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佐賀県 佐賀市

平成26年 2月定例会−03月06日-04号




平成26年 2月定例会

         平成26年3月6日(木)   午前10時00分   開議

                出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 14.中 本  正 一 │ 15.池 田  正 弘 │
│ 16.川 副  龍之介 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │
│ 19.重 松    徹 │ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │
│ 22.山 本  義 昭 │ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │
│ 25.平 原  嘉 徳 │ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │
│ 28.松 尾  和 男 │ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │
│ 31.中 山  重 俊 │ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │
│ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │
└────────────┴────────────┴────────────┘



              地方自治法第121条による出席者


佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      石 井  忠 文    経済部長        池 田    剛
農林水産部長      田 中  泰 治    建設部長        松 村    健
環境部長        竹 下  泰 彦    市民生活部長      西 川  末 実
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      荒 金  健 次
選挙管理委員会事務局長 石 丸  賢 司    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       金 山  真 博


○黒田利人 議長 
 おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。
◆中山重俊 議員 
 おはようございます。日本共産党の中山重俊です。通告しております4つのテーマで質問いたします。
 まず、1点目の生活保護行政についてです。
 2013年8月に、安倍政権は生活保護基準の引き下げを実行しました。3年間で6.8%引き下げるというもので、これは生活保護制度が始まって以来の最大の引き下げ幅となっています。
 さて、生活保護基準は、日本国憲法第25条にある健康で文化的な最低限度の生活を保障する極めて重要な基準です。1950年、今から64年前に今の生活保護法ができてから生活扶助基準を引き下げたのは、2003年度に0.9%、2004年度の0.2%です。このことからしても、いかに大幅な引き下げかと言わなければなりません。
 昨年6月議会に提供された当局の資料でも、70歳代の単身世帯で生活扶助費が月額6万8,950円から6万5,560円と3,390円の減額、40歳未満の夫婦世帯では月額11万7,040円から10万5,340円と1万1,700円の減額、また、30代で10歳と5歳の2人の子どもを持つ母子世帯では16万3,840円から15万740円へと月額で1万2,740円の減額、そして、40代夫婦では、小・中学生の子ども2人の4人世帯では18万2,040円から16万3,830円へと月額1万8,210円の減額にもなります。生活保護世帯において月額1万8,200円もの減額は大変厳しいものと言わなければなりません。
 デフレによる物価の下落が減額の理由にされていましたが、現時点では物価の上昇が続いており、この4月からは消費税も5%から8%に、3%も引き上げられようとしています。
 昨年の12月議会で保健福祉部長は山下明子議員の質問に対し、問い合わせは50件ほどあったが、生活が苦しくなったという相談や訴えはなかったと答弁されています。しかし、先月2月25日に、生活保護費の支給基準引き下げは憲法が保障する健康で文化的な最低限の生活を侵害するとして、全国で初めて佐賀県や佐賀市を相手取り、引き下げ決定の取り消しを求める訴訟が起こされています。生活が苦しくなったということはなかったということでしたが、実際は訴訟を起こされた14人のうち13人が佐賀市の方だと聞いています。
 今回の訴訟が起こされたことについての認識について答弁を求めます。
 また、生活保護基準の引き下げは、社会保障全体の引き下げにつながります。今回の生活保護基準引き下げによって影響を受けた事業はあるのか、また、私が先ほど昨年の6月議会での当局の資料を紹介しましたが、昨年8月の引き下げ──実際引き下げられた、その影響について答弁を求めます。
 高齢者1人世帯、高齢者2人世帯、子ども2人を持つ母子世帯、小・中学生を持つ40歳代の4人世帯などについて答弁を求めます。
 次に、大きな2番目として、市民が安心、安全な生活を送るための施策について質問します。
 市長の本定例会の所信表明では、福祉の充実については、「多様化する市民のニーズに応えていくためには、市役所のサービスの向上が不可欠でございますので、市民目線を大切にし、市民の「困りごと」にきめ細かに対応する市役所を目指してまいります」と述べられています。
 まず、交通局長に対して、佐賀市保健福祉会館への交通アクセスについて伺います。
 佐賀市保健福祉会館は、高齢者の方を初め、市民の皆さんが安心して生活できる佐賀市の実現を目的として建設され、市民の皆さんが健康で生き生きと暮らせるように、小さなお子さんからお年寄りまでの健康づくりについて、さまざまな保健事業が実施されています。
 佐賀市保健福祉会館──ほほえみ館の前を通るバスとして市営バスのゆめタウン佐賀線があり、1時間に3本ほど運行していますが、その中で1台もノンステップバスは走っていません。そのため、車椅子の方はバスに乗ることができず、不便を感じておられます。高齢者の方もバス昇降口のステップが高く、乗りおり時に不安を感じておられます。
 そこで、交通局長に質問ですが、交通局における車椅子利用者に対する対応策について、ハード面、ソフト面での対応はどうなっているのか、答弁を求めます。
 大きな3番目として、重度心身障害者医療費助成及びひとり親家庭等医療費助成の現物給付化について質問いたします。
 今、長引く経済不況のもとで、県民生活は厳しい実態にあります。中でも、重度心身障がい者やひとり親家庭、子育て世代などは社会的ハンデを負ったり、子育てに係る経済的負担が大きくなっており、親身な支援が求められています。乳幼児医療費については、今、就学前まで現物給付化が実現していますが、重度心身障害者医療費助成、ひとり親家庭医療費助成については償還払いとなっています。償還払い制度ですと、収入の少ない世帯においては、一旦医療費の窓口負担をした後、3カ月ほどして償還されるという仕組みですから、経済的なおもしとなっています。移動が難しい障がい者の方や仕事と育児などで忙しいひとり親家庭にとって、現物給付化により、かなりの負担軽減になることは明らかです。また、行政においても、申請受け付けや給付事務の手続を簡素化する上でも現物給付化が望ましいと、これまでも答弁されています。
 私は2012年、平成24年12月議会でもこの問題で質問いたしましたが、その後の取り組みについて、他県では現物給付方式を導入している市町もふえているということも聞きますが、九州県庁所在地での現状についての答弁を求めます。
 大きな4点目です。先天性風疹症候群、いわゆる風疹対策について質問いたします。
 今、風疹の流行が続いているとも言われています。風疹は、妊娠初期の妊婦が風疹に感染すると胎児に感染し、白内障などの目の症状、心疾患、難聴などの障がいを持った赤ちゃんが生まれる可能性があると言われています。厚生労働省の調査では、2012年の累計は2,392例の報告があったとし、風疹が全数報告疾患となった2008年以降、最も多い報告数になったとしています。さらに、昨年、2013年は6月時点で累計1万人を超える流行になったものの、8月には平成24年度並みの1週間当たりの報告数まで減少したと述べています。
 さて、この佐賀市のこの間の風疹に対する取り組みについての答弁を求めます。
 以上、総括質問といたします。
◎田中稔 保健福祉部長 
 おはようございます。私のほうには、大きく3点の御質問がございました。順次お答えを申し上げます。
 まず、大きな1点目、保護行政についての1点目でございますが、訴訟についてでございます。
 訴訟に関しましては、訴状がまだ届いておりませんので、内容について詳細を把握してはおりませんが、基準改定後、居宅訪問や保護課の窓口でケースワーカー等が接する中で、これまで直接生活が苦しくなったという御相談や訴えはあっていないところでございます。
 佐賀市としましては、今回の保護基準改定は、国の定める保護の基準に基づき、適正な保護の実施を行ったものというふうに認識をしているところでございます。今後も生活保護受給者にケースワーカーが寄り添った形で生活状況を的確に把握し、必要に応じて生活の支出が適正に行えるよう支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
 次に、生活保護行政に係る2点目の質問でございます。
 社会保障制度の基準となっている保護基準が引き下げられることにより、今まで利用していたものができなくなった、あるいは影響を受けた事業があるかという御質問でございますが、保護基準改定の影響を受けるとされた事業は、厚生労働省から示されたもので38事業、佐賀市単独のもので7事業がございますが、いずれの事業でも、今回の保護基準改定の影響を受けて利用できない、あるいは対象外となったという方はいらっしゃいません。影響を受けた事業はございません。
 保護行政に係る3点目でございますが、保護基準の引き下げ額についてでございますが、厚生労働省が示します保護受給世帯のモデルを参考に、幾つかの世帯の事例を住宅扶助及び各種加算を除いた生活扶助のみの月額でお示ししたいと思います。
 昨年8月の保護基準改定によりまして、まず70歳以上の高齢単身世帯では6万8,950円から6万7,820円に改定されまして、1,130円の減額です。70歳以上の高齢夫婦世帯では10万2,600円から10万630円に改定され、1,970円の減額。30歳代のひとり親で10歳と5歳の子の3人世帯では16万3,480円から15万8,860円に改定され、4,620円の減額。40歳代の夫婦と小学生1人、中学生1人の4人世帯では18万2,040円から17万5,970円に改定され、6,070円の減額となっております。
 なお、単純に1世帯当たりの生活扶助の平均引き下げ額につきましては、約1,120円程度となっております。
 次に、大きな2点目でございます。重度心身障がい者及びひとり親家庭等の医療費助成の現物給付化について、九州県庁所在市での助成方法についてお答えをいたします。
 まず、重度心身障害者医療費助成制度につきましては、現在、現物給付方式を導入されておる市は、福岡市の1市。それから長崎市、熊本市では、一定の要件を満たす場合となっていますが、導入をされております。それから、宮崎市では、入院費のみの場合、現物給付方式を導入されております。そのほかの大分市、鹿児島市、那覇市の3市では導入はされていない状況でございます。
 次に、ひとり親家庭等医療費助成制度につきましては、福岡市、長崎市、熊本市、大分市の4市。それから宮崎市は入院のみ現物給付方式を導入されており、そのほか、鹿児島市、那覇市については導入をされておりません。
 最後に、大きな3点目でございますが、風疹対策につきまして、予防接種の実施状況と現状についてお答えをいたします。
 議員が先ほど言われたとおり、妊婦が風疹に罹患すると胎児も感染し、先天性心疾患や難聴、白内障等の症状がある先天性風疹症候群という病気を持って生まれてくる可能性がございます。その発生件数は、全国で平成17年から平成23年までは各年でゼロ例から2例程度であったものが、平成24年には4例、平成25年には4月の時点で5例の報告がありました。
 こういう状況の中から、佐賀県では緊急対策として、平成25年7月1日から平成29年3月31日までの3年9カ月の間、予防接種の助成をすることを決定されたところでございます。それに伴いまして、佐賀市でも県と同様の期間、市内の医療機関で予防接種を実施することとし、平成25年7月に開始をしております。開始後、12月末現在までで348名の方が接種をされています。
 また、先天性風疹症候群の発生につきましては、佐賀県内では今のところ報告はあっておりませんが、全国では平成25年に32例、ことしに入りましてからも既に5例の報告があっているところでございます。
 以上でございます。
◎眞子孝好 交通局長 
 おはようございます。私のほうには、2番目御質問の市民が安心、安全な生活を送るための施策について、障がい者、特に車椅子御利用の方の移動手段を担う市営バスのその対応策についての御質問にお答えをいたします。
 高齢者、また障がいをお持ちの方に移動手段を提供することは、私ども公営交通事業者である市営バスの責務であると考えております。
 その対応といたしまして、平成13年に県内で最初にノンステップバスを導入し、その後も関係機関の補助金を活用しながら順次増車をしてまいりました。現在は68台中33台、導入率は約50%となっております。
 車椅子を御利用の方に対するハード面の対応といたしましては、今、御説明いたしましたノンステップバスの導入を主たる施策として、バリアフリー新法の基本方針であります平成32年までの導入率70%を目標として導入してまいります。
 また、ソフト面の対応といたしましては、保健福祉部と連携をし、実際に車椅子に乗って市営バスで通勤している市職員に来てもらい、車椅子利用者の立場で助言をしてもらいながら、運転士全員が車椅子を押す側、そして車椅子に乗って押される側の両方を体験することにより、相手の立場に立った接遇ができるようにと研修を行ったところです。あわせて、スロープを出してのスムーズな乗降や迅速な車椅子の固定など、技術に関する研修も行っております。また、本年度は佐賀県在宅生活サポートセンターから講師をお招きし、足に5キログラムのおもりをつけ、視野が狭くなる弱視眼鏡をかけるなど体が不自由な状態での疑似体験を行い、思いやりのある接遇と車内事故防止につなげる研修を行ったところです。
 今後も高齢者や障がいをお持ちの方が安心して利用できる市営バスを目指してまいります。
 以上でございます。
◆中山重俊 議員 
 それじゃ、質問の順序を変えて、交通局長から改めて2番目の、最後に答弁された、そちらのほうから一問一答に入らせていただきます。
 車椅子利用者が佐賀市保健福祉会館──ほほえみ館へ市営バスで行く場合の現状、どのようになっているんでしょうか、示していただきたいと思います。
◎眞子孝好 交通局長 
 佐賀市保健福祉会館──ほほえみ館ですね、ここへ行くためには、市営バスを御利用になる場合、佐賀駅バスセンターでゆめタウン線へ乗りかえていただく必要がございます。
 このゆめタウン線でございますが、現在は3台の専用車両で運行しており、ノンステップバスではございません。したがいまして、車椅子を御利用のお客様には大変御迷惑をおかけしておりますが、車椅子のままでの御乗車はできないのが現状でございます。
◆中山重俊 議員 
 本当に車椅子利用者の方がほほえみ館に行くには大変厳しいということだと思うんですが、今言われましたほほえみ館に行く路線であるゆめタウン線にはですね、今、3台走っているけど、ノンステップバスはないと、走らせていないということですが、走らせることができないんでしょうか、質問いたします。
◎眞子孝好 交通局長 
 これまでノンステップバスの運行につきましては、各路線で高齢者の皆様を中心に御要望が多く、一方で車両が少ないという状況でしたので、十分にお応えできていない部分もございました。総括質問のほうでお答えをしましたように、現在は車両の半数がノンステップバスとなり、運行便数も全体の約6割を占めておりますので、ほほえみ館を通りますゆめタウン線の一部にノンステップバスを運行したいと考えております。
 運行開始時期といたしましては、新年度に購入を予定しておりますノンステップバス3台の納車後、ことしの10月ごろからの運行を目指していきたいと考えております。
◆中山重俊 議員 
 ことし10月ごろからの運行ということでありますので、ぜひ、できれば早くにこしたことはありませんので、その努力もお願いしたいと思います。
 それで、次の質問ですけれども、現在の各路線をバスセンターですね、ここに一旦とめて、今回のほほえみ館前までの問題でいえば、とめずにですね、現在の各路線をバスセンターにとめずに、バスセンターとめにせず、ほほえみ館前まで延長すれば乗りかえなしで行けるというふうに考えるわけですけれども、これはできませんか。
◎眞子孝好 交通局長 
 バスの乗りかえにつきましては、車椅子を御利用の方だけでなく、全てのお客様にとって大きな御負担となるものという認識がございます。目的地まで乗りかえなしで行ければ、利便性も格段に向上するというふうには考えております。
 しかしながら、佐賀市におきましては、JR佐賀駅が大きな交通結節点の一つということになっておりますので、そのアクセスとして、また中心市街地への人の誘導を考えますと、現状どおり佐賀駅バスセンターと県庁前の2カ所が路線の起点、終点として適地であるというふうに考えております。
 したがいまして、現時点ではほほえみ館へのバスの路線の延長は困難だと思っております。
◆中山重俊 議員 
 延長についても、ぜひこのノンステップバス導入時に向けて、お願いできればというふうに思うわけです。
 それでは次に、本庁舎の大規模改修工事について総務部長にお願いしたいと思います。
 それで、大規模改修に伴って経済部の中でも観光振興課、商業振興課、工業振興課、建設部の緑化推進課、監査事務局がこの工事期間中、JA佐賀市中央ビルに移転しているわけでありますが、JA佐賀市中央ビルの入り口には5段ほどの階段がありまして、車椅子で生活をしている市民の方が商業振興課へ相談に行こうとしても行けない状況にあります。特に、今の時点ですと、金融とか、そういう形での相談が多分多数あっているかと思いますけれども、そういう状況の中にあります。
 そこで、質問ですけれども、執務室の仮移転先としてJA佐賀市中央ビル以外ではどのような場所を検討されたんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
◎伊東博己 総務部長 
 今現在、工事中でございまして、御不自由をおかけしていることについては、私のほうからもおわび申したいと思います。
 御質問の庁舎の耐震改修に伴いまして、庁内の課の移転につきましては、ほほえみ館ですとか、北隣のJA会館、さらには西友の4カ所を検討したところでございます。この中で、御指摘のように、JA佐賀市中央ビルにつきましては、市役所の駐車場も利用できるということと、本庁との連絡もしやすいというようなことで、このJA佐賀市中央ビルを選択したというようなことでございます。
◆中山重俊 議員 
 JA佐賀市中央ビルですね、それを移転先というふうに決められたときに、仮移転先でしょうけれども、バリアフリーの問題は検討されたんでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 当然、段差が5段あるということについては十分認識をしておりましたので、入り口のところに表示板をつくりまして、車椅子の方については連絡をお願いしたいということで、連絡も1階のJAと協力しながら、そういった場合については職員が対応するということで、エレベーターまでの介助を行うということで表記をしておるところでございますけども、いずれにいたしましても、庁舎の耐震改修、引き続く北庁舎の増築の工事期間中に、市民の皆様に御迷惑をかけるということにつきましては、我々としても最善の努力をしていきたいと、このように考えているところでございます。
◆中山重俊 議員 
 最善の努力というふうに今言われました。それで、職員を呼ぶことも大事でしょうけれども、例えば、緩やかなスロープをつける検討というか、そこら辺は必要じゃないでしょうかね。やっぱり先ほどもちょっと申し上げましたけど、こういう厳しい経済情勢の中で、金融問題、特にそういう問題で経済部に行かれる方というのは結構あるんじゃないかと思うんですよ。ですから、例えば、1つはスロープをつけるようなことも必要でしょうし、あるいはそういう方は、例えば、本庁の1階のどこかに窓口をつくって、そちらのほうに来てほしいというような形を、そういう配慮も必要じゃなかったかなと私は思うんですね。
 本当にそういう形での検討を、改めて、今からですと8月か9月まででしょう、まずは。ですから、この間、そういう方が見えるというときには大変不便になるというふうに思うんですよね。ですから、最初が肝心ですから、本当に慎重に選定されていくというか、そのことが本当に大事じゃなかったかなと思うんですけど、そこらについて再度お願いします。
◎伊東博己 総務部長 
 御指摘の点は十分私どもも承知をしておりまして、スロープの件も検討はさせていただきましたけれども、いかんせん、あそこの間口が狭く、一定程度の勾配の中で、あの段差を解消できなかったということもございます。
 ただ、今、議員御提案のように、場所だけではなくてですね、さまざまな方法ということがありますので、原課の商業振興課のほうとも協議させていただきたいと、このように考えております。
◆中山重俊 議員 
 ことしの──ことしのといいますか、平成26年度の市県民税申告窓口がほほえみ館──佐賀市保健福祉会館のほうに変更になっているわけですが、それについて、その変更に当たっての体が不自由な方への配慮はどのように行われたんでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 昨年までは本庁の6階を申告会場とさせていただいたところでございます。そういった意味で、今、御指摘のとおり、ほほえみ館の4階の大会議室で実行しているわけでありますけども、この申告会場は、やはり2月から3月の中旬まで連続して使用できるような会場が必要であるということと、また一時的に来られますので、十分な駐車場の確保、並びに市県民税だけではなく所得税との関連もございますので、佐賀税務署の近辺がいいのではないかというようなことですとか、先ほど話がありましたとおり、公共交通機関があるような地域というようなことで、ほほえみ館、ほほえみ館の館内につきましては、当然、先ほどからありますように、保健福祉会館ということでバリアフリー構造になっておりますので、利用しやすいんではないかということで、このほほえみ館の4階を選択した次第でございます。
◆中山重俊 議員 
 それでは、今、本庁舎の大規模改修工事が行われておるわけですけれども、この工事においてですね、バリアフリーに関する検討をどの程度行われているのか、お答えいただきたいと思います。
◎伊東博己 総務部長 
 現在行っております工事につきましては、佐賀県の福祉のまちづくり条例ですとか、バリアフリーの佐賀大学の専門の先生などに御意見をいただきながら設計をしておりまして、1つには、南側の玄関に今のところスロープが直接ございませんので、南側の玄関のところにスロープを設置、なおかつ大きな屋根でですね、雨天時にも使用できるような形で考えております。
 また、庁舎内におきましては、4階のほうに、身障者向けの、いわゆるオストメイト等も使えるようなバリアフリートイレを設置したいというふうに思っておりますし、それ以外の各階のフロアにつきましても、今、入り口に多少段差がございますので、その辺の解消を行いながら、軽度の方は使用できるようなトイレの構造にしていきたいと思っております。
 いずれにしましても、今回の工事におきまして、より利用しやすいような庁舎づくりを目指したいと、このように考えているところでございます。
◆中山重俊 議員 
 ぜひ市民が本当に安心、安全でですね、この庁舎に来れるような形をつくっていただきたいと思います。
 次に、証明書の自動交付機について、市民生活部長にお尋ねいたします。
 今、証明書自動交付機は、市役所本庁西玄関、大和支所、そしてエスプラッツ2階市民サービスセンターに設置されております。
 現状の問題点としては、自動交付機の操作画面や発行手数料の硬貨投入口が高い位置にあるため、低身長の方や車椅子に乗っている方は利用できません。また、本庁西玄関に設置している自動交付機は、平日は午後9時まで、休日は午後7時まで利用可能となっていますが、西玄関には階段があり、車椅子では上がることができません。時間外用のインターホンも高い位置に設定されております。
 そこで、質問ですけれども、自動交付機を導入するに当たり、誰もが利用できる機械となるように工夫をされたのか、お尋ねいたします。
◎西川末実 市民生活部長 
 証明書自動交付機につきましては、市民の皆様の利便性の向上を図るとともに、窓口での混雑緩和を図ることを目的に導入いたしております。現在稼働中の証明書自動交付機につきましては、平成23年3月の更新の際に、高齢者や車椅子利用者などのお客様も無理なく操作できる機種として選定したものでございます。
 しかしながら、証明書自動交付機は、より小型化やユニバーサルデザインの採用など、より使いやすく人に優しい機種へと日々改良されております。そこで、証明書自動交付機の次の更新時には、さらにバリアフリーに対応する機種の導入を検討していきたいと考えております。
◆中山重俊 議員 
 ぜひですね、今さっきもちょっと申しましたけれども、本当に利用しやすいといいますかね、低身長の方、あるいは車椅子利用者の方が利用できる、そういう形をぜひ──次の更新時がいつになるんでしょうかね。今、更新時と言われましたけど、どのように考えてありますか。
◎西川末実 市民生活部長 
 現在の証明書自動交付機につきましては、次回の更新時というのが2年後になります。
◆中山重俊 議員 
 23年に変えられたから25年という意味でしょうか、2年後というのは。今から2年後ですか、どっちですか。
◎西川末実 市民生活部長 
 これから2年後ということで、5年間の使用ということで今運用しております。
◆中山重俊 議員 
 今、大和支所とか、先ほども言いましたように、市民サービスセンターに時間外の自動交付機を利用しに車椅子で来られた場合の、そしてまた操作が難しいといいますかね、そういう方への対応といいますか、それはどのようにされているんでしょうか。
◎西川末実 市民生活部長 
 大和支所やエスプラッツに設置しております証明書自動交付機は、時間外に車椅子利用者などのお客様が利用される際には、補助をする職員等の配置は行っておりません。しかし、操作がわかりづらいなどの問い合わせにつきましては、証明書自動交付機の下側に設置をいたしております電話を使用していただきますと、証明書自動交付機の警備を行う業者のほうにつながるようになっております。
◆中山重俊 議員 
 この間ですよ、その警備の方を利用された方はどれくらいあるんでしょうか、ちょっとお尋ねします。
◎西川末実 市民生活部長 
 数字としては正確に把握はいたしておりませんが、紙詰まりの御連絡がほとんどでございます。それ以外に障がい者の方でありますとか高齢の方が時間外に呼ばれたという報告は受けておりません。
◆中山重俊 議員 
 先ほどの答弁の中で、補助する人は置いていないというようなことを言われておりますからですね、警備会社が来るということでございますけど、ちょっとそれじゃサービス的には非常にまずいんじゃないかなというふうに思うんですが。
 次にですね、本庁西玄関に設置されております自動交付機は、階段を昇降できない方が市役所の閉庁時には利用できないと思いますが、公平性は確保されているんでしょうか、そういう点での答弁を求めます。
◎西川末実 市民生活部長 
 本庁舎西玄関に設置しております証明書自動交付機を車椅子利用者の方などが利用される場合につきましては、開庁時は庁舎南側にあります段差解消エレベーターを使用していただいております。また、時間外につきましては、このエレベーターをおりていただき、庁舎南西にあります自動ドアのインターホンにて市民生活課の戸籍受付の嘱託職員が対応するようにいたしております。
 現在設置しております本庁舎西玄関の証明書自動交付機は階段の昇降が必要でございますので、今後、設置場所等を含めまして関係各課と協議、検討していきたいと考えております。
◆中山重俊 議員 
 今、言われましたように、設置場所の変更も含めて検討するというふうに言われたかと思います。ぜひですね、設置場所の変更、あるいはまた考えられますのは、西玄関に、北側に今、3メートルか4メートルの空き地がありますよね、西玄関の入り口にね。その活用ですね。そこを活用してスロープを設置するなどを対応できないのか、改めて質問いたします。
◎西川末実 市民生活部長 
 先ほどおっしゃいました設置の場所につきましては、私ども市民生活部のみではちょっと判断ができませんので、庁内の関係各課と協議をして、できる分があれば、そちらのほうにできるかどうかを協議をしていきたいと思います。
◆中山重俊 議員 
 以上で結構です。
 それでは、最初に、1問目に戻らせていただきます。生活保護基準の引き下げの問題です。
 先ほど部長は、生活が苦しくなったとか、そういうのはなかったというふうに言われておりますが、これは過日の佐賀新聞の記事でございますけれどもね、「健康で文化的な最低限度の生活とは何か−。生活保護費の支給基準引き下げ取り消しを求め、全国初の提訴に踏み切った県内の受給者。記者会見した原告の──名前は伏せますが──Mさんは、苦しい生活実態を訴えながら、憲法が保障する生存権の在り方を問い掛けた」と。先ほど佐賀市にとっては1,100円程度でしたかね、今回の引き下げは。でしたけれども、この方は佐賀市じゃなくて有田のほうにいらっしゃるということで、若干基準が少ないもんですから、月470円というふうに記事では載っております。月470円というのは、記事によりますと2週間分の食費なんですと。「Mさんは心臓疾患や糖尿病、うつ病で働けなくなり、2002年から生活保護を受け始めた。昨年8月の引き下げで、受給額は11万6350円から11万5880円に減額。このため、食事は多くても2食に減った」と。また、「燃料費を抑えるため、風呂も週3回程度に切り詰め、整形外科や心療内科への通院回数も減らさざるを得なくなった。ほかの原告も「電気や燃料代を抑えるため、家では大半を布団の中で過ごす」「食事は朝昼兼用でカップ麺1個」などと厳しい生活実態を訴える」ということですから、訴状を見ていないというか、2月25日ですからね、来ていないはずはないと思うんですよ。来ていないんですか、やっぱり。
 あわせてですね、こういう実態が既に報道をされておるわけですから、受けとめ方として、やっぱり生活は厳しいだろうなと、いわゆる担当部長として、そういう気持ちが私は必要じゃないかなというふうに思うんですけれどもね、そこら辺についてはどうでしょうか。率直な気持ちをお答えください。
◎田中稔 保健福祉部長 
 私も、もちろん生活保護というものが最低限度の生活を保障をするものであるということで、それで大丈夫だというところまではないかもしれません。ただ、厳しいものであるということはわかります。いろんな制限も加わりますので、大変厳しい生活をされているというのは十分認識をしているところでございます。
◆中山重俊 議員 
 次に移ってまいりますが、昨年、平成25年5月16日付で厚生労働事務次官通知、「生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について」というのが出されておりますが、この主な内容についてお答えいただきたいと思います。
 その前に、先ほど今年度については生活保護基準の引き下げについての影響はないということなんですけれどもね、後でちょっとそのことも触れさせていただきます。
◎田中稔 保健福祉部長 
 それでは、事務次官通知が来ておりますが、その内容についてお答えをさせていただきます。
 政府では、生活保護基準の見直しに伴いまして、他の制度に影響が生じる可能性が指摘されたことを受けまして、できる限り影響が及ばないようにするために、全閣僚で対応方針が確認をされたところでございます。
 当該通知につきましては、この対応方針に基づきまして、各地方自治体にも国のこの対応方針の趣旨を理解し、適切に判断、対応するように要請する内容になっておりまして、影響が予想される国の38事業における対応を示して、地方自治体の単独事業においても同様の対応を行うよう依頼する内容になっております。
 国が示します具体的な対応として、1つ例を示しますと、就学援助制度につきまして、国は平成25年度当初に要保護者として就学支援を受けていた者で引き続き困窮していると市町村が認めた世帯については、保護基準の改定の影響を受けることなく、要保護者として国庫補助申請を認める取り扱いをするといった事例を示し、地方自治体においても同様の対応を促すというふうになっております。
 以上でございます。
◆中山重俊 議員 
 今、例とされました就学援助制度における学用品費等の支給ということで、平成25年8月の保護基準改定による対象者見直しの有無というか、それはないということでございました。しかし、来年度、ことしの平成26年4月保護基準改定による対象者見直し予定の有無という欄は、このいただいた資料では未定と。また、平成27年4月保護基準改定による対象者見直し予定の有無も未定というふうに、あわせて特別支援教育就学奨励費についてもそのようになっているかというふうに思うわけですけれども、そこら辺の見通しというかね、ここら辺はまだ、どうなんでしょうか。やはり就学援助を受けている子どもたちが安心して学校に行ける、そういう環境を、やはり引き続いてつくっていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎田中稔 保健福祉部長 
 今回の保護基準改定が他に及ぼす影響についてはですね、昨年の11月29日に調査を実施したところでございます。その調査の結果で、保護基準改定の影響で今まで利用できた制度が利用できなくなったという事例はございません。これは25年度の分ですね。
 しかし、先ほど議員おっしゃったとおり、来年度以降の対応について、未定と回答したところが幾つかありました。12月9日付で各部署に実施されている制度について、保護基準改定の影響ができる限り及ばないように対応されたい旨の通知を全部署宛てに福祉事務所長名で要請をしております。これによりまして、各部署においては本通知の趣旨に沿って現在は対応していただいているというふうに思っております。
 先ほど上げられました来年度以降対応が未定と回答されていた就学援助制度及び特別支援教育就学奨励制度につきましては、平成26年度の基準改定により制度が利用できなくなる方はいないというようなところは確認をしているところでございます。
◆中山重俊 議員 
 就学援助制度にかかわってはいないということですので、一つは安心をいたしました。
 それで、次に移りますが、御存じのように、生活保護制度というのは、あるいは生活扶助制度というのは、やっぱり最後のセーフティーネットとしてあるわけですね。
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 それでですね、保護を必要とされる方というのは、欧米では約8割や9割の方が申請されて得られておるようでございますけれども、日本では約2割と。本来は保護を受けていいんだという、そういう生活実態にありながら、いろんな関係で2割ぐらいしか、この生活保護制度、あるいは生活扶助を受けられていないという、こういう実態があるんですね。
 そういう中で、本当に生活保護を必要とする市民が安心して相談できるようなですね、接遇を含めて職員のスキルアップといいますか、この辺についての御答弁をいただきたいと思います。
◎田中稔 保健福祉部長 
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 保護の相談に来られる方は、さまざまな問題を抱えておられます。面接担当職員には、それを受けとめて相手に寄り添う気持ちを持った誠意ある対応が求められます。対応する職員には日ごろから指導と注意喚起に努めているところでございます。
 一方、ただ、保護受給者の中で就労支援や生活指導を行う上で必要な指導に応じていただけない場合、あるいは飲酒、お酒を飲んで相談に来られる場合などもございます。そのような場合には、厳しい内容で指導することもありますが、言葉遣いなどについては丁寧な対応を心がけるように、ここも注意をしているところでございます。
 また、面接担当職員に対しましては、今年度から、平成25年度からですね、相談対応能力向上事業というものを実施しまして、困難事例の対応とか誠意ある接遇について職員のスキルアップを図るというようなことをやっているところでございます。
 今後も引き続きまして研修等を行いながら、市民の皆さんが安心して相談できる環境を整えていきたいというふうに考えているところでございます。
◆中山重俊 議員 
 ぜひですね、そういう立場から、今後の福祉行政、生活保護行政を進めていただきたいというふうに思います。
 それでは次に、重度心身障害者医療費及びひとり親家庭等の一問一答に入らせていただきます。
 先ほどの答弁は、平成24年12月定例会で私が質問をしたところと余り変わっていないなというふうにちょっと感じているところです。
 そこで、1点目といたしましては、先ほど申しました平成24年12月定例会で私が質問したときに、当時の保健福祉部長は、2つの医療費助成制度の現物給付化については、県の補助を受ける事業であり、県内20市町での統一した事業であることから、今後も県の意向を注視して対応していきたいと、こういう趣旨の答弁をされておりますが、その後の平成24年12月定例会以降の県の意向はどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
◎田中稔 保健福祉部長 
 その後の県の意向でございますが、県では平成24年9月県議会におきまして、まず恒常的な財源確保の見通しが立たない現在では、償還払い方式から窓口定額一部払い方式──現物給付方式でございますが、現物給付への変更は困難であるというふうな答弁をされております。
 現物給付方式の導入に対しましては、その後の県議会の委員会等でも質問が出ているようでございまして、これにつきましては、県は一貫して財源確保が困難であることや県内各市町の意見が財政負担の問題や自己負担額に対する考え方などで一致していないために導入は困難との答弁をされているところでございまして、現時点では変わっていないというようなところは原課にも確認をしているところでございます。
◆中山重俊 議員 
 なかなかこの問題はですね、進んでいるところは、例えば、福岡市のように現物給付ということで自己負担なしというようなこともあっておりますしですね、一定程度、九州の県庁所在地も、最初に答弁いただきましたように、進んでいるところもあるわけでございますから、ぜひ努力をしていただきたいと思います。
 それで、次に、現物給付方式を導入した場合、それぞれの医療費助成制度でどのくらいの財政負担になるのか、示していただきたいと思います。今言いましたけど、福岡市は現物給付方式、そしてまた自己負担はないという、こういう状況もありますので、そこら辺をお答えいただきたいと思います。
◎田中稔 保健福祉部長 
 新たな財政負担についてでございます。
 まず、重度心身障害者医療費助成につきましては、平成24年度の助成実績約4億5,600万円をもとに試算をした場合、約8億2,600万円となりまして、約3億7,000万円の負担増となるものと試算をしております。
 次に、ひとり親家庭医療費助成制度におきましては、平成24年度の助成実績が約1億3,400万円でしたので、これをもとに試算した場合、約2億1,200万円となりまして、約7,800万円の負担増となります。
 この2つの制度を合わせますと、約4億4,800万円の新たな費用負担が生じるという試算になります。したがいまして、県が現行制度のとおり県内統一で導入したということになりますと、2分の1の県補助がございますので、市の負担増は約2億2,400万円ということになりますが、市単独で行った場合には市の負担額は、先ほど試算した全額の4億4,800万円というふうになるかと試算をしたところでございます。
◆中山重俊 議員 
 ぜひですね、4億4,800万円の単独負担じゃない、2分の1の県の負担になるように、ぜひ力を尽くしていただきたいというふうに思うわけでございます。
 それから、これもこの間、ずっと尋ねてきたことでございますけれども、利用者の利便性、あるいはまた事務の簡素化ということを考えればですね、やっぱりいっときも早く、一刻も早くこの現物給付方式を導入すべきだというふうに考えるんですよね。
 先ほどお金の話はされました。2億2,400万円、県の2分の1負担の場合ですね。ですから、その努力と同時にですね、やはり利用者の利便性、そしてまた事務の簡素化と、こういう形を、このことを考えれば、もっともっと早くですね、現物給付方式を導入すべきと改めて申しておきたいと思いますが、この点について再度答弁を求めます。
◎田中稔 保健福祉部長 
 現物給付方式を導入した場合の利用者の利便性の向上、利便性が高くなる、それから事務の簡素化のメリットがあることは我々も認識はしているところでございます。ただし、利用者の視点で、現行制度の償還払い方式では、一月にかかった医療費総額から500円を控除した額を助成しておりますけども、現物給付方式を導入した場合には、子どもの医療費助成と同様に、自己負担額を一医療機関ごとに設定する必要がございます。仮に一医療機関当たりの自己負担額を500円とした場合には、3つの医療機関を利用すると自己負担額は合計の1,500円となることから、利用者の経済的負担は現行よりも増加するというところもございます。
 さらに、先ほど答弁したとおり、県は現時点では県内統一での導入は困難であると考えておりまして、佐賀市が単独で実施する場合には非常に多額の財政負担が生じることになります。
 また、単独でやった場合、医療機関の事務負担が増大し、混乱するということも予想されることから、佐賀市の単独での導入は困難であるというふうに考えております。
 こういうことから、今後も現物給付方式を導入することにつきましては、県内の動向に注視しながら対応をしていきたいというふうに考えております。
◆中山重俊 議員 
 県内の動向ばっかり言ってては、やっぱり県庁所在地の、何というかな、リーダーシップ性がね、本当に必要じゃないかなというふうに思うんですね。
 それで、この間、現物給付化した場合、国民健康保険会計への国庫負担金が減額されるという、そういう措置、いわゆる国保ペナルティーが科せられることも一因だと、この間、言われておりました。一要因と言われておりましたけれどもね、これは前回、平成24年の議会で私が質問したときに、当時の保健福祉部長はですね、やはり市長会等を通じて国に要望を強くしていきたいという答弁をされているんですが、この間、国の会議も相当あっているかと思いますけれども、部長、その点でどうでしょうか。
◎田中稔 保健福祉部長 
 国保のペナルティーにつきましては、制度を実施する際に大きな負担となっておりまして、こういう制度を実施する障害となっているというのは我々も思っているところでございます。
 したがいまして、これまでもですね、全国市長会等を通じまして国に対しては意見を申し上げてきたところでございます。今後も市としましても、機会あるごとにですね、その点については国に対して要望を続けていきたいというふうには考えております。
◆中山重俊 議員 
 ちょっと時間がなくなったので、風疹に対しては、予防接種の自己負担についてどのようになっているのか、お答えをいただきたいと思います。
◎田中稔 保健福祉部長 
 風疹の予防接種の自己負担でございますが、これは受託医療機関、106の医療機関に受託していただいておりますが、ここで受ける場合については全て無料となります。ただ、ほかで受けても、原則は無料で受けられるようにやっているところでございます。
◆山口弘展 議員 
 通告に従い、順次質問をいたします。
 まず初めに、佐賀市の環境政策について質問をいたします。
 佐賀市は、これまでに数多くの環境問題に取り組んでこられました。一口に環境と言っても、まちなかに花や樹木を植えることによって市民の安らぎを創出すること、公園整備、リサイクル事業等がある一方で、佐賀市の財政面にも大きく寄与する大がかりな施策まで、さまざまではないでしょうか。大がかりといえば、やはりこの4月から佐賀市の全てのごみが1つの処理場に統合されることも大きな成果であると思います。また、執行部では、これまでよりさらに進化して、バイオマス事業にも積極的に取り組み、今後も力を入れていこうとしておられますが、他の自治体にはまねのできない独自の施策で、さらなる成果を期待したいものであります。
 そこでまず、これまでの事業成果を再確認する意味で、佐賀市が取り組んでこられた主な事業内容を改めてお示しいただきたいと思います。
 次に、職員の意識改革について質問いたします。
 平成17年の合併以降、秀島市政以降は、市民に対する職員の対応は年々よくなってきたと感じております。そのことは、これまで私は本定例会一般質問の際にも幾度となく評価をしてまいりました。しかし、残念ながら、全ての職員の意識が変わったというところまでには至っていないようであります。
 先日、とある自治会長から私に苦情の電話が入りました。内容を聞いてみると、佐賀市のある窓口を訪ねたところ、そこで対応した職員の口のきき方、態度に対するものでした。よほど腹が立ったのでしょう。当日の夕方から翌日の早朝まで、同じ内容で4回も電話をいただきました。職員は、一人一人が佐賀市役所の顔でなければなりません。一部のそういった職員が、秀島市長以下、一生懸命頑張っている職員の顔に泥を塗っていると言っても過言ではありません。
 さらなる意識改革の必要性を感じながら質問に入りますが、まず、こういった職員の対応に対する苦情等は近年どの程度上がっているのか、また、日ごろより公務員として、佐賀市職員としての意識改革はどのようにされているのか、お示しいただきたいと思います。
 最後に、企業誘致と新工業団地の整備について質問をいたします。
 企業誘致に関しては、平成24年12月定例会でも同様の質問をいたしました。その際、経済情勢等を鑑みながら、さまざまな思い切った販売戦略を講じることで久保泉第2工業団地の早期完売を目指すべきだと議論をさせていただきました。景気が上向いてきたとはいえ、地方経済はいまだ実感できるレベルまでには至っておりません。当然、新たな設備投資に踏み切れる企業はなかなか出てまいりません。しかし、そういった厳しい状況ではありますが、前回の質問時以降、約1年の間に幾つかの企業誘致ができたことは、執行部のたゆまぬ営業努力のたまものであると私は大きく評価をしております。
 この調子で、まずは同団地の早期完売を目指し、並行して新工業団地の整備に入っていきたいものですが、執行部としての今後の方針、戦略はいかがなものでしょうか。
 そこで、まずは久保泉第2工業団地における分譲の進捗状況をお示しください。
 なお、新工業団地の整備については、後ほど一問一答にてお尋ねいたします。
 以上、総括質問といたします。
◎竹下泰彦 環境部長 
 まず、佐賀市清掃工場でのこれまでの環境に関する取り組みについて御説明いたします。
 御指摘のように、平成26年4月には市内4カ所のごみ処理施設の統廃合が完了し、佐賀市清掃工場で処理を行うようになります。4施設のうち唯一、発電設備を有する清掃工場に統廃合したことにより、平成23年度と比較すると、年間690万キロワットアワーの発電量の増加が見込まれており、年間の総発電量は3,220万キロワットアワーになる見込みです。これを一般家庭の年間消費電力量に換算いたしますと、約1,800世帯分の電力量が増加し、約9,000世帯分の電力量に相当する発電を行うことになります。また、来年度からは、この清掃工場で発電した電力を特定規模電気事業者、いわゆる新電力を介して市立の小・中学校に供給する電力の地産地消にも取り組む予定でございます。これによりエネルギーの地域内循環を推進していくとともに、児童・生徒の環境教育にも結びつけていきたいと考えておるところでございます。
 以上です。
◎金丸正之 上下水道局長 
 私のほうからは、佐賀市下水浄化センターでのこれまでの環境に関する取り組みについてお答えをいたします。
 下水浄化センターでは、以前は下水処理の過程で発生する脱水汚泥は焼却処分や産業廃棄物として処分を行ってまいりましたが、平成21年度からは全量を堆肥施設により堆肥化をしております。これにより下水汚泥を地域の農地に還元する資源循環を実現するとともに、脱水汚泥の処分費用の削減や脱水汚泥の焼却及び運搬によるCO2排出量の削減にも寄与しております。
 また、平成23年度からは、下水処理の過程で発生する消化ガスを燃料としてバイオマス発電を行い、処理施設の電力の一部として利用しております。これにより場内で使用する電力の約40%を賄うことができるようになり、電気料金の削減やCO2排出量の削減に寄与しているところでございます。
 以上でございます。
◎伊東博己 総務部長 
 まずもって、お答えする前に、市民の皆様に不快な思いをさせたということでありますので、人事の責任者として、まずもっておわび申し上げます。
 さて、お尋ねの市民の皆様からの佐賀市への御意見につきましては、いわゆる提言箱やホームページを通じまして受け付けるものがございます。それぞれの部署や秘書課の広聴担当、人事課など、いろいろな窓口で受け付けを行っております。その中には、御指摘のような、職員の言葉遣いや態度に関する苦情も寄せられているところでございます。
 それらを改善するための方策といたしましては、お客様の対応という観点から申し上げますと、接遇力向上のための取り組みを行っているところでございます。特に、今年度は2度の接遇強化週間を設けまして、集中的に研修を行うなど、基本に立ち返って接遇に取り組む努力をしてまいりました。また、本市が独自に作成しました接遇ルールブックにより、各部署での朝礼で接遇ルールの確認を行ったところでございます。
 このように、接遇に関しましては不断の取り組みが必要であるというふうに考えているところでございます。
 以上です。
◎池田剛 経済部長 
 御質問の大きな3点目、久保泉第2工業団地の現在の分譲状況についてお答えいたします。
 平成24年の12月定例会において御質問いただいた時点では、同工業団地に3社の企業が進出しており、用地面積6.1ヘクタールのうち分譲済み面積1.2ヘクタール、分譲率20%でございました。その後、今年度に入りまして、4月にはプラスチック製品の製造を行う株式会社橘化成工業が進出し、0.5ヘクタールを分譲いたしました。さらに、5月にはノリの加工を行う株式会社山本海苔店の進出により約1ヘクタールを分譲し、現在では立地企業数5社、分譲済み面積2.7ヘクタール、分譲率44%となっているところでございます。
 以上でございます。
◆山口弘展 議員 
 それでは、今から一問一答に移らせていただきますけれども、申しわけありません。順番を入れかえまして、先ほど経済部長から御答弁をいただきました企業誘致、新工業団地のことについて、まず質問をさせていただきたいと思います。
 私、先ほど総括の中でも申し上げましたように、この1年間で、改めて、企業進出をしていただいた橘さんにしろ、山本海苔さんといった御説明がありましたが、20%から44%と、約半分まで埋まってきたということで、これは本当に担当部署の皆様方の御努力の結果だと私は改めて評価をしたいと思います。しかし、あとまだ半分以上残っているわけですね。で、その分に関しては、前回、その12月の質問の中で池田経済部長は、平成27年末までにはとにかく完売できるように頑張ってまいりたいというふうに答弁をされました。
 そこで、それ以外で、今、現状の引き合いというものがどうなっているのか、そこをまずお示しいただきたいと思います。
◎池田剛 経済部長 
 久保泉第2工業団地につきましては、半分強、面積にして3.4ヘクタールがまだ分譲可能地として残っておりまして、完売に向けて引き続き企業誘致に力を入れているところでございます。前回御質問がありました時点では、もうすぐにでも完売するかというような状況でございました。その後、各企業の情勢の変化等がございまして、現在に至っております。
 引き合い状況といたしましては、今年度に入り、新たに数社から引き合いがあっておりまして、それらの企業と進出に向け、誘致を行っているところでございます。
 今後、引き合いのあった企業を含め、企業訪問等により多くの企業と接触を図ることによって、また、佐賀県を初めとする関係機関と連携しながら、久保泉第2工業団地への企業誘致を進めてまいりたい、完売をなるだけ早く行いたいというふうに思っております。
◆山口弘展 議員 
 この前のですね、12月の新聞、佐賀の経済動向も出ておりました。「売上高増18年ぶり50%超 10〜12月、県内企業」というような記事もあります。しかし、中身を見てみますと、やはり国の経済対策とかで建設業だけが好調で、あとの製造業というのは、そこそこ、もしくは低調というような、まだレベルなんですね。ですから、先ほど言いましたように、まだ、この景気がいいというのを本当に実感できるレベルまで、この地方はまだ来ていないというのが正直なところだと思います。
 ですから、今後はやはり、ただ平成27年末まで頑張りますよではなくて、ある程度の、きちっと販売戦略というものを持ちながら、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 それと、もう1つ私が言いたいのは、第2工業団地じゃなくて、もともとあった久保泉工業団地がずっとさばけたわけなんですけれども、一番最後に残った土地、あれはリコー九州さんが入っていただいた土地なんですけれども、ウナギの寝床みたいな感じで、非常に売りにくい土地だったんですね。ですから、第2工業団地、今の状況では、とにかく来てくださったところにいいような形で分譲すること、当然できると思いますけれども、70%、80%さばけていったときというのは、最終的には売りにくい土地が残ってしまうということも考えられるんです。ですから、そのあたりもきちっと考えた上でですね、今後の販売戦略というものをどうされるのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
◎池田剛 経済部長 
 今、議員がおっしゃったように、ずっと西のほうから売れていっているんですが、道路の東側の土地で非常に形状が悪いというところが残っております。そういったところにはですね、例えば、小さい企業、小さい面積を求めていらっしゃる企業さんを小さく分割したところに入れるとかですね、そういった販売戦略を今までも持っておりましたし、前回お話があったときにはですね、そういった企業さんのお話もございましたので、きれいに埋めていくことができるかなというような予定も立てておりました。そういった販売戦略につきましては、きちっと持った上で、企業誘致を行っていきたいというふうに思っております。
◆山口弘展 議員 
 第2工業団地については最後の質問といたしますけれども、この久保泉の第2工業団地ではなくて、最近、非常に新しいニュースがありましたですよね。元リコー計器さんの跡地にグラス・ワン・テクノロジーさんが進出を決めていただいたと。最終的には、恐らく500名近い従業員で操業されたいという希望がおありなようでありますが、もともと、あのリコー計器さんの建物の中では約200名弱の従業員が仕事をされていた。当然、500名ということになれば、あの面積だけでは足りません。できれば、このグラス・ワン・テクノロジーさん、その500名ということであれば、残りの久保泉第2工業団地のあたりにもぜひ増設をしていただいて頑張っていただければなというふうに思っておりますけれども、そういった意味では、今、進出を決められた、今現在操業されているところに対しても、そういった営業活動というものが必要だと思いますけれども、そのあたりも十分お考えになっていると思いますけれども、そのあたりはいかがですか。
◎池田剛 経済部長 
 確かにグラス・ワン・テクノロジーさんというのは、まだ操業を始められているわけではないんですが、需要というんですかね、仕事の引き合いというのが物すごく多く来ているという、すばらしい企業、魅力的な企業が誘致できたということは非常によかったなというふうに思っております。
 そういったグラス・ワン・テクノロジーさんを含めましてですね、今、進出していただいている企業、そのほかにも市内の企業も含めてですが、企業訪問につきましては、年間300社ぐらい、ずっと企業訪問を続けておりまして、そういったところにですね、新しい事業展開があるのか、拡大があるのかと、そういうことまで含めてヒアリングを行っておりますし、そういった企業の拡大等の予定がある企業につきましては、久保泉第2工業団地への進出を我々としても進めてまいっているところでございます。
◆山口弘展 議員 
 ぜひそういう形でですね、進めていっていただければと思っております。
 それでは、続きまして、新工業団地の整備に向けた今後の方針についてお伺いをしたいと思います。
 私の記憶が定かであれば、間違っていなければ、この新工業団地、大和町の福田地区に関しましては、平成21年、事業として動き出したというふうに考えております。平成21年から動き出したということは、もう丸5年たっているわけでありますけれども、確かに農振農用地の問題、あとは農工法の要件が合わなくなったというような問題、いろいろあろうかと思いますけれども、はっきり言うと、この5年間、全く進んでいないと、もうこれは皆さんも認識のことだと思いますけれども、あえて厳しいことを言うようでありますけれども、執行部として、この5年間の間、果たして何をやってこられたのか、その動きをまず御説明いただけますか。
◎池田剛 経済部長 
 確かに21年4月に候補地を決定いたしました。ちょっと言いわけがましく聞こえるかもしれませんが、丁寧に説明させていただきます。
 当初は、福田地区が農業振興地域の農用地区域内の農地であるために、当該農地の農振除外及び農地転用の理由として、農業振興地域の整備に関する法律施行規則第4条の4第1項第27号に規定された地域の農業の振興に関する地方自治体の計画、これ、いわゆる27号計画というふうに申しておりますが、これを作成することとしており、27号計画をもって新工業団地の計画推進は可能であるという状況でございました。ところが、平成21年12月に農地法等の一部改正がございまして、国の方針として農地転用が突然、厳格化されたというところでございます。
 この厳格化を受けて、27号計画での農政局への協議の打診は閉ざされた状況でございます。この間、幾度となく県を通じて農政局への協議を依頼しましたが、受けてもらえませんで、平成23年12月に九州農政局に農林水産部長とともに出向きまして、単なる工業団地は農業振興に直接資さないということで、27号計画による工業団地開発は厳しいとの見解が九州農政局長からはっきりと示されたために、これ以降、27号計画に基づく話し合いは進展しておりません。その後、平成24年10月には、農振除外等の要件緩和を求めまして、内閣府に構造改革特区の提案を行いましたが、こちらも採択には至りませんでした。
 そうした経緯を踏まえ、現在は県に相談をしながら、他の開発手法につきまして検討を続けているところでございます。
◆山口弘展 議員 
 平成21年当初は、当然、その27号計画はつくれるというふうに思っておったところが、今の説明だと、その年の12月に、そういった農地法、農振法等がより厳しくなったと、それによって、優良農地を工業団地としては、もうできませんよ、させませんよというふうな方針に変わったというふうに今の説明では聞こえたんですね。
 それだったら、その時点で地権者さんは、ある程度、大方の了解をもらっておったわけなんですけれども、この5年間の間に、ある程度のきちっとした説明責任というものがあろうかと思います。そういった意味でいくと、その地権者さんへの説明というのはどのような形で行われてきたのか、お示しください。
◎池田剛 経済部長 
 地元福田地区の地権者の皆様方には、もう本当に5年間もお待たせをしていることにつきましては申しわけなく思っております。
 候補地の決定以降、事業進捗の説明の場として、これまでに延べ14回にわたりまして、今、私が申しましたようなこととか、近々の状況ですね、そういったものにつきまして丁寧に、地区の公民館で説明会を開催をいたしまして、また地権者様のお宅への戸別訪問も実施しているところでございます。
◆山口弘展 議員 
 地権者さんの中にはですね、まだかな、まだかなから、今は、ひょっとしたら、もうできないんじゃないだろうかというふうな不安を抱えていらっしゃる方もいらっしゃいますので、今後も、そういった形で、きちっとした説明責任を果たしていただきたいというふうに思っております。
 そこで、もう丸5年たちました。そろそろ、いろんな厳しい要件はあるでしょう。しかし、そろそろ、やっぱり突破口を見つけなければならない、私は時期に来ているんではないかなと思っておりますけれども、なかなか表立って言えない情報とかもあるかもしれませんが、経済部長として具体的にそういった方策をお持ちなのかどうか、そのあたりはいかがですか。
◎池田剛 経済部長 
 詳しいことは、この場では申し上げられませんが、先ほども申しましたとおり、現在、県に相談すると同時に、他の開発手法につきましても検討を行っているということを御報告させていただきたいと思います。
 以上です。
◆山口弘展 議員 
 私、この質問に関しましては、秀島市長、今回の定例議会議案説明の折にですね、所信の一端を述べられた中で、まず第1点目にですね、経済の活性化、まちの活力の向上ということで、引き続き工業団地の計画の推進と企業誘致に取り組みたいというような抱負を述べられております。
 そこで、最後は市長にお尋ねをさせていただきたいんですが、やはり5年間、これまで頑張ってきたけれども、やはり法律の壁があって、どうしてもできない。で、この法律の壁、今、私が端的に、例えばで言うと、入り口のドアがもう完全に鋼鉄のドアで、穴をほがそうと思っても穴すらほがすことができなかったというような頑丈な壁だったように思っております。しかし、それをどうやってあけるかと。5年間やってきたけれども、なかなかできていない。秀島市長は、今期3期目を「創」仕上げの期だと言われております。この秀島市長が4年間の間でですね、何らかの形で、やはり御決断をいただかなければならないという時期がもう来ているんではないかなと思っております。
 その決断というのは、もしどうやってもこの扉をあけることができなければ、工業団地をつくらなければいけないということは、秀島市長もしっかりとお思いのはずだと思いますので、この鉄の扉にいつまでもこだわるのか、それとも、もう1つの選択肢としては、工業団地をつくるに当たっては、例えば、久保泉第2工業団地のように8ヘクタール、もしくは5ヘクタール、6ヘクタールでもいいんだと、そのほかのところに目を向けて、新たな開発をしなければならないというのも私は1つの選択方法だと思いますけれども、秀島市長がどういうお考えなのか、いつぐらいまでにそういったきちっとした決断をお示しになるのか、そういうあたりで秀島市長のお考えがあれば、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
◎秀島敏行 市長 
 新しい工業団地ですね、これはもう私が1期目のときから掲げていた問題で、何とかなるだろうというような形でしていましたが、状況としてはかなり厳しくなって、先ほど言われましたように、大きな鉄の門がですね、がちっと閉まってしまっているような感じであります。
 ただ、それじゃ退却しなきゃいけないのかというと、そうではないと思います。知事も頑張っておられます。地方の時代と言われながら、国が一つの方針で、全国全部押さえてしまうという、そういうのはいかがなものかと。やっぱり地方の時代、地域は過疎というものも1つは悩みがあってですね、何とか、地域で若い人たちが就職をして、そして地域を存続させる、継続させると、そして活力を生み出していくと、そういうようなことをしていかないと、地方はますます廃れていくと、そういうような時代であるわけですから、そういったことではだめだということで、やっぱり画一的なものでなくて、地方の自主性をもう少し認めるべきじゃないかと、そういう意味で、先ほど申しましたように、知事が論理的に頑張っておられます。私もそういう意味で、後押しをしたいというんですか、私が前に出て進めていかなければならないことであるわけです。
 そういう意味で、つい先日も東京の経済関係の団体が来ましたので、私たちの悩みというものをその場で長く時間を割かせていただいて訴えたことがあるわけでございますが、私もやっぱり地方の時代で、地方の選択肢をですね、もう少し広くしていただく、あるいはふやしていただく、そういうような国の施策というものを片方では求めていきたいと。
 ただ、過去の佐賀市議会のほうでもですね、その門を何とかということで、こじあけようということでかなりの努力をしていただきましたが、残念ながら、そこが見通しが立たないような状況で、それじゃ、いつまででも、原則的なことだけでやり合っていいのかというと、やっぱり問題があると思います。そういう意味で、先ほど部長が申しましたように、県に相談をいたしまして、県内でもほかに私たちと同じような悩みで今とまっている部分ございますんでですね、そういった部分に倣ってというんですかね、そういったものと手法を同じくするような形で県と相談して、新たな開発手段というものを考えていくように、それは内々、話し合いもしているところであります。ただ、少し時間がかかりますので、しばらく待たなければならない部分もあるわけでございますが。
 それとあわせてですね、農業に資するというような部分での新たな事業というのもですね、見出せるような、明かりというのも少しだけ見えた部分もありますので、それはやってみないとわからないわけでございますが、そういう期待感も少しだけはあると。そういったものも十分我々としては、大切にしながら、ぜひとも新しい工業団地の着手にですね、こぎつけたいと、そういうふうな気持ちでおります。
◆山口弘展 議員 
 今、秀島市長の御答弁をお聞きしましたところ、私が先ほど申し上げました、ほかのところに目を向けるというような選択肢はないというふうに受けとめました。私も、もうせっかく、これだけ大和地区のほうで26ヘクタールもの一団の土地がまとまってあるわけですから、ぜひそこで、ぜひとも風穴をあけていただきたいというふうに、もしそういうことで何か御協力ができることであれば、我々佐賀市議会としてもしっかりと応援をしていきたいと思っておりますので、今後とも頑張っていただきたいと思います。
 続きまして、職員の意識改革のほうについて質問をいたします。
 先ほど私は総括の中で1つ、ある自治会長が来られて、職員の対応に対して非常に不満をお持ちであった、苦情の電話をいただいたというお話をさせていただいたわけなんですけれども、このことをね、もう少しちょっと詳しくお話をさせていただきますと、ここで、その部署だとか、どういう相談内容だとかということがあれば、その部署であり、ひょっとしたら、その担当者までわかってしまう可能性がありますので、私はあえてこの場ではそういうことは申し上げません。あくまで事例で申し上げますけれども、その担当者が来られて、恐らくその担当者からしてみればお父さん以上の年上の方なんですよね。もう70近い。そういった方に対して、この自治会長が言われたことをそのまま受けてお話をすると、まず、ため口であったと。それと、いかにも上から目線で、こんなこともわかんないんですかというような、半分ばかにしたような態度でもあったというようなことを言われるんです。それともう1つね、思ったのは、その説明をされたときに、そういうことは100%無理ですよということを言い放ってるんです。それで、私は、そのことが本当に確かかどうかというのは、後で私自身が調べてみましたところが、実は100%無理じゃないんです。そのことを職員は、私から言わせれば、誤った情報をそういう市民の方にお話をしているんです。果たして、そういうことがあっていいのかというのが私は問題なんですよね。
 そこで、これは例えばなんですけれども、職員の方も仕事を持って大変忙しくされているということはよくわかります。しかし、そういう市民の方が相談に来られた際は、できれば1名が対応するんではなくて、できれば複数名、3名も4名もいる必要はありませんが、少なくとも2名ぐらいで、きちっとした対応をする。できればその対応をする窓口に出た人よりも、ちょっと役職的に上の人が、言ってみればジョブコーチ役として、そういう対応の方法もしっかりと見ておくというような意味で、私は2名体制での対応というものを極力やるべきだというふうに思っておりますけれども、そのあたりは検討はできないでしょうか。いかがでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 まずもって、内容の話をする前に、当然、相談に来られているわけですから、その場での信頼関係がなければ、何人が対応しようとも、御指摘のような事案になっていくと思いますので、やはり冒頭も、総括でも述べましたとおり、まず入り口は、接遇をきちっとやっていくということが重要ではないかと。そういった意味で、答弁も申しましたとおり、そういった部分につきましては、今後とも私、積極的に取り組んでいきたいと思っております。
 一般的に、典型的な職場でありますと、例えば、市民生活課窓口、そういった部分になりますと、もう1人で対応しているというのが通常でございますけども、やはり特異な事例というのはございます。そういった場合では、例えば、窓口の場合でも、係長とかですね、そういった部分が一緒になって対応するとか、事例によっては、例えば、用地交渉みたいな部分については、2名で対応するとか、そういったさまざまな要件がございますので、一律的にはそういうことでは対応できないかもしれませんけども、御指摘のように、非常に複雑な事例になりますと、現実的には複数名、または上司、そういった形での対応をしていると、そういったのが現状でございます。
◆山口弘展 議員 
 今、用件によってはということでありました。確かにお忙しく仕事をされておりますから、その用件によってはですね、やはり2名での対応ということはですね、ぜひ心がけていただければなというふうに思っております。
 それと、これはもうあんまり私も、この人事のことについて、職員のことについては、あんまり言いたくはないんですけれども、もう1つ、実は事例を御紹介をさせていただきますが、今度は一市民というか、一業者という立場での話であります。こういうことがありました。公共工事というのは、当然のことながら、発注者と請負者できちっと設計図書に定められた内容で、きちっとその事業を終わらせれば、工事を終わらせれば、それで済むことなんですけれども、実は公共工事特有で、よくあること、これは何かというと、地域ですよね。工事を行った地域の方々が、ここまでするんだったらば、ここまでちょっとやってくれないかとか、そういったサービス──サービスと言ってはいけないんですけれども、要望を出される場合が、これはよくあることです。これが地域の住民の方と請け負った業者の間でだけ、民と民の間で、そういうふうなことでお願いをして、やってもらったということであれば、役所はノータッチでいいんです。ところが、市民によっては、地域の人によっては、業者にじゃなくて、真っすぐ役所に言ってこられる方がいらっしゃいます。そうしたところの対応なんですが、ぜひその役所の職員、担当者もしっかりとやっぱり責任を持ってもらいたい。
 何を言いたいかというと、市民からそういう要望がありました、しかし、予算がないから、もうできないならできないとはっきり断るべきなんですよ。しかし、その担当者は、その市民から受けたことを、わかりました。じゃ、わかった後、どうするかというと、その業者に対して、市民から要望があった、地域から要望があったから、そこをやってくれないかと。しかし、予算はもうこれ以上ないから、おまえのところでやってくれと、こういう対応をね、まだやってるところがあるんですよ。私、びっくりしました。だから、そういうことはね、絶対、私は許すべきではありません。
 ですから、私からここでまた1つの提案はね、必ず終わった後、竣工検査ありますよね。竣工検査のあった後には、必ず役所がその業者の採点をやります。それと同様にですよ、今度は、その役所の担当者を評価するような外部的なシステムがあってもいいのではないかということです。しかし、これを同じ部署の課長とか係長、部長に業者がそういう採点、そういう評価をした場合っていうのは当然漏れますから、漏れた後は、その担当者とその業者というのは、当然、関係が気まずくなってきます。今後の仕事にも影響してきます。ですから、その部署ではなくて、例えば、人事課直とか、もしくは契約検査課あたりに、こういう担当者に対する業者側からの、そういう評価はどうであったかというような、外部からの評価をするシステムというものをね、ぜひ使って、その評価に基づいて人事評価に生かしていただくというようなことも私はあってしかるべきだと思いますが、そのあたり検討できませんか。
◎伊東博己 総務部長 
 具体的な御提案であります。御指摘のように、今、契約検査課のほうで最終的に竣工検査を行っておりまして、私どもも把握している事案では、途中の施工状況を把握していなくて、再度やりかえたり、そこの中での工事現場の把握が不十分であったといった事例も過去に聞いております。御指摘のような中身であればですね、私どもも何らかの形でできるのかどうなのか、少し勉強させていただきたいと考えているところでございます。
◆山口弘展 議員 
 ぜひ勉強をしていただいてですね、今言ったような形でもし取り組めるんであれば、やっていただければなというふうに思っております。
 それでは、次にですね、今回通告をしております職員の分限についてということで質問をさせていただいておりますが、職員の分限といってもですね、非常に難しいかなというふうに思っております。
 職員の分限に関する条例、平成17年10月1日ということで、この条例を読ませていただきますとですね、この条例は、地方公務員法云々ということで、職員の意に反する降任、降給、免職及び休職の基準、手続及び効果に関し規定することを目的とするという形になっております。
 私はこの分限について何で今回質問をしようと思ったかといいますと、昨年12月の頭、福岡市で不祥事が発生いたしました。この記事を少し読ませていただきますと、福岡市職員の飲酒運転が相次いだことを受け、市長は記者会見で、アルコール依存症や鬱病などの精神疾患を抱えた職員に専門的に心のサポートを実施する部署を云々とあります。市によると、平成24年度中に精神疾患で休職した職員は139名に上るということでありました。
 これが何が問題かというとですね、この市の分限免職基準を悪用して、休んで復職して、また休んで復職をするというようなことを繰り返していた。この基準がどうなっているかというと、今、この基準でいくと、理論上は3年間休んでも、その後、復帰をして、半年間、もしくは1年間仕事をすれば、また3年間休めますよと。で、また半年仕事をして、また3年間。その堂々めぐり、繰り返しをやったにしても、公務員としての地位を損なうものではありませんというのが、簡単に言ってみれば、こういうことなんですね。それで、佐賀市では、果たしてどうなんだろうかということが私は気になりました。
 そこで、質問に入りますけれども、一般的になんですが、職員が休職をする場合の事由というものはどういったものが認められているのか、まずそこをお示しください。
◎伊東博己 総務部長 
 一般的な事由としましては、いわゆる成績がよくない場合ですとか、心身の故障による場合、職に必要な適性を欠く場合ですとか、いわゆる職制とか定数の改廃、予算減に応じて職がなくなったと、いわゆる過員といいますか、そういうふうになった場合、最後に、刑事事件に関して起訴された場合、こういったことがその要件に該当するわけでございます。
◆山口弘展 議員 
 それではね、平成17年の合併以降、年間の休職者、その数の推移というのはどうなっているか、お示しください。
◎伊東博己 総務部長 
 平成17年から順次申し上げますと、平成17年は21名、18年が19名、19年が19名、20年が20名、21年が17名、22年が18名、23年も18名、24年は19名、25年は19名となっております。
 以上でございます。
◆山口弘展 議員 
 それではね、先ほど一般的な事由をお示しいただきましたけれども、この佐賀市役所においての休職の理由で一番多い、また重立った傾向というのはどういったものでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 平成17年度以降につきましては、全て、いわゆる心身の故障ということでございますので、心身の故障の場合、主なものとしましては、がんですとか脳梗塞、また、身体の病気におきましては鬱病が主な要因となっております。
◆山口弘展 議員 
 がんとか脳梗塞とかというのはですね、確かに重大な病でありますから、当然、休職されて、治癒されるまで、きちっと休んでいただくということもいいかもしれませんけれども、やはり一番多いのはね、やっぱりこの心の悩み、心の問題、そういったもので休職をされる方というのも結構、私はいらっしゃるんじゃないかなというふうに思っているんですね。
 そういった場合におけるですね、執行部、人事課としての対応、そういった休職者に対する対応というのをどうされているのか、教えてください。
◎伊東博己 総務部長 
 そういった事例につきましては、上司ですとか、人事課のほうには保健師がおりますので、そういった病状の把握にも努めておりますし、当然、市役所の内部でカウンセリング、嘱託の精神科医による、そういった受診等の勧奨などを行いながら、健康管理に努めながら、いわゆる復職に向けた取り組み、また、お試し出勤といってですね、入院中にも、やっぱり市役所に少し短時間で出勤する、そういったさまざまな方策を取り入れているところでございます。
◆山口弘展 議員 
 もう余り申しませんけれども、福岡市の例で先ほど御説明しましたが、昨年逮捕されたという職員は、私が先ほど申しましたように、この法律であり条例をうまく悪用しながら、休んでは復職、休んでは復職を繰り返していた。一番多かったのは、アルコール依存症だそうです、そういった職員は。
 私は、この佐賀市には、まさかそういう人間はいないだろうなというふうに私は信じております。が、ひょっとしたら、こういう制度がある以上はですね、そういったのを仮に悪用をしたとしても、それを処罰する方法はないんですよね。あとはもうその本人さんたちにきちっとした教育をどこまでやるかということだと思いますけれども、今後、いろんな問題出てくるかもしれませんけれども、人事を取り締まる総務部長としてですね、こういった分限の問題、分限免職の問題に関して、今後どういうふうに対処をされていくのか、そこをお示しいただきたいと思います。
◎伊東博己 総務部長 
 御指摘のとおり、分限の処分につきましては、私が決裁権者でありまして、基本的には、先ほど申しましたとおり、職員の病状把握というのが一番重要だと思っております。今現在、職員につきましては、ほぼ99%近く健康診断を受けておりまして、そういった中で、先ほど申しました人事課の保健師が、いわゆる病状といいますか、健康管理をしております。その中で、先ほどのような事例につきましても、我々としては十分把握できると思っておりますので、あってはならないようなことについてはですね、職員の健康管理、あわせて労務管理についても、さらに強化していきたいと考えているところでございます。
◆山口弘展 議員 
 健康管理というのももちろんですけれども、ぜひですね、労務管理ですね、今言われたように。本当にそういうことがないのかというところまで、きちっとやっぱりチェックをしていただいてですね、今後、人事のほうに当たっていただければというふうに思っております。
 最後にですけれども、今回のね、新年度予算でも、例えば、職員研修の予算等上がっておりましたね。その中で、ワーク・ライフ・バランス研修というようなものが上がっておりました。で、先ほど中山議員の質問じゃないんですけれども、やはり職員がレベルアップ、スキルアップをする際に、庁内ではなくて庁外に出て、専門の機関からそういった講習を受ける、研修を受けるということも確かにいいことかもしれません。しかし、私が今回申し上げた、そういう事例がある以上はですね、そういったところに行く前にですよ、まず、この庁内でですよ、しっかりとした、私はスキルとかレベルとかいう前の問題、モラルアップをやっていただきたいということなんですよ。こういうことを言って大変失礼かもしれません。佐賀市の職員、本当に頑張っていらっしゃいます。私はもう認めています。ただ、その一部ですよ、本当、その一部がね、秀島市長の顔に泥を塗っているんですよ。そういったことがないようにね、ぜひ注意をしていただきたいと思います。
 この質問は、これで終わりたいと思います。
 それでは、最後になりましたけれども、佐賀市の環境政策についてお尋ねをさせていただきます。
 先ほど総括の答弁の中で、重立った事業としましてですね、佐賀市清掃工場の取り組み、ごみ処理の統合はもちろんですけれども、電力の地産地消、それから浄化センターの取り組み、消化ガス発電事業等の御説明をいただきました。
 それで、公共下水道がもう間もなく、二、三年をすると管渠布設整備工事が終わりまして、その後、供用が始まるということで、浄化センターのほうにつきましてはですね、今後、今言われたような事業というのは、さらにやっぱり一定して安定化をしてくるのではないかなというふうに思っておりますので、私は今回は環境センターのことについて幾つかお尋ねをしたいと思います。
 それで、電力の地産地消で、全小・中学校の電力を賄うといったような事業を御説明いただきましたけれども、この電力の地産地消においてですね、新電力という言葉が聞こえてきました。新電力側の買い取り価格というのは、これから先、果たしてどのように推移をしていくのかをお示しいただきたいと思います。
◎竹下泰彦 環境部長 
 新電力の買い取り価格ですけれども、電力の購入事業につきましては、規制緩和により自由化の範囲が順次拡大されておりますので、今後ますます競争原理が働くことと期待しております。しかし、その単価は、今後の電力事情などの影響を受けながら変動するものと考えられます。電気事業者による清掃工場の余剰電力の買い取り価格についても、今後、同様に、電力事情などにより変動していくものと考えております。
◆山口弘展 議員 
 今後、変動する可能性があるということでしたが、ごめんなさい、私、本来であれば、この前にですね、もう1つ、やっぱり質問をしなければいけなかったと思います。それは何かというと、それぞれ今、事業の説明をしていただきましたけれども、1つでいいです。この電力の地産地消のことについて、果たして佐賀市にもたらす財政的な効果というものがどの程度のものなのかということをね、ちょっとまず御説明をいただきたいと思います。
◎竹下泰彦 環境部長 
 小・中学校に新電力から電気を供給する、それと清掃工場の電気を売る、これ両方合わせて1年間に、試算ですけれども、約7,000万円の効果があるというふうに思っております。
◆山口弘展 議員 
 それではですよ、その7,000万円もの効果が生み出せたということは大変、私はすばらしいことだと思うんですけれども、市内の全小・中学校の電気代をどの程度を賄える──この7,000万円という数字は、どの程度賄えるものなのかということ、わかったら教えてください。
◎竹下泰彦 環境部長 
 市内の全小・中学校の総電力を、ちょっと今把握しておりませんが、基本的に、清掃工場で余った電力で、ほとんど全ての小・中学校の電力を賄えます。
◆山口弘展 議員 
 全ての小・中学校の電気代を賄えるということでありましたので、これは本当に私はすばらしいことだなというふうに思っております。
 ただ、環境部としてはですよ、発電をするということは確かにいいことかもしれませんが、これは、ごみの量によって、やっぱり決まってきますよね。で、もともと環境施策というのは、ごみを今後やはりいかに減らしていくかということだと思うんですね。じゃ、ごみが減っていけば当然、そのごみを燃やす量が少なくなりますから、当然、発電量というのも当然落ちてくるというふうに私は単純に思うわけですけれども、そのあたりをですね、今後どういうふうに予測されているのか、わかればお示しいただきたいと思います。
◎竹下泰彦 環境部長 
 現時点の発電量から換算しますと、先ほど申し上げましたように、ほとんどの小・中学校の電力を賄えます。ただし、御指摘のとおり、我々の最終的な目標は、今の大量消費、化石燃料を使うような社会から循環型社会に変えていきたい、そのためには、ごみを減らす、これが最終的な目標であります。したがって、そうなってくると、発電量も当然落ちてきます。しかし、我々の目標は、あくまで循環型社会であり、ごみを減らすことが目標です。
◆山口弘展 議員 
 はい、わかりました。最終目的地点はですね、まずはごみを減らすということだというふうに、今、方向性を示していただきましたので、減らしながらも、出たごみを燃やして、それで電力を賄っていくということで、こういう事業は、やはり今後も積極的に続けていただきたいと思う反面ですよ、私が議員にならせていただいて、初めてこの場に立ったそのころですね、この環境施策の取り組みといったらば、一番最初に私がぴんとくるのは、廃食用油のリサイクルだったんですね。これは別に答弁を求めませんけれども、あれは費用対効果というか、労力対効果を見たらですね、もうちょうど10年ぐらいたちますので、別にもう無理して取り組まれる必要ないんじゃないかなというような感じがしておりますので、ぜひそのあたりも、今後検討をされてみていかがかなというふうに思っております。
 それで、最後の質問になりますけれども、株式会社ユーグレナとの共同研究について、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
 この質問をなぜするかと申しますと、環境部長も御承知のように、第54回佐賀市の環境保健推進大会が去る2月8日、佐賀市文化会館で行われました。その際に、特別講師として、「ミドリムシが地球を救う」と題してですね、株式会社ユーグレナの出雲社長に講演をしていただきました。非常に楽しみにして行って、内容はおもしろかったんですが、実は、もともと出発点からここまで来るまでの、要はサクセスストーリーを延々と述べていただいた。私が期待したのは、せっかくその日の午前中に佐賀市と共同研究の調印を締結したわけですから、佐賀市とのかかわりがどうなんだというところを、もう少し私は述べてほしかったなというふうに思うわけであります。ですから、私は基本的に、ミドリムシが地球を救う、その前に佐賀市を救ってくれよというのが正直な気持ちなんですね。
 ですから、そういった意味で、佐賀市との関連がどうなっているのかということで私はお尋ねをしたいんですが、もうずばり聞きますけど、共同研究というのは具体的に何を行うものなんでしょうか、お示しください。
◎竹下泰彦 環境部長 
 共同研究の内容でございます。佐賀市が所有する施設から生じるバイオマス資源の藻類培養に係る有効性や有効活用のための方策に関する研究を行います。さらに、藻類を活用した、あらゆる製品の実用化を実現するために必要な藻類培養の低コスト化を図るための研究を共同で取り組んでまいります。
◆山口弘展 議員 
 それではね、先ほど私、言ったように、この共同研究を行うことによって、この佐賀市にはどのような恩恵があるのか、そのあたりをお示しいただけますか。
◎竹下泰彦 環境部長 
 当然、我々は、共同研究、これはまずスタートラインですけれども、将来的には、この共同研究によって佐賀市が供給するバイオマス資源がミドリムシの培養に有効であるという結果が出れば、次には現地での研究施設も期待しておりますし、最終的には、そういう培養施設を佐賀市に設置していただく、そういうことを最終的に期待しております。
◆山口弘展 議員 
 今、もうまさにおっしゃったことはですね、この後、私も実は質問をさせていただこうと思ったんですが、その前にですよ、この共同研究をするからには、お互いがフィフティー・フィフティーの立場なのか、それとも7・3の立場なのかということは、なかなか推しはかれない部分が今回あるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、共同研究をするに当たって、佐賀市としてですね、パートナーとして何か財政的な支援をユーグレナに対して行うというようなことはないのか。いかがでしょうか。
◎竹下泰彦 環境部長 
 今回の共同研究につきましては、佐賀市が藻類の培養に必要なバイオマス資源を提供し、ユーグレナには佐賀市のバイオマス資源を活用した藻類培養の研究に必要な研究者の配置や費用などを負担していただくということになります。したがって、我々は提供するための費用というのは一部要りますが、ユーグレナに直接的な財政支援を行うことはありません。
◆山口弘展 議員 
 財政的な支援は、今のところ、ないということでありましたけれども、先ほど少しおっしゃいましたけれども、この研究がずっと進むにつれて、例えばですけれども、石垣島にこの施設がありますよね。その石垣島のような施設を佐賀市のどこかにつくる、つくっていただくというようなことも、私は考えられないことはないと思いますけれども、そのあたりはどう思っていらっしゃいますか。
◎竹下泰彦 環境部長 
 当然、先ほど申し上げましたように、共同研究を始める目的は最終的に、そういう石垣島に現在ある、そんな施設が佐賀市に来ていただければありがたいというふうに思っております。
◆山口弘展 議員 
 それではですよ、今後の展開によってはですね、先ほど言った、そういう施設はもちろんですけれども、部長おっしゃったように、研究施設で研究をした結果、今、このユーグレナはいろんな商品ももうつくられておられますよね。ですから、そういう商品をつくるとなれば、それなりの工場も必要だろうし、そこに働く人、雇用ということの創出にも、私はつながっていくというふうに思っております。
 そこで、今後、そういった面での経済効果が生まれることにつながるんではないかなというふうに私は大いに期待をしておるんですけれども、担当の部長としては、そのあたりをどう思われていらっしゃいますでしょうか。
◎竹下泰彦 環境部長 
 この件に関しましては、先ほども申し上げましたとおり、今、途についたばかりでございます。しかし、ある意味、今の時点では夢と言えるかもしれません。ただ、そのために今回、組織改革によりそこに新しい組織をつくって、人を集めます。そこに集まってくる、まさに夢見る夢男君や夢見る夢男さん、彼らが今、夢だと思っていることが、そこから頑張ってくれて、それを構想にして、計画にしてくれる、そういうふうに期待しておりますし、信じております。そういうふうになってほしいと思っております。
◆山口弘展 議員 
 今、その夢という言葉はありましたけれども、私はこういう楽しい夢だったらば、いつ見てもいいなというふうに思っておりますので、期待をしております。
 ぜひこれからも頑張っていただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○黒田利人 議長 
 これより休憩いたしますが、本会議は午後1時に予鈴いたします。
 しばらく休憩いたします。
          午後0時01分 休 憩


         平成26年3月6日(木)   午後1時02分   再開

                出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 14.中 本  正 一 │ 15.池 田  正 弘 │
│ 16.川 副  龍之介 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │
│ 19.重 松    徹 │ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │
│ 22.山 本  義 昭 │ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │
│ 25.平 原  嘉 徳 │ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │
│ 28.松 尾  和 男 │ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │
│ 31.中 山  重 俊 │ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │
│ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │            │
└────────────┴────────────┴────────────┘



                欠  席  議  員
┌────────────┬────────────┬────────────┐
│ 36.黒 田  利 人 │            │            │
└────────────┴────────────┴────────────┘




              地方自治法第121条による出席者


佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      石 井  忠 文    経済部長        池 田    剛
農林水産部長      田 中  泰 治    建設部長        松 村    健
環境部長        竹 下  泰 彦    市民生活部長      西 川  末 実
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      荒 金  健 次
選挙管理委員会事務局長 石 丸  賢 司    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       金 山  真 博



○平原嘉徳 副議長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市政一般に対する質問を続行いたします。
◆堤正之 議員 
 自民市政会の堤でございます。通告に従いまして、4点について質問いたします。
 まず、建設工事の入札制度について質問いたします。
 入札制度については、これまでも折に触れて数人の議員が質問されてきました。今回は昨年2月議会において山口議員が質問された質問を受けて、その後の改善点、また、いまだに改善されていない点などを整理しながら質問をしていきたいと思います。
 まず、昨年の質問の中で等級別の発注について議論がなされましたが、その後、この点についてはどのように改善されたのか、質問いたします。
 2点目に、観光拠点としての物産館の設置について質問いたします。
 今回、佐賀商工ビルが移転新築されます。この新築に伴い旧館の1階に開設されていた県産業振興センターが廃止となると聞きます。確かに老朽施設で薄暗く来客も少ない印象がありましたが、いざなくなるとなると佐賀県の特産品や土産物など一堂に展示する施設の必要性を強く感ずる次第でございます。このことは私のみならず複数の市民からも聞いた声であります。
 そこでまず質問ですが、なぜ県産業振興センターが廃止となるのか、県の考えと経緯を佐賀市のほうでお聞きになっている範囲で結構ですので、質問いたします。
 3点目に、道路交通法一部改正に伴う自転車の交通マナー改善について質問いたします。
 昨年12月からの改正道路交通法の施行により、自転車の路側帯の通行方法が左側通行に限られました。最近の自転車運転による事故例を見ますと、その賠償責任は車と同等に捉えられ大変重いものがあります。例えば、今年1月29日の新聞報道によりますと、平成22年に東京で発生した事故では、横断歩道を歩行中に赤信号を無視した自転車にはねられ死亡した女性の遺族が自転車の男性に約1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、4,700万円の支払いが命じられたとの報道がありました。この事故では時速10キロから20キロの速度の自転車にはねられ転倒し、頭を強打して5日後に死亡されております。加害者は重過失致死罪で在宅起訴され、禁錮2年、執行猶予3年の実刑判決が出ているところでありました。また、平成20年に神戸で起きた事故では、小学校5年生の男児が起こした自転車事故で被害者の女性が寝たきり状態になり、保護者である母親に対し9,500万円の損害賠償の判決が出ています。9,500万円とは随分高額とは感じますが、うち5,000万円くらいは保護者が指導を怠ったとしての賠償金だそうであります。このような動きがあることから、自治体としても看過してはならないというふうに思います。
 そこで、質問します。市として改正道路交通法の施行で自転車の路側帯の通行方法が左側通行に限られたこと、そして、自転車にかかわる事故も多く、厳しく責任を問われることなど、市民への啓発と広報は具体的にどのようになされたのか、質問いたします。
 4点目、最後になりますが、子どもへのまなざし運動や交通指導、挨拶運動などの実態について質問いたします。
 地域においては佐賀市の子どもへのまなざし運動に呼応して、青少年団体など各種団体やグループがボランティア活動を展開されておられます。また、最近、個人で登校時の見守りなどを日課として取り組まれる方をよく見かけるようになってまいりました。今回の質問は、団体やグループに属せず、個人で御自宅の近くなどで奉仕活動をしておられる個人の市民ボランティアについて質問いたします。
 これまでは地域の各種団体やグループがボランティアの受け皿となってきましたが、今後は団体には属しないが個人の発意で身近なボランティアに取り組まれる方はふえていくものと思われます。私の周りにも団塊の世代の皆さんが退職をされ、地域に戻って初めてボランティアに取り組む方を多く見かけるようになってまいりました。その取り組み方はまちまちではありますが、自主的発意で取り組んでいただいており、また大変熱心でありながら押しつけがましいところがなく、心温まるものがあります。
 そこで質問ですが、団体やグループに属せずボランティアをしていただいている市民の自発的活動を市はどの程度把握されているのか、質問いたします。
 以上4点を質問いたしまして、総括質問といたします。
◎伊東博己 総務部長 
 私のほうからは建設工事の入札制度についてお答えします。
 公共工事の入札制度につきましては、受注機会の確保、入札参加業者数の適正化、公平・公正な競争が保たれるという観点から、等級別に発注を行った場合について精査を行ってまいりました。これまで平成23年度、24年度の発注件数によるシミュレーションを行ったところでございますが、やはり完全な等級別に発注を行った場合は受注機会が大きく減少することや、2年間、等級が固定されてしまうというような問題もあるため、平成25年度では、これまでと同様な総合評点による発注を行っております。
 しかし、一方で、入札参加業者の適正化という観点から、総合評点の重複や発注金額について大きく見直しを行ったところでございます。具体的には土木一式工事の発注に関しまして、これまでS級とA級、A級とB級といった複数の等級にまたがる重複する部分を縮小しておりまして、また、1つの等級のみが対象となるような基準も設けております。例えば、通常土木一式工事でありますと、発注金額が5,000万円から7,000万円未満までの案件につきましては、おおむねA級の業者のみが対象となるような形に改めたところであります。
 そこで、今年度におけますこれまでの入札結果を分析しましたところ、入札参加可能な業者数に関しましては、平成23年度、24年度の土木一式工事1件当たりの入札参加業者数の平均が44者であったところ、見直し後の平成25年では平均で35者となっております。今回の見直しにより入札参加業者の適正化について一定の改善はされたと考えております。
 以上であります。
◎池田剛 経済部長 
 松原一丁目の佐賀商工会館1階と2階にございます佐賀県産業振興センターにつきましては、佐賀錦や肥前ビードロ、諸富家具などの伝統工芸品や有明海の珍味、丸ぼうろや酒など佐賀を代表する特産品を一堂に展示し販売しておられます。また、市の中心部にございますことから交通の便もよく、市を訪れる観光客や市民の皆様から佐賀市の特産、お土産を購入できる場所として長い間親しまれてまいりました。この産業振興センターにつきましては、佐賀商工会館が白山に移転することに伴い、設置者であります県が、産業振興センターのあり方について検討され、一定の役目を終えたとの結論により、ことしの3月末で廃止すると伺っております。
 なお、県からは、佐賀の土産物などの物産販売の機能については、その必要性を含めて今後検討していくというふうに伺っております。
 以上でございます。
◎西川末実 市民生活部長 
 私からは道路交通法一部改正に伴う自転車の交通マナー改善についてお答えをいたします。
 平成25年12月に施行されました改正道路交通法についての周知や啓発につきましては、まず、佐賀市や警察署、学校関係者、自治会などで構成しております佐賀市交通対策協議会で説明をし、各種団体での啓発をお願いいたしております。それから、冬の交通安全県民運動の期間中に、ショッピングセンターでチラシを配布しながら啓発を行い、年末には中心市街地で飲酒運転撲滅キャンペーンとあわせて啓発を行っております。また、2月には、老人クラブ連合会の交通安全と防犯に関する研修会の中で、チラシを配布しながら啓発を行っております。
 次に、自転車マナーの啓発につきましては、佐賀市小・中学校の交通安全教育担当者研修会を毎年開催し、先生方へ生徒の指導をお願いいたしております。さらに、交通安全教室として小学校に出向いていって、正しい自転車の乗り方や自転車の点検について指導を行っております。中学校では暴力団排除に関する防犯教室の折に、自転車マナーについても指導を行っております。また、毎年5月ごろには登校時に、9月ごろには下校時に、駅周辺で自転車マナーアップ街頭指導を実施しているところでございます。
 以上でございます。
◎荒金健次 社会教育部長 
 私からはボランティアをしている市民の自発的活動をどの程度把握しているかという御質問にお答えいたします。
 佐賀市では市民総参加子ども育成運動、いわゆる子どもへのまなざし運動により、家庭、地域、企業等、学校等の4つの場で、子どもたちを中心にしたさまざまな取り組みが市民の皆様のボランティアによって活発に行われております。これまでに多くの地域のボランティアの皆様から、児童・生徒たちの登下校中の見守り活動や交通指導、声かけなどの挨拶、また、学習や活動の支援をいただき、子どもたちに温かいまなざしを注いでいただいていることに深く感謝申し上げます。
 教育委員会では、毎年、年度当初の5月に、前年度に活動されたボランティアの方々の人数を把握するため、市内全小学校で調査をいたしております。平成25年度の調査結果では、学校が把握している分で延べ6,907人の方が学校支援をしていただきました。このような個人や団体で活動されている方々を読み聞かせや伝統文化指導、昔遊びなどの分野別に分け、地域人材名簿として各学校へ配付し、地域人材の活用による学校教育活動の充実を図っております。
 さらに、そのような積極的にかかわっていただいている個人、団体の方々をまなざしキラリ賞として、毎年まなざし運動推進大会において表彰しております。今年度も、議員がおっしゃいました地域の団体やグループに属さない方々も多く受賞されております。自治会長や民生委員を退任した後も、十数年にわたり毎朝通学路に立って子どもたちへ挨拶や声かけをして子どもたちの安全を見守っていらっしゃる方や、毎回ラジオ体操の後に紙芝居を子どもたちに読んでくださっている方など、多くの方が自発的に地域の子どもたちの育みにかかわっていただいております。また、活動してくださる方々からは、子どもたちからお礼のはがきをもらって宝物にしているとか、子どもたちの笑顔が一日の元気の源になっている、さらに、子どもたちとハイタッチするのが楽しみなどの声を聞いております。このようにボランティアをしていただいている方々も、子どもたちとの触れ合いに生きがいを感じていらっしゃいます。毎年確実に地域の子どもは地域で育てる機運が高まっており、子育てに主体的にかかわる大人やボランティアがふえてきていると認識しております。今後も佐賀の地域力を生かしながら、子どもへのまなざし運動を進めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
◆堤正之 議員 
 それでは、ただいまより一問一答に入りたいと思います。
 まず、建設工事の入札制度についてでございます。
 質問に入る前にですね、ちょっと確認でございます。先ほど総務部長のほうから等級別の発注のやり方で、以前は平均して44者の応札があったが、今は35者だというふうにお話がありましたけれども、それは間違いございませんか。
 (「はい」と呼ぶ者あり)
 44者とか35者とか、僕、それでも多いと思うんですよね。今言われたのは、総合評点によって上限と下限を決めて、この枠内の方は応札できるという形になっていると思うんですね。これは意図的に上限と下限を調整すれば、一般競争入札といえども応札できるメンバーの数は決まってくるわけですよ。以前はもうめちゃくちゃ多かったんでしょうね。それをちょっと絞った、今言われたように、重複を改善したということによって自動的に減ってきているわけですね。でも、もともと、私どもが申し上げているのは、S級、A級、B級、C級という、その総合評点に基づくランクづけがされているわけです。県もそうですしね。そういうランクづけでいけばですよ、もともと、数を申し上げると、これ平成二十五、六年度、土木一式工事の入札参加者はS級って21者しかないんですよ。A級だって26者、B級が31者ですか、そんな形で、今言われているような40とか30とかそんな数じゃとてもないんですね。とるのは1者ですから、果たしてそれだけの方々に、こんなにいっぱい応募してもらう必要があるのかというですね。彼らはやはり、全部の見積書を作成するというのはとんでもない労力使うんですよ。そうやって40回に1回とか、30回に1回しかとれんというんであれば、これはもうお互いに無駄なことをやっているという気が私はするんですね。そういったこともあって、業界のほうはできる限りそのランクS級、A級、B級、C級でやってくれないかというのはそこにあると思うんですね。そうしますと、マックスでもその20者とか、それぐらいの応札になるわけです。随分労力が違ってくるというか、そんなことをちょっと思っているわけでございます。
 じゃ、質問に進みたいと思いますけれども、佐賀市の発注では、細かいことになりますが、指示書に示される部材の数量等、これを示して、見積もりをしてもらう──どういった資材がどれぐらい必要だという、それをもとに業者さんたちは、それに物価本で単価を入れて、そしてこんだけかかると、で、共通経費はこうだ、仮設費はこうだ、直工費はこうだということで費用を出してその見積もりをされるわけであります。ところが、その中で、もうこの数年来ですけれども、佐賀市は交通整理員の数、これは明示がありません。それから特殊な資材、これについては何ら資料がないんですね。ただ、資材の番号なり製品なりが書いてあるだけで何らないわけです。それに対しまして佐賀県のほうでは、特殊なものについてはなかなか調べづらいだろうということで、ちゃんと単価表とか、歩掛かりについて資料を用意して、それをもってやってくださいという形をとってあります。そういったことによって、非常に見積もりがしやすいという環境を県はつくってあるわけですね。
 先ほど言ったように、ほとんど書いてあるのに2つ3つだけぽこっと抜かしてある、意図的にでしょうね、その意図は私はわかりませんが、これは業者の方々からも非常に不評です。本当に困ると。特に交通整理員というのは、御承知だと思いますけれども、自分のところは工事の入り口と出口だけ立てればいいと思ったのに、後になってから、真ん中の路地にも1人立ててくれんと困ると自治会長から言われたとかといってふえたりもするんですけれども、それぐらい変動要素があるんですよ。初めからこうこうこうだと言っていただかないと、後になって、これじゃ危ないよと、1人ふやせとか、そういう指示が出ると、今までは全部サービス工事になったんですね。それはとったあなたがかぶらないかんよと、こういうのが常だったわけです。ですから、そうならないためにも、きちっとその数の指示をいただきたいというのが当然業者からも出るわけでございます。ここら辺は、やっぱり行政としては甚だ不親切なやり方かなという気がいたします。ぜひこれについても数量や、それから資料の明示、切り抜き等の用意、こういったことを県並みにお願いしたいと思いますが、この点についてどうでしょうか、お考えをお聞かせください。
◎伊東博己 総務部長 
 簡単にこれまでの経過を申しますと、平成22年10月以前には同様に公表をしておりましたけれども、いわゆるくじ引きが多くなったということで、平成22年10月からそのような措置をとっているわけでございます。
 一方で、直近の入札状況を見てみますと、確かに業者の皆様の積算に要する労力ですとか、御指摘のような透明性や入札の公平性というような視点から、今後、公表できる部分については順次公表をしていきたいと、このように考えているところでございます。
◆堤正之 議員 
 ありがとうございます。先ほど部長がおっしゃったとおり、同額でくじ引きですね、これが非常に多くなったから、どっかブラックボックスにしておかないと、また同じ数字が出ちゃうんだという、それの防止策だとは思うんですよね。佐賀市の場合でちょっと僕聞きましたら、くじ引きの率が10%ぐらいと、県はもう40%ですよと、これはこれでやっぱり業者さんに言わせると、こんだけ努力していて、最後は抽せんかいというのは非常に困るんだという話を聞くのも事実であります。ただ、先ほど言ったような、もともとの応札者数を40とか30とかじゃなくて、もう少し抑えていくことになれば、そんなことをしなくても頑張ってとる。それから、もう1つ制度として、取り抜け制度がありますよね。1つとったら、次はお休みですよという。ここら辺をうまく組み合わせればですよ、少し、広く仕事をとっていただけるんじゃないかなと思いますので、少し考えていただく必要があるんじゃないかなと思います。
 では、2番目の質問でありますが、入札後の工事内訳書の開示について質問いたしたいと思います。
 これは建設にかかわるいろんな業者の方々からよくお聞きします。佐賀県は入札後、工事内訳書を公開しています。佐賀市はしておりません。聞きますと、ほかの市町村もしていないということでありますので、それに倣ったことだろうとは思いますが、ただ、佐賀市の業者さん方というのは、当然県の工事も、B級からA級、S級はされているわけでして、両方のお客様として入札をされるわけですね。そのときに、仮に応札をしても落札ができなかった場合、何でとれんやったのかなということを調べるために、今後の参考だということで、その工事の内訳書を県等には要求されるわけです。県のほうは全部開示します。で、あ、なるほどと、ここが俺たちと違ったんだということを勉強しながら、彼らはまた次のときには、今度とるぞということで応札するわけですね。ぜひ佐賀市においてもそのようなことをお願いできないかということを、もう多くの業者から聞いております。工事内訳書そのものはですよ、市が作成したその公文書でありますからね、しかもこれはもう入札後のことでありますから、当然、透明性、それから情報の公開の観点からいっても公開すべきと考えますが、このことについても質問いたします。
◎伊東博己 総務部長 
 この公表につきましても紆余曲折、御存じのとおり、事前公表であったり、事後公表であったり、なくしたりという時代時代の変化を捉えております。
 一方で、議員御指摘のとおり、佐賀市内の業者の皆さんにおきましては、県の工事も受注するということで入札制度が非常にわかりづらいというようなこともございますので、そういった透明性の確保という観点から、ぜひ公表に向けて検討を行っていきたいと考えているところでございます。
◆堤正之 議員 
 ありがとうございます。ぜひ前向きな検討をお願いをしたいと思います。
 質問続けますが、先ほどちょっとお話をした等級の格づけに準じた発注に関して少し質問したいと思います。
 今までもいろんな議員がおっしゃってこられましたけれども、経営事項審査による点数に、佐賀市は佐賀市の独自等級を加算して総合点数とするわけであります。そのうち独自等級点数、いわゆる主観点と言われるところなんですが、各建設業者のその主観点の数字を見てみますと、随分ばらつきがあるんですね。最高は260点ぐらいになります。最低はゼロの方もいらっしゃるわけでして、極端な開きがあるんですね。この260点というのがどういうふうな意味合いがあるかというと、もともとB級とか、A級あたりは1,000点とか800点とか、それぐらいでありますから、この260点というのは全体の4分の1、25%とか、600点ぐらいのC級なんかになると、600点に対して260点というのは物すごく大きいんですね。よくよく見ると、本来はC級ぐらいの仕事しかしていないし、実績ないなという方がA級に入っているんですよ。もう1つ飛び越えています。B級じゃないんですね。だから、こういったのを見ながら、ちょっとこの主観点のあり方というのはどうなのかと。僕もこの趣旨についてはよくわかっておりますが、再度この主観点の本来の趣旨について御説明いただきたいと思います。
◎伊東博己 総務部長 
 主観点につきましては、佐賀市の工事を受注した場合について、その工事の成績ですとか、社会貢献度の度合いを評価して加点を行うというような制度でございます。
 工事成績による加点におきましては、良好な成績をおさめた業者に対して評価を行うものでありまして、いわゆる業者間の競争を高める、よいものをつくろうという意識を向上させるというふうに考えておりますし、また、社会貢献ですとか、障害者雇用などにつきましては、企業の社会的な責任というようなことの意識の向上を図るという意味で、こういった制度をつくっているところでございます。
◆堤正之 議員 
 部長がおっしゃったとおりだと思いますね。同時に、例えば、創業して間もなくて、事業の実績も少ない、これからというところなんかは経審点数だけは低いもんですから、少々大きい仕事をとろうと思ってもとれないんですね。ですから、そういった方々にも少しチャレンジできるような、いろんな意味での底上げをするための制度だと僕は思うんですね。ただ、結論から見てみますと、今の傾向からいくと、やっぱりS級とかA級あたりは、上は257点とか5点があったり、おおむね100点以上どこもあるんですが、B級になりますと、もう50点とか、大きいところは160点を超えたところもありますが、大体五、六十点ぐらい、もしくはそれ以下。で、C級になると、ゼロもぱらぱらと散見されるということで、なかなか小さい会社では、そういうボランティアをしろのどうの、管理者能力のことを云々と言われてもなかなかなというふうな感じがありまして、ちょっと思ったようにいっていない。それでも、言われた趣旨については私もよくわかるんです。やっぱりそういうふうに、いろんな意味で、目標を設定して、みんなで頑張っていただくという部分でありますから、決して悪いことはないと思います。ただ、今言ったように、経営事項審査点数に比較して、独自等級、今の主観点ですね、これが余りにも高過ぎるんじゃないかなと僕は思うんです。県の資料を見ておりますと、県のもなかなかわかりづらいんですけれども、ここにございますが、この中で、佐賀市の場合、独自等級を全部、最高で見ると大体283点ぐらいになる計算なんですね。で、そのうち工事の成績、これ100点満点なんでしょうけれども、工事の竣工後の検査の中で点数をつけます。その点数のウエートが283点中の235点で、あとエコアクションとか、障害者雇用とか、社会貢献と、こういったのは3点、10点、25点とか、こういう形でついておりますので、やはり非常に工事成績のウエートが高いですね。それに対しまして、佐賀県の分を拝見いたしますと、佐賀県にも同じような制度がありまして、主観点の中に技術等の評価点数、これは技術関係を中心に書いてありますが、この中では施工成績というのがあります。佐賀県の場合は大体65点ぐらいを見てあって、その他の部分、いろんな諸条件の分が90点ぐらいでありますから、ウエートとしては、全部足しても155点ぐらいが最高になるぐらいですね、200なんていう数字になりません。しかもその比率にしても、工事の実績の分についてはそんなに高く見ておられません。
 昨年の山口議員の質問の中にも、僕ちょっと記憶が定かじゃないんですが、聞いた中で、やはり現場の工事後の検査の中で採点をするというけれども、本当にそれに公平性があるのかと。やはり検査員の主観が余りにも入り過ぎていないかという御指摘があったように思います。これは多くの方から聞きます。要領がいいところはどんな工事やったってよかし、悪かところは幾ら頑張ったっちゃどうも余りようなかと、こういうふうな、ちょっと多少ひがみに近いようなことかもわかりませんが、そういう目で見られている部分もありますので、なかなかこの公平性というのはここだけでは確保できない、なおかつそれが評価のほとんどを占めるというのであれば、やっぱりバランスがちょっととれないと思うんですね。
 そういった意味で、私はこの主観点をその経営事項審査点数の2割ぐらい、県並みか県よりちょっといいぐらい、これぐらいでですよ、やっぱり抑制する措置、バランスとして経営審査というのは、これはもう国が定めた制度でありまして、企業の技術とか、体力とか、それから施工の実績とか、いろんなものを加味して出す点数でありますから、これに対して、主観点としては2割以内ぐらいでやったほうがいいんではないかなという気がいたします。この点についてお考えをお聞かせください。
◎伊東博己 総務部長 
 御指摘の主観点につきましては、平成23年度、24年度につきましては上限が300点でございましたし、ことし平成25年度、26年度につきましては、先ほど御指摘のとおり283点ということで圧縮しております。平均しますと、総合評定値と主観点の割合は9対1ということで県とほぼ同じ割合になってはおりますが、御指摘のとおり、うちのほうは最高で283点でございますので、そういった上限については次回の登録に際して、もう少し県の状況も把握しますけれども、そういった視点で再度見直しをしたいというふうに考えているところでございます。
◆堤正之 議員 
 ぜひ、この分については業界の方々の御意見も十分お聞きいただいて、彼らが仕事をやりやすく、チャンスが与えられやすいような形が行政のその趣旨でありますから、ぜひさらなる改善をお願いしたいなと思っております。
 最後の質問になりますけれども、私どもよく言われるのが、もう県と同じにしてくれんかと、入札の方法についてですね。もうがたがた言わんと。佐賀市の業者は県と佐賀市が主なお客でして、そこにいつも応札するわけですが、やり方が違うというのは一番困るんだと、そのために大変困っていると。もう文句言わんから県と同じにしてくれたら一番助かると、こういうことを単刀直入におっしゃいます。市は市としての理屈というのがあるでしょうし、何でもかんでも追従というのはどうかと思いますが、もう一度、この入札制度については見直しをお願いしたいし、先ほど言ったように、今は取り抜けの制度があったりいろんなものございますので、そういったものをよく加味いただいて、バランスのとれたもの、私は入札制度というのは100点満点の制度というのは絶対ないと思うんですね。我々が実は建設業界の方々にお話を聞いても、全くもう三人三様です。もうがちんこで勝負したいという方もいらっしゃれば、もう経審点数なんか関係ないと、うちはとにかくやれるところまでやるぞという方もいらっしゃれば、いや、もう総合評点で穏やかにやらしてくれという方もいらっしゃる。それぞれやっぱり自分の会社のことを考えながらおっしゃいますから、100点の制度というのはございません。ただ、今の、仕事は多いけれども、材料がない、人がいない、3K業者のような建設業になって、本当にこれからどうなっていくかわからんというふうな中で、今頑張っていらっしゃる。しかも行政も、例えば、災害とか大雪があったら、そんときにはもう何が何でん頼まないかん。やっぱり特に中山間地等の業者については、やっぱり生き残っとってもらわんと困るわけですよ。どんどん減ってしまって、後になっていざ何か頼もうと思っても誰も周りにいなかったということではいけませんので、そういったことも含めて考えていただいて、この数年間ぐらいのですね、ベターな制度というのをぜひまた再構築いただければなという気がいたしております。
 今言ったように、県の制度に全くイコールにしろとは申しませんが、そこら辺、一度真摯にお考えいただけないかなと思いますが、これはもう当然移行期間も必要でありますから、そういったことも含めて御検討いただけるかどうか、質問をいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 これまでも、先ほど御指摘のあったような取り抜け制度ですとか、そういった部分については県の入札を参考にしながら改めてきたところでございます。
 一方で、御指摘のように、市内の業者の皆様、県の入札にも参加されておりまして、今、同じ入札制度ということで、中身が異なると混乱を招くような原因にもなるというふうに考えます。御指摘いただいたような先ほどからの内容も含めまして、県の制度も参考にしながら、関係団体との意見をさらに交換をしながら、当然そういった方向で推し進めていきたいと考えているところでございます。
◆堤正之 議員 
 ありがとうございました。大変前向きな御答弁いただきまして、期待しておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。部長、ありがとうございました。
 それでは、質問を続けます。
 続きまして、観光拠点としての物産館の設置についての質問をいたしたいと思います。
 観光の要素としましては、見ること、それから体験をすること、食べること、学習をすること、知的な満足を得ること、こういったものに加えて、やっぱり物を買うという行為は大変重要な行為であろうと思います。しかも物産品は、農水産業を初めとする産業をイメージさせます。それから、御当地の歴史や文化、そして気候風土までも推しはかることができるわけであります。まさに御当地の縮図とも言えるものが物産であると思います。
 売店は、今でも佐賀空港の売店とか、それからJRのデイトス店、それから佐賀城エリアのレトロ館、それから佐賀城本丸の中の売店、こういったものはございますが、いずれも佐賀の特産品や名品を求めるにはどの施設もやや帯に短したすきに長しという感がございます。佐賀市も地場産品交流館通仙亭を設置しておりますけれども、ここの設置目的については、主に業者の商談などの用途に使うということで、そこに若干のものを置いてありますが、本当に小さなミニ売店というような感でございます。観光客が買い物をするために寄るというには、余りにも物足りないような施設であると思います。物産館は観光客が立ち寄るのはもちろんのことですが、バスツアーなどの立ち寄り場所という重要な観光アイテムの一つでもあると思います。また、我々もそうですが、仕事など出張で都市に行きますと、佐賀に来ても限られた時間でちょっと土産を買うとか、それからどんな感じかなと、どこに行ったらその佐賀の雰囲気が味わえるのかなというときには、やっぱりそういった物産館等があれば一番に行くわけであります。
 そういった意味で、私は県都佐賀市には、観光の要素を持った物産館が必ず必要じゃないかなというように思うわけでありますが、そういった意味で、県もしくは市単独ででも物産館が必要かと思います。県への働きかけや必要性についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎池田剛 経済部長 
 先ほど申し上げましたように、現在、県は物産館についての必要性を含めた検討をされておりますので、今はその結果を待ちたいというふうに考えております。さっき議員がおっしゃったんですけれども、観光が持つ地域経済の効果としては、宿泊とか飲食、物販、交通などであるというふうに考えております。中でも物販の場であるところの物産館の必要性は、観光消費額を動かさせていく上で非常に重要なものであるというふうに考えております。すなわち観光消費額の中で観光客によるお土産物の購入額というのは大きなウエートを占めているというふうに思います。そのため、佐賀の土産物が購入できる物産館は、観光振興において重要なものであるというふうに考えております。
 こうしたことから、物産館設置につきましては、今後とも県と協議を続けてまいりたいというふうに考えております。
◆堤正之 議員 
 そうですね、ぜひお願いしたいと思います。
 僕は、今、LCCで上海、それから韓国との便ができました。そういった方々はお買い物は聞いておると福岡とか長崎、こういったところでされることが多くて、帰りの便の1日、佐賀に入るというぐらいの感じでありますから、できましたら佐賀に免税店、もしくはそれに付随して物産館、佐賀の物産を売る店、必ずそういったお客様はそこに立ち寄らせると、こういうことができればもうベターだろうと思うんですね。ですから、ぜひ県のほうにはそういったところの働きかけを今後ともお願いしたいと思います。ただ、仮に佐賀市でつくるにしても、私は思うんですが、じゃ、佐賀市内のものだけでいいかといったら、決してそうじゃないと思うんですね。我々は確かに佐賀市の行政のもとで動いておりますが、お客様は佐賀県というものを意識しておるわけでありますから、やはり佐賀県一円、例えば、有田とか、唐津の物産でもいいでしょうし、そういった佐賀全体を象徴するようなものを置ける施設というのはどうしても必要だと思います。
 仮に、県に構想がもうないとおっしゃるんであれば、私は市単独ででも、それに近いもの、それも中心市街地の一番便利のいいところ等に、そういったものができないか。ほかの施設との併設でも構いませんが、何らかの形のものを前向きに考えていただきたいなと思うんですが、その点について部長の考えをお聞きします。
◎池田剛 経済部長 
 先ほども申しましたように、物産館は観光振興を図る上では非常に重要な要素であるというふうに認識しております。しかし、市が単独で佐賀県産業振興センターのような地域の特産品を一堂に、豊富にそろえた物産館を設置するということは現状では難しいんではないかというふうに考えております。
 そこで、例えば、現在構想策定中のバルーンミュージアムなどの一角を利用した物産販売場、これは設置を検討しているところではございますが、当面そうした場所をこの物産館の場所として検討していきたいというふうに考えております。
◆堤正之 議員 
 場所につきまして、バルーンミュージアムについては今回、議会でも少し土地取得等の予算が上がっておりますので、あえてここで云々言うことはございませんが、いずれにしても、今後のまちづくりの中で、その物産館というものを常に意識したところでお考えいただければというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
 続きまして、道路交通法一部改正に伴う自転車の交通マナー改善について質問いたします。
 佐賀市は平たんな地形で自転車の活用頻度が高いことから、平成10年に自転車利用環境整備モデル都市の指定を受けております。自転車道など走行環境の整備に随分力を入れてきました。しかし、自転車マナーの啓発などについては、今回も市報などでの広報をするわけでもなく、やや取り組みが手薄ではないのかなということを感じております。この点について改めて質問いたしたいと思います。
◎西川末実 市民生活部長 
 自転車マナーの啓発につきましては、総括でも申し上げましたとおり、春、夏、秋、冬のキャンペーンや街頭での指導などいろんな機会を捉えて啓発を行っております。
 しかしながら、市報での広報は行っておりません。今後はその反省も含めまして、道路交通法の改正があった場合にはもちろんのこと、自転車が加害者となった場合に高額な損害賠償請求があったことなど、市報を初めさまざまな広報媒体を活用し啓発に努めたいと考えております。
◆堤正之 議員 
 とにかく広く広報をしていただきたいと思います。
 それから、大変マイナーな発想になると思うんですね、こんだけ罰金が大きいよとか、こういう話というのは積極的にすべきものなのかどうかわかりませんが、現実は現実でございますので、こういう厳しい現実が待っているんだということは、やはりぜひ広報をお願いしたいなというふうに思います。
 では、質問を続けますが、私が一番心配いたしておりますのは、中学生の自転車通学者の登下校のマナーであります。学校から2キロ以上離れていれば今は自転車通学が認められております。おおむね6割以上の生徒が自転車で通学しているわけであります。私も五、六年前から、まなざし運動の一環ということで、うちの近所の路地に毎朝立ったり、中学校の校門に立ったりして、こう見ておりますけれども、一概に、その生徒の通学マナーが悪いというばかりは言っていないんですよ。私もそう思います。特に中学校の近く、目につくところなんかはきれいに整列をして、ぴしゃっと行っていただいていますが、ちょっと離れると、さてさてどうかなという部分はございます。しかし、おおむねのところはルールを守ってもらっていますし、特に左側通行については大体守られているなと思っております。ただ、やはり仲のいい友達と並列、これは時々見かけますし、それから、一番怖いのが、実は私は鍋島に住んでおりますが、鍋島中学校が北側にあって南側のほうに鍋島小学校がございます。そうすると、人の動きが逆方向なんですね。小学校と中学校が近接する、こういった地区というのは随分あるんだろうと思いますが、同じ歩道を小学生の歩行者と中学生の自転車が逆方向、いわゆる対向方向で交差をしていくわけですね。これが非常に怖いものがあります。中には小学生の間を自転車が割って入るケースとか、それから、横断歩道でとまっている小学生の前を中学生がよろよろしながら、スピードはちょっと落とすんですけれども、足をとめないで、そのままよろよろしながら抜けていく。一番怖いのは丁字形のところなんかで、後ろのほうからかぶさるような形で、車も同じようになるわけですが、そのすき間を縫って自転車が小学生の後方から割り込んで通過をしていくという、そういうケースを毎日見ております。幸い私の目の前では事故はあっておりませんけど、これはやっぱり危ないよねと思います。横断歩道に小学生がいたらとにかくとまれと、とまって小学生を先にやれと、いわゆる歩行者優先ということを、学校に徹底をお願いしたいと思うんですよ。本当に怖うございます。そういったことを思いますので、小・中学校での、逆にいえば小学校でも同じようなケースがございますし、例の少年スポーツでは、子どもたちは行き帰りは自転車を使っています。やっぱり同じようなことで、自分が歩行者の立場のときにどんな怖い思いをしたのかというのは、彼らはよくわかっているわけですから、自転車を乗っているからといって、横着な運転をしないような指導というのは、必ず必要じゃないかと思っております。そういった意味で、学校でのマナー啓発というんですか、今言った本当に2つのことですね、歩行者がいたら自転車をとめて、足をちょっと地面につけというあたりを徹底できないか、その点について質問いたします。
◎西川末実 市民生活部長 
 総括質問でも触れましたが、主な取り組みといたしまして、小学校では低学年を対象に正しい道路の歩き方や信号の渡り方などについて指導を行っております。それから、中学年、高学年につきましては、運動場に模擬道路をつくって、実際に自転車を使って交差点の通行の仕方や踏切の渡り方などを具体的に指導しております。中学校では、平成24年度から開催しております暴力団排除に関する防犯教室の中で、自転車のマナーについても指導は行っております。平成25年度は、自転車による危険運転で中学生などが加害者になって高額な損害賠償を求められるケースを紹介し、また、平成24年度と同様に「自転車安全利用五則」について、5つの規則があるわけですが、五則について指導し、事故の加害者にならないように注意を呼びかけております。平成26年度につきましては、道路交通法の改正による自転車の左側路側帯通行について周知をしていきたいと考えております。また、小・中学生の交通マナーにつきましても、保護者の方への啓発も必要であると考えておりますので、PTAや学校、教育委員会と連携しながら進めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
◆堤正之 議員 
 部長がおっしゃるとおり、保護者の方にも徹底をぜひお願いしたいし、家庭の中で、こういった話を常にやっていただく必要があるんじゃないかと思います。
 先ほどの新聞記事の中にもありましたとおり、いわゆる保護者の指導がなっていなかったからといって高額な賠償責任を問われるということがあるわけですから、一番大事なことは、学校もそうですし、地域もそうです。それから、家庭でもそうですが、やはり常日ごろからこういったことをちゃんと話をしておりますということは、その団体なり組織なり、家庭をきちっと守ることになるんですね。それでもやることはやりますが、やはり、まずそういった予防を行うということが非常に大事だと思います。特にそういった点については家庭のほうも含めて、ぜひ啓発をよろしくお願いしたいと思います。
 そして、先ほど申し上げたとおり、もう本当1点だけ。小学生が信号のない横断歩道等で渡ろうとしてとまっているときには、中学生はできれば自転車は必ず一旦とまって歩行者を渡してくれと、それを徹底いただければ随分変わるんじゃないかなという気がいたしますので、これはもう教育委員会のほうにもお願いをしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。では、部長ありがとうございました。
 最後になりますが、子どもへのまなざし運動や交通指導、挨拶運動などの実態について質問いたします。
 今後、団塊の世代の皆さんが退職をされて、地域の中でいろんな形でボランティア活動に取り組まれるというケースは多くなると予測しております。ただ、最近の傾向としまして、そういう団体やグループに入るまでの帰属意識はないし、そういうのは面倒くさいという方も随分多いようであります。これは何でもそうですけれど、今、個人活動、個人主義の傾向というのはどうしても否めないのかなと思っております。
 佐賀市としては、地域コミュニティの活性化の観点から、このような方々の活用、大きな網ではすくえない方々、本当にきめ細かい網でしかなかなかひっかかってこないような方々になるわけですが、こういった方々の活用についてどうお考えになられておられるのか、質問いたします。
◎荒金健次 社会教育部長 
 お答えいたします。
 地域コミュニティ推進事業では、校区内の各種団体などで構成するまちづくり協議会を組織し、地域活性化や地域課題解決へ向けて活動いただいており、各種団体以外に校区内の事業所やNPO等にも参加いただくとともに、一般住民の方にも個人参加を募っているところでございます。例えば、自治会長OBや子育て世代の女性などが一般参加という形で入っていただいている校区もあり、これまでの経験を生かして活動に参画していただいております。団塊世代を含めた個人参加の促進について、まちづくり協議会の広報紙や各協議会の取り組みを紹介したコミュニティサイト、つながるさがしなどを活用して周知していきたいと考えております。
 以上でございます。
◆堤正之 議員 
 そうなんですね、今までサラリーマンで家庭を顧みず、地域を顧みずに一生懸命仕事された方が定年退職で家庭に入られますと、しばらくはのんびりされていますけど、何しゅうかなというときに、ちょっとやっぱりきっかけがあるときに、ボランティアをしたり、地域の自治会の役をやってみて言われるんですよ。今までがんとしたことなかったばってん、嫌々したばってんが、いや、これはやっぱりよかと、そうやって目覚められる方が結構いらっしゃいます。先ほどお話があったとおり、その役は終わっても、家の前に立ったりして子どもたちに声かけをしてくれる方とか、随分多うございます。
 この間、鍋島小学校の校長先生とも話をしておりましたけれど、「僕らもそうですけれども、堤さんみたいにこうやって立ってくださっている方っていっぱいいますよね」と、こうこう挙げられて、「ほかにもいますか」、「いや、私も回っていないからようわからんけど、もうちょっとおるとじゃなかとですか」という話をしたら、「一回車でぐるっと回ってみらんとわからんですね」とか言いながら、やっぱり学校としても、そういった方々にはちゃんとした意識を持ちたいというお考えのようでありましたから、これは、その学校と地域の本当にいい関係ですね。特に今言われたように、これからのボランティア予備軍といいますか、そういった方々を引っ張り出すというのはもうぜひお願いをしたいと思います。
 そういった意味で、市報などを通じて活動を紹介したり、働きかけのヒント、そういったものの広報がさらに必要と思いますけれども、市のお考えについてお尋ねいたします。
◎荒金健次 社会教育部長 
 まなざし運動の広報活動につきましては、広める、紹介する、褒めるの3つの事業の中の紹介する事業において、各地域や学校、企業等の取り組みの情報発信を行ってまいりました。市報では年4回、子どもへのまなざし運動特集を組み、まなざしリポーターが取材した各地域行事やイベント等の記事を掲載しております。また、まなざし運動に積極的に取り組まれている方を、まなざしキラリ賞として毎年表彰しており、その活動内容を市報やホームページに掲載しております。さらに今年度より新たな企画として、昨年8月から10月にかけて、ラジオ放送局のえびすFMにおきまして、まなざしキラリ賞の受賞者の活動等を紹介する番組、まなざし放送局を放送いたしました。このように運動の広報活動につきましては、これからもあらゆる機会を捉えてさまざまな形で情報発信し、市民の皆さんがまなざし運動に取り組むきっかけづくりを支援してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
◆堤正之 議員 
 個人の活動ということになりますので、今回の一般質問の中でもそのボランティア団体に対する保険の話が出ました。聞いておりますと、5名以上の団体であればその保険に加入でき、市のほうで対応ができるということでありましたが、こういった個人になりますとなかなかそういうわけにはいかないなと思います。で、社会福祉協議会のほうにボランティア保険がありましたよね。これは非常に安価な保険でありますし、恐らくそういった地域の方々は、いやいや、もうそんなのはもういいと、自分の発意でやっているからとおっしゃる方が多いとは思いますけれども、やっぱりインフォメーションとしては、そういったボランティア保険がありますよと。あれはたしか300円か何か、随分安いんですよね。こういったものについても、ぜひあわせて広報ができないのかなと思いますが、いかがでしょうか。
◎荒金健次 社会教育部長 
 議員が紹介されたように、市民の皆様にボランティア活動を安心して行っていただくために、市社会福祉協議会におけるボランティア活動保険がございます。この保険は通学路の見守り活動や地域の清掃活動などのボランティア活動に参加している方の万一の事故に備え、個人やグループ、団体で加入できます。また、保険料につきましても年300円から加入することができるようになっております。ボランティア活動における保険の情報につきましても、まなざし運動の地域等の取り組みの紹介とあわせて周知を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆堤正之 議員 
 ぜひ広報をお願いしたいなと思います。1年間で300円ですからお安うございます。それを市に出せとは私はあえて申しませんが、やはりお知らせすることによって、あ、そんなのがあるんだったらという方がいらっしゃれば、ぜひ使っていただきたいなと思っておる次第です。
 最後の質問になりますが、ボランティア活動にいろんな団体の方は名札をつけていらっしゃったり、団体章をつけたり、それから、校区によっては見守り隊の腕章をつくっているところもいっぱいありますので、これをつけていらっしゃいます。あと市のほうからジャンパーみたいなものの配布を受けてされている方もいらっしゃいます。いろんな形でそれなりの識別がつくんですが、実はある方からこんな質問をされたんですよ。「じゃ、あなたはボランティアでいつも立っているけれど、子どもたちはあなたの名前を知っていると」と言われて、「いや、それは知らんじゃろう」て。僕らは名前札を見るので、この子はミツドミ君とか、何人かは知っているんですね。でも、向こうは全く知りません。そういった意味で、「せっかくだから子どもにもわかるごと名前札つけたら」という話がありました。全くそのとおりだと思います。できれば、大きな札で、平仮名で名前を書いてあるとか、そういったものも、もし用意できれば非常にいいなと思いますが、この点についてお伺いいたします。
◎荒金健次 社会教育部長 
 子どもへのまなざし運動のさまざまな活動を支援する取り組みといたしまして、帽子やベスト、腕章を地域の活動に活用していただくよう、各校区に配布いたしております。名札につきましては、昨年まなざしマークの入った名札ストラップを作成し、地域行事やイベントに取り組まれている方たちや各種団体の役員の方などに子どもたちと顔見知りになる支援グッズとして配布してまいりました。
 議員がおっしゃるように、ボランティアの方が名札をつけ、名前を覚えてもらったほうが子どもたちとの信頼感が高まると思いますので、個人的なボランティアの方々にも名札ストラップが行き渡るように努めていきたいと思います。
 以上でございます。
◆武藤恭博 議員 
 それでは、通告に従いまして、2点について質問をいたします。
 最初に、農業振興地域整備計画について、農用地区域内の集落内に点在する農地の農振除外への見直しについてをまず最初にお伺いをいたします。
 昭和44年、農業振興地域の整備に関する法律がつくられ、それに基づき、佐賀市でも昭和47年から旧市町村で農業振興地域整備計画において、農用地として利用すべき土地を定め、区域内にある田や畑を農用地区域と区域外にすみ分けをされて、規制をされてきました。通称、私たちが言っている青地、白地とに分けられています。
 確かに、農業においては圃場整備事業による農地の集積、また道路や水路の整備などの事業に改善が図られてきたことも事実ではあります。しかし、現在の農業が置かれている現状はどうでしょうか。農業従事者の減少や大型機械の導入、また所得を得るためにも、さらなる農地の集積や規模拡大を図らなくては、続けていけない状況であることも事実であります。
 昭和44年当時とは社会の状況が変化したように、農業の置かれている状況も時とともに変化してきております。
 まずは、総括として、平成21年度に佐賀市の農業振興地域整備計画が策定されておりますが、その中で、農用地利用計画はどのように設定されたのか、お伺いをいたします。
 2点目に農業水利施設の保全について、(1)として、小・中排水路の整備についてお伺いをいたします。
 佐賀市内、特に南部の地域におきましては、標高差のない平野部とあって、用水、排水を兼ね備えた水路が縦横に配置をされております。この水路は、小排水路から大きな幹線水路や国営水路まで、目的により水路の幅や深さを変えて整備がされております。農地の圃場整備が完了して、早いところでは40年近く経過をいたしておりますが、平野部の独特な土質により、水路ののり落ちが激しい上に、泥土が堆積し、用排水路としての機能が著しく低下をしております。そのため、大型の機械を使う現在の農業では危険を伴うために、水路側では事故が起きないように気を使っての作業が必要とされております。
 のり落ち対策については、農家や土地改良区などから県や市に対し、長い間の要望活動が続けられ、これまでもクリーク防災事業やライニング事業、また地盤沈下対策事業などで対応がされてきました。しかし、それでも完全ではなく、整備されていない水路が数多く残されています。
 このたび、ようやく平成24年から10年計画で県営によりますクリーク防災機能保全対策事業が始まり、木柵によります水路整備が施工されることになりました。しかし、今回のこの県営クリーク防災機能保全対策事業においても対象とならず、整備できない小排水路や中排水路があります。これらの水路も同じようにのり落ちや泥土の堆積があり、機能を十分に果たしておりません。このことは市でも十分に認識をされて、国や県に要望をされてきたとは思いますけれども、そこでお聞きをいたしたいと思います。
 今、クリーク防災事業の工事が市内の各地で進められている最中ではございますけれども、現在、小排水路や中排水路も含めたクリークの整備がいろいろな事業で行われていると思いますけれども、クリークの整備はどのような事業により対応をされているのか、お尋ねをいたします。
 以上、2点について総括の質問といたします。
 なお、(2)の農地・水保全管理支払交付金については、一問一答の中で質問をさせていただきます。
◎田中泰治 農林水産部長 
 私のほうから2点について、順にお答えいたします。
 まず、1点目の平成21年度に策定しました、佐賀市農業振興地域整備計画で定める農用地利用計画の概要について、お答えいたします。
 佐賀市の農業振興地域整備計画は、効率的かつ総合的な土地利用による農業振興を図る目的で、合併前の旧市町村でそれぞれ策定されておりました。また、旧市町村の計画の中には、既に10年間以上も見直しが行われていないものもございまして、合併後の新市として、保全、確保すべき農用地区域の設定に加え、農業の振興策を具体的に示す必要があったため、旧市町村の8つの計画を一本化して策定したところでございます。なお、この計画は平成22年2月に策定をし、目標年度を10年後の平成30年度と定めております。
 そこで、農用地利用計画の策定につきましては、旧市町村当時に策定をされていました農用地区域は、農業振興地域の整備に関する法律の基準に基づいて設定されていましたので、原則として引き継いでおります。具体的には、集団的農地及びこれに準じた農地や山麓部の樹園地、棚田などは、優良農地として農用地区域を設定をしております。この計画で策定をしました農用地区域は、1万2,699ヘクタールとなっております。
 なお、用途別の面積の内訳は、田が1万1,851ヘクタール、畑が497ヘクタール、樹園地が231ヘクタール、採草放牧地及び混牧林地が89ヘクタール、農業用施設用地が31ヘクタール、土地改良施設用地が1,513ヘクタールとなっております。
 2点目に、現在の佐賀市内におけるクリーク改修工事の概要についてお答えいたします。
 佐賀市におけるクリークののり落ち対策につきましては、これまでも国や県に対し、早期の事業化に向けて要請活動を行ってきたところでございます。その結果、縦の幹線水路では、国営総合農地防災事業として、ブロックマット工法により、市内で約100キロメートルのクリーク整備が着手されております。また、横の幹線水路及び支線的水路では、県営クリーク防災機能保全対策事業として、木柵工法により、市内で約300キロメートルのクリーク整備が着手されております。また、県営経営体育成基盤整備事業として、暗渠排水とあわせた木柵工法による整備が行われているところでございます。
 このほか、現在取り組まれている事業では、市から木ぐいや背板などの材料を支給する原材料支給事業や、しゅんせつや水草除去などへの補助金制度、加えて、農家などが活動組織を立ち上げ、クリークの維持補修を行っている農地・水保全管理支払交付金事業、いわゆる農地・水の事業がございます。このように、現在、市内においては各事業体によるクリークの改修工事が行われているところでございます。
 以上でございます。
◆武藤恭博 議員 
 それぞれ部長のほうから答弁をいただきましたけれども、一問一答に入らせていただきます。
 最初でございますけれども、農業振興整備計画についてお伺いをいたします。
 先ほど部長の答弁を聞いておりまして、平成21年に策定をされました、この佐賀農業振興地域整備計画におきましては、旧市町村で設定をされていた農用地区域、これは原則として、そのまま引き継いだということも言われました。
 それでは、策定するときに、集落の中に点在をします小さい面積の田とか、それから宅地の横にあります畑などの農用地がありますけれども、こういうふうな介在地を、この平成21年の策定のときにはどのように取り扱いをされたのか、その辺をお伺いをいたしたいと思います。
◎田中泰治 農林水産部長 
 お答えいたします。
 農用地区域の設定方法につきましては、まず、旧市町村当時に設定をしました農用地区域の確認を行うために、それぞれの農用地区域を明確にした図面を作成するなど、策定に必要な基礎調査を行ってまいりました。
 次に、農地の所有者に対し、農用地区域への編入や除外をしたい土地はありますか、などの計画策定に係る意向調査を実施をしております。その後、基礎調査及び農地の所有者の意向調査をもとに、農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法に基づき、農用地区域の設定を行ってきたところでございます。その中で、集落に介在をする農用地及び林地化した農用地につきましては、意向調査をもとに、地権者と個別に協議を行い、農用地区域からの除外を行っております。
 一方では、集団的農用地など、介在する白地の農地につきましても同様の手順を経て、農用地区域への編入を行ってきたところでございます。
 以上でございます。
◆武藤恭博 議員 
 ただいま部長の答弁を聞いておりますと、いろいろ農家の意向調査までして、それから、この策定に至ったというふうなことで、その中でも、特に基礎調査、それから法に基づく農用地域の設定を行ったという言葉が出てまいりました。
 そしたら、平成21年に策定したときの基準となりました集落内にある介在農地でございますけれども、その介在農地をどういうふうな基準をもってされたのか、その基準を教えていただきたいと思いますけれども。お伺いをいたします。
◎田中泰治 農林水産部長 
 お答えいたします。
 集落内の介在農地につきましては、基礎調査で作成をしました農用地及び農振白地を示した図面をもとに、周辺の圃場整備や一団の集団的な広がりのある農用地区域と農振白地区域との境界を明確にするために、集落エリアを設定をしております。
 なお、介在農地の要件としましては、四方、または三方を宅地や雑種地、国道、県道、河川、水路などに囲まれた1筆、または2筆以上の連担した農用地を対象として取り扱ったところでございます。
 一方では、中山間地域直接支払事業や農地・水保全管理支払交付金事業などの交付対象の有無も調査をし、検討をしてきたところでございます。
 以上でございます。
◆武藤恭博 議員 
 それでは、ただいまの部長の答弁の中にも、この圃場整備地区、また補助事業でとり行っている、そういうところについては除外の対象にはしていないという捉え方でされてきたと私は受け取りました。
 それから、通常の圃場整備もやっていないところについては、三方とか二方とか、例えば、周囲を宅地で囲まれたとか、そういうところについては除外をしてきたところもありますよというふうな捉え方で私は今聞きましたけれども、それでは、圃場整備地区がこの除外のそのときの要件に当てはまらない、もう圃場整備をやっているからだめだということで、多分入らなかったということで捉えておりますけれども、そういうことでいいと思いますけれども、そのほかの圃場整備もしていないところについて、先ほどの二方、三方を囲まれた、その中でも取り上げていただかなかったというふうなところもあろうかと思います。
 で、この圃場整備をしたところでも、私の知る限りでも、逆に二方、三方、川とか道路で囲まれた、特に集落の中の点在と思われるような農地も圃場整備の中に入っておりました。そういうことから、そういうところが除外の対象にならなかったということで、私も今回こういうふうなことで言うような立場になったかと思いますけれども、そういうことで、圃場整備をしていながらも、そういうふうに取り上げていただかなかったということでございますけれども、もう圃場整備が終わって、完了をいたしましてから、先ほども言いましたけれども、30年、40年、早いところではもう四十数年たっております。先ほどの水路の問題ではございませんけれども、やっぱりいろいろ社会の状況も変わっております。いろいろな問題も抱えてきているようにも思っております。
 そういうことから、平成21年に策定をされました農業振興地域で本当に十分な、今部長が答えていただきましたけれども、十分な現地調査をされて、この整備計画が策定をされたのか、ちょっと私といたしましては疑問に思うところもございます。
 先ほどから言っておりますように、本当に農業政策が行き届いておるとするならば、全ての農用地は十分な機能を果たすように管理がされていると思いますけれども、現状はもう部長も御存じのように、そうではないというところもございます。現に、農用地の耕作放棄地も目につくようになってきたと思っております。また、そういったところから、いろいろな問題が生じて、無断転用というような事態も生み出すおそれもあるんじゃないかと、原因になるんじゃないかという気持ちもございます。特に、集落内に点在する小さい面積の田や宅地の横にある畑など、先ほど申し上げましたけれども、耕作するにも大型機械が使用しづらい農用地もございます。もう一方では、農業従事者の減少や農地の集積、規模拡大などを取り巻く、農業を続けていけない状況にあることも事実であるということも先ほど言いました。
 それで、農用地と決められました農地の中には、集積ができないような場所にある農地を将来、誰が管理をしていくかという心配も片方ではございます。現状までは何とか周囲の人たちが協力し合って、耕作されておりますけれども、年とともにそういうところがふえてくるんじゃないかというふうな気持ちも持っております。
 このような介在農地、いわゆる屋敷田でございますけれども、どのように市として捉えられておるのか、そして市においてこの制度は今後見直しがされるはず、先ほど部長は10年後、30年ということを言われました。見直しがされるはずでございますけれども、現在も点在をする集落内における介在農地について、次の30年の全体の見直しにはどのように取り組まれていこうと思っておられるのか、その辺をもう少し具体的にお話を聞かせていただければと思います。
◎田中泰治 農林水産部長 
 平成21年度に策定をしました計画では、おおむね10年間を見通した計画としておりますので、次回の全体計画見直しを平成30年度の予定としております。次回の全体計画の見直しにつきましては、先ほども申し上げておりますが、農地所有者へのアンケート調査を含めた基礎調査をまず行いまして、その後、農地所有者の意向調査、これも調査をさせていただきます。そして、その結果、一定の要件を満たした者については、県や農業委員会など関係機関との協議の上、見直しについて検討をしていきたいと考えております。
 以上でございます。
◆武藤恭博 議員 
 部長のほうからお答えいただきました。確かに、いろいろ問題を抱えている状況でもございますので、この問題につきましては、特に周囲の環境とか、現地の確認、それから農家への調査などを十分していただいて、見直すところは見直していただければというような気持ちを持っております。
 次に、先に進めさせていただきます。
 次の2点目、小排水路の整備についてお伺いをいたします。
 先ほど総括でも御答弁いただきましたけれども、現在、国の農地防災や県営のクリーク防災の事業を取り組んでいただいております。確かに、工事も進んでおりますけれども、この国営や県営のクリーク防災事業や市の事業でも対象とならない小排水路や中排水路が非常に問題でございます。特に、中排水路では、幹線水路などと同じように、先ほども申し上げましたけれども、のり落ちがひどい箇所も目についております。この小・中排水路には、数人から十数人の関係する地権者が水路に隣接してもおられます。小排水路につきましては、しゅんせつによる成形工事でもいいとは思いますけれども、中排水路につきましては、しゅんせつと木柵による工事になろうかと思います。そうなってくると、非常に工事費も膨らんでまいります。
 市内でも、特に南部地区におきましては、同じような問題を抱えている水路が数多くあろうかと思います。既にほかの地区からも要請があっているかもしれませんけれども、このように国、県、市の事業の対象とならないようなクリークの整備について、市はどのような考えをお持ちなのか、お伺いをいたします。
◎田中泰治 農林水産部長 
 現在、国営事業及び県営事業によるクリークの整備が昨年度からスタートをしております。どちらの事業も本格的な工事は今年度から始まったばかりでございまして、その進捗率は、今年度末の見込みで、国営事業で約2%、県営事業では約25%の状況でございます。
 一方、県営事業では、採択要件としまして、クリークの貯留機能が重視をされておりまして、水深2メートル以上の水路が対象となっておりますので、それ以外の水路は今回の整備対象とはなっておりません。
 そこで、市としましても、これまで国や県に対しまして、整備対象となっていない水路についても整備対象に加えていただくよう、働きかけを行ってきたところでございます。その結果、現在、事業が始まったばかりであるために、今後、一定程度の事業進捗が図られた時点で、再度、市町と関係者の間で検討をすることと現在はなっているところでございます。
 加えて、県に対しては、他の事業での実施の可能性についても考えていただくよう、現在働きかけをしているところでございます。
 現在、整備の対象となっていない水路においても、のり落ちが進行していることは十分に認識をしております。このため、先ほど総括で申し上げましたが、市の単独事業であるしゅんせつ補助事業や原材料支給事業などに加えまして、地域で取り組んでいただく農地・水の事業などで対応していただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆武藤恭博 議員 
 そしたら、先ほど部長も答弁の中にございました、この農地・水に関係して質問させていただきますけれども、この農地・水保全管理支払交付金についてということでお伺いをいたします。
 この制度によります事業については、共同活動と向上活動ということを活用して、地域や農家の方たちが一緒になって、地域内の小排水路の補修や更新などに活用をされております。今まで整備ができていなかった排水路のようなところも整備がされるようになってきました。この事業は、平成19年度から始まっておると聞いております。で、平成28年までの期間と聞いておりますけれども、この農地・水の事業の取り組み状況ということでお尋ねをさせていただきたいと思います。
◎田中泰治 農林水産部長 
 農地・水の事業につきましては、農家と地域住民などが一体となって活動組織を立ち上げていただき、農業用水路などの維持管理を行っていただく事業でございます。
 この事業には、先ほど議員申されますように、共同活動と向上活動があり、共同活動では、水路ののり面補修やしゅんせつ、また水草除去などが実施をできます。また、向上活動では、水路の長寿命化として、木柵工事やコンクリート柵渠工事などが実施できるという事業でございます。
 なお、この事業は国が50%、県が25%、市が25%を負担しますので、農家の負担はございません。この事業により、活動組織では地域内で優先順位をつけていただきながら、順次対応をしていただいております。
 現在、その活動内容は、水路などの整備において、活動組織から私どものほうにも大変喜んでいるという声をいただいているところでございます。
 なお、平成25年度に取り組んでいただいている活動組織は、共同活動組織で110組織、向上活動組織で55組織となっております。
 以上でございます。
◆武藤恭博 議員 
 最後に、活動してある組織の数字を言われました。これは、平成19年度当初と、途中で5年ごとの組織づくりがあったと思いますけれども、次の5年──今現在です──と比べて減少したのか、増加したのか、その辺はわかりますか。お伺いします。
◎田中泰治 農林水産部長 
 共同活動につきましては、平成19年から事業が開始になりました。しかし、5年後には、若干でございますが、減少しております。その減少の中で、一番はやはり農地・水の活動をするために、役員、こちらのほうが地域で自主的な活動組織を立ち上げていただきますので、その段階での事務処理の手続、または会計の処理等が大変厳しいということで、その役員の担い手がなかなか、後が育たないということで、そういうふうなところで若干減りました。しかしながら、平成23年から次期の対策が始まっておりますが、新たに向上活動が出てまいりまして、そちらのほうでは110組織とは別に55組織が、現在、新たに取り組んでいただいているところでございます。
 以上でございます。
◆武藤恭博 議員 
 市内、かなりの組織がこの事業に取り組んでおられるということで、私も何でここで質問したかといいますと、先ほど水利の保全の問題を申し上げました。私の地区もですけれども、周囲でも、この事業によって、小排水路の補修や地区を挙げての共同作業などでいろいろ管理をしていただいているということで、いろいろと有利な面も見ております。そういうことで、この農地・水の事業というものは非常に、部長言われましたように、農家負担もないというふうなこともございまして、非常に有利なことではないかということで取り上げさせてもいただきました。
 それで、お伺いいたしますけれども、この事業が、新たに今度また国のほうでも、この農地・水の事業が内容が少し変わって、新たな日本型直接支払制度として事業が取り組めると聞き及んでおりますけれども、事業の概要がわかれば、その概要を、現時点で結構でございますので、その辺をお伺いいたしたいと思います。
◎田中泰治 農林水産部長 
 国におきましては、今回の農政の見直しの中で、農業が持つ多面的機能の維持、発揮を4つの改革の中の大きな柱と位置づけられまして、平成26年度から日本型直接支払制度が創設をされたところでございます。
 そこで、既に農地・水の事業に取り組まれている活動組織では、平成26年度から資源向上支払事業に名称が変更になります。これにより、日本型直接支払制度として、今までどおり活動を継続して行うことができる制度となっております。
 一方、今回、新たに農地維持支払事業という事業が組み込まれております。この事業は、水田周りの水路の泥揚げや草刈りなどの取り組みが可能となっておりまして、従来の農地・水の事業とは異なり、農業者のみで構成をされます生産組合や集落営農組織、土地改良区なども取り組みができることという制度となっております。
 加えて、農地維持支払事業では、多面的機能の維持の観点から、必要と認められれば、白地農地でも支援の対象となるということになっております。
 そこで、今まで農地・水の事業を取り組んでいない地域につきましては、まずはこの活動から始められることを推進しているところでございます。
 なお、農地維持支払事業の交付単価は、田の場合、10アール当たり3,000円で、従来の農地・水の事業と重複をして活動をすることができますので、最大で田の場合、10アール当たり9,200円の交付を受けることができます。この制度は、新たな事業と既存事業とが重なり、制度内容が複雑となっておりますので、地域へはしっかりと説明をしていきたいと考えております。
 以上でございます。
◆武藤恭博 議員 
 そしたら、今度の新しい事業、今まで取り組んでいる組織が、先ほど言いました平成18年から平成28年までの途中にあるわけですが、例えば、今度こっちのほうに変わりたいといった場合、途中であっても、こっちのほうに変更することは、手続だけすればできるんでしょうか。その辺をまずお伺いします。
◎田中泰治 農林水産部長 
 先ほど申し上げましたが、現在、共同活動で110組織、向上活動で55組織がございます。これは、5年のスパンの途中でございます。ですから、この事業は、日本型直接支払制度という中の事業の中でそのまま継続をしていくということでございます。
 で、新たに農地維持活動事業、これが新たに1つ加わった。それがこれまでの、農家と自治会の活動組織を立ち上げている事業とは別に、農業者のみで組織する、そういう活動組織に対しても直接支援ができるというのが新たに加わったということでございます。
◆武藤恭博 議員 
 そしたら、再度お聞きいたしますけれども、先ほど言いましたように、例えば、平成28年までやる計画であったのが、今度そっちのほうも加わって、平成26年度からそっちも取り組むということになった場合、残された時間というのは、期間というのはどういうふうな形になるわけですか。一応一緒になったという答弁だったんですけれども、その期間がまた5年刻みなのか、もう平成28年で終わりなのか、その辺をちょっとお伺いします。
◎田中泰治 農林水産部長 
 現在、私どもが確認している内容につきましては、もう既に第2期の農地・水がスタートをしております。農地・水自体は、5年間の全体計画の中で、その全体の事業費を5年間で担保しながら事業をする制度でございますので、もう既に経過をしている事業については残期間、それが第2期の事業として引き継がれるということでございます。
◆武藤恭博 議員 
 それでは、今までもお話をさせていただきましたけれども、日ごろからこういうふうにして、農家の皆さん方は、自分たちの周辺、環境をよくするために、自分たちの水路として、いろんなことで活動をされながら、いろいろな事業を取り組みながら守っていただいてきておるということでございます。特に、土地改良や市の事業ではできないような小排水路や中排水路にも、自分たちで共同作業をやりながら守っていただいているというのが現状でもございます。
 そういうことで、先ほども部長のほうから説明ございましたけれども、今回のこの農地・水の事業、私も話を聞いておりまして、非常に取り組みがしやすいような、そして特に農家だけでも取り組めるというようなことも入っている。今までは地域の人と一緒にやらなければいけなかったのが、農家独自でもできるところがあるというような話も今していただきました。
 そういうことで、こういうことについては、今、取り組んでいる地域、また組織が、若干5年の、次の期間には減ったと今答えられましたけれども、市のほうの十分なる指導とか説明会をされて、そしてどこでも取り組んでいけるような、そういうふうな体制をつくるべきじゃないかと。そして、新しくできた日本型の直接支払制度の推進を図るべきじゃないかと思いますけれども、市としてはどのような取り組みを考えておられるのか、もう少し具体的にお話しできればお願いをし、お伺いをしたいと思います。
◎田中泰治 農林水産部長 
 今回示されておりますこの事業は、新たに創設をされました制度でございますので、現在、国のほうからはまだ詳細な手続などが示されていない状況もございます。
 しかしながら、市としましても、積極的に推進をしていきたいと考えておりますので、現時点で把握をしている情報をもとに、さきの2月の中旬に市内の土地改良区に対し制度説明を行ってきたところでございます。その結果、各土地改良区からは活動の参加に深く興味を示していただきまして、取り組みの機運も現在高まっているところでございます。
 今後は、市内の450の生産組合及び現在農地・水の事業に取り組んでいただいております110の組織、さらには9つの土地改良区などの団体等に対し、3月18日、来週でございますが、メートプラザでの説明会の開催を予定をしておりまして、その後も随時説明会をスタートさせたいというふうに考えております。市としましても、多くの農家や自治会などに積極的に取り組んでいただくよう、働きかけを強めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆武藤恭博 議員 
 最後でございますけれども、先ほど来、いろいろと答弁をいただきました。しかし、私のほうも質問させていただいておる内容からして、この水路の問題、クリークの問題、いろいろ大変なところも現場ではございます。そういうことで、国や県や市、また土地改良区などで、いろいろな事業で対応ができない水路などを含めた農業水利施設をどのように維持管理していくかということで、その辺を理解いただき、そして、とにかく小さい水路であれ、大きい水路であれ、農業用だけの水路ではない、農業用の水路じゃないかということだけで理解していただきたくないというようなこともございます。
 といいますのは、もう御存じのように、この水路、防災とか環境とかも大きく重要性を持っていると思います。そういうふうに、多面的な機能を果たす役割も持っております。そういうことからも、ただ単に、農業水利じゃないかという捉え方でなくて、市全体のいろいろなこの防災の面も含めたところの水路の管理というものを、整備というものを今後考えていっていただきたいということで、もしそれに対して部長のお考えがございましたら答弁をいただきまして、最後にしたいと思います。
◎田中泰治 農林水産部長 
 私どもが地域と一体となって管理をさせていただいております農業用の水路、これにつきましては、まさに私どもの生活、これを守っていく貴重な公共的な機能を果たした財産であるというふうに認識をしております。
 ですから、これまでも国、県、市、そして地域と一体となって取り組んできましたけれども、今後も、まさに市民の財産として、しっかりと守っていきたいというふうに考えております。
○平原嘉徳 副議長 
 これより休憩いたしますが、本会議は午後3時5分に予鈴いたします。
 しばらく休憩いたします。
          午後2時48分 休 憩


         平成26年3月6日(木)   午後3時07分   再開

                出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 14.中 本  正 一 │ 15.池 田  正 弘 │
│ 16.川 副  龍之介 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │
│ 19.重 松    徹 │ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │
│ 22.山 本  義 昭 │ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │
│ 25.平 原  嘉 徳 │ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │
│ 28.松 尾  和 男 │ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │
│ 31.中 山  重 俊 │ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │
│ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │
└────────────┴────────────┴────────────┘



              地方自治法第121条による出席者


佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      石 井  忠 文    経済部長        池 田    剛
農林水産部長      田 中  泰 治    建設部長        松 村    健
環境部長        竹 下  泰 彦    市民生活部長      西 川  末 実
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      荒 金  健 次
選挙管理委員会事務局長 石 丸  賢 司    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       金 山  真 博


○黒田利人 議長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市政一般に対する質問を続行いたします。
◆野中宣明 議員 
 それでは、通告に従いまして、佐賀市の公共交通についての質問を行わせていただきます。
 佐賀市の公共交通の中心的な役割を担うのがバス交通でありますが、急速なモータリゼーションの進展などにより、この核となる市営バスは昭和43年度の年間1,500万人をピークに利用者数が減少し、ここ数年は260万人台で推移しているものの、経営的に厳しい状況にあります。また、今後さらに急速に加速していく少子高齢化、また障がい者の皆さんの社会参加といったものに対応していくためには、既存の路線と地域内循環型路線などを組み合わせた一体的な新しい公共交通ネットワークの構築が急務であり、強く求められております。
 このような中、改選後初となるさきの12月定例会におきまして、秀島市長は所信表明の中で市民の皆様の日常の移動手段を確保することが非常に大切であるため、市営バスを維持することは重要であると考える。その上で交通弱者の方々にとって利便性と効率性が高い公共交通ネットワークの構築に取り組んでいく。さらには、地域特性に対応したコミュニティバスなどの地域公共交通についても、コスト面や将来的な持続性を考慮の上、検討を行っていくといった旨の考えを示されました。いずれにせよ、今のままでいきますと、厳しい財政状況を前提として取り組まなければならないため、今後は市民、交通局、そして行政が一体となって守り育てる公共交通政策へと抜本的な見直しが必要であると考えます。
 そこで、今回は交通弱者対策と市営バスの利用促進対策について大きく2項目をお伺いしていきます。
 まず、交通弱者対策でありますが、佐賀市が現在行っております交通弱者対策の取り組みについてお答えをいただきたいと思います。
 次に、利用促進対策として、ここで改めて市営バスの現状について、2点お伺いをいたします。
 1つ目が、交通局の収支状況について。2つ目が、国、県、市からの補助、補填の実情がどうなっているのかをお答えいただきたいと思います。
 以上で総括質問を終わります。
◎石井忠文 企画調整部長 
 私のほうからは、1点目の交通弱者の方に対して佐賀市が行っている取り組みについてお答えいたします。
 まず、75歳以上の高齢者に対して外出の支援、社会参加を促すために交通局や昭和自動車株式会社が発行するシルバーパス券を購入される際に、費用の一部を助成しております。平成24年度には延べ1万441人の方々に対しまして約1億6,000万円を助成しております。
 また、ことし4月から助成対象年齢を75歳以上から70歳以上へと拡大することについて、今議会で御提案をしているところでございます。
 次に、重度の心身障がい者の方に対しては、生活圏の拡大と社会参加を促すために、年間1万円分の福祉タクシー利用助成券を交付しております。平成24年度は2,229人の方に対しまして約1,500万円を助成しております。
 このほか、バスで通学している富士町の一部の地域の小中学生、大和町の一部の地域の小学1、2年生及び富士町、三瀬地域などの高校生に対して通学費の助成を行っております。平成24年度は小学生43人、中学生47人、高校生85人に対して合計約1,000万円を助成しているところでございます。
 また、交通弱者の移動手段を確保するためには、現在の公共交通を維持し、生活路線を確保していくことが必要でございます。このため、佐賀市は平成24年3月に策定いたしました佐賀市公共交通ビジョンに基づき、まず過疎化や高齢化がいち早く進展しております北部地域において、地域の公共交通の改善の取り組みを進めていくことにしております。
 現在、大和町松梅地区において平成24年10月からデマンドタクシーを運行しております。この地域には従来路線バスが運行しておりましたが、乗車率が低く、コストの面で市の負担が大きなものとなっておりました。そこで、地元の住民の皆さんと1年間に及ぶ協議を行い、従来のバスの運行にかえてデマンドタクシーの導入を決定したところでございます。当初は利用者数も伸び悩んでおりましたけれども、地域の方々の協力によりまして、現在は地域の公共交通として定着し、順調に利用者数もふやしておるところでございます。
 以上でございます。
◎眞子孝好 交通局長 
 私のほうからは利用促進対策について、2点の御質問がございましたので、順次お答えをいたします。
 まず1点目は、交通局の収支状況についてでございますが、現在、平成25年度を最終年度とする佐賀市自動車運送事業経営健全化計画期間中でありまして、計画の目的である資金不足比率、これは営業収益に占める資金不足額の割合ですけれども、これを経営健全化基準の20%未満とするため、改善策を実施してまいりました。その結果、平成25年度の資金不足比率は3.5%──計画値では8.5%でしたけれども──となる見込みで、今年度で計画値を達成し、健全化計画は終了できる見込みでございます。
 交通局の収支状況としましては、計画が始まった平成21年度以降は単年度黒字決算が続いており、その金額としましては、平成21年度約380万円、平成22年度約1億8,600万円、平成23年度約1億5,300万円、平成24年度約1億2,600万円となっております。
 なお、平成22年度以降は資金不足を解消するために一般会計から経営健全化資金として1億5,000万円を繰り入れているため、黒字額が大きくなっております。
 また、この期間中の運賃収入につきましては、ワンコイン・シルバーパス購入助成金を含めますと、平成21年度5億6,000万円、平成22年度5億7,900万円、平成23年度5億7,100万円、平成24年度5億7,000万円となっており、ほぼ横ばいで推移をしている状況でございます。
 2点目に、国、県、市からの補助金についてでございますが、国、県、市からの補助金の内容について、平成24年度決算で御説明をいたします。
 まず、国から約4,600万円の補助を受けております。内訳としては、バス路線を維持するための補助が約3,000万円、バス購入のための補助が約1,600万円でございます。
 次に、県から約5,200万円の補助を受けております。内訳としましては、バス路線を維持するための補助が約3,500万円、バス購入や改良のための補助が約1,700万円でございます。
 最後に、市から約3億6,900万円の補助を受けております。内訳としましては、経営健全化資金1億5,000万円、シルバーパス購入助成金約1億2,600万円、国、県補助と協調したバス路線を維持するための補助約5,700万円、バス購入のための補助約600万円、バス停上屋の設置補助約400万円、それから共済組合追加費用負担等の総務省繰出基準による補助が約2,600万円となっております。
 以上でございます。
◆野中宣明 議員 
 では、一問一答に移ります。
 初めに、交通弱者対策についてでありますけども、高齢者や障がい者の方々、そして通学費に対する支援など今上げられておりました。さらには松梅地区におきましてデマンドタクシーの運行などを取り組んでいると。しかし、佐賀市の公共交通の地域間格差の解消、また、市民のための大事な移動手段としてのニーズといったものはまだまだ高いものがございます。こういったことに応えていくための今後の新たな対策といったものはどのように考えておられるのか、まずここからお尋ねしたいと思います。
◎石井忠文 企画調整部長 
 これからの新たな対策についてお答えいたします。
 まず、社会福祉協議会の特定事業を活用して試験的に運行しております富士町のコミュニティバスを道路運送法に基づく正式な運行であります市町村運営有償運送に改め、誰もが利用できるような形にしていきたいと考えております。
 このため、ことし10月から運行に向けて、現在富士町の自治会長会等に見直し案を説明しながら、いろいろと御意見もいただいているところでございます。
 また、三瀬地域におきましては、4月からNPO法人による過疎地有償運送を開始するための手続や関係機関や関係者との調整を進めているところでございます。
 今後は地域内の循環バスの改善に向けまして、地域の皆さんと一緒になって検討していく予定としております。そして、このような北部地域の取り組みについて、一定のめどがつきましたら南部地域などにおいてもモデル地区を定めまして、地域の皆さんと協議しながら、地域の実情に応じたコミュニティバスなどの試験運行を検討していきたいと、このように考えております。
 以上でございます。
◆野中宣明 議員 
 ただいま佐賀市北部、また南部地域においての富士町コミュニティバスの運行など、またはデマンド交通とか、そういったものを今後検討を実施されていくということでございましたけども、それと同時に、佐賀市南部においてはそういった実施に当たってのモデル地区の試験運行、こういったものもということの話でございました。
 この南部においてちょっとお聞きしたいんですけども、モデル地区を選定されると。選定を行う際の条件的なものといったものがどのようなことがあるのか、この辺について考え方をお答えいただきたいと思います。
◎石井忠文 企画調整部長 
 コミュニティバスなど新たな交通システムを検討するに当たりまして、利便性の向上とコスト面の両立が重要となってまいります。選定の基準というものを明確に確定したわけではございませんけども、現時点で考えられることについて今から説明いたします。
 まず1点目といたしまして、バス停までの距離、これが直線距離として300メートル以上離れ、かつ徒歩で5分以上かかる区域が広いこと、それからバスの発着の多い停留所、あるいは病院、商業施設など交通結節点となり得る施設までできるだけ既存のバス路線と競合せず、コミュニティバス等の運行ができること、それから地域の公共交通を新たに運行することが既存の交通事業者の経営に与える影響が少ないこと、こういうのが考慮すべき点ということで考えておるところでございます。
 また、大切なこととして、より多くの住民の皆さんが地域の公共交通の必要性を感じ、行政や関係者と一緒になって協議をしていただき、運行後も責任を持って協力いただけるということもまた重要なことというふうに捉えているところでございます。
 以上でございます。
◆野中宣明 議員 
 それでは、今言われておりました新しい今後の新たな対策といったものの中で、こういう新しい交通体系の構築まで、ある程度の今後のスケジュールが、現在のところどのように考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
◎石井忠文 企画調整部長 
 南部のほうにもいろいろ検討していくということは、これまでもお答えしておりました。順番的にはまず北部地域における地域交通の改善をまず終えたいというふうに思っております。その次の段階として南部の地域でモデル事業の検討に入ってまいります。これはこれまで申し上げたとおりでございます。
 しかし、これからどのような制度で運行するのか、白紙の状態から地元の皆さんと協議していくことになります。よって、あらかじめ全体的なスケジュールをここできちっと申し上げるということは非常に大変難しいというふうに思っております。しかしながら、佐賀市の公共交通ビジョンの目標年次が平成32年までとなっておりますので、その時期までは一定の方向性、道筋、それをつけていきたいと、そういうように努力していきたいというふうに思っているところでございます。
◆野中宣明 議員 
 きちっとしたスケジュールがまだ今のところないということだと思いますけど、交通ビジョンが平成32年までということで言われていましたけども、以前からこういった対策をといったことは非常に大きな声として聞こえてきております。ぜひ早く早くそういったことを取り組んでいただいて、形をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、次に利用促進対策のほうに移らせていただきます。
 先ほど総括質問の答弁におきまして、交通局の収支状況をお示しをいただきました。横ばいといった状況でございます。昨日も村岡議員の質問の中で需要拡大のための取り組みについてやりとりがあっておりました。私も聞いておりまして、新たな利用者の掘り起こしなどをすべきじゃないか、またはバス停の工夫改善、こういった提案も新たに村岡議員からされておりましたけども、今後はこういったことを含めまして、これまで以上に需要拡大に向けて交通局と佐賀市が一体となってしっかりとした現状分析のもとに新しい手だてを考え、取り組んでいく、こういった必要があるというふうに思っております。
 そこで、現在、企画調整部の中に交通政策室が設置をされております。交通局とこの交通政策室との間の役割分担、または連携、こういったものがどのようになっているのか、まずここからお伺いしたいと思います。
◎眞子孝好 交通局長 
 本庁交通政策室と交通局の役割分担及び連携という御質問ですけれども、交通政策室は公共交通ビジョンの策定など、バスだけではなく、飛行機、鉄道、こういう移動交通手段全般を交えたまちづくりとしての交通政策を担当しております。一方、交通局は公営企業会計として事業の採算性と利用者サービスを両立させることを目標に路線バス事業の経営を担当しております。
 交通局は公共交通ビジョンを念頭に置いた事業経営に努め、また交通政策室からも市営バスのダイヤ改正検討会議に参加するなど、バスを中心とした佐賀市内の公共交通を存続させるための連携を図っております。
 このように佐賀市の施策と連携した事業経営ができるところが民間バスとの違いであり、まさに公営バスを持つ自治体の利点であると思いますので、今後はますます交通政策との連携が重要になると考えております。
◆野中宣明 議員 
 それでは、この交通政策室の職員の方々は交通局と佐賀市との併任職員という形になっておりますけども、この人件費の負担割合、これどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
◎眞子孝好 交通局長 
 現在、交通局で事務を行う企画調整部との併任職員は8名おりまして、企画調整部で交通政策を担当する専任の職員は2名のみでございます。
 交通局の併任職員8名の人件費の負担割合としましては、交通局7割、一般会計から3割というふうになっております。
◆野中宣明 議員 
 3割が佐賀市からの負担──一般会計からの支出であるということでございます。この併任職員制度といったものは恐らく平成17年ぐらいから多分続いているのかなというふうに認識しているんですけども、こういう併任という形でなくて、やっぱり公共交通に関する企画といったものは、局長ですよ、交通局みずからがまず率先してやるというようなお覚悟というか、そういった思いで取り組んでいただきたいと思いますし、連携といったものは佐賀市としっかりと連携、一体化するといったものは、これはこれでしっかり行っていけばよいと思います。要するに取り組む姿勢といったものをきちっと出していかなければ結果につながっていかないのかなというふうに感じますので、できたら併任とかじゃなくて自前でやるというような思いで、いつぐらいまでにそこら辺を改善していくという部分、ここら辺はどのように考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
◎眞子孝好 交通局長 
 先ほど3割と7割と申しましたけれども、併任ですから、私どもが7割負担しているという形になりますけれども、平成18年度当時に佐賀市が交通政策として交通局に運行委託した8路線、これが交通局の全26路線の3割相当になる、このことから併任職員の人件費の3割を一般会計が負担する、そういうことになった経緯がございます。現在の運行委託路線は7路線ですが、全25路線に対する割合は変わらないことから、今後とも交通政策上、必要な7路線の運行を担当する併任職員の人件費負担は必要であると考えております。
◆野中宣明 議員 
 それでは、これまで秀島市長はみずから毎日ですかね、通勤にバスを利用されております。それでは、市の職員の皆さんの市営バスの利用状況、これが今どうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
◎眞子孝好 交通局長 
 現在、これは議員の皆さんにも御協力をいただいておりますけれども、市の職員の方々にも毎月バスの回数券を買っていただいております。年間約700万円の売り上げに御協力をいただいておりますので、利用者数にすれば年間3,500人程度の利用ということになります。また、業務で県庁に出向くときなどに市営バスを利用するように公用で回数券を購入いただいている課もございます。
 毎週水曜日に実施しておりますノーマイカーデーは、日ごろはバスを利用しない市職員の方の利用もあるようですが、市営バスを何人利用されているかという調査は行ったことがありません。ただ、平成24年3月にノーマイカーデーのアンケートをやったときには、市の職員100名が公共交通機関を利用されているというような状況でございます。また、現在はバス通勤、これは市営バスには限りませんけれども、62名が、これは先ほどおっしゃられた市長とか入っておりませんけれども、62名の職員がバス通勤をしていると。これも市営バスが何人かは把握できておりませんけれども、バスの通勤ということで届けておられる方が62名、ノーマイカーデーでは100人近くが公共交通機関を利用されているという状況でございます。
◆野中宣明 議員 
 実態としては余り把握がなかなかなされていないというようなことだと思います。
 やっぱり回数券、年間700万円で、数でいくと3,500人程度ということで今局長がおっしゃられましたけども、そういった意味でその分のカバーがなされているというようなお考えかと思いますけども、やっぱり大事なことはバスに乗るということが、じゃ、どうやったらバスに乗ってもらえるのかということ、この発想でやっていくことが大事なことであると思いますし、そこら辺をきちっと調べて、そしてしっかり中身を分析しながら取り組んでいくということが必要だというふうに思っております。そういった意味では、ぜひこれは把握をしていくために市役所の庁内において職員向けのアンケート、こういった実施をなされてみてはいかがかと思いますけども、この点についてお考えをお聞かせください。
◎眞子孝好 交通局長 
 まずは多くの市の職員に利用していただきたいと、そういうふうに考えておりますので、利用増に向けた意見聴取の方法として、議員おっしゃいましたように、アンケート、こういうのも必要かと思います。交通政策室と連携をして、市営バス独自というよりも公共交通機関の利用ということでは一緒にアンケートも検討したいと思います。
◆野中宣明 議員 
 何度も言いますけど、どうやったらバスに乗ってもらえるのかということ、この発想のもとにやっていただきたいと思いますし、逆に私たちに聞いてもらっても結構だと思います。どうやったら利用してもらえるのか、そこら辺をしっかりと見出していきながら、利用者拡大の取り組みをぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、バス路線についてお伺いをいたします。
 現在の市内の路線を全体的に見てみますと、やはり佐賀駅バスセンターが中心となっております。中心となって、これがほとんど大体南北に放射線状に広がっている、伸びているといったのが現状でございます。やはり周辺地域を考えてみますと、拠点となる利便施設とか、または高齢者等が多く御利用されている病院、そういった大きな総合病院など、こういったものを中心としながら、またはこういった施設を経由していくような、そういった路線といったものを見直す必要があるというふうに思っております。
 具体的に言いますと、やはり市内を循環できる、そういった循環線といったものを設置する必要が私はあるというふうに思っています。ぜひ検討すべきではないかと思いますけども、この点についてお考えをいただきたいと思います。
◎眞子孝好 交通局長 
 循環線につきましては、過去にマイクロバスで住宅地を結ぶ循環線2路線を運行した実績がございますけれども、いずれも採算がとれず、循環形式を取りやめて、起点終点形式の路線に変更いたしたという経緯がございます。
 また、現在運行しております循環線は、平松循環線の1路線のみですが、利用状況は低調と申しますか、1便平均8人程度で、市からの委託を受けて運行しておる状況でございます。
 いろんな循環線の御要望はあるものの、経費に見合う収入が確保できるかが問題になるために、路線の開設にはやはり慎重にならざるを得ないと考えております。
◆野中宣明 議員 
 ダイヤを改正していく、検討していく際に、先ほど少し最後のほうに言われたんですけど、この利用者等が見込めるかどうかといったものが一番大きな問題だと思っております。先ほども申し上げましたように、やっぱり待ちの姿勢ではなくて、積極的な姿勢といったものが必要であるというふうに思いますし、市民とか地域、または利用者からの実際に声があります。声があるということであれば、まずは、そういう声を上げていただいている皆様方に乗っていただく、これも市民の皆さん方の理解や協力といったものは必要でございます。このために皆さんに協力していただく、そういった形づくりに向けた取り組みを行っていただきたいというふうに同時に思うわけでございますけども、こういった取り組みといったものは今まで局長はやられたことありますでしょうか。
◎眞子孝好 交通局長 
 議員がおっしゃいますように、地域と連携した取り組み、この事例といたしましては、平成25年5月から運行を開始しました南部3町と県の医療センター好生館を結ぶ南部医療センター線がございます。この路線は南部地域の方々の御要望、当然議会からの提言もございましたけれども、開設をするまでですね、運行開始までに各自治会長会議に幾度となく出向いて運行経路、運行時間帯の御意見を聞きながら、現在の運行本数及び時間帯を決定し、各自治会には利用をしていただくためにチラシを各戸に配布していただくなど、協力を得ながら運行を開始いたしたところです。
 しかしながらといいますか、現在の利用状況は1便平均2人と低調でございまして、要望と利用実態に大きな差があることを実感しているところでございます。
◆野中宣明 議員 
 交通局としての努力、そういったことの中で、なかなか思うような結果があらわれていないということでございましたけども、そしたらやっぱり市民の理解、協力といったものを求めていく、こういった努力を交通局のみならず、佐賀市行政一体となって取り組まなければならないというふうに、そのほうが効果的だと思います。やっぱりいろんな担当部署ございますし、いろんな地域との連携もございますので、そこら辺で同時になって、一体となって取り組んでいくべきだと思いますけども、この点はいかがでしょうか。
◎眞子孝好 交通局長 
 平成23年9月に佐賀市の交通政策室が実施しました佐賀市公共交通機関利用者ニーズ調査で寄せられた自由意見の中で、バスに関する意見が693件ありました。その内容としましては、バスの便数や路線の充実に関する御意見が440件と一番多く、次にバスの運賃に関する御意見が59件ございました。この調査を参考にしますと、バス利用をふやすためには路線や便数の充実が必要ではないかと考えますが、最終的には運行コストに見合う運賃収入の確保が最大の問題であると考えております。
 ただ、議員おっしゃいましたように、積極的にいろんな試みをする、先ほど調査のことも言いましたけれども、やはり利用者をふやすためにどうするかということは一生懸命考えていきたいと思います。
◆野中宣明 議員 
 局長ですよ、そしたら循環線とか今私いろんな御要望を出させていただきましたけども、ダイヤ改正は最近はいつあったんですかね。ちょっと確認ですけど、お答えいただきたいと思います。
◎眞子孝好 交通局長 
 昨年の4月、それから5月、大きなところでは県病院が移転する、それに合わせていろいろダイヤを変えております。それと、ことしは1月ですか、清和学園の移転に伴いまして、若干ダイヤを改正したところでございます。
◆野中宣明 議員 
 そしたら、このダイヤ、昨年あたりに改正をされたということでございますけども、今度は全体的なダイヤ改正といったものはいつごろ計画なされているんでしょうか。
◎眞子孝好 交通局長 
 昨日、答弁で5年後ぐらい──県立病院跡地の利活用の問題とか、いろいろまちなかの活性化、そういうようなことを踏まえまして5年後というようなお話をしましたけれども、要因といいますか、いろんなまちなかの活性化のためには必要と、先ほど申しました県病院の跡地にこういう施設ができて必要ということになれば、それより早く検討することは必要だと思っております。
◆野中宣明 議員 
 やっぱりこのダイヤを動かすということは、非常に全体的なバランスといったものが多分あるというふうに思いますけども、5年後をめどと、またそれ以前に県病院の跡地の問題がいろいろ動きが出てきた場合のことも今おっしゃられたかなというふうに思いますけども、やはりできるだけこの辺は早くやっていただきたいと思います。そうしないと、これだけの市民の声といったものも実際にありますので、先ほど議論しておりますような取り組み方を同時にやっていただいて、ぜひ佐賀市と一緒になって、ここら辺のダイヤ改正、ぜひ早い時期でもまた計画をなされていただきたいというふうに思っております。
 次に移ります。
 先ほどからお話ししていますように、どうやったら利用していただけるかといったものを常に考えて、交通局として取り組んでいく、そしてその環境づくりに努めなければならないと思いますし、やっぱりバスの利用者をふやしていくことこそが公共バスの使命であるというふうに思っております。
 昨年の2月議会におきまして、これもう御勇退されました西村元議員が京都府の京丹後市の事例を御紹介をされておりました。上限200円バスといった取り組みを紹介されたわけでございますけども、この京丹後市、調べてみますと、最大1,150円であったこの運賃が、上限200円に引き下げられたと。1年間の実証実験を行われた結果、2倍の利用者増と、そして収支が改善なされてきたということでございました。今ではどうかといいますと、バスの利用者数が3倍にふえております。上限200円バスの路線が市全域へ拡大をされております。そしてまた、さらに新しい路線もどんどんふえているという状況でございました。
 じゃ、佐賀市営バスとしてはどうなのかと見てみますと、現在、1便1増といったスローガンをもって利用者増に努力をされておられますけども、私はそういった精神論とか掛け声、こういったのは非常にやっぱり、大事ではございます。でももう一つ、いかに乗ってもらうかといったもう一歩の行動といったものを、もうそろそろ現実的な行動としてとる必要があるんじゃないかというふうに思っております。
 具体的に言いますと、このような乗車賃の引き下げによるバス利用者をふやしていくといった方策は、私は非常に重要なことであるというふうに思いますけども、この乗車賃の引き下げといった方策、この件について局長、どう思われますでしょうか。
◎眞子孝好 交通局長 
 過去に無料の買い物循環バスを運行した際は多くの利用者がございましたけれども、その後、同じルートを有料化、これは150円でございますけれども、したところ、利用客が激減し、路線を廃止したという経緯もございます。運賃を下げることで一定の需要喚起にはなると考えられますが、料金収入に見合うだけの利用者がふえるかどうかが問題でもございます。佐賀市内は民間のバス会社も3社乗り入れておりますので、事業者間の調整も必要でありますし、既存路線での運賃値下げは困難であるというふうに考えております。
◆野中宣明 議員 
 ちなみに、今、毎週水曜日、ノーマイカーデーをなされております。これはバスをおりるときに免許証を見せれば、現金で支払う場合、通常運賃の半額といった割引が実施をなされておりますけども、私が聞くところによりますと、このノーマイカーデーの乗車率といったものは通常の運行よりも高いというふうに聞き及んでおります。ということは、今申し上げましたような乗車賃を引き下げるということによって、バス利用者をふやせる可能性といったものはあるというふうに思いますけども、この点から見てどう思われますか。
◎眞子孝好 交通局長 
 毎週水曜日、議員おっしゃいますように、ノーマイカーデー割引ということで、降車時にお客様が運転免許証を提示されますと運賃が半額になります。これは現金でいただいて、下限は100円ですけれども、これは官公庁の、また企業のノーカーデーの取り組みの下支えということでやっておりますけれども、大変好評でございまして、1日2,000名を超える方に利用されており、運賃が半額にもかかわらず平日と同程度の運賃収入が上がっております。こういうことからしますと、このサービスは今後も継続をしていきたいと思っております。
 ノーマイカーデー、それから中高生のノリのりきっぷですね、こういう調整も必要だと思います。新たな商品開発には挑戦をしていきたいと思います。ただ、先ほど申しました運賃の値下げについてはなかなか困難だと考えております。
◆野中宣明 議員 
 困難だと言われたら、もうここでおしまいなんですけどね。要は、さっきから何回も言っているように、どうだったら乗っていただけるかという発想をまず前提に置いとかないと前に進まないと思うんですね。そう考えると、通勤通学者や高齢者の方々の本音の声、これはぜひ聞き取っていただきたいと思います。そのために、市民向けのアンケートをぜひやってください。そして、その中から今申し上げましたように、料金が高い、またはバスの待ち時間が長い、それとかバス停が不便、いろいろ多分声があると思います。そういったものを徹底的に分析して改善をしていただくことが私は非常に大事なことでありますけども、意向調査、アンケート調査をぜひ行っていただきたいと思いますけども、この点についてお答えいただきたいと思います。
◎眞子孝好 交通局長 
 利用者増に向けていろんな角度から調査する必要がありますので、アンケート調査については単独になるのか、交通政策と一緒にやるのか、まだここは不明確ですけれども、ぜひやりたいと思います。
◆野中宣明 議員 
 先ほどから佐賀市の補助金ということでシルバーパス助成とか通学費補助といったものの項目が上げられておりました。これは各担当部局内の限られた予算から今支出をされております。結果として、私はシルバーパス助成、これは現時点では非常に重要なもので必要であるというふうに認識はしているんですけども、今後はやっぱり、局長も御承知のとおり、高齢化、どんどんどんどん急速に進展してまいります。そういった中で、財政支出が本当にふえていくといったことは、そういったことの結果でほかの事業へのしわ寄せ、こういったものも現実的に出てくるということもしっかり頭に入れておかなければならないというふうに思っております。そのためには、やはりバスへの乗客数をふやし、交通局が自前で成り立つ経営努力、これは本当に強く求めます。
 総括質問で申し上げましたように、市長みずからも今後の交通政策に対する決意を、さきの12月議会の中で所信表明として述べられております。そういった意味から、やはりそういった市長のお考えを形にしていくためにも、ぜひとも今後の交通政策について庁内に横断的なプロジェクトチーム、こういった体制を明確に立ち上げて、抜本的に見直していく必要があるんじゃないかというふうに思うんです。こういった取り組み、意気込みをぜひ見せていただきたいと思いますけども、お答えできる方でお答えいただきたいと思います。
◎石井忠文 企画調整部長 
 庁内挙げて横断的なプロジェクトというふうな御質問だと思います。これまでの市の公共交通ビジョンを作成する際は、企画調整部、交通局、環境部、経済部、建設部、いろんな部署と個別の、正式なプロジェクトという名称じゃなかったんですけれども、そういった調整はしております。また、そういう必要がある計画だと思っております。
 昨年12月に国のほうで交通政策基本計画、これが制定されました。今後、国のほうで交通政策基本計画というのが策定されます。これに基づいて地方自治体もまた計画をつくっていくことになります。当然その理念に基づいて地域の実情に合った交通ネットワーク、これがまた佐賀市でも考えていくことになります。基本的には、今、公共交通ビジョンありますけども、方向性は今国が示している方向性とそごはないと思っております。つまり、交通事業者、これは行政だけじゃなくて地域住民とか、また自家用有償運送、これは過疎地有償運送とか市町村有償運送とか、いろいろあります。こういう総合的に組み合わせながら、地域の交通を守っていくというような計画が基本的な精神になっております。まさに今佐賀市がやろうとしているのはこの精神に基づいて申請している。これは市長が12月に申し上げました施政方針の説明のときと同じようにその方針で今進めておりますので、国の方向性とは違わないというふうに私は思っております。
 ただ、問題になるのは、最終的に責任を持つのは基礎自治体であります。基礎自治体がやはり住民の皆さんと話し合って、本当に地域の特性に合った事業を推進するためには、財源が大きな問題になっております。だから、今後、市といたしましても、国、県に対しまして柔軟な弾力性のあるような制度、それから一定の財源をきちっと基礎自治体に送っていただきたいと、そういう制度を設けていただきたい、こういうのもお願いするところはお願いして、そして住民の移動の確保に努めていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
 そのために、今後、そういう計画をつくる際には、当然庁内といたしましても横断的なプロジェクトチーム、こういうのも必要になってくるかと思いますので、必要に応じてそういうのは立ち上げていきたいと思っております。
 以上でございます。
◆野中宣明 議員 
 とにかく目に見える形でプロジェクトチーム、体制をつくってください。連携、連携という言葉はよく私たち耳に聞くんですけども、やっぱり形をつくらないと、なかなかスムーズに事が進みませんので、そこら辺は重々承知の上でぜひ頑張っていただきたいと思います。
 以上で終わります。
△散会
○黒田利人 議長 
 本日の会議はこれで終了いたします。
 明日は午前10時に再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
          午後3時52分 散 会