────────────────┘

〇文教福祉委員会
┌─────┬─────────────────┐
│ 議案番号 │      件  名       │
├─────┼─────────────────┤
│第1号議案 │平成26年度佐賀市一般会計予算中、 │
│     │第1条(第1表)歳出第3款、第4款第1項 │
│     │、第10款、第2条(第2表)第10款、第3 │
│     │条(第3表)保健福祉総合システム整備 │
│     │委託料、生活保護システム機器設置 │
│     │施設借上料、小学校教育用情報機器 │
│     │借上料、中学校教育用情報機器借上 │
│     │料、さが桜マラソン大会負担金、学 │
│     │校給食調理等業務委託料、学校給食 │
│     │調理等業務委託料、学校給食調理等 │
│     │業務委託料(中学校給食分)     │
├─────┼─────────────────┤
│第2号議案 │平成26年度佐賀市国民健康保険特別 │
│     │会計予算             │
├─────┼─────────────────┤
│第3号議案 │平成26年度佐賀市国民健康保険診療 │
│     │所特別会計予算          │
├─────┼─────────────────┤
│第4号議案 │平成26年度佐賀市後期高齢者医療特 │
│     │別会計予算            │
├─────┼─────────────────┤
│第9号議案 │平成26年度佐賀市立富士大和温泉病 │
│     │院事業会計予算          │
├─────┼─────────────────┤
│第28号議案│佐賀市報酬及び費用弁償支給条例の │
│     │一部を改正する条例        │
├─────┼─────────────────┤
│第29号議案│佐賀市社会教育委員条例の一部を改 │
│     │正する条例            │
├─────┼─────────────────┤
│第30号議案│佐賀市文化施設条例及び佐賀市立東 │
│     │与賀文化ホール条例の一部を改正す │
│     │る条例              │
├─────┼─────────────────┤
│第34号議案│北川副小学校校舎改築(建築)工事請 │
│     │負契約の一部変更について     │
├─────┼─────────────────┤
│第35号議案│富士中学校校舎改築(建築)工事請負 │
│     │契約の一部変更について      │
├─────┼─────────────────┤
│第38号議案│平成26年度佐賀市一般会計補正予算 │
│     │(第1号)中、第1条(第1表)歳出第3款、│
│     │第10款              │
└─────┴─────────────────┘

〇経済産業委員会
┌─────┬─────────────────┐
│ 議案番号 │      件  名       │
├─────┼─────────────────┤
│第1号議案 │平成26年度佐賀市一般会計予算中、 │
│     │第1条(第1表)歳出第5款、第6款、第7 │
│     │款、第11款第1項、第3条(第3表)働く │
│     │人にやさしい企業応援利子助成補助 │
│     │金                │
├─────┼─────────────────┤
│第5号議案 │平成26年度佐賀市自動車運送事業会 │
│     │計予算              │
├─────┼─────────────────┤
│第8号議案 │平成26年度佐賀市工業用水道事業会 │
│     │計予算              │
├─────┼─────────────────┤
│第22号議案│佐賀市中小企業振興資金融資条例の │
│     │一部を改正する条例        │
├─────┼─────────────────┤
│第23号議案│佐賀市自動車運送事業の設置等に関 │
│     │する条例等の一部を改正する条例  │
├─────┼─────────────────┤
│第38号議案│平成26年度佐賀市一般会計補正予算 │
│     │(第1号)中、第1条(第1表)歳出第6款、│
│     │第7款               │
└─────┴─────────────────┘

〇建設環境委員会
┌─────┬─────────────────┐
│ 議案番号 │      件  名       │
├─────┼─────────────────┤
│第1号議案 │平成26年度佐賀市一般会計予算中、 │
│     │第1条(第1表)歳出第4款(第1項を除く │
│     │)、第8款、第11款第2項、第3条(第3 │
│     │表)可燃ごみ収集委託料       │
├─────┼─────────────────┤
│第6号議案 │平成26年度佐賀市水道事業会計予算 │
├─────┼─────────────────┤
│第7号議案 │平成26年度佐賀市下水道事業会計予 │
│     │算                │
├─────┼─────────────────┤
│第18号議案│佐賀市開発審査会条例       │
├─────┼─────────────────┤
│第24号議案│佐賀市手数料条例の一部を改正する │
│     │条例               │
├─────┼─────────────────┤
│第25号議案│佐賀市屋外広告物条例の一部を改正 │
│     │する条例             │
├─────┼─────────────────┤
│第26号議案│佐賀市廃棄物の減量推進及び適正処 │
│     │理等に関する条例の一部を改正する │
│     │条例               │
├─────┼─────────────────┤
│第31号議案│三神地区環境事務組合規約の変更に │
│     │ついて              │
├─────┼─────────────────┤
│第32号議案│市道路線の廃止について      │
├─────┼─────────────────┤
│第33号議案│市道路線の認定について      │
├─────┼─────────────────┤
│第36号議案│都市計画道路大財藤木線整備事業に │
│     │伴う長崎本線伊賀屋・佐賀間藤の木 │
│     │橋りょう改築工事の平成26年度実施 │
│     │協定の締結について        │
├─────┼─────────────────┤
│第38号議案│平成26年度佐賀市一般会計補正予算 │
│     │(第1号)中、第1条(第1表)歳出第8款 │
└─────┴─────────────────┘

△散会
○黒田利人 議長 
 本日の会議はこれで終了いたします。
 本会議は3月19日午前10時に再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
          午後3時05分 散 会