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佐賀県 佐賀市

平成26年 2月定例会−03月05日-03号




平成26年 2月定例会

         平成26年3月5日(水)   午前10時00分   開議

                出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 14.中 本  正 一 │ 15.池 田  正 弘 │
│ 16.川 副  龍之介 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │
│ 19.重 松    徹 │ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │
│ 22.山 本  義 昭 │ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │
│ 25.平 原  嘉 徳 │ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │
│ 28.松 尾  和 男 │ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │
│ 31.中 山  重 俊 │ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │
│ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │
└────────────┴────────────┴────────────┘



              地方自治法第121条による出席者


佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      石 井  忠 文    経済部長        池 田    剛
農林水産部長      田 中  泰 治    建設部長        松 村    健
環境部長        竹 下  泰 彦    市民生活部長      西 川  末 実
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      荒 金  健 次
選挙管理委員会事務局長 石 丸  賢 司    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       金 山  真 博



○黒田利人 議長 
 おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。
◆山下伸二 議員 
 おはようございます。それでは、通告に従いまして大きく3項目について質問をさせていただきます。
 まず1点目、外来種対策についてです。
 外来種は、もともといなかった地域に人間の活動によって持ち込まれた生物です。日本は南北3,000キロに及ぶ島国で、四季の変化に富み、多くの野生生物が生息しています。環境省の資料によると、その数は名前がついているものだけで9万種、まだ知られていないものを含めると20万種から30万種になると言われていて、これほど多くの種類の動植物がいる国は、世界を見渡してもそう多くはないと言われています。
 日本の豊かな自然環境の中で、昔の人たちは田畑を耕し、自然のバランスを余り崩さず暮らしてきました。ところが、明治以降、急速に国土の開発が進み、野生動物のすむ場所が少なくなりました。また、航空機や船舶などによって海外から持ち込まれた生物が定着し、もともと日本にいた生物に影響を与えています。世界各地では、この外来種がさまざまな問題を起こしており、日本でも外来種の問題は深刻化しています。
 外来種が引き起こす問題は、長い歴史を経てつくられた生態系に外来種が入り込み、もともとその場所で生活していた在来種が追いやられてしまうことによる生態系への影響、また、農地を荒らしたり農業の対象となる生物を捕食するなど、農林水産業への影響、さらに、毒を持つ外来種に刺されたりすることによる生命、身体への影響などが挙げられます。
 その影響は佐賀市においても例外ではなく、私は平成24年9月議会において外来魚対策に絞って質問をさせていただきました。その際、佐賀市において外来魚に対する調査を行ったことがあるのかとの質問に対して、外来魚を含む自然環境調査を平成7年度から平成16年度まで旧佐賀市で3回、平成18年度には諸富、大和、富士、三瀬で1回調査を行っているとの答弁がありました。
 そこでまず、総括質問として、なぜこのような調査を行うようになったのか、そのいきさつを伺います。
 2点目、調査の結果はどのようなものだったのか。
 3点目、その調査結果を佐賀市としてどのように受けとめたのか。
 以上、3点をお伺いいたします。
 2点目、佐賀市の情報発信についてです。
 佐賀市の情報発信については、さまざまな取り組みが行われております。今年度の事業として、シティプロモーション事業が示されておりますので、この取り組みには大いに期待したいところですが、今後、さらに進化を遂げていくであろう自治体の広報戦略の鍵を握るのは、日々革新を続けるICTの活用であることは間違いありません。
 佐賀市では、市民の誰もが、いつでもどこでも誰でもICTの便利さを享受し、豊かな生活を実感できる社会を実現するため、情報施策を示した佐賀市情報化推進指針、通称u−さが2014を策定しております。この指針の中では、ICT技術を活用して、「佐賀の個性を生かした魅力ある地域産業の実現」「地域で安心して生活できる社会の実現」「自然と調和した個性的な美しいまちの実現」「豊かな心を育み、楽しく学習できる社会の実現」「地域経営の推進」、この5つの佐賀市の方向に重ね合わせた場面が提起をされております。
 また、東日本大震災以降、防災対策に対する質問も数多く取り上げられていますが、このu−さが2014の中にも、万が一の災害発生時には情報の迅速かつ正確な収集、伝達等にICTを活用することにより、被害を最小限にとどめることができる。また、子どもや高齢者を狙ったさまざまな犯罪などの社会問題にもICTを活用して有効な対策を講じていくことができる。まさにICT技術はさまざまな分野で市民サービスに貢献できるというふうにうたっております。
 u−さが2014は、平成19年度から平成26年度まで、来年度までを対象期間としております。
 そこで、総括質問として、u−さが2014は平成26年度、あと1年で仕上げとなりますが、計画の進捗状況とその評価についてお伺いをいたします。
 3点目、中心市街地の活性化についてです。
 今回は中心市街地の活性化について何点か質問させていただきますが、総括質問では佐賀城下ひなまつりについてお伺いをさせていただきます。
 佐賀市の春の訪れを告げる佐賀城下ひなまつりが2月15日にスタートしました。今回で14回目となる佐賀城下ひなまつりのテーマは「時を超えて受け継がれるひなまつり」で、鍋島家にゆかりのあるおひな様、また、鍋島小紋や佐賀錦のおひな様などが訪れるお客様を楽しませています。
 そこで、総括質問として、この佐賀城下ひなまつりの過去5年間の来場者数の推移、そして現段階における今年度の来場者数の現状についてお伺いをいたします。
 以上、総括質問といたします。
◎竹下泰彦 環境部長 
 おはようございます。私からは、外来種対策について、まず、なぜ調査を行うようになったのか、その経緯について御説明申し上げます。
 平成5年に環境の保全についての基本的な理念を定めた環境基本法が制定されました。ここに環境の保全に係る地方公共団体の責務がうたわれました。これを契機として、環境行政の指針となる環境基本計画の策定や見直しに係る基礎資料とするため、市内の自然環境を調査いたしました。
 調査の結果でございますが、旧佐賀市全域での調査は、先ほど述べられましたように、今までに3回、そして合併後の区域では1回行っております。
 調査方法といたしましては、学識経験者などと話し合い、例えば、多布施川、本庄江での調査地点を決め、その一定範囲内で見つかる生物種を記録していく定点調査を行っております。旧佐賀市内の区域では、1回目は15地点、2回目は20地点、3回目は25地点と、調査ごとに新規調査地点をふやしております。4回目の調査の合併後の新たな区域では、12地点で調査を行っております。
 第1回目の調査は、平成7年度から8年度にかけて行い、994種を確認し、うち希少種は29種を確認いたしました。2回目は1,090種、うち希少種は50種でございます。3回目は1,835種、うち希少種は71種を確認いたしました。4回目は富士町、三瀬村、大和町、諸富町について調査をいたしました。その結果、1,361種を確認し、うち34種の希少種を確認いたしました。
 また、外来種について申し上げますと、第3回目の調査ではありますけれども、オオキンケイギクやボタンウキクサなどの植物を14種、爬虫類ではミシシッピアカミミガメの1種、魚類ではオオクチバス、ブルーギルなど4種を確認しております。
 この調査結果をどのように受けとめたかという御質問でございますが、1回目の調査結果を受け、良好な環境を将来に引き継ぎ、悔いを残さない環境施策の展開を図るため、佐賀市環境基本計画の策定に反映させたところでございます。そして、新たな法律への対応や環境問題への関心の高まり、その後の社会情勢の変化や科学技術の発展、環境問題の変化等もあり、第2回、第3回と調査を行い、環境基本計画の見直しに反映させてまいりました。
 また、市町村合併により、多様で豊かな自然環境を持つ新しい佐賀市となり、第4回の自然環境調査とともに、新たな佐賀市の環境基本計画を策定し、環境の保全及び創造に関する施策の計画的な推進を図ってきたところでございます。
 以上でございます。
◎石井忠文 企画調整部長 
 私のほうからは、2点目の佐賀市情報化推進指針の進捗状況と評価についてお答えいたします。
 まず最初に、進捗状況についてですが、現在のところ、指針に掲げました41事業のうち、完了、または実施中が40事業、未実施が1事業となっております。
 中間見直し、検討後の主要な取り組みを基本的な方向性に沿って分野ごとに申し上げます。
 まず、「市民生活を豊かにする情報化」の分野といたしまして、公共施設4カ所への公衆無線LANの設置、市県民税の申告に便利な税額試算システムの導入、本庁舎1階窓口の待ち人数がホームページで確認できる「まちi(あい)ネット」の導入がございます。
 また、市民の投票により市民活動を応援するチカラットの取り組みに関連し、参加団体の会計管理と申請、交付手続の負担軽減を目的といたしました専用の会計支援ソフトを作成しました。このソフトは、ひとり親家庭への就労支援に取り組むNPO法人と佐賀市との協働により作成したものでございます。
 ことし2月には民生委員による地域の見守り活動にタブレット端末を活用する実証実験を佐賀市民生委員児童委員協議会、佐賀県、市内企業などとの共同事業として開始いたしました。
 また、今議会の当初予算議案には市税のクレジットカードによる納付を実現するための関連経費を計上させていただいております。
 また、福祉の充実といたしまして、支援が必要な方に積極的に手を差し伸べ、世帯単位で総合支援をしていくための福祉総合窓口システムの整備に係る関連経費を、さらに、旧町村の公民館でも地域の方々が各種講座やコミュニティ活動に利用できるよう、ブロードバンドインターネット回線の整備費につきまして今議会にお願いしているところでございます。
 2点目に、「教育を支援する情報化の分野」といたしまして、佐賀市立小・中学校への電子黒板の整備、佐賀県が開発しました教育情報システムSEI−Netの市内2校での試験導入などが挙げられます。
 3点目に、「安心・安全を確保する情報化」の分野といたしまして、総合防災システムの導入のほか、戸籍や福祉などの重要情報をデータセンターにバックアップする取り組みを実施いたしました。その他の取り組みといたしまして、行政サービスの向上を図るため、本庁と支所との間で映像と音声で会話ができる遠隔相談支援システムを導入いたしました。
 また、職員のスキルアップのための取り組みといたしまして、eラーニングシステムを構築し、出納事務や情報セキュリティーに関する職員研修を実施したところでございます。
 さらに、事務の効率化とコスト削減の取り組みといたしまして、職員による庁外での打ち合わせや現地視察の効率化、また、より効果的なプロモーション活動、そして、会議資料のペーパーレス化の推進を目的といたしまして、業務でのタブレット端末の活用に係る経費を今議会の当初予算議案においてお願いしているところでございます。
 また、平成27年度には電子決裁の導入、そして、基幹行政システムのクラウド運用開始を予定しているところでございます。
 次に、質問の2点目の取り組みに対する評価でございます。
 本市といたしましては、佐賀市情報化推進指針の基本的な方向性に沿って、一つ一つ費用対効果などを勘案しながら、一定の情報化の推進を図ってきたと考えております。
 また、課題といたしましては、ICT分野におきまして次々と新しい技術や製品が生まれてきます。その中で、一体どれをどのタイミングで取り入れるのか、本当に効率的、効果的に機能するのかといった判断が非常に難しいと感じております。
 今後もこうした点に留意しながら、情報化の推進に力を入れていきたいと考えております。
 以上でございます。
◎池田剛 経済部長 
 おはようございます。私は佐賀城下ひなまつりに関する御質問にお答えをいたします。
 先ほど議員が言われたとおり、佐賀城下ひなまつりはことしで14回目を迎え、毎年、多くの観光客の方にお越しいただいているところでございます。
 過去5年間の来場者数の推移でございますが、平成20年度、これは非常に少なかった年でございますが、5万3,884人、平成21年度は8万3,544人、平成22年度8万3,651人、平成23年度9万8,125人、平成24年度は11万4,545人となっており、昨年度、要は平成24年度は過去最高の来場者数でございました。
 次に、今年度の状況でございますが、3月3日時点での数字を申し上げますと、4万3,588人の御来場をいただいております。昨年度の同時期と比較いたしますと1割程度少なくなっておりますが、こうしたイベントは特に週末の天候に大きく影響を受けることから、現状ではこれが主な原因ではないか、昨年度より1割程度減っている、その大きな原因ではないかというふうに推測しております。
 まだ期間半ばで、今後の天候にもよりますが、過去最高となりました昨年度の来場者にできる限り近づけるように、関係者と協力して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆山下伸二 議員 
 それでは、外来種対策について一問一答に入ってまいります。
 先ほど答弁の中で、調査を行って、その調査結果をお示しいただきました。さらに、環境基本計画への反映を行いましたということなんですけれども、環境基本計画への反映は行政の役割として当然のことだと思うんですけれども、これだけ外来種の数も確認されているわけですけども、この調査を受けて、具体的にですね、どのような対策をとられたのか、このことについてまずお示しいただきたいというふうに思います。
◎竹下泰彦 環境部長 
 調査を受けての対策でございます。
 一つの例でございますが、平成11年度に動植物の専門家で構成する自然環境懇話会というものを設置いたしました。そこでは、動植物の生息環境への影響を抑え、周辺の自然環境に配慮した工法等を行うための専門家の意見を聞くことができます。また、希少種がいた場合の対処法について提言をいただいております。例えば、平成17年度ですけれども、道路改良工事では、懇話会の指導を受けて、スジシマドジョウ、メダカ、カゼトゲタナゴ、ニッポンバラタナゴなど希少な生物が生息しているので、それらの生息環境を守るために護岸は三面水路ではなく、川底を自然な状態で保全し、底面が平たくなるのを避けるために捨て石を置いた工事を行いました。このような例がございます。
◆山下伸二 議員 
 そしたら、確認させていただきます。
 先ほど調査結果を報告いただいたんですけれども、今の具体的な対策については、希少種を守るために専門家から意見を聞いて、道路改良のときに行ったということで、具体的に外来種に対する具体的な対策というものは行われていないということでよろしいでしょうか。
◎竹下泰彦 環境部長 
 この自然環境懇話会というのは、ちょっと少し具体的に言いますと、こんな工事をこんなところでしますと。で、どんなものがありますかと。当然、それは外来種とか希少種、そういうものについて専門家の意見を受け、どんな工事のやり方がいいのか、例えば、そこの土をどこかに持っていったら、それは外来種がふえることになるかもしれない、そういうケースもございますので、そういうものについて専門家の意見を聞いて、その意見を工事に生かすという目的でございますので、当然、外来種も入ります。
◆山下伸二 議員 
 そういった工事の際に専門家の意見を聞いて生かすということ、これはもちろん必要なんでしょうけども、具体的にですね、やっぱりこの時点で外来種が確認されているわけですね、調査を行われた時点で。自然環境懇話会の意見を聞くことは大事なんでしょうけども、やっぱり市としてですね、そういった外来種が既に入り込んでいるということを認識された時点で、自治体の責任として何らか具体的な取り組みを示すべきじゃなかったのか、もう少しですね。
 今からでも遅くはないので、具体的に外来種に対する対策、こういったものを示すべきだというふうに考えるんですけども、その辺はいかがでしょうか。
◎竹下泰彦 環境部長 
 我々も全く同じような意見でございまして、例えば、佐賀市のホームページ上では、外来種または移入種と表記しておりますが、外来種が引き起こす問題や、それから外来種の被害を防止する取り組み、また外来種について注意していただきたいこと、こういうのを載せております。
 一方で、やっぱり人間は陸上で生活していますので、どうしても水の中の環境というものに関心を持たないというところがございます。そういった意味で、佐賀市では20年以上にわたって、トンボ教室というものを開催しております。これは水辺にすむトンボを中心とした水の中の生き物、こういうものにも関心を持っていただき、生き物の採取や観察を通して親子で自然環境について語り合っていただくような、こういう取り組みをしておるところでございます。
 そういった環境教育の場をこれからも提供していきたいと思っております。
◆山下伸二 議員 
 水の環境に対する教育、このことはもちろん大事だと思うんです。今、私が前回から提起をさせていただいているのは、具体的にですね、これだけ外来種、特に外来魚が入ってきていて、先ほど部長も言われたとおり、なかなか私たちは地上で生活していますので、川の中の環境にまで気がつかないんですね。私どもが住んでいる中心市街地、クリークが大分走っていますけども、子どもたちがクリークの中を見ながらですね、やっぱり魚がいっぱい泳いでいるもんですから、その魚を見て大変喜ばれるんです、魚が泳いでいると。ただ、よく見ると、やっぱり外来種が非常に多いんですね。非常に多いんです。
 ですから、環境を守るという教育も必要なんですけれども、具体的にこれだけの外来種が入り込んでいて、このことを解決しなければならないんだということをですね、やっぱり市民の皆さんに知っていただく必要があると思うんです。
 その例として、その一つのやり方として、前回の議会において部長も城内のお濠のミシシッピアカミミガメ、それからブラックバスの駆除への支援を例に挙げて、NPO団体とか地元との連携、こういったものをやっていくべきだというふうな御返答をいただいております。
 佐賀市のお濠のミシシッピアカミミガメの駆除、それからハスの再生──これは平成18年に突然お濠のハスがなくなったのをきっかけにですね、その原因究明と対策に取り組まれた。これはやっぱり地元とかNPO団体、それから大学、こういったところが連携をしてやった、その成果として、今、限定的ではありますけども、実際にお濠にハスが再生をしているという、こういった現状があるわけですね。
 やっぱり私は市だけでやるのは非常に限界があると思いますので、こういった専門的な知識を持つNPO、さらには各種団体、こういったところとやっぱり連携をして、もう少し具体的な取り組みを進めるべきだというふうに思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。
◎竹下泰彦 環境部長 
 基本的には私どもも同じような考えを持っております。
 平成24年12月の例でございますが、兵庫町の圃場整備水路においてですね、兵庫町堀立資源と環境を守る協議会というのがございまして、ここでは堀干し、いわゆるごみくいをされたわけです。そのごみくいを実施することに合わせて、NPO団体とともに、生息する魚の種類や数量、外来魚の占める割合等の調査を行っております。
 水をなくすことによって、やっぱり見える化することによって身近にどんな魚がいるかというのが市民の方にわかっていただけるという、そういう取り組みでございました。そのときは確かにブラックバスとかミシシッピアカミミガメ等が確認されております。
 ほかにも、例えば、オオキンケイギクやナガエツルノゲイトウなど、市民と協力して駆除を行っているところでございます。
◆山下伸二 議員 
 先ほど言いましたとおり、佐賀市のお濠の再生については、やっぱりマスコミも大分取り上げたこともあって、市民の関心も大分高まったということもあるというふうに思います。ただ、残念ながら、現在、佐賀市民の皆さんは市内のクリーク、河川にこれだけやっぱり外来種の生物が入り込んでいるということに対してですね、特に自分の生活に影響がない限り、余り関心を持たれない。だからこそ、やっぱり知らないうちにそういった状況が進んでいくわけですね。
 ですから、市民がもっと関心を持つような取り組み、これはマスコミも含めて取り入れるべきだと思うんですけれども、例えばですね、多くの方の目につくところ、やっぱり市民の皆さんの関心が集まるところ、そういったところで定期的に調査を行う。調査を行った結果を先ほどいただきましたけども、その後、具体的な調査が行われているのかどうかわかりませんが、この調査をきっかけにですね、やはり定期的に調査を行っていって、定点の生物の状況はどうなっているのか、このことをやはり記録として残していって、そのことを市民の皆さんに知らせていく。しかも、それを市民の皆さんの目につくところでやる、そのことによって市民の関心が高まるというふうに思うんですけども、その辺、具体的な取り組みについてのお考えをお伺いしたいというふうに思います。
◎竹下泰彦 環境部長 
 私どもも同じような考えを持っております。やっぱりポイントはですね、1つは、このモニタリング調査、生物の調査というのは長い期間にわたって定期的に調査をする必要があるというふうに考えております。そうしないと、やっぱり調査の意味、信頼性がない。
 もう1つは、先ほどから話しておりますように、市民に見える、見える化が必要ではないかと思っております。具体的な例として私どもが参考にしたいなと思っておりますのが、武雄市のほうで、武雄の宇宙科学館のすぐそばのため池なんですが、これを全部──ため池ですので、水門をあければ全部水が干せると。そこで、どんな魚がいるか、その調査を近くの高校生の生物部がやっている。そういうことを佐賀市でもどこか実施できないかなと。非常にやり方としては、やっぱり生物部ですので、指導を受けて、例えば、魚が何を食っているか、腹の中まで見て、それを全部記録に残すなどということをされております。
 そういった意味でですね、そういうNPOとか、例えば、どこかの生物部の生徒とか、そういう人たちに調査をやっていただきたい。片方で、できれば市内のところで、水路を閉め切るというのは実に大変で、毎年やるということはお金もかかります。そういった意味で、どこか市民団体の方で、ある池を定期的にイベントで干して、水を全部出すようなところがありましたら、そこに協力をさせていただいて、そこで、例えば高校の生物部の生徒が毎年とか、2年に一遍、3年に一遍でもいいと思います。それをやる。そんなことができないかということで、そういう連携を今模索をしているところでございます。
◆山下伸二 議員 
 まさにですね、そういった取り組みを進めてほしいということで、前回よりはかなり踏み込んだ意気込みを聞かせていただきました。実際にですね、佐賀市内にはそういった取り組みをしている団体とか個人の方はたくさんいらっしゃいます。佐賀市として相談していけば、間違いなくそういった取り組みに協力していただける、そういった団体や、あと専門家の方がいっぱいいらっしゃいますので、今、部長からそういったことに取り組みたいというですね、その言葉をいただきましたので、ぜひその実現に向けて御努力いただきたいというふうに思います。
 最後にですね、この件について経済部長にお伺いしたいと思います。
 先ほどから話をさせていただいております。私はこの環境問題について、特に外来種の問題について、多くの市民の方に関心を持ってもらうためには、先ほどからずっと言っていますとおり、市民の方の目につくこと、目につくところで行う必要があるというふうに思うんです。
 今、佐賀市では街なか再生計画の一つとして、いろんな団体にまちなかで活動をしてもらおうというですね、こういったNPOの育成とか団体の育成もしていただいているんですけども、そういったところと連携して、まちなかの多くの市民の皆さんの目につくところで、こういった外来種、もしくは外来魚の実態の調査をするとか、もしくは駆除をするとか、そういったものをイベントとしてやって、そして多くの市民の皆さんに関心を持ってもらう、こういった取り組みはできないかと思うんですけども、これは経済部の部長の考え方をお伺いしたいというふうに思います。
◎池田剛 経済部長 
 まちなか活性化のイベントの一つとして、外来種の調査とか駆除を行うことができないかという御質問かと思います。
 あくまでも私のテリトリーの範囲でお答えをさせていただきたいと思うんですが、大変興味深く、斬新な御提案であるというふうには思います。アウトドアの体験型のイベントというのは近年注目されておりまして、また人気もございます。こうしたことを実施することによって、多くの人にまちなかに来ていただくことは、我々経済部としても、まちなかの活性化の観点からも有意義なことだと思いますので、イベントの一つとして考えられないか、関係者と協議して検討してまいりたいというふうに考えております。
◆山下伸二 議員 
 環境部のほうとしても、そういった取り組みをしたい。そして、経済部としても、そういった取り組みをしたいということですので、ぜひ連携をとっていただきたい。先ほど言われたように、子どもたちに実際川の中に入っていただいて、それを親御さんたちが見ながら、まちなかでそういった取り組みをしていただく、これはですね、私は市民の皆さんに関心を持ってもらう非常に意義がある活動だと思っていますので、ぜひここは連携をとっていただいて、具体的な取り組みを進めていただきたいというふうに思います。
 外来種対策については終わりますけれども、池田部長お座りですので、順番を入れかえて、中心市街地の活性化について、そのまま引き続きお伺いしたいと思います。
 済みません。もうそのままお座りですので、順番を入れかえまして中心市街地の活性化のほうに入っていきたいと思うんですけども、先ほど佐賀城下ひなまつりのこれまで5年間の来場者数の推移についてお答えをいただきました。昨年度は10万人を超えて、過去最高を記録しているということでございます。やっぱりいろいろ話を聞きますと、九州各地、いろんなところでひなまつりは行われていますけども、佐賀市のひなまつりは本当に鍋島家にゆかりのある、本当に歴史のある、いわゆる本物のおひな様が見れるということで、来場者の方もですね、リピーターの方もふえているようでございます。
 この佐賀城下ひなまつりなんですけども、観光協会が主体となって行っていただいていますけども、観光協会以外でもですね、佐賀城下ひなまつりの開催時期に合わせて、さまざまなイベントを取り組まれております。パンフレットに書いてあるものはもちろんなんですけども、パンフレットに書いていないものでもですね、いろんな団体がいろんな取り組みをされております。例えば、地元とかですね、それから各種団体なんですけども、ひなまつりの実施に当たって、こういった団体、もしくは地元、こういったところとですね、どのような連携を図りながら進めていらっしゃるのか、そのことについてお伺いをしたいというふうに思います。
◎池田剛 経済部長 
 佐賀城下ひなまつりに関する取り組みというか、連携ということでお答えをさせていただきますが、佐賀城下ひなまつりは、さまざまな団体が共同して実施しているイベントでございます。このため、毎年度、ひなまつりのテーマ、期間、それから各団体間の調整を図り、春の訪れを告げるイベントとして統一感を持たせる必要がございますので、佐賀城下ひなまつり実行委員会を組織して、この実行委員会が佐賀城下ひなまつりの主催団体といいますか、実施主体となっております。
 開催までには年間を通して会議を5回程度開催し、各団体間の調整を図っているところでございます。
◆山下伸二 議員 
 それでは、年5回会議を行いながら連携をとられているということなんですけども、各種団体それぞれの思いを持ちながら、いろんな催し物をされているというふうに思うんですけども、連携を図る上で、どのような問題点が出ているのか、そのことについてお伺いをいたします。
◎池田剛 経済部長 
 問題点というか、いろんな意見とか課題とかがございますが、一番大きな問題は、参加団体間で開催期間についていろんな御意見が出ているということがございます。以前は2月中旬の土曜日から3月31日まで開催をずっとやっておりましたが、平成24年度から佐賀城下ひなまつり全体といたしましては2月中旬から春分の日ごろまでということで開催期間を決定し、実施しているところでございますが、これ以外にですね、徴古館につきましては、従来どおり3月31日まで開催されておられます。
 参加団体間でさまざまな事情があり、1週間程度ではございますが、終了期間が異なっているというのが現状でございます。
◆山下伸二 議員 
 確かに開催期間は非常に大きな問題だとは思うんですけども、実際、地元のまちづくりの団体とか、あと地元の自治会の皆さんともいろんな取り組みをさせていただいているんですけども、実はそれ以外にもいろんな課題や問題が出ていることについては、多分、部長も御存じだというふうに思うんですけども、やっぱり実行委員会の中で話をする、もしくはこういった取り組みをするにしてもですね、なかなか団体同士での調整については限界があるところがやっぱり私はあると思うんですね、実際に携わっていて。やっぱりもっとですね、佐賀市──もちろん実行委員会内の調整がしっかりできればいいんですけども、やっぱり佐賀市がしっかりと各団体間の調整を行う、このことにもう少し力を入れていただくべきだというふうに思うんですけども、その辺についてはいかがでしょうか。
◎池田剛 経済部長 
 今おっしゃったように、期間の問題だけではなくてですね、いろんな問題が生じたことがございます。私も実行委員の一人でございますけれども、実際に実行委員会の場で調整がつかない場合もございますので、そういった場合には個別に委員さん方と会ってお話をして、実際、そのコンセプトとかなんとかについても、きちっと御理解をいただくという努力はしておりまして、それで、大きな問題として残っているのが、今は期間の問題だけだという感じでございますので、そこら辺の調整は個別にさせていただいております。
◆山下伸二 議員 
 いろんなことがありますので、それぞれの団体もですね、やっぱり佐賀市に来る方に気持ちよく佐賀市のまちを散策していただこう、そして佐賀城下ひなまつりを盛り上げようという思いで取り組んでいらっしゃいますので、残された問題は期間だけだというふうにおっしゃいましたけども、これからもいろんな問題が出てくる可能性がありますので、その際はですね、ぜひ市としても積極的に調整を行っていただきたいと、このことについてはお願いをしておきたいというふうに思います。
 それから、佐賀城下ひなまつりを見ておりますと、今回、いろんなイベントの会場が変わったこともあって、人の行き来の流れが前回とは大分変わっているように思います。特に、呉服元町、旧佐賀銀行呉服元町支店ですね、あのあたりが特に人の流れが変わっているように思うんですけども、もう少し佐賀城下ひなまつりのときの人が行き交う動線、こういったものを整理して、もう少し誘導するような取り組みが必要ではないかというふうに思うんですけども、その辺の考えについてはいかがでしょうか。
◎池田剛 経済部長 
 現状、佐賀城下ひなまつりというのは大きく、柳町かいわいと、それから徴古館、その間をつなぐところが動線になっているというふうに──白山ももちろん会場として上げておりますので、白山のほうにも人を流すようにという努力はやっておりますが、大きく2カ所が拠点になっています。
 ルートが大体2本考えられるんですが、1つのルートが旧長崎街道を通って松原川沿いを通るルートと、それから新馬場通りを通るルートですね。これは旧福田家を通ってきますと、やはり一番近いのが新馬場通りを通って徴古館のほうに向かうというルートがございますので、現在、2本がルートとして使われているというのが現状でございます。
 このため、パンフレット等では2本のルートをきちっと掲載して御案内をして、皆さんが必要な施設に行っていただけるようなですね、そういう努力はやっております。
◆山下伸二 議員 
 わかりました。佐賀城下ひなまつりの期間については、そういった動線で誘導して、それぞれの会場に人、皆さんに足を運んでいただくということなんですけども、佐賀城下ひなまつりは期間が限られたイベントでございまして、やはり佐賀市としてですね、年間を通して観光客の方に佐賀にお越しいただく。特に、恵比須八十八ヶ所巡りなどでは年間を通して多くのお客様に佐賀市にお越しいただいているわけなんですけども、このイベント以外のときですね、イベント以外のときにやっぱり私は佐賀市内、特に中心市街地の中でも4核エリアと言われるこの中ですけども、私は長崎街道というものを中心にもう少し動線を整理すべきじゃないのかと。開運さが恵比須ステーションもオープンしましたけども、なかなかあそこにオープンしたということが市民の方に広く知られていない。
 やはり私は長崎街道というものをもう少し意識した動線の整備というものが必要じゃないかというふうに思うんですけども、その辺についてはいかがでしょうか。
◎池田剛 経済部長 
 私もそのようには考えております。旧長崎街道から呉服元町を通るルートは、先日オープンいたしました、今、議員おっしゃった開運さが恵比須ステーションとか、656(むつごろう)広場、それから、わいわい!!コンテナ2とか、最近オープンしましたTHESaganがございまして、呉服元町の南北の通りでは、昨年11月にブックマルシェ──これも長崎街道沿いでございますが──が開催されるなど、まちなかの中心として定着してきたのではないかというふうに考えているところです。
 議員御指摘のとおり、私たちも旧長崎街道はまちなかの東側の出入り口として認識しているところでございまして、イベントやまちづくりなど、さまざまな活性化施策を展開しているところでございます。柳町から白山名店街に通じる旧長崎街道は、今お話がございました4核の2つの核をつなぐ重要な動線であるというふうに認識しておりまして、これまでもさまざまな公共施設の誘致に力を入れてきたところでございます。
◆山下伸二 議員 
 それでは、先ほどの1番目の質問と少しかぶるんですけども、佐賀の街なか再生計画の中において、クリークを生かしたまちづくりというものが提唱をされております。これは佐賀市内を縦横無尽に走るクリークを観光資源として生かしていこうということなんですけども、このクリークを生かしたまちづくりについて、現段階において佐賀市としての考え方をお伺いしたいというふうに思います。
◎池田剛 経済部長 
 クリークが大変多いというのが佐賀のまちの特徴の一つでございます。これまで松原川の改修など、水辺環境を生かしたまちづくりを行ってきたところでございますが、建物の配置など、クリークを隠すようにといいますか、クリークに背を向けて、まちがつくられてきたという現実がございます。
 佐賀の特徴でございますクリークを生かしたまちづくりを行うことは佐賀らしさを体現することになり、川に対する愛着や景観面でもまちの魅力の向上につながることだと考えております。そのため、クリークを生かしたまちづくりの取り組みといたしまして、国土交通省所管でございますけれども、一般財団法人民間都市開発推進機構から資金を拠出していただき、佐賀市まちづくりファンド活用事業といたしまして、水路を生かした施設整備に対して補助を行う等の取り組みを行っているところでございます。
◆山下伸二 議員 
 済みません、部長、1つ確認をさせてください。
 まちづくりファンドを生かした水路の整備事業への補助ということなんですけども、具体的に今まで何か実績が上がっているでしょうか。
◎池田剛 経済部長 
 残念ながら直接的にはですね、まちづくりファンドを使った事業というのはございますが、クリークの整備に直接つながるような事業にはまだ使われてはおりません。
◆山下伸二 議員 
 確かにクリークに背を向けた建物なんかを改修をしていくとなると、非常に大きな事業ですから、なかなか民間の方でやるのは難しいのかなというふうには思うんですけども、この街なか再生計画の実践プログラムを推進するための社会実験としてですね、3つ、街なか再生計画の中に示されております。1つは、「わいわい!!コンテナ」、そして1つが「ぷらっとプロムナード」、それとクリークを生かした「くりっくdeクリーク」、この3つが社会実験として示されているわけでございます。
 わいわい!!コンテナは平成23年度から社会実験を実施していただいておりまして、多くの市民の方に親しんでいただいております。それから、ぷらっとプロムナードも、私の記憶では1回だけ社会実験を行っていただいた記憶があるんですけども、なかなかこういった補助事業を使っても、クリークを生かしたまちづくりのクリークを生かした取り組みが進まないということですから、この社会実験に示されているくりっくdeクリーク、これはクリークとともに暮らすまちの風景を形成しようという社会実験の考え方なんですけども、この社会実験の取り組みですね、これをどのように進めていこうというふうに考えていらっしゃるのか、この点についてお伺いをしたいというふうに思います。
◎池田剛 経済部長 
 くりっくdeクリークをどういうふうにということかと思います。
 くりっくdeクリークにつきましては、護岸の構造上の問題とかですね、それから実施場所の問題等、検討すべき課題がありまして、慎重に研究してまいりたいというふうに考えております。
 ただ、やはりおっしゃっておりますように、外から来た方、特に外部から来られた方から見てですね、佐賀のクリークというのは本当に魅力的な場所である。しかしながら、なかなか上手に生かされていないというのはよく言われております。やっぱりクリークをどうやってまちの活性化、それから、まちづくりに生かしていくかというのは我々にとっては重要な課題だというふうに考えておりますので、今後、一生懸命考えていきたいというふうに考えております。
◆山下伸二 議員 
 外来種、それから、先ほどまちづくりで最後にクリーク、それから水辺を生かしたまちづくりで質問したんですけども、やっぱり佐賀の水環境とかですね、そういったものをしっかり守っていくことと、これを観光に生かしていく、このことについては、それぞれの部署がしっかりと連携をしながらですね、今後また取り組みを進めていっていただきたいというふうに思います。
 それでは、中心市街地の活性化についてはこれで終了いたします。
 それでは最後に、情報の関係なんですけども、u−さが2014ですね、情報化推進指針なんですけども、一定の評価をしているという答弁を先ほどいただきました。
 ちょっと答弁の中身をしっかりメモができなかったんですけども、かなり私どもが知らない事業についてもですね、取り組みが進んでいるんだなというふうに思っておりましたけども、このu−さが2014につきましては、平成19年度から26年度という非常に長いスパンですね。こういったスパンであったもんですから、計画の中に途中、平成22年度に必要に応じて見直しを行いますという、こういったくだりがございました。
 実際にどのような見直しを行ったのか、これについてお伺いをしたいというふうに思います。
◎石井忠文 企画調整部長 
 中間年度の見直しについて御説明いたします。
 この指針は、本市が行う情報化施策の基本的な方向性を示すものでございます。そういった位置づけに鑑みまして、平成22年度当時の情報化社会の進展度や社会情勢を、この指針を策定いたしました平成19年度の状況と比較しつつ、各施策の事例など進捗状況を検討いたしました。その結果、基本的な方向性に大きな違いが生じた部分があれば見直すこととしておりました。
 その結果、本市が行う情報化施策を進めていく基本的な方向性としては、策定したときと大きく変わらないために、それ以後も従来の施策の方向性に従って取り組みを継続してきたということでございます。
 以上でございます。
◆山下伸二 議員 
 そこはちょっと少し認識が違うところなんですけどもね。先ほど部長の答弁の中で、やっぱり新しい技術がどんどんどんどん出てきていて、どの時点でどのような技術を使うのがいいのかというのは、やっぱりそのときそのとき考えていかなくちゃいけないというふうな話を総括の答弁でいただきました。ただ、今の話では、平成19年度から見て、平成22年度の状況は、方向性としては確かに大きく変わらないんだということなんですけども、どういった技術を使うかとかですね、これについては、私は多分この3年間で一番大きく変わった時期じゃないかというふうに思うんです。ただ、8年間という非常に長い計画ですから、これをまた途中で見直すとなると、やっぱり冊子もつくり直さなければならない、そして全ての市の部署に対してこういった見直しを行ったということを周知をする、これも大変だと思うんです。
 私はもともとですね、このu−さが2014をつくられたときにですね、8年間の計画は非常に長過ぎるんじゃないかというふうに感じたわけです。私が平成21年に議員になって見たときにですね。私はもう少しですね、これは短くすべきじゃなかったのかなというふうに思うんですね。
 それで、これが来年度、平成26年度で終わります。今、41事業のうち40事業が終了、もしくは着手をしているということで、未実施事業が1つということですから、これからさらに大きく変わっていくと思うんです、ICTの技術。さらには、今、中国、そして韓国から海外の観光客の方をたくさん佐賀に呼び込もうということをされております。無線のWi−Fiスポットをいかにたくさんつくるかとか、そういったことが実は観光客をどれだけ多く呼び込むか、海外の観光客をどれだけ多く呼び込むか、これもポイントになってきます。
 来年度でu−さが2014の計画が終了しますので、また新たな指針をやはりつくって、できれば8年間というこんな長いスパンじゃなくて、もう少し短いスパンでですね、ポイントを絞った計画を改めて平成27年度以降つくっていく、その検討をすべきだというふうに思いますけども、その辺についての考え方をお伺いいたします。
◎石井忠文 企画調整部長 
 議員御指摘のとおり、スパンとして8年というのは、やはり長いと思っております。今回、平成22年度に検討を行いました。その結果、基本的な方向性として、1つ、地域間格差、これについては実行できておりましたので、あと4つについては、方向性としては平成22年度時点で一緒だろうと。しかし、総括でも申し上げましたとおり、今まで計画に上がっていなかった部分も相当やっております。つまり方向性以外についても、日々刻々と変わってきておりますので、そういう視点は常に持って取り入れてまいりました。
 来年度で終わりますので、今後どうするかというふうな御質問ですけれども、当然、見直しをやります。今のトレンドがどういうものかということ、それから、それぞれ今分野ごとにやっておりますので、そういう提案もありまして、そういうチームなりもつくって検討して、新たな施策に生かしていきたいというふうに考えているところでございます。
◆山下伸二 議員 
 企画調整部長はCIOでございますので、ぜひそういった観点でですね、u−さが2014が終了した時点において、また検証を行って、新たな指針をつくっていただきたいというふうに思っております。
 最後に、市長にお伺いをいたしたいというふうに思います。
 総括の質問でも申し上げましたけども、今年度の事業として、トップセールスを一生懸命やっていくんだということで予算化もされておりますし、考え方として示されております。この中身につきましては、議案でございますので、余り触れられないところなんですけども、市としてどういうふうな枠組みをつくって情報を発信していくか、このことは大変大事なんですけども、市長がですね、やっぱり個人として情報発信をしていく。特に今、急速に発展しているSNS、こういったものを通じて、ぜひ市長としても情報発信をしてくださいというお願いを実は以前、この一般質問でもさせていただきましたけども、現在の考え方を改めてお伺いいたします。
◎秀島敏行 市長 
 市長として情報発信をどういうふうにするのかと。今、私は個人的にはブログで発信をしておりますが、この前、言われましたように、SNSでというような感じでございました。そのときも私はフェース・ツー・フェースでですねというようなことで、逃げたわけではございませんが、そういう答弁をしました。
 その後、私もしなきゃいかんかなというような中で、去年の選挙関係で解禁になったということもございまして、私のほうもそういった部分で一歩踏み出すかということで、取り入れはさせていただいております。
 まだまだ私自身の技術的な部分でですね、不案内な部分がございまして、大きな発信にはなっていないけれども、やっぱりこういったもので発信をしながら、そして、できるだけ身近なものとして情報発信できればと、そういう必要性を感じておりますので、これからはもう少しスキルアップをさせていただきたいと思います。
◆山下伸二 議員 
 市長の現場100回、現場でやっぱり市民の皆さんと話をする、このフェース・ツー・フェースは全く私は否定するものではありません。ただ、こういった新しい情報を使って、そしてスキルアップをしていただいてですね、より一層トップセールスに力を入れていただく、このことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
◆山本義昭 議員 
 自民市政会に所属しております三瀬村在住の山本義昭でございます。
 それでは、一般質問に入りますけれども、2年ぶりの質問でありまして、質問事項も多種多様にわたっております。したがいまして、持ち時間が60分の制約がありますので、今回は大きい項目の1番、職員の人事等についての(3)の給与等について。それと、大きい項目の4番で、定住促進等の施策についての質問を、市民の皆様方については期待されていた方もおられるかと思いますけれども、大変申しわけありませんけれども、次回に送り、今期定例会の質問を取り下げいたしますので、御了承のほどをお願いしたいと思います。
 それでは、大きい項目の1番としまして、職員の人事等についてお尋ねをいたします。
 (1)ですけれども、人事異動等の運用状況はどのようになっているのか。平成21年から平成25年までの5カ年の人事異動の実態の状況をお伺いしたいと思います。
 次に、大きい項目の2番でございますけれども、健全な財政運営のための制度設計についてでございますけれども、まず、1番目といたしまして、過去3年間の一般会計決算状況はどのような推移になっているのか、まず、お伺いをいたします。
 次に、職員の退職状況等でございますけれども、このことにつきましては、職員等の退職状況等の中で、一般会計で負担する今後10年間の退職者の数、それと、退職手当の見込み額の推移はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
 次に、(4)でございますけれども、辺地対策事業、辺地債のことでございますけれども、このことにつきましては、昭和37年4月25日、法律第88号で公布され、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律が制定されております。
 まず、ここでお尋ねしたいのは、辺地対策事業債等の制度について、執行部はどのように認識されておったのかお尋ねをいたします。
 次に、大きい項目の3でございますけれども、消防団の組織等の強化でございます。
 1番目といたしまして、消防団員の減少と高齢化対策等についての質問でございますけれども、このたび佐賀県が4月1日から佐賀市消防団員の一員となって、市内で発生した昼間の火災に対応するようになっていると、このように聞き及んでおりますし、昨日の佐賀新聞でも大きく報道されております。一体その概要はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
 次に、全国的な問題ではございますけれども、消防団員減少の原因をどのように執行部は認識されているのか、お尋ねいたします。
 次に、2番目といたしまして、消防団の各本部分団ですけれども、これはそれぞれ旧町村でいえば、それぞれの町村で分団を持っております。この組織の強化と施設整備については、どのように現況がなっているのか、お尋ねをしたいと思います。
 細かく申しますと、消防自動車、あるいは小型動力ポンプなど、資材は各支部ごとにどのように整備されているかということでございます。
 以上で総括質問を終わります。
◎伊東博己 総務部長 
 それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。
 まず最初に、人事異動の運用状況でございます。
 職員の人事異動の状況につきましては、平成21年度から平成25年度までの各4月1日付の人事異動の状況につきまして、昇任した職員及び異動した職員数とその割合を御説明します。
 なお、全職員数につきましては、一般常勤職員と再任用職員、中部広域連合などへの派遣職員、さらには、企業局職員の合計となっております。
 それでは、まず、平成21年4月1日現在では、職員数1,880人中、異動職員数は606人で異動率は32.23%であります。
 続きまして、平成22年4月1日現在では、職員数1,866人中、異動職員数は602人でありまして異動率は32.26%であります。
 続きまして、平成23年4月1日現在では、職員数1,863人中、異動した職員数は517人で異動率は27.75%。
 続きまして、平成24年4月1日現在では、職員数1,866人中、異動職員数は710人で異動率は38.05%。
 続きまして、平成25年4月1日現在では、職員数1,866人中、異動職員数は594人で異動率は31.83%であります。毎年4月1日の定期人事異動では、およそ30%の職員が人事異動をしている状況であります。
 続きまして、退職の状況についてお答えいたします。
 今後10年間におけます退職者数と退職手当の見込み額についてお答えします。
 なお、退職者数につきましては、退職手当を一般会計で負担している市長部局及び富士大和温泉病院の職員における定年退職予定者数をお答えいたします。また、退職手当の見込み額につきましては、平成25年度の退職予定者の支給額の平均をもとに平成25年度から実施しています退職手当の支給水準の段階的引き下げを考慮しまして試算しております。
 そこで、平成26年度では40人、約9億2,000万円。平成27年度では54人、約11億7,180万円。平成28年度では37人で約8億290万円。平成29年度では33人で約7億1,610万円。平成30年度では35人、約7億5,950万円。平成31年度では56人、約12億1,520万円、平成32年度では42人で約9億1,140万円。平成33年度では44人で約9億5,480万円。平成34年度では54人で約11億7,180万円。平成35年度では53人、約11億5,010万円となっており、この10年間の合計では448人、約97億7,360万円になるものと見込んでおります。
 続きまして、辺地債についてであります。
 まず、辺地債の定義でございますが、「辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律」、いわゆる辺地法におきまして、交通条件や自然的、経済的、文化的な諸条件に恵まれていない、いわゆるへんぴな地域ということになっておりまして、具体的には、政令や省令におきまして、5平方キロメートル以内に50人以上の人口があることに加えまして、駅や停留所、学校、医療機関などまでの最短距離や公共交通機関の利便性などを基準に地域を指定されるものであります。
 御質問の辺地債は、法律に基づいて辺地地域に係る公共的施設の総合的な整備計画を議会の議決を得た上で策定し、計画に基づいて実施する道路整備や公民館、その他の集会施設整備などといった事業に対して充当が可能な市債であるというふうに認識しております。
 この辺地債につきましては、対象経費に対する充当率が100%、後年度の元金と利子の償還額に対して80%が交付税算定の基礎となります基準財政需要額に算入されることとなっておりまして、起債としては有利な起債ではないかというふうに認識しているところでございます。
 最後に、消防団についてお答えします。
 佐賀県庁職員で構成される組織につきましては、消防団経験のある人や、現在、他市町の消防団に所属しておられる現職消防団員25名程度で構成される予定というふうに聞いております。
 この組織は、佐賀市消防団の支援団員として活動してもらい、佐賀市消防団中部方面隊の中央分団長の指揮下で、平日の昼間の勤務時間内での火災に対して活動していただくことになります。このため、消防車や団員服は佐賀市が貸与することとしております。
 次に、消防団員の減少の原因でございますが、全国的に見まして消防団員の数は減少傾向にありまして、かつて昭和30年以前につきましては、200万人以上いた消防団員が現在では88万人を切る状況となっております。主な原因といたしましては、少子高齢化によります若年層の減少、就業構造の変化、地域社会への帰属意識の希薄化などが上げられております。
 最後に、各支所の資機材整備状況についてお答えします。
 各支所には各支団の本部機能がありまして、諸富支所、東与賀支所には小型動力ポンプを積載しました消防自動車が配備されており、三瀬支所には消防ポンプ自動車が配備されております。また、本庁及び全支所に赤色灯、サイレンを備えた緊急自動車を配備しているところでございます。
 以上であります。
◎金山真博 会計管理者 
 私のほうからは、過去3年間ということですので、平成22年度から平成24年度の一般会計の決算状況についてお答えいたします。
 まず、平成22年度の決算状況は、歳入総額905億6,526万2,279円、歳出総額885億1,744万3,578円、歳入歳出差引額20億4,781万8,701円となっており、翌年度へ繰り越すべき財源11億2,731万8,553円を差し引いた実質収支額は9億2,050万148円となっております。
 次に、平成23年度の決算状況ですが、歳入総額916億3,523万8,125円、歳出総額892億2,058万8,882円、歳入歳出差引額24億1,464万9,243円となっており、翌年度へ繰り越すべき財源7億8,414万3,709円を差し引いた実質収支額は16億3,050万5,534円となっております。
 最後に、平成24年度の決算状況ですが、歳入総額887億6,074万9,778円、歳出総額867億7,759万771円、歳入歳出差引額19億8,315万9,007円となっており、翌年度へ繰り越すべき財源4億9,250万1,564円を差し引いた実質収支額は14億9,065万7,443円となっております。
 以上でございます。
◆山本義昭 議員 
 それでは、一問一答に入ります。
 まず、総括の回答の中で、人事異動等の運用状況ですけれども、およそ30%の職員が年々異動していると、このように理解いたします。したがいまして、平均で3年から5年以内には異動していると、このように理解しておきたいと思います。ただ、1つ申し上げたいことは、以前にも一般質問が出ておりましたように、余り長過ぎてもいけない、短過ぎてもいけない、というのが人事異動の鉄則だろうと、このように私は認識いたします。そこら辺は十分に考慮しながら、事業への影響もありましょうけれども、いわゆる後継者を育てていく、これをモットーとしながらしていかないと、佐賀市の市勢繁栄はできないと、私はそのように考えます。
 次に移りますけれども、職員の人事異動の中での管理職等の任用でございますけれども、いわゆる一般行政職員、これが何人なのか、また、その男女の数は、それと比率はどのようになっているのか、まずお尋ねしたいと思います。
◎伊東博己 総務部長 
 それでは、私のほうからお答えさせていただきます。
 平成25年度4月1日におけます、いわゆる医療職、技能職を除きます一般行政職員につきましては、1,421名となっております。
 男女比率につきましては、男性職員が979名で68.9%、残り女性職員につきましては442名で31.1%となっております。
◆山本義昭 議員 
 そうすれば、1,421人ということでございまして、男性職員は約7割、それから女性職員が3割強ということになるんじゃなかろうかと、このように思います。
 それとまた、これは別問題ですけれども、職員の居住地についてお尋ねしたいと思いますけれども、市内、市外の割合が男女別に資料がございましたら、ひとつお示し願いたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 御質問についてお答えいたします。
 職員の居住別について、先ほど申しました職員数の内訳ごとに申しますと、男性職員が979名おりまして、市内在住者は864名で約88.3%、市外在住者は115名で11.7%となっております。
 女性職員につきましては442名でありまして、市内在住者が375名、84.8%、市外在住者が67名、15.2%となっております。全体では、1,421名中、市内在住者は1,239名、87.2%、市外在住者は182名、12.8%と、このようになっております。
◆山本義昭 議員 
 そしたら、もう全体的には、先ほどお示しいただきましたように、市内在住者が87%、それから、市外在住者が約13%、このように理解いたします。
 それでは、次に、女性職員の管理あるいは監督職への登用状況というのはどうなっているか。つまり私がここで申し上げたいのは、いわゆる職種には、管理職あるいはその下に監督職というのがありますけれども、この監督職というのは管理職ではないというふうに私は理解いたします。そういったことで、平成25年度の実績をお願いしたいし、また、女性の監督職への登用率の推移、あるいは女性の管理職への登用率の推移をお願いしたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
◎伊東博己 総務部長 
 それでは、平成25年度における一般行政職員におけます監督職、いわゆる係長ですとか副課長でございますけれども、女性職員は36名おりまして、登用率につきましては15.6%となっております。
 ここ最近5カ年の登用率の推移を見てみますと、平成21年度が13.3%で30名でございます。平成22年度が15%でございまして35名、平成23年度が14.4%で34名、平成24年度が15.9%で37名、先ほど申しました平成25年度が16.6%で36名となっており、微増の傾向となっております。
 一方、管理職への女性の登用状況を、ここ最近5カ年の登用率の推移を見ますと、平成21年度が4.9%の9人、平成22年度が5.5%の9人、平成23年度が8.97%で14人、平成24年度が9.7%で15人、平成25年度が10.5%で16人となっており、徐々にではありますが登用率は上昇しているというふうに考えております。
◆山本義昭 議員 
 それぞれ数字を述べていただきましたけれども、女性の管理職への登用率でございますけれども、先ほど申しましたように、平成21年度が4.9%、その4年後、平成25年度ですけれども10.5%、管理職が約倍になっているということでございますけれども。
 冒頭に説明がありましたように、男女の比率を見てみますと、男性が約7割、女性職員が3割ですから、まだまだ平成25年度の実績の10.5%が、いわゆる妥当の数字じゃないと。もっともっと目標を定め、女性の管理職への登用をやっていただきたいと思います。
 なぜ私がそのように申すかと言いますと、総務部長、あるいは市長もおわかりと思うんですけれども、ここにおられる部長たちもおわかりと思うんですけれども、やはり女性の方は非常に緻密で、そしてまた、市民との接し方も、接遇も大変上手にやっておられますし、非常に好感を持たれると、私はそのように理解いたします。そういうことが市勢発展につながっていくと思いますので、基本は人づくりが基本であって、それからは次の、いわゆる事業に移っていくというふうになるかと思いますので、そこら辺はひとつしっかりと考えながらやっぱり女性の登用率を上げていっていただきたいと、このように思うものでございますけれども。
 次の質問に移りますけれども、そしたら、副課長と係長、それぞれの女性の登用率はどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。
◎伊東博己 総務部長 
 ちょっと繰り返しになりますけれども、先ほど申しました監督職というのが、いわゆる係長、副課長でございますので、平成25年度におきましては監督職ですね、係長、副課長に占めます女性職員が36名おりまして、登用率が15.6%と、このようになっておるところでございます。
◆山本義昭 議員 
 副課長、あるいは係長といえば管理職ではございません。この中で見ましても、副課長への女性の登用率というのは9.1%に過ぎない。本当に人材がおられないとすれば、これは別問題ですけれども、やはり掘り起こしていくということも必要だろうと思いますし、この率をもっともっとひとつ登用していただきたいし、また、係長については、女性の登用率は17.1%ですから、副課長からすれば、約倍ほどが係長職になっているということでございます。しかしながら、これには係長という職の中で、いわゆる主査というのがあるわけでございますけれども、主査も給与等については係長と同職のようなことになっているようでございますけれども、その主査はここに入っていますでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 失礼いたしました。この中には主査のほうは入っておりません。いわゆるライン職の係長でございます。
◆山本義昭 議員 
 はい、わかりました。ラインであるところの係長職ということでございますので理解いたしました。
 それでは、次に移りますけれども、先ほどからお願いしておりますけれども、女性職員の管理職への登用計画、これがやっぱりぜひ必要であると、私はそのように認識しますけれども、登用計画というのはどのようになっているのか、お示し願いたいと思います。
◎伊東博己 総務部長 
 職につきましては、いわゆるピラミッド型になっておりますので、当然、私どもとしては管理職の前であります、係長、副課長である監督職、ここへの女性登用を図ることがまずは重要だということで、女性の監督職への登用計画を策定しておりまして、結果的に、こういった計画が積み上がって、係長、副課長が多くなれば、そこの中から優秀な人材が管理職になるものだというふうに考えておりますので、管理職の登用計画というものはつくっておりませんけれども、今現在は、監督職、係長や副課長、こういった部分へ登用していこうという形での計画をつくっているところでございます。
◆山本義昭 議員 
 登用計画はつくっていないということでございますけれども、やはり女性の職員から見れば、いわゆる登用計画を見ながら、私もその道でやっていこうという意欲を出すものでございますから、ひとつそういうことも、他の市町の状況を精査しながら、できている市もありますから、ひとつ佐賀市においても、県都佐賀市ですから、そこら辺をしっかり肝に銘じて登用計画をつくっていただくようにお願いしておきます。
 いわゆる私が言いたいのは、女性職員の意思決定過程への参加が進み、多様な人材を活用することは、市役所の組織が活性化し、また、多様化してまいると、私はそのように思います。そのことはつまり、男女共同参画の視点に立った行政サービスを実現していく上で最も重要なことであると、このように認識いたします。そういったことで、女性の管理職への登用を極力推進することに期待いたしまして、この質問を終わります。
 次に、大きい2番の健全な財政運営のための制度設計についてお尋ねをいたします。
 先ほど来からそれぞれ会計管理者のほうから、過去3年間の、いわゆる歳入歳出の差し引き残高を示していただきました。過去3年間を見てみますと約20億円、あるいは平成23年度は24億円の差し引きの残額があるということでございます。ちなみに、この分につきましては地財法に定められておりまして、当該剰余金の2分の1を下らない金額で翌々年度までに積み立てをすると、あるいは償還財源に充てると、このように地財法に書いてありますから、決算段階ではそのように私たちにお示しを願っておりますし、半分以上積み立てておられるというふうに理解いたします。先ほど来から、今後の10年間における退職手当の見込み額というのを示していただきました。大体ピーク的に見ますと、この10年間では平成31年度がピークのようでございまして、約12億1,000万円が退職手当見込み額として計上されております。その10年間の合計で97億7,000万円ぐらいですけれども、この10年間の中には、特別職でありますところの市長、あるいは副市長、教育長、あるいは監査委員もその特別職でございまして、退職金制度がありますので、その分を含めますと、今後10年間の、ただいま申しました特別職の退職金につきましては約9億9,000万円ですか、10年間の中で支出していかにゃいかんというようなことで大きなお金が要るわけでございます。私がここで申したいのは、健全な財政運営をしていくためには、今の段階では何とか一般会計の中でのやりくりでできると思うんですけれども、今ここにおられる部長たちは、確かに今で言う最高の52.44カ月分ですかね、退職金の額が給料額の52.44カ月分やったと思うんですけれども、満額もらえると思うんですけれども、ここ10年、あるいは20年先には財政はどうなっているかわかりません。国の借金を見ていましても、国民1人当たり700万円以上の借金を抱えているということでもございます。ちなみに佐賀市でも約900億円ぐらいの負債がありますけれども、いわゆる借金の起債を一時返還して減らしてはもらっておりますけれども、そのうちに50%ぐらいは財政補填がありますから、そう心配せんでもここ何年か、10年ぐらいは心配せんでも大丈夫かなと思いますけれども、これまたわかりません。
 北海道のように、ある町村、市におきましては、再建団体に陥る、こうなればおのずから我が身を削らないかんと、このようになっておりますから、財政の豊かなときに私が提案したいのは、いわゆる職員の退職手当の基金をつくって、健全な財政のもとに、職員が安心して仕事ができるようなシステムづくりをやっていくということも一つの手法だろうと思いまして、御提案をしているところでございます。
 私たちに示された財政計画の中には約45億円の財源不足ということで資料をいただきました。実質的には45億円が、いわゆる支所機能等を含めて継続すれば、その分は交付税として見られていますから、ここ10年間ぐらいで約30億円ぐらいの財源不足というふうなことで私たちは資料をいただいております。しかしながら、この資料では定年退職者の予定者数でございまして、ことしなんかの状況を見てみますと、勧奨退職が入っていないんです。ちなみに申しますと、ことしの3月で退職される方は49人、これは定年退職です。それに、勧奨を受けて退職される方が15人ですから、この分が今の資料には入っておりません。したがいまして、やっぱり健全な財政というのは財政が豊かなときにつくっておくと。まさに、今期2月の佐賀県議会の定例会では、古川知事は先を読みながら、いわゆるこの退職金基金を幾らでもいいからひとつこの年度間の中で、当初からはできませんけれども、最終的に、決算見込みができたから40億円程度の基金を積み立てていこうというように議会に提案をされております。そういうことは、非常に先取りした行政の中で悪いことではございませんので、ひとつそのものをしっかりと見きわめながらしていただきたいと思いますし、このことについてはどのように当局は考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
◎伊東博己 総務部長 
 財政運営の手法ということで、さまざまな財政の指標なり、私どもも年度間の調整なりということで財政運営をしているところでございます。1つに、御指摘の退職金の問題もございますけれども、我々戦後、いわゆる団塊の世代というのが退職した時代につきましては、90名前後の職員が毎年、平成19年ごろから退職をしておりまして、一定のピークは過ぎておりますし、今後向こう10年間見ましても、確かに予定者数としては50人前後でございますけれども、今の財政状況でいきますと、財政調整基金などを使いながら年度間調整をやっていくというのが今のところの財政の運営の方法でありますし、中期財政見通しを編成しますけれども、その計画の中でも、退職手当につきましては一定程度見込んでおりますので、現時点では現行の財政調整基金を使いながらの財政運営を行いたいと、現在はこのように考えているところでございます。
◆山本義昭 議員 
 先ほどから申しますように、やっぱり今のところは何とか財政的なやりくりはできるということでございますけれども、いずれにいたしましても、長期的な展望に立って、ひとつ制度については研究を重ねていただきたいと、このように考えます。このことについての質問を終わります。
 次に、辺地対策の事業でございますけれども、冒頭に私が申したように、昭和37年に法律が制定されております。平成17年10月1日に合併いたしまして、また、平成19年10月1日に2度目の合併を行ったわけでございますけれども、この辺地に係る総合計画の該当地域というのはどのようになっているのか、お尋ねいたします。
◎石井忠文 企画調整部長 
 総合整備計画の該当地域ということでございます。
 この総合整備計画該当地域については、市内で7カ所ございます。それぞれの集落名と人口、世帯数について御説明したいと思います。
 まず、富士町では4カ所ございまして、上浦・相尾、この集落が人口95人で33世帯、上合瀬が人口92人で27世帯、下関屋・日池が人口156人で43世帯、葛尾が人口72人で16世帯、三瀬村では2カ所ございまして、山中が人口62人で23世帯、井手野が人口108人で27世帯、それから、川副町では1カ所ございます。西干拓が人口107人で27世帯となっております。数字はいずれもことし2月現在の数字となっております。
 以上でございます。
◆山本義昭 議員 
 市内には7カ所あるということでございますけれども、冒頭に申しますように、昭和37年にこの法律は制定されております。これは、辺地というのは離島も入りますけれども。今現在、佐賀市は、辺地に係る総合整備計画の策定というのはどのような状況になっているのか、お尋ねいたします。
◎石井忠文 企画調整部長 
 先ほど申しました7地域において、現在、総合整備計画の策定は行っておりません。ただし合併以前の直近の計画では、富士町が平成9年度から平成12年度、三瀬村が平成14年度から平成18年度にわたり総合整備計画を策定しておりました。
 なお、三瀬村の計画につきましては、平成16年度に事業が完了をしております。
 以上でございます。
◆山本義昭 議員 
 佐賀市、いわゆる合併後は総合整備計画はつくっていないということでございますけれども。
 そしたら、いわゆる富士、三瀬については、過疎対策法によって今計画がされており、辺地債の総合整備計画はつくっていないけれども、じゃ、合併前はどれだけの事業を、例えば先ほど申されたように、富士と三瀬が策定されていたということでございますもんですから、では、その事業はどんな事業をなされておるのか、お尋ねしたいと思います。
◎石井忠文 企画調整部長 
 合併前に辺地債を充当した事業は、富士町で1カ所、三瀬村で2カ所ございます。
 まず、富士町の上浦・相尾地域におきまして、町道上浦線の整備として、事業費約1億8,000千円の計画がございました。
 また、三瀬村の山中地域におきましては、村道金山線の改良舗装として事業費約6,100万円の計画がございました。同じく三瀬村の井手野地域におきまして、林道井手野線改良として事業費が約5,700万円、林道吉野山線改良として事業費が約3,000万円、林道山井谷線舗装として事業費が3,200万円の計画がございました。
 以上でございます。
◆山本義昭 議員 
 合併前は有利な辺地債をつくってやってきたということだろうと、このように思いますけれども、現在は辺地債は全然やっていないということでございますので、じゃ、合併後に今申された7カ所の地域の中で、例えば、富士、三瀬は過疎法の適用ができますから、その事業を辺地債で本来はやらにゃいかんのを過疎債でやってきたという部分があるかと思うんですけれども、それはどのようになっていますか。
◎石井忠文 企画調整部長 
 合併後に辺地に該当する地域で事業を過疎債でやってきたということでございます。その事業については、平成21年度に富士町の道路改良工事や平成20年度に三瀬地域の消防自動車の更新、それから、平成25年度に三瀬地域の山中キャンプ場のトイレ改修事業、こういうのが対象となります。先ほど議員も言われましたように、過疎計画に記載しておりましたので、過疎債の充当によりこの事業を実施してきたところでございます。
 以上でございます。
◆山本義昭 議員 
 じゃ、今、富士町に1カ所、三瀬村に2カ所ですかね、事業としてやったけれども、事業費の中でも過疎計画に入れば充当率が100%で、いわゆる算入率が70%、もし、辺地債で佐賀市が辺地計画を立てて総合計画をやってきたならば、80%の補助金、いわゆる交付税が基準財政需要額として見られるということですけれども、その辺の差額を含めて、事業費がわかっていれば、ひとつお願いしたいと思いますが。
◎石井忠文 企画調整部長 
 先ほど申しました3つの事業でございますけれども、事業費全部合計いたしますと4,900万円ほどになります。過疎計画と辺地計画、それぞれ算入率が違います。充当率は100%ですけれども、過疎計画の算入率が70%、辺地計画が80%となっております。その差額といたしまして、約490万円ほどございます。
 以上でございます。
◆山本義昭 議員 
 過疎計画でやった場合と辺地計画でやった場合についての差額が約490万円ほどということですよね。佐賀市は金がたくさんあるからそれでいいと思うんですけれども、なぜ辺地計画を立ててしなかったのか。そして、辺地計画というのをどこでどのようにこの計画があるということをおわかりになったのか、お尋ねしたいと思います。
◎石井忠文 企画調整部長 
 議員御指摘のように、今までは、辺地地域も含めまして過疎計画の中で事業を取りまとめてきております。この手法は、旧三瀬村、旧富士町の時代でもそういった手法をされたというふうに聞いております。このため、過疎債を活用してこれまで実施をしてきましたけれども、議員からの御指摘もございましたので、今後の事業につきましては、辺地債に該当する事業であれば既存の過疎計画、あるいは国の補助事業、メリット、デメリットを精査した上で、辺地債のほうが有利であれば、そちらのほうに転化していきたいと思っております。
◆山本義昭 議員 
 最後の質問が答えになっておりませんけれども、この辺地債の事業というのを昭和37年からずっと国は制度的にやっているけれども、当局で判明したのはいつなんですかということです。お願いします。
◎石井忠文 企画調整部長 
 辺地債があること自体は知っておりました。これは職員であって、いつというのははっきりわかりませんけれども、辺地債というのがあるというのは知っておりました。これはもう合併前から知っておりました。
◆山本義昭 議員 
 辺地債というのは知っていたというけれども、やっぱり有利な財源を使ってやっていかないと、なぜこのようになったかと思うと、私が考えてみれば、支所に企画部門をなくしたからなんですよ。それと、本庁と支所がうまくかみ合っていない。支所はやっぱり本庁に企画部門を持ってきたから、本庁がやってくれるんだろうということなんですよ。だから、旧町村では辺地債を使ってやったんじゃないですかね。だから、そこら辺は、部長はずっと前からわかっておりましたと言うけれども、辺地債を使っていないんですから、現実に。辺地債をするならば、やっぱり総務部長がお話ししたように、有利な起債ですから、その事業をしましょうということにならんといけないと思います。
 というのは、私も平成17年の合併のときにも質問いたしましたけれども、本庁で過疎対策法、過疎でこんなことができるということを現場の職員で知らない人がおったんですよ、現実に。だから、そこら辺を含めてやっぱりこれはもうやったことは仕方ありませんけれども、500万円というふうな損失は1人の人件費に匹敵しますから、ひとつ貴重な、いわゆる市民の市税ですから、そこら辺はやっぱり──中央の、いわゆる総務省なんかに聞いてみれば、辺地債は5月に第1次配分、それから12月に第2次配分、過疎債よりもですね──過疎債は今回、4月1日で22カ所ふえました。辺地債は地方財政計画法では十二分に取れますと。今までも十二分に、離島にしろ、辺地にしろやってきておりますというのを、私は直接聞いてまいりました。だから、今後はそういうふうなそつがないようにしていただきたいと思いますし、まず、この7地区について、辺地債を計画するに当たってはどのような考え方を、辺地にかかわる総合整備計画の策定についてはどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
◎石井忠文 企画調整部長 
 過疎計画に該当する富士町、三瀬村では、辺地地域を含めて過疎計画の策定の段階で要望の取りまとめを行っております。
 現在の過疎計画は、期間が平成27年度までとなっております。そのために、富士町、三瀬村の地域審議会や自治会長とも御相談した上で、早ければ平成26年度の後期から新たな過疎計画の取りまとめの作業に入りたいというふうに思っております。その際には、辺地地域となる集落には、この制度の説明もきちんとした上で要望の取りまとめを行っていきたいというふうに思っております。
 また、西干拓地域にあります西川副校区につきましては、支所に確認いたしましたところ、現在早急な、緊急を要するような事業はないというふうなことでございました。しかし、道路とか河川に関する要望につきましては、北部、南部の建設事務所におきまして、全市的に5年に一度、自治会を通しまして調査を行っておりますし、その調査以外でも要望は随時お受けをしております。今後、地元から辺地債を充当できる内容、要望がありましたら、その事業の緊急性、必要性、それから、公平性などを判断し、方針が決定した段階で、その都度、総合整備計画を策定していきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆山本義昭 議員 
 はい、よくわかりました。それで、いわゆる過疎計画は時限立法で、もともとは10年、それからあとは6年、6年というふうに延長しておりますけれども、今回また6年間延長するということでもう決まっておりますけれども、辺地債については、事業計画は10年でもいい、3年でもいい、20年でもいいということでございますから、そこら辺をきちっと精査しながら早急につくっていただきたいと思います。この質問はこれで終わります。
 次に、消防団の組織等の強化でございますけれども、きのうの新聞には大きく、「県庁内に消防分団 イメージ向上へPRも 県、団員確保へ機運づくり」と、このように大きく掲げられた新聞報道もしていただきました。このことにつきましては、1点だけお尋ねしたいんですけれども、首長宛てに書簡が来ていると。これは平成25年11月8日ですけれども、総務大臣の新藤義孝先生から佐賀県知事、それから、市町村長に対するものも同内容でございますけれども、書簡が来ておると思います。これは、要するに、全国で6万人以上おられる地方公務員の消防団に対する加入の要請をしておるというふうに私は聞き及んでおりますけれども、そこら辺をひとつ簡潔に御説明を願いたいと思います。
◎伊東博己 総務部長 
 来週に3.11をもう迎えるわけでございますけれども、やはり東日本大震災以降、消防団の機能というのが問われております。先ほど申しましたとおり、昭和30年には200万人であったのが、もう80万人台、約88万人になっていると。そういった意味で、地方公務員の責務としてそういう活動をすべきだというようなところの趣旨で、総務大臣から各都道府県知事宛て、また、同様の趣旨で市長村長にも配布されておるわけでありますので、私どももこういった趣旨に基づいて同様の取り組みを行っていきたいと、このように考えているところでございます。
◆山本義昭 議員 
 ひとつ総務大臣からの要請でもございますもんですから、ひとつその辺を周知徹底しながら、消防団の加入確保に御尽力を願いたいと思います。
 それでは、時間も迫ってまいりましたので一問一答に入りますけれども、本庁、いわゆる市役所の本庁と各支所の消防団員数はどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。
◎伊東博己 総務部長 
 先ほど申しましたとおり、市内に在住しております職員、男性が864名で女性が375名の1,239名が市内に住んでおりまして、このうち、消防団に入っている職員につきましては、本庁では46名、諸富支所では28名、大和支所では43名、富士支所では21名、三瀬支所では18名、川副支所では32名、東与賀支所では14名、久保田支所では21名ということで、合計の236名。このうち男性が218名、女性18名という状況でございます。
◆山本義昭 議員 
 それぞれの支所では、一番大きいのが大和町が43名、本庁においては46名。やっぱり数からしても本庁は少ないですよね。もっともっとひとつ勧誘のほうに御努力を願いたいと思うし、先ほどの書簡でも申し述べたように、公務員に対する期待感というのがありますから、ひとつぜひお勧めを願いたいと思います。
 それと、これはそれに付随するものですけれども、総務部長は新規採用者の総括責任でございますけれども、そんなときに、いわゆる新入社員といいますかね、職員というんですかね、そのときの勧誘方法も考慮に入れながらやっていただきたいと、このように考えますけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 昨年の大臣からの書簡を初めとして、消防団の強化に対して地方公務員も積極的に当たるべきだという趣旨のことだというふうに思っておりまして、私どもも、平成26年度の新規採用職員から、例えば消防局での実習ですとか訓練、またこういった新採だけではなくて、採用後5年間の職員に対しても消防団員の加入への対応をしていきたいというふうに思っておりますし、先ほど県の御紹介をされましたけれども、同様の趣旨で、佐賀市においてもそういった意味での支部の結成を検討しているところでございます。
 以上でございます。
◆山本義昭 議員 
 それでは、市の職員で、もう既に佐賀市消防団に入団している者が所属する支団以外の支所に配置された場合、佐賀市消防団規則で定めた指揮命令系統の関係から、今のところ出動できないと、このように考えられますけれども、平日の勤務時間内、職員の平日の勤務時間内に出動できるような体制づくりはできないものか、お尋ねいたします。
◎伊東博己 総務部長 
 先ほどの趣旨から申しますと、今言われたような活動を行うということは、非常に消防団の機能にとっては有効な手段だというふうには考えております。また、御指摘のとおり、指揮命令系統の関係がございますので、消防団とも十分協議させていただきたいというふうに考えているところでございます。
◆山本義昭 議員 
 それでは、市の職員が佐賀市消防団員を退団され、現在、市職員として各支所に在職されている方もおられるわけですけれども、この方については、支団、本部分団の支援団員として活用していただくということもひとつ要請をしていただきたいと思いますけれども、それについては、総務部長いかがでしょうか。
◎伊東博己 総務部長 
 いずれにしましても、消防団の機能確保ということでは、御指摘のような案件も含めまして、消防団の役員の皆さんと十分に協議をさせていただきたいと、このように考えているところでございます。
◆山本義昭 議員 
 先ほど総括の中で、各支所においての、いわゆる機器の配備、整備ぐあいでございますけれども、現在、校区の積載車等を含めてあるのが、諸富支所、それと東与賀支所が小型ポンプの積載車ですけれども、三瀬支所のほうが消防ポンプ自動車を以前から持っているということでもございます。
 このことをちょっと調べてみましたけれども、三瀬支所のほうは、昭和54年ごろから消防ポンプ自動車を買って、役場職員がポンプ団員として活動していた。それはなぜかと申しますと、いわゆる三脊出張所という佐賀広域消防局の出張所があるんですけれども、ここは、救急車が動けば消防車は動かない、こんな状態の中で運営していたわけでございます。今もまさにそのとおりです。富士出張所もそうでございますけれども、救急車が動けば消防ポンプが動かない。そのためには、いわゆる役場職員が消防ポンプを持って初期消火で消しとめるというのが鉄則で、昭和54年からやってきておりますから、もう35年ぐらい前からやってきていると。いわゆる先進的な行政システムをやってきているということなんですよ。今、総務省がそのようなことを考えているということですから、まさに先進であったんだなということを考えるものであります。
 そういうようなことで、配置されていない支所においても、やっぱりポンプ機能等を配置して、昼間の火災等を含めてやっていただきたいと、このように考えます。
 それでは、時間も参りましたので以上でそれぞれ質問は終わりますけれども、この中で、御提案等々いたしました諸問題につきましては、真摯に受けとめていただきまして、今後の市政運営に大いに反映していただくことを期待申し上げ、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○黒田利人 議長 
 これより休憩いたしますが、本会議は12時58分に予鈴いたします。
 しばらく休憩いたします。
          午前11時57分 休 憩


         平成26年3月5日(水)   午後1時01分   再開

                出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 14.中 本  正 一 │ 15.池 田  正 弘 │
│ 16.川 副  龍之介 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │
│ 19.重 松    徹 │ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │
│ 22.山 本  義 昭 │ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │
│ 25.平 原  嘉 徳 │ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │
│ 28.松 尾  和 男 │ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │
│ 31.中 山  重 俊 │ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │
│ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │
└────────────┴────────────┴────────────┘



              地方自治法第121条による出席者


佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      石 井  忠 文    経済部長        池 田    剛
農林水産部長      田 中  泰 治    建設部長        松 村    健
環境部長        竹 下  泰 彦    市民生活部長      西 川  末 実
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      荒 金  健 次
選挙管理委員会事務局長 石 丸  賢 司    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       金 山  真 博


○黒田利人 議長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市政一般に対する質問を続行します。
◆村岡卓 議員 
 皆さんこんにちは。公明党の村岡卓でございます。では、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
 まず1点目ですが、土曜日の教育活動についてお伺いいたします。文部科学省は、土曜授業に関する検討チームを立ち上げ、昨年、平成25年6月に中間発表、そして、同年の9月30日に最終まとめを発表し、これまで以上に土曜授業に取り組みやすくできるよう学校教育法施行規則の改正をうたい、昨年、平成25年11月29日に同規則第61条の改正が公布、施行されました。
 佐賀県に目を向けますと、地域や家庭と連携した学力向上や体験活動の充実を掲げ、2012年、平成24年度に2つの小学校、7つの中学校合わせて県内9小・中学校を実践研究校、いわゆるモデル校として指定し、月2回を上限とし土曜日、日曜日、そして夏休みなどの長期休暇を利用して授業などの実施に取り組まれてまいりました。
 さきに開催されております県議会においても、学力向上策の一つとして放課後、土曜の補充学習の充実の必要性が上げられたことは新聞等にも報道されたとおりであります。佐賀市の教育委員会におかれましては、昨年12月の議会の中で土曜授業の取り組みに関し、既に2度ほど検討を実施しているとの旨で御答弁をいただいております。
 そこで改めて総括では、土曜日の教育活動についての佐賀市の考えをお示しください。
 2点目は、公共交通の環境整備についてお伺いいたします。
 佐賀市営バスにつきましては、長く佐賀市民の足として活躍をしていただきました。それは、これから先も変わらず活躍していただかなくてはならないと考えております。しかしながら、時代の変化、経済状況の変化、市民の生活リズム、生活サイクルの変化、家族構成の多様化など、種々の要因変化の中で市営バスに求められる活躍の場にも変化が見られることとなり、公共交通としてのその役割を注ぐべき対象が限定的になってまいりました。
 こういった状況を踏まえ、これまで幾度となく本会議や特別委員会の中でもさまざまな議論が積み重ねられ、数々の経営改革プランの実行や新しい公共交通のあり方を示した佐賀市公共交通ビジョンの作成などに着手し、現在は佐賀市自動車運送事業経営健全化計画に取り組み、本年度がその最終年度となっております。
 そこで、まずは健全化計画に取り組まれての成果をお示しください。その際、これまでの利用者数の推移と高齢化社会や障がい者の社会参加を推し進める大切な移動手段として、これまで積極的に導入に努めてこられたノンステップバスの導入状況もあわせてお答えください。
 3点目は、文化振興基金についてお伺いいたします。
 佐賀市では、これまで培われた佐賀特有の歴史遺産や文化芸術、風土に育まれた地域資源などの活用を図り、ほかのまちにない魅力を発揮していくために、今後の文化施策を総合的に展開するための指針として、佐賀市文化振興基本計画を策定されております。その重点事項の一つが、昨年11月に開催されました佐賀市民芸術祭でありました。今回、お伺いする文化振興基金も5つ掲げられている重点事業の中の一つであります。この基本計画では、重点事項の位置づけについて、「本計画の基本理念である「豊かな人間性を育み、創造力あふれる佐賀文化の振興」の実現に向け、取り組みの中から早急に実施すべき優先度の高いものや取り組むべき民意の高いものを重点事業として設定し、計画実現の方向性、具体策などを示していきます。」と、このように記されております。つまり、この重点事業というのは、基本理念実現のために取り組むさまざまなことの中で優先度が高いもの、民意の高いものであることが前提になっております。
 そこで、これまでの文化振興基金創設への取り組みと現在の進捗状況をお示しください。
 以上、3点についての答弁を求め、総括質問を終わります。
◎東島正明 教育長 
 土曜授業につきましての佐賀市教育委員会の考え方についてのお尋ねでございます。
 先ほど議員御紹介いただきましたように、土曜授業につきましては、文部科学省が省内に土曜授業に関する検討チーム、これを設置いたしまして土曜授業のあり方を検討し、6月に中間まとめを公表いたしました。それを受けまして、11月には学校教育法施行規則が改正をされ、設置者である地方公共団体、市町村の教育委員会の判断で土曜授業の実施が可能となったところでございます。現在、国、県は土曜授業に向けたその取り組みを奨励しているところでございます。
 当然ながら、土曜授業もまた学習指導要領の趣旨であります確かな学力と豊かな心、健やかな体などの生きる力の育成を目的に、学校週5日制の趣旨、すなわち学校、家庭、地域がお互いに役割を果たし、互いに連携をしながら、社会全体で子どもを育てるという理念に沿って行われなければならないというふうに考えております。
 教育委員会といたしましては、土曜開校の際には各学校において豊かな教育活動を展開して、児童・生徒に学習内容のよりよい定着を目指すことを考えております。
 実施に当たりましては、通常の半日の授業日という位置づけになろうかと思いますが、学校週5日制の趣旨にのっとりまして、学習指導要領への対応あるいは地域との連携の視点から、年間を通して教育課程に位置づけて計画的に地域、保護者へ開かれた教育活動、あるいは学校行事、通常の授業等に活用するように考えているところでございます。
◎眞子孝好 交通局長 
 公共交通の環境整備について、3点の御質問がございましたので順次お答えいたします。
 まず、1点目は経営健全化計画の成果ということでございますけれども、市営バスでは平成21年度から平成25年度を期間とする佐賀市自動車運送事業経営健全化計画に基づき経営改善に取り組んでまいりました。単年度収支につきましては、市から繰り入れた経営健全化資金1億5,000万円を除けば、燃料費の高騰や早期退職者が生じたりしたため赤字となった年度もありましたが、新規商品の開発や職員の給料の減額など、職員一丸となって計画達成に向け努力をしてまいりました。また、何より計画期間中、市の一般会計から繰り入れた経営健全化資金、総額6億円がございます。計画最終年度の平成25年度末には、資金不足比率、これは営業収益に占める資金不足額の割合ですが、3.5%となる見込みであり、経営健全化計画に掲げております計画値8.5%は達成できると考えております。
 2点目に、市営バス利用者数の推移を御質問いただきました。市営バスは昭和11年の創業から現在77年が経過しておりますが、この間、昭和43年度の年間1,500万人をピークに利用者は減少を続けてまいりました。しかし、過去10年間を見ますと、年度により多少の増減はあるものの、皆様の御利用に支えられ、年間利用者数260万人台で推移をいたしております。これは、1日平均約7,000人の利用者となりますが、現在市営バスでは1便1増をスローガンに利用者増に努めているところでございます。
 3点目に、ノンステップバスの導入状況でございますが、近年、高齢社会の進展やノーマライゼーションといった社会の要請を受け、市営バスでは平成13年に県内で最初にノンステップバスを導入し、その後も関係機関の補助金を活用しながら導入を図り、現在は68台中33台、導入率は約50%となっております。昨年2月には導入率が顕著であるということで、九州運輸局長表彰をいただいたところでございます。
 以上でございます。
◎荒金健次 社会教育部長 
 私からは、文化振興基金に関する御質問にお答えいたします。
 文化振興基金の創設につきましては、議員言われたように、文化振興基本計画において5つの重点事業の一つに位置づけております。
 これまでの取り組み状況でございますが、平成24年度に先進都市の視察や佐賀市の人口規模と同程度の市について調査を行い、基金創設に関し課題等を整理いたしたところでございます。その結果、基金の創設時期、創設時の基金の額、基金の財源、運用方法など各市さまざまでございましたが、基金の財源をどうするかということが最も大きな問題であると考えているところでございます。調査いたしました市の多くでは、市民などから寄附を集めて財源の一部とされておりました。また、近年は預金の利率が低いことにより、基金を運用して得られる果実部分がほとんど見込めないことや、そのために基金を取り崩して運用する方法が現実的であり、結果的には取り崩した額の補填も必要となるなど、継続してまとまった財源を確保するのは困難であると思っております。
 そこで、本市における現状では基金の規模にもよりますが、全額を市費で賄うのは現実的ではないと思いますので、企業や市民の皆様にも寄附をお願いするなど、一定程度は基金の資金を募っていく必要があると考えております。しかし、一般市民、県民の皆様の文化に対する理解が十分とは言えない現状では、まずは佐賀市民芸術祭などで広く市民の皆様に文化芸術に触れる機会を提供し、少しずつ文化に対する意識の醸成を図っていくことから始める必要があるのではないかと考えているところでございます。
 このようなことから、現在のところ、基金の規模や運用方法、設置時期等、具体的内容の決定には至っていないという状況でございます。
 以上でございます。
◆村岡卓 議員 
 それでは、それぞれ答弁をいただきましたので、順に質問をさせていただきます。
 まず初めに、土曜授業のことについてお伺いいたします。
 今の総括の答弁にもありましたとおり、国、県の方針も明確になってまいりまして、佐賀市のほうでも導入の方向で検討を進めていただいているというようなことでございます。ですので、前向きに検討されている中で、今後、これを実施していくに当たってのスケジュール的なものを少しでも考えがおまとまりであれば、そのスケジュールのことについてまずお伺いしたいと思います。
◎東島正明 教育長 
 土曜授業実施までのスケジュールということでございますが、この土曜授業につきましては、6月の中間まとめが出た段階で教育委員会内に検討委員会を立ち上げました。そして、この実施に向けての課題、これを検討してまいったところでございます。したがいまして、本年4月、つまり平成26年度から学校の代表も加えて土曜授業実施検討委員会を設置して、課題の確認とその対応、あるいは実施の方法等を検討してまいりたいというふうに考えております。また、県内の市町教育長会におきましても、各市町の土曜授業の考え方とか、あるいは状況等の情報共有、それぞれ教育長も考えがまちまちでございまして、なかなか方向的にまとまり切れない部分もございます。
 そういう意味で、お互いにこれについての共通理解を図り、共有を図りながら、これまた進めてまいりたいというふうにあわせて考えているところでございます。また、教育委員会会議の中でも、過去2回ほど協議をいたしました。まだまだ11月の学校教育法施行規則、つまり教職員のいわゆる振りかえ等についての大きな課題があったもんですから、本格的な動きというのが本年1月に入ってからということになりましたもので、なかなか現状ではそういう形の中で動いていこうというふうに考えているところでございます。
 以上です。
◆村岡卓 議員 
 今、御答弁いただいた中で検討委員会という言葉がありました。まずは去年の6月に教育委員会内で検討委員会を立ち上げてこられて、平成26年度から学校の代表者等を含めての検討委員会を立ち上げていかれるというお話でしたけれども、この検討委員会の中で今後のスケジュールはもちろんのことなんですけど、この内容とかいったところまでを検討していくのがこの検討委員会に当たるんでしょうか。
◎東島正明 教育長 
 今、おっしゃられたとおりに、課題がある程度見えてきましたので、課題に対する対策あるいは対応というのも考えていかなければなりませんし、いわゆる土曜を開校するためには、どういう中身で進めていくのかということも検討しなくてはいけません。ただ、現時点で想定されるに、各県内の試行校はそれぞれ考え方がまちまちでやっております。例えば、子どもを、全児童・生徒を対象にしていないところもございますし、全児童・生徒を対象にしているところもございますし、内容的にもそれぞれ各市町の考え方で進めているというのが現状でございます。
 したがいまして、土曜開校につきましては、私の今の考えでは、市内全小・中学校同一日にしなければいけないというふうなことが1点ございますし、やはり、全児童・生徒を対象にして、半日の授業日という設定にしなければいけないだろうと、それから、回数の件もこれはいろいろ課題がありますので、この回数の件も何回ぐらいからまず入り込むのか、ここら辺も大きな検討材料になろうかと思っておりますので、そういうことをこの検討委員会の中で検討させてもらいたいというふうに思っております。
◆村岡卓 議員 
 今、お答えいただいた中で、ほかの自治体等々の考え方もまちまちであるということで、全児童が対象じゃないというふうに言われたのは、例えば学校がモデル校を決めてやっているからとか、学年を区切ってとか、そういう形でほかの自治体は全児童が対象じゃないという感じで捉えてあるんですか。佐賀市は今、全小・中学校の全学年を対象にというふうにおっしゃったんですけれども。
◎東島正明 教育長 
 子どもたち全員を対象にしていないというのは、例えば、佐賀市では現在サマースクールをやっています、全学校でやっています。これは希望者あるいは自分の興味に応じた中身をする、あるいは補充学習をするというふうにして、全児童を対象にしていないということは、すなわち、課業日じゃないわけですから、出席すべき日ではないわけなんですね。
 そういう意味で、今回の土曜授業については出席をしなければならない日として、授業日として位置づけるという設定をしないと、全児童・生徒への公平な教育にはならないというふうに私は考えたからでございます。
◆村岡卓 議員 
 わかりました。これから検討委員会の中でそれぞれ検討される課題というのも上がってくるかというふうに思います。ただ、既に教育委員会のほうで検討委員会を立ち上げていただいて、この土曜授業に関して解決をしていかなきゃいけない課題というのも、もう既にある程度明確なお考えがあるかと思いますので、先ほど中に入ってきた振りかえ休日の点とかも上げていただきましたけれども、今、想定されている問題点について、可能な限り、ちょっと課題として考えているものを教えていただけますか。
◎東島正明 教育長 
 検討委員会の中で検討していって、主な課題として4つほど、大体明確になってまいりました。
 まず1点目は、教職員の勤務の振りかえ、いわゆる振りかえ休日をどうするかという課題でございます。
 それから2つ目が、学校という組織は、これは県費負担の教職員とともに、市費負担の職員も勤務をしております。それで学校の組織が成り立っております。ところが、この勤務の体系が違いますので、この土曜日に仮に開校するとなりますと、そこら辺の勤務の問題が出てまいります。
 それから3点目には、もう既に地域行事とか、社会教育活動、これがもう行われております。子どもたちの受け皿がそこにあります。そういう中で、土曜を開校するというふうになりますと、そことの調整が必要になるというふうになります。
 それから4点目が、これは保護者の皆様方あるいは地域の方々の理解を得なければならないというところもありますので、そういうことも含めて、検討委員会のほうで対応策について考えていきたいというふうに現在思っているところでございます。
◆村岡卓 議員 
 先ほど御答弁いただいた4つの課題ということで上げていただきましたけれども、これは平成23年12月の議会の中でも重松議員から質問あった中の答弁で土曜授業に関しての課題を、そのときは3つでしたけれども掲げていただいております。当然、今から2年半ぐらい前にもう既に、その課題という部分では見えている部分もありますので、当然、昨年6月に教育委員会の中で立ち上げられた検討委員会の中でも、ある程度方向性というか、対策、どのように解決の方向へ向かわせるかという部分で、幾らかは見えているところがあるのではないかなというふうにも思いますので、その辺の課題の解決に向けての手だて、これが何かあればお示しください。
◎東島正明 教育長 
 まず、課題の1点目の教職員の振りかえですが、これにつきましては、長期休業中に振りかえたいというふうに考えております。
 ところが、学校の実態を見ておりましたら、学校内の研修、会議、これがございますし、対外的にも研修あるいは会議、出張、こういうものがございます。したがいまして、個々との調整で振りかえ休日が確実にとれるという判断をしなければなりません。そこのところが今後検討していく中身であろうというふうに考えております。
 それから、2点目の学校の組織の問題です。具体的に申し上げまして、生活指導員、発達障がいのお子さんたちを個別に支援している生活指導員あるいは学校図書館の学校司書、市費負担の事務職、この方々は土曜日は休みでございます。ところが、実はこの生活指導員が学校現場にいないということになりますと、通常の教育活動でやはり困難性が出てくるのは間違いございません。そうなりましたら、やはりそこら辺の勤務のあり方というのを検討していく必要があるというふうに思いますので、これまた検討をさせていただきたいというふうに思っております。
 それから、3点目の地域行事、社会教育活動等との調整でございますが、これは検討委員会を立ち上げた中で、一度もう調査をかけました。そしたら、やはり各校区によって土曜日の使い方は、非常にばらばらでございます。そこら辺の調整をかける必要がございますので、やはり、学校と地域諸団体との調整というのをいかにつけていくのか、このことは今後また検討していく材料であるというふうに思っております。
 これまでにも保護者や地域の皆様方への理解という中では、市のPTA協議会とも2回ほど協議をいたしております。ところが、まだまだ単位PTAのほうにはおろしておりませんので、ここら辺もあわせて今後は課題あるいはPTA協議会との打ち合わせを踏まえながら、各学校におろしていく必要があるだろうというふうに考えておりますので、こういうことにつきまして課題、方向性について検討してまいりたいというふうに考えております。
◆村岡卓 議員 
 この土曜授業のことに関しては、先ほどPTAとの話し合いも持たれていたということでありますけれども、親御さんの立場からすると、結構導入してほしいなというふうに言われている御意見も多々あります。ただ、先ほど言われたみたいに地域との兼ね合い、PTAとの兼ね合いでクリアしていかなきゃいけない課題も多々ございます。
 私自身は土曜授業をずっと体験した世代であるんですけれども、例えば土曜日とかいうと、部活等々の大会とかが入ってきたりするんですけれども、こういった場合はたしか出席扱いに当時なっていたと思うんですけれども、そういう感じの出席するかどうかというもの。地域行事ではなく各種大会ですね。そういったものとの兼ね合いとかということのお考えはありますか。
◎東島正明 教育長 
 今、土曜授業をイメージするに、部活動等の大会、つまり中体連関係の延長線であれば、これは課業日でのいわゆる子どもたちの出席という扱いが可能かと思いますが、協会主催とか、そのほかの団体の主催になりますと、ちょっとここら辺は検討をしなければならない材料かなと、むしろ日程の調整をしていく必要性のあるものではないかなというふうに、現在のところは捉えております。
◆村岡卓 議員 
 私たち公明党のほうの会派で先日、土曜授業のことに関して東京の墨田区のほうに視察に行かせていただきました。墨田区のほうでは、平成23年度から導入をされておりまして、当初、最初の年度では月に1回、土曜の授業を実施し、翌年、平成24年度から月2回実施して、それを今も継続してこられております。
 先ほど佐賀市のほうでも検討いただいたような内容というのは、かなり重複して課題、解決しなければいけない問題として取り組んでこられた実績があるんですけれども、その中で、今出てきた課題等のほかに、私自身が興味深く、課題として上げられていたのが、実は導入されて実際に授業を受け始めてからなんですが、これはすごく少数ではあるんですけれども、中には生徒側が疲れといいますか、少し負担に感じていらっしゃる生徒がいて、その生徒に対しての対応というのも求められることになりましたというのをお伺いしたんです。
 この話を最初聞いたときには、にわかには信じられないといいますか、けど、この点はすごく見過ごすことができない点だなというふうに思いました。今言いましたみたいに、私自身のことになるんですけど、私は平成4年3月に高校を卒業しましたので、私の下の学年から土曜日が月に1回休みになりました。平成4年9月から月に1回の土曜休業日になりました。その2年半後の平成7年4月から、月2回が土曜日休日となって、7年後の平成14年から完全に週休2日、土日が休みになったということで、私、この間40歳になったんですけれども、それより上の世代は土曜日に授業をやって当たり前の世代で、その後からは土曜日が休みであることが常識、土曜日に授業が行われるということが彼らの中の常識外なんですね。今どきの子はというふうに言ってしまえば、それまでなんですけれども、私の世代の人間では到底理解できないようなストレスを持っている、ストレスになってしまうというのは考えてあげなきゃいけない点ではないかなというふうに思うんですけれども、こういった点についてちょっとお考えをお聞かせください。
◎東島正明 教育長 
 議員おっしゃるように、子どもたちの負担感あるいは負担というものをどういうふうにするか、これは考えていかなければならない中身だと思っております。
 今、私が考えているところは、これは2つの点で解消できるかなというふうに思っているんです。それは、1つは教育課程の組み方で対応できるというふうに考えております。といいますのは、今まで月曜日から金曜日の5日間で教育課程を組んでおりました。ところが、土曜日を半日の課業日にいたしますと、内容は同じですから、それを土曜日まで含めて年間の教育課程を組み直せば、月から金曜日までの学校生活にゆとりが出てくる。このことで一つの負担感というのが軽減されるであろうというのが1点です。
 それから、2点目は回数の問題です。一気に土曜日を授業日にするというのは、これは子どもたちにとっては大きな負担になる、あるいは大きなストレスになるというのは、これは目に見えております。したがいまして、何回ぐらいからスタートをさせるのか、ここら辺のところを慎重に検討して、対応してまいりたいと。恐らくこの2点で子どもたちの負担感あるいは負担というのは軽減できる、あるいはなくすことができるのではないかなというふうに現状では考えております。
◆村岡卓 議員 
 子どもの感じ方というのはさまざまというか、やはり思いをはせれるだけはせてあげたいなというふうに思いますので、その点しっかり取り組んでいきたいと思うんですけれども、それともう1点、この同じような状況が考えられるのが、実は若手の先生方の中には、これから入ってくる方が特に数多くなってくるんですけれども、自分自身が土曜授業を受けたことがないけど子どもたちには授業をしていかなきゃいけない。単純に授業の数がふえているというふうに捉えてくれればいいんですけれども、土曜日に授業をするということをどのように捉えているのかというのは、また確認しないといけない点かなとも思うんです。
 先ほど上げられていた学校の代表とかからも、平成26年度から検討委員会の中に入っていただけるというお話でしたので、既に教員になられている本当に22歳、23歳ぐらいの方というのはほとんど土曜日に授業を経験したことがない方だと思いますので、学校現場においてですけれども、ぜひそういった方の意見、自分がやっていくほうの立場としての何か不安に思われていることとか、そういったことがないのかというのも検討委員会で、そういう方が中に入るということは多分、検討委員会の中に入るというのは難しいかと思うんですけれども、その学校の代表の方に訴える機会とか、アンケートなりをとってもらえるような措置が講じられればなと思うんですけど、その点いかがでしょうか。
◎東島正明 教育長 
 本当に御指摘いただきましてありがとうございます。といいますのは、教職員のほうはちょっと私のほうも頭から外れておりまして、教職員に与える心理的な影響、それから物理的な影響、これは十分に配慮していかなければいけないというふうに考えます。したがいまして、検討委員会の代表としては、やはり、これは多分どうなるかというのは今からまた検討いたしますが、十分に学校のほうで若手のほうの先生方の意見も酌み上げながら、検討委員会に反映させていくことが大事であろうというふうに考えております。
◆村岡卓 議員 
 今回の土曜授業、実施する以上はまずは子どもたちにとって実りあるものにしていかなくてはならないと考えます。そのために、大人たちがどれだけ汗をかけるかかなというふうに思います。ただ、大胆に推し進める点と、先ほど言っていただいた慎重に検討を重ねる必要があるところというのは、決して焦ることなく、バランスを見きわめながら実施の方向に向かっていけばというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。
 以上で、土曜日の教育活動については質問を終わります。
 では、次に公共交通への質問に移らせていただきます。
 先ほど答弁いただきまして、現在までの経営健全化計画の成果というのはわかりました。改善は進んでいるということでの御報告であったかと思います。そこで、先に確認をさせていただきたいんですけれども、経営健全化計画、平成21年度から本年、平成25年度まで経過して、経営に関しては改善をされてこられました。利用者数の推移はちょっと全体的な長いスパンでお答えいただいたんですけど、この5年間に限って、もし細かく利用者数、数字がわかれば教えていただけますか。
◎眞子孝好 交通局長 
 御質問は過去5年間の利用者数ということでございますけれども、今、私のほうが手持ちに持っておりますのは運賃収入の5年間の推移ということでございます。運賃収入の伸びが大体利用者数と並行しますので、今手元にある分でよろしいでしょうか。
 (「はい」と呼ぶ者あり)
 運賃収入につきましては、平成21年度が4億2,670万5,000円、それから、平成22年度につきましては4億3,735万円、平成23年度につきましては4億3,569万8,000円、それから平成24年度につきましては4億4,408万9,000円、このように推移をしております。
◆村岡卓 議員 
 今の運賃とあわせて利用者数も伸びてはいっておられると思うんですけれども、ここ数年は横ばいの260万人前後の利用ということで、やはり、利用者数をふやしていかないことには収益というのも上向きにすることができませんので、今年度で経営健全化計画は終了いたしますけれども、来年度以降に取り組む新たな計画の中で利用者増に向けた新たな取り組み等があれば、お示しください。
◎眞子孝好 交通局長 
 来年度、平成26年度から平成30年度までのこの5年間につきましては、交通局が独自に策定します佐賀市営バス事業経営計画に基づき事業を行ってまいります。
 主な取り組みでございますが、来年度には高齢者の外出支援や健康づくりのさらなる支援のため、ワンコイン・シルバーパス購入者への助成対象年齢が引き下げられる予定でございますので、このPRに努め、まずは高齢者のバス利用促進を図りたいと思っております。また、廃食用油を精製したバイオディーゼル燃料を使用しております車両の増車、それから高齢者運転免許証自主返納支援事業の充実といった市との連携によります取り組みを行ってまいります。また、高齢者の皆さんを中心に要望が多いノンステップバスについても、バリアフリー新法の基本方針であります平成32年度末までの導入率70%を目標に毎年3台の導入を継続してまいります。
 新経営計画の目玉事業でございますが、携帯電話やパソコンでリアルタイムにバスの運行状況がわかるバスロケーションシステムを平成27年度に導入予定でございます。また、基本的なことではありますが、市民の皆様から安全、安心で快適な市営バスとして御利用いただけるよう、これまで以上にマナーの向上、接遇の向上に努めてまいりたいと考えております。
◆村岡卓 議員 
さまざまな新たな計画を検討して実施していくということでの報告、答弁をいただきました。最後のバスロケーションシステムについて、もう少しちょっと教えていただきたいんですけれども、これはバス停で待っているときに、あと何分待てばバスが来るのかというのがリアルタイムに携帯やスマホとかで情報を得ることができる、そういう感じのシステムなんでしょうか。
◎眞子孝好 交通局長 
 今、議員がおっしゃられましたように、携帯とかパソコンで今どこにバスが、ということを、バス停にあと何分すれば着くというような、そういう情報を提供するということでございまして、あとはディスプレイといいますか、そういうのを例えばバスセンターに設置するとか、主要なバス停に設置することによりまして、そこで画面で見れるというようなものでございます。
◆村岡卓 議員 
 確かに新たな取り組みだと思いますし、当然、導入に当たってのコストとかもかかっているので、しっかりと利用していきたいとは思うんですけれども、これはあくまでも今、使っていただいている方に対しての利便性向上の意味合いが強いのかなというような感じがしております。やはり、今まで利用してこなかった方に利用をしてもらってこそ初めて利用者の増、また運賃収入の増というふうになっていくわけでございます。なので、これは一つ提案といいますか、今までの検討議論の中でも出てきたことなんですけれども、やはり、1つは大きい路線の見直し、これにぜひ着手していただけないかなというふうに思っております。現在のバスの路線というのは御存じのとおり、バスセンターを中心として放射状に、どちらかというと、南北縦のラインを意識したような路線が非常に多くございます。ただ、これは特に私が住んでいる北部の地域、大和町等々ではなかなか使い勝手が悪いというか、どちらかというと南北縦のラインというよりかは、佐賀市を東西で結ぶ、そういう路線のほうが生活圏として成り立っているところが多いわけですね。ですので、北部地域の方が中心部に行くとなると、年に数回とか、そういう形でしか成り立っていないことが多いんです。やはり、横の動き、常日ごろ使う生活圏を充実させることによって、利用者の増というのが図られるんではないかなというふうに、これは地域の要望というか、御意見を伺う中で出てきたことなんですけれども、この路線の見直しについて、今、現時点でのお考えというのをお示しください。
◎眞子孝好 交通局長 
 御質問にお答えをいたします前に、先ほど利用者数ということでお尋ねがありました。わかりましたので、ここでお答えをしたいと思います。
 平成20年度269万人、平成21年度260万人、平成22年度264万人、平成23年度262万人、平成24年度268万人ということでございます。
 それから、東西方向のバス路線というお尋ねでございますけれども、バス路線に対する要望というのは大変多く、循環線などその内容もさまざまございます。交通局では、昨年のダイヤ改正に際し、約250件の意見要望をいただきましたが、そのうち83件は路線に関する要望でありました。一件一件協議を行いましたが、一番問題になりますのは利用者が見込まれるかどうかということでございます。過去、平成9年には先ほどちょっとおっしゃいましたけれども、大和町のほうですね、地元の強い要望を受けて大和町春日地区から現在の佐賀大学病院への試験運行を2カ月間行っておりますけれども、これも利用者がちょっと振るわなかったということで本格運行を見送ったケースもございます。また、各方面からの要望により、新たな試みといたしまして、佐賀駅バスセンターを経由せずに市の南部3町と嘉瀬地区の佐賀県医療センター好生館を結んだ、これは東西に走っておりますけれども、南部医療センター線を昨年5月から運行しておりますけれども、1台当たり平均利用者が2名というちょっと厳しい状況でございます。
 次回のダイヤ改正につきましては、基本的には5年後をめどに、現在佐賀市が進めております中心市街地への公共施設の集積、また顕在化してきた中心部の買い物弱者の問題、旧県立病院の跡地活用策を踏まえて実施する予定でございます。
◆村岡卓 議員 
 先ほど御答弁いただきました平成9年に臨時で試験的にバスを運行していただいたということなんですけれども、今からもう17年も前のことであるわけですね。郊外のほうというのは、住宅事情からいうと車を持ってある方が前提で郊外に移って、それが市営バスを疲弊させた一つの要因でもあるんですけれども、逆に17年もたって、今度郊外のほうで高齢化が進んで、車はちょっともう運転できない、ぜひ自分自身の移動の足を確保したいという方が今度は郊外にふえてきているのも間違いないんですね。ですので、もう一度さまざまな利用者の検討というのを重ねていただいて、ぜひこの路線の見直しについては5年後といわず、状況を見据えた上で見直しを検討していただければというふうに思います。
 もう1点、この利用者をふやす方法としてあるのが、私はバス停だと思っております。今、佐賀市の市営バスが持っているバス停というのは非常に魅力がない、砕けた言い方をするとかわいくない。もちろんポールがぽつんと道に立っているという、そういうたたずまいを否定するわけではないんですけれども、バスの特徴というのは当たり前のことなんですけれども、バス停があるところでしかバスの乗りおりができませんので、今、先ほど掲げられたロケーションシステムにしても、バスを待つ時間を解消してもらおうとか、そういう方向なんです。ただ、公共交通というのは四六時中通っているわけではありませんので、やはり待ち時間というのはどういう場合であっても出てきますし、バス停が住んでいるところからちょっと離れているというのは、これは動かすことができない状況なんですね。これを逆手にとって、ぜひバス停に行ってみたいなと、そういう取り組み、バス停自体に魅力を持たせるような仕掛け、施しというのができないかなと。待ち時間を楽しみの時間に変えるといった形で、いろいろ私も調べてみたんですけれども、例えば御近所の寄り合いの場所として使っていただけるようなスペースにするですとか、今は上屋がかかっているところをどんどんふやしてありますけれども、それだけではなくて、横に広告が打てるような壁をつくって風よけにするとか、あとはぜひできたらいいなと思うのは、コンビニエンスストアの駐車場の一角をバス停に貸していただいて待ち時間の解消にも利用してもらえる。そういうさまざまな方法があろうかと思うんですけれども、こういったバス停について何か検討されていることがないか、教えていただけますか。
◎眞子孝好 交通局長 
 今、議員から御提案がありました寄り合い場所的なということにつきましても、道路占用とか、いろいろ制約がありますけれども、どこまでやれるか、それは工夫をしたいと思います。
 それから、バス停の上屋といいますか、バス停に広告物という形でいろいろ添加するといいますか、そういうことにつきましては、先進都市、近隣では熊本市とか福岡市、長崎市で事例がありますので、そういうのを参考にして楽しんでもらえる、時間が潰せるといいますか、そういうバス停を目指したいと思いますし、もう1つはコンビニといいますか、そういうところで時間が潰せるようにという形で、そういう一体となった店舗といいますか、コンビニといいますか、お店と一体になったバス停につきましても、路線沿線の商店の協力が得られればできると思いますので、そういうところについても検討してまいりたいと思います。
◆村岡卓 議員 
 ぜひ生活の足としてバスを利用していただけるように、生活の一部にバスに乗りおりすることを入れることが利用者増につながっていくと思いますので、先ほどのコンビニに限らず、近くのスーパーだとか、そういう店舗とかにも協力いただいて、生活圏の中にバス停がしっかりと入り込むような工夫をしていただければなというふうに思います。
 あとほかに新たな利用者増、今、どちらかというと、私、高齢者の方を対象としたような意見を申しましたけれども、若い世代の方に訴えかけるような、掘り起しをするようなそういう方策はございませんでしょうか。
◎眞子孝好 交通局長 
 新たな利用者の掘り起しということでは若い世代、特に中学生、高校生をターゲットに平成22年から販売を開始しておりますけれども、夏休み、冬休み期間中、市営バスが乗り放題になります中高生ノリのりきっぷ、こういうのを商品化して、保護者の皆様からも好評で売り上げも伸びておりますし、市営バスのヒット商品ということになっております。
 今後も各世代に的を絞った商品開発を検討していきたいと考えております。
◆村岡卓 議員 
 先ほど出てまいりましたノリのりきっぷなんですけれども、一応今、現時点では中高生の長期休みのときが基本的には対象になっていると思うんですけれども、これにぜひ小学生を取り入れていけるような方向ができないかなと、それはなぜかといいますと、公共交通でやっぱりそれを敬遠される方というのは小さいお子さんを持たれているお母さん方というのは、なかなか公共交通を利用されません。というのは、やはり子どもの動きが気になってしまって、これはもうバスに限らず電車もそうなんですけれども、そういった若いお母さん方に使い勝手がいいようにといった視点での取り組み方、また子どもが騒ぐのであれば、騒がないで済むような方法がないか、バスの中でですね。
 これはちょっと提案じゃないですけれども、今、こういう塗り絵があって、(スマートフォンを示す)その塗り絵に色を塗って、スマホをかざすと──ちょっと色が悪いんですけれども、自分が塗った絵が立体的に浮き出て、これ今とまっていますけど、動いて見えるアプリがあるんですね。これを例えばバスの中のシートのところにつけておいて、子どもが騒がないようにスマホを見せながら待たせるとか、これはできるかどうかまた検討いただければと思うんですけど、こういうさまざまなものを使って中に取り組む努力も当然、使いやすいという部分で、それは新たな視点を持って導入に動いていただきたいなと。それと、これは神奈川県の松田町というところで行われている方法なんですけれども、IC乗車券、今、都市部では公共の乗り物に限らず、私鉄のものでも使われていますけれども、改札を通るときにIC乗車券をかざすとお金が落ちる。ただ、このまちでは小田急線の沿線にありまして、小田急線とタイアップをしまして、子どもが改札を通過したその時間を親御さんのところにメールで送る、そういうサービスをやっているんです。これはちょっと佐賀市とは人口規模とか、広さが全然ちょっと小さいところなので、全てに導入するのは難しいかもしれませんけれども、将来的にぜひ市営バスのほうでもIC乗車券が使えるバスというのも進めていただきたいなというふうに思いますので、先ほど言った小学生の安心、安全を担保するという部分でひとつ検討に入れていただければなというふうに思います。
 こういうことも含めて、とにかく総括のときにも申しましたが、公共交通の足として欠かすことができない市営バスでございますので、しっかりと今進めている改革のほうをもっともっと推し進めて、利用者により多く使っていただく市営バスの方向で進んでいただけるようお願いをして、公共交通への質問を終わらせていただきます。
 最後に、文化振興基金についてでございます。
 今、なかなか課題として取り上げるタイミング的に難しいというような部分で御答弁いただきました。当然、今の経済状況で寄附を募ってというのは難しい部分があるかと思います。ただ、どこかのタイミングでかじを切らなければならないといったときに、その判断基準となるような数字的な目標ですとか、こういったのがもし今、検討の時期はまだまだわからないということでの答弁でしたけれども、この点について少し検討されているかどうか、お示しください。
◎荒金健次 社会教育部長 
 お答えいたします。
 数字的なものということでは検討いたしておりません。
◆村岡卓 議員 
 これは、文化振興基本計画の中に、最後に、いわゆる佐賀市民の文化の意識が高まる度合いとして、例えば文化会館とかへの来場者数ですとか、1年に1回でもそういうものに参加しましたかという参加の度合いをはかるというのが一つ数字としてあるわけです。ただ、これなかなか具体的に、じゃ例えば何万人を超えたら導入しようとかというのはなかなか時期としては、そこで時期を決めてしまうのは余りに乱暴なところがありますので、ただし、やはり、決めていこうというふうになったときに、みんなが同じ方向を向いていくためには数字というのは一つ、指標として欠かすことのできない要素だと思うんですけれども、これを今当然、現時点では検討されていないという現時点でのお答えですけれども、これから検討していただく中で、数字をもってタイミングの一つの判断基準にしようという、こういう考えは持たれているかどうか、お示しください。
◎荒金健次 社会教育部長 
 私どもといたしましては、市民の文化に対する意識ですね、市民の意識を醸成して、その後に基金を創設しようというふうに言っておりますので、そういった醸成度が進んでいるということが数字で明らかになるとすれば、それは利用したいと。それが伸びてきていれば、今、どこがどういう程度伸びればということは言えませんけれども、ある程度伸びれば、それはそういう時期に達したんではないかという意味での判断基準にはなると思います。
◆村岡卓 議員 
 それでは、やはりみんなが同じ方向を向くタイミングとして、やはり明確なものがあるというのは必要かというふうに思いますので、この点についてはまた今後ともしっかり伺っていきたいというふうに思いますので、どうぞ今後の検討をよろしくお願いします。
 以上で質問を終わります。
◆松永憲明 議員 
 社会民主党の松永憲明でございます。2点通告をいたしておりましたので、通告に従いまして一般質問を行います。
 まず1番目、中山間地域農業の活性化についてであります。
 中山間地域は、過疎化の進行とともに、農家人口の高齢化と農業後継者が減少してきております。これは生産性の低い中山間地農業だけでは生活が苦しい状況の中で、外に仕事を求めて出ていくことから兼業化が進み、そして、ついには若者たちがまちに出ていき、後継者がいなくなるという状況だと思うわけです。そのままにしておきますと、中山間地域の農地や山林が荒廃し、多面的機能が失われ、地域コミュニティまでもが崩壊していくことにつながる危険性があるわけでございます。これは単に中山間地域だけの問題ではなく、都市部に住んでいる人たちにも大きな影響があるのであります。
 しかしながら、私の住んでいます富士町の町民体育祭などを見てみますと、非常に元気のある地域もあります。そこでは、農業後継者たちがいろんな工夫をしながら頑張っているわけであります。また、いろんな形で地域おこしに取り組んでいるところもあるわけです。
 そこで、総括質問といたしまして、中山間地農業の現状を踏まえた上で、その課題について答弁を求めます。
 2つ目です。教育現場の多忙化解消についてであります。
 勤務時間等の適正化を図るとともに多忙化を解消するということは、教職員の勤務意欲の増進、活力の維持、心身のリフレッシュ及び健康保持をもたらすとともに、児童・生徒に対し、時間的、精神的ゆとりを持って向き合うことができるなど、学校の円滑な教育活動の実施に大きく寄与するものであります。
 そこで総括質問といたしまして、多忙化解消と学校業務改善の取り組みの実績と課題について、今年度の取り組みの実施状況、実績と課題を総括的に答弁いただきますようお願いいたします。
 以上、総括質問といたします。
◎田中泰治 農林水産部長 
 私のほうからは、中山間地域農業の課題についてお答えいたします。
 なお、佐賀市の中山間地域の現状においては、大和地域及び旧佐賀市地域では、中山間地域のみの数値の取り出しが大変難しゅうございますので、平成25年度の富士、三瀬地域に限定してお答えさせていただきます。
 富士、三瀬地域では農家戸数が962戸で、このうち認定農業者数は57人となっており、5年前と比較をしますと、農家戸数が27戸、認定農業者数が8人減少をしております。また、人・農地プランに位置づけをしている担い手は157人で、この年齢層は60歳未満が60%で、このうち45歳未満の若手農業者は17%となっており、若手農業者26人のうち、6人は就農5年以内の新規就農者となっております。
 また、現在の耕作放棄地は7ヘクタールで、農地全体に占める割合は0.4%となっており、市全体の耕作放棄地の割合1.3%より低くなっております。この要因は、中山間地域直接支払制度による協定集落の活動によって、適切に維持保全されてきた成果であると考えております。
 一方、生産条件としましては、農地が狭小で傾斜地も多いことから、平たん部と比較をして生産効率が低いことが上げられます。そこで、米の基準単収では、10アール当たり415キログラムとなっており、市内の他の地域が530キログラム台から570キログラム台に対し、120キログラムから150キログラム程度低い状況となっております。また、冬場の気象条件や排水条件などにより麦などの裏作や転作による大豆の作付には不向きでございます。そこで中山間地域では、できるだけ多くの水稲が作付できるよう平たん部と生産数量の地域間調整を行っているところでございます。
 加えて、有害鳥獣のイノシシなどによる被害のリスクがあるため、ワイヤーメッシュ防護柵を設置し、被害を防止しているところでございます。現在、計画による設置は、ほぼ完了に近づいておりますが、今後は防護柵の適切な管理とあわせて、駆除強化による個体数の調整が必要であると考えております。
 このように、平たん部と比較をして不利な生産条件があることから、現在、中山間地域直接支払制度において交付金を交付し、協定集落による農業生産の維持と農地の保全を図っているところでございます。しかしながら、後継者の確保が難しくなっており、あわせて生産者の高齢化も進んでおりますので、今後の担い手の確保が課題であると考えております。
 以上でございます。
◎東島正明 教育長 
 学校現場の多忙化解消、学校業務改善の今年度の取り組みの実績と課題ということの御質問でございますが、教育委員会では、大きく3点について取り組みをいたしました。
 1点目は、業務改善を推進するためには教職員一人一人の業務改善に対する意識改革が必要であると、こういう視点から今年度は研修会を5回持ちました。1つは、新任及び転入の管理職と各学校の業務改善推進リーダーを対象にしたもの、そして1つには、一般の教職員を対象にしたもの、そしてもう1つには、全校長、教頭、事務長の管理職を対象にしたものということで、研修会を行ったわけでございます。各研修会後のアンケートによれば、ほぼ全員から業務改善に対する教職員の意識が高まったという回答がありまして、各学校の教職員の業務改善意識が高まってきているというふうに捉えております。
 2点目ですが、これは学校業務改善提案制度でございます。これは、各学校の教職員から広く業務改善に関する提案を求めておりますが、そうすることによりまして、教職員一人一人の業務改善意識を高め、有効な提案は全小・中学校で共有して実践し、多忙化の解消に努めるということでございます。今年度、18校から20の提案がございました。有効な提案につきましては、全小・中学校に周知し、各学校の学校業務改善検討委員会、この中で検討をしてもらい、各学校に広げているところでございます。
 3点目ですが、これは新教育情報システムの導入検討でございます。これはまだ途中でございますけれども、このシステムは公務処理を効率的に行うために、県教育委員会が今年度から県立学校に整備をしているものでございまして、佐賀市では、ことし2月から小・中学校各1校で試験的に導入し、検証を行っております。これらの取り組みによりまして、少しずつではありますけれども、学校の業務改善は進んできているというふうに捉えております。
 次に、業務改善を進めていく上での課題ということでございますが、1つ目は、やはり効率的な、統一的な事務処理方法、これを共有化して実践するということではないかと思います。
 2つには、やはり教育活動といえども、教材、教具、指導方法の共有化を図って、学校組織として推進していくことが必要と考えております。この学校業務改善というのは、佐賀市教育委員会だけでなかなか行えるものでもありませんし、国、県とも一体となって取り組む必要があろうかというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
◆松永憲明 議員 
 それぞれお答えをいただいたわけでありまして、これから一問一答に移ってまいります。
 まず、中山間地域農業についてなんですけども、先ほど総括答弁で担い手、後継者の確保のことが課題として示されたわけですけども、担い手が不足をしていきますと、農業の多面的機能が維持できなくなっていくと、こういうことにつながっていくと思います。ひいては地域の活力が喪失される、そして地域コミュニティの低下を招くだけでなく、都市住民の生活にも大きく影響を来していくと。したがいまして、行政としてですね、担い手不足について積極的な対策や支援をしていく必要があるというように思うわけですけども、どのような施策を講じられているのか、御答弁をお願いいたします。
◎田中泰治 農林水産部長 
 お答えいたします。
 担い手対策としましては、1つ目に、既存の組織がしっかりと継続し、そして活動し、地域で後継者や多様な担い手を育てていただくことが重要であると考えております。そこで、協定集落や農地・水の活動組織、さらには、現在あります機械利用組合などが今後も地域の核となって継続して活動できるよう支援をしていきたいと考えております。
 2つ目には、地域みずからが策定をしました人・農地プランにより、より実効性のあるもの、そういう計画に高めていただき、担い手づくりに取り組んでいただくことが重要であると考えております。まさに後継者を見つけること、育てることは、先ほど議員言われましたように、地域コミュニティの課題そのものでございますので、地域の話し合いの中に市もしっかりとかかわっていきたいと考えております。
 3つ目には、地域の核となる施設を生かすことが重要でございます。地域の住民が高齢になっても安心して暮らし、集落を維持発展させるために、大和の道の駅大和そよかぜ館、富士のダムの駅しゃくなげの里、三瀬のロッジやまびこなど、加えて、温泉前直売所でございますが、これらの農産物直売所が地域の核として、大きな存在であるというふうに考えております。
 このような核となる施設をさらに発展させまして、地域の後継者の安心とよりどころ、これを確保し、加えて多様な担い手の育成に取り組んでいきたいと考えております。
 以上でございます。
◆松永憲明 議員 
 新しく佐賀市農業振興基本計画、平成26年度から平成30年度までの案をいただいて、分厚い冊子をいただいておるわけですけれども、そこにも詳しくいろいろ書かれているわけですけれども、いずれにしましてもですね、この農業後継者をやっぱりしっかりつくっていくということは非常に、これはもう中山間地のみならず、平たん部においても非常に重要な課題になってきているということで、これは、単に私は農林水産部だけじゃなくてですよ、ほかのところともやっぱり連携してやっていく必要性が今後出てくるのではないかというふうに思っておりますので、また、いろいろ御提案をさせていただきたいなと思っています。
 それでは、次にですね、人材の確保だとか、後継者づくり対策をいろいろ考えてですね、集落営農というのが今日いろいろ取り組まれているわけですけども、集落営農には、土地利用調整型だとか、あるいは共同利用型、作業受託型、共同作業型、担い手委託型、あるいは集落一農場型などいろいろの形態があるようですけども、担い手不足の解決策にもつながっていき、集落農家の参加と、それから相互扶助の精神によって農地や水等の地域資源の総合管理ができる、また、環境の維持が図りやすくなるというように思うわけです。
 そこで質問ですけども、中山間地域においてですね、富士町の須田地区など集落営農に取り組んでいるところがあるわけですけども、まず、その利点を明らかにしてください。
◎田中泰治 農林水産部長 
 佐賀市内では、現在、集落営農組織が120組織されておりまして、中山間地域においては集落営農組織が富士町、三瀬村にそれぞれ1組織ずつございます。富士町の須田地区では、若手農家や担い手農家がいないことから、集落が一体となって農業に取り組まなければならないという危機感、そしてそういう機運が生まれまして、集落営農組織が設立されてきた経緯がございます。また、その背景として、須田地区が圃場整備にも取り組まれたことから、大型機械による作業の効率化がしやすい面、これもあったと考えられております。
 そこで、中山間地域における集落営農組織のメリットとしましては、高齢者が大半を占める中でも構成員の経験、技術、そして体力などに応じて、役割分担をしながら作業や経営ができること、また、担い手としての専業農家がいなくても兼業農家などがオペレーターとなり、作業を行うことができること、さらに、農地の利用調整による主食用米や飼料用米などの効率的な作付ができること、そして、農業機械の共同購入、共同利用ができることで、もっとございますが、そういうふうな効果的な農業経営が可能になるということで考えております。
◆松永憲明 議員 
 確かにそういう利点があるだろうというふうに思うわけです。しかしながらですね、集落営農を取り組んでいくに当たっては、その利点ばかりではなく、いろんな課題もあるというように思うわけです。
 中山間地域では、先ほど答弁いただきました富士町の須田地区とですね、それから、三瀬村の中鶴ですね、この2カ所が上がっているわけですけども、平たん部のほうを見てみますと、先ほど御答弁いただいたように、非常に数が多くございますですね。そういうような状況で、いろんな課題もあるんじゃないかと思うわけです。ですから、今後の取り組み方、課題などに対しての取り組みについてどういうふうに考えられているのか、御答弁をお願いします。
◎田中泰治 農林水産部長 
 中山間地域における集落営農組織の課題としましては、農地の集積に限界がございます。また、圃場整備率も低くございます。そういうことから、土地利用の効率化においては高い効果が見込めないというふうに考えられます。
 一方では、機械の共同購入、共同利用に加え、オペレーターの確保、これらは効率的な農業には欠かせない条件でございます。そこで、集落営農組織の役割を担うそれにかわる組織として、現在、機械利用組合を設立していただいております。現在、機械利用組合は富士町に12組織、三瀬村には8組織ございます。今後も機械利用組合などの組織が地域の主体となって、先ほども申し上げました人・農地プランを、より実効性のあるものに高め、できるだけ多くの農地の集積とオペレーター確保などの担い手育成と確保を地域の中でしっかりと取り組んでいくことが重要だと考えておりまして、市も地域の支援に当たっていきたいと考えております。
 以上でございます。
◆松永憲明 議員 
 ぜひですね、利点を生かしていけるように、そして中山間地域の担い手が確保できる、そして、多面的機能が維持できるようなそういう取り組みをですね、市としても御助成いただきたいなと思っています。
 次にですね、棚田の問題を取り上げたいと思うんですけども、棚田と生物多様性についての考え方なんですが、生物多様性というのは、長い歴史の中でつくり上げられましたさまざまなその生物のつながりと、それらを支える環境から成る全体のことをいうそうでございますけども、水や空気、あるいは食料、薬など、私たちの生活を支えているほとんどがこの生物多様性からの恵みであるというように言えるわけです。そして、この生物多様性がより豊かなところほど、安全、安心な農作物を栽培できると、こういうようにつながっていくわけです。そこで、棚田の生物多様性についての考え方について、お尋ねをいたします。
◎田中泰治 農林水産部長 
 生物多様性は洪水の防止、水源の涵養、国土の保全などと並びます農地、農村の持つ重要な多面的機能の一つでございます。
 中山間地域の棚田は、周囲に豊富な自然環境があり、用水の引き水利用により、生物が水田と水路を行き来するような多種多様な生物の生態系に大変大きく寄与をしているところでございます。なお、休耕田などを活用した水田ビオトープの取り組み事例としましては、兵庫県の豊岡市の事例がございます。
 ここ豊岡市では、コウノトリの飛ぶまちとして、野生のコウノトリの生息環境の整備が行われているところでございます。その1つに、休耕田や転作田を活用した水田ビオトープがございまして、コウノトリの餌となるカエルや水生昆虫がすむ環境づくりに取り組まれております。
 一方、平成24年度から始まりました環境保全型直接支払制度では、冬場の水田への湛水が対象とされておりまして、市内では、中山間地域のみにおいて5戸の生産者が取り組まれております。
 佐賀市では、環境保全型農業を推進しておりますので、今後このような取り組みが徐々にふえてくるように、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。
 以上でございます。
◆松永憲明 議員 
 ありがとうございました。このビオトープというのは以前からあったんですけれども、学校でもですね、実はそういう取り組みをしている──池などを使ってやっているところもあると思うんですけれども、この件については、また別途やりたいと思っております。
 次に、今度は棚田のオーナー制度の導入についてお伺いをしたいと思うんです。
 佐賀市でも棚田、県の百選に選ばれております富士町の大串地区の西の谷というのがあります。また、そのほかにですね、金立町の大小野地区、それから大和町の松梅、柚木の地区ですね。それから名尾の楮原地区というのがあるわけですけども、中山間地域はほとんどが棚田と言ってもよい状況だと思っております。都市と農村の交流によって農村を活性化し、農家の収入増と棚田の保全を図るとともに、棚田耕作を担う労働力確保にもつながっていく、この棚田オーナー制度を行政が手助けをして、導入してはどうかと思うわけですけども、考え方をお伺いいたします。
◎田中泰治 農林水産部長 
 棚田オーナー制度は消費者が有料で棚田のオーナーとなり、収穫した米の権利を得る制度でございます。
 実施されております事例では、田植えや稲刈りなどの年数回の農作業を伴うタイプ、また、単に収穫米の権利を得るだけのタイプなど運用方法はさまざまございます。制度の目的は、オーナー料による経済的な面と農作業の労働力確保の面から、棚田の保全効果を期待するものでございます。
 市としましては、中山間地域の農地が持つ多面的機能は特に大きいと認識をしておりまして、保全は大変重要であると考えております。しかしながら、現在、これらの棚田オーナー制度を実施されている事例を調べてみますと、体験作業は年数回だけで通常の管理作業は地域で行っていただいておりますので、労働力確保の面では効果が低いこと、また、体験時のインストラクターの確保が難しく取り組みが制限されることなどから課題もあると聞いております。
 また、実施する上で、農地の所有者や地域をまとめて引っ張っていくリーダーの存在が必要でございます。そこで、今後は全国のさまざまな運用方法などを研究していきたいと考えております。
 以上でございます。
◆松永憲明 議員 
 確かに私も調べてみましたらですね、そういった制度を実施しているところは県内にもごくわずかというふうになっております。しかし、全国の中ではですね、この制度を積極的に取り入れている地域も中にはあるようでございますので、ぜひ研究いただいてですね、さまざまなところで提言をいただければというふうに思っておるわけでございます。
 それでは、次にですね、今度はグリーンツーリズムについてお伺いをしたいと思っております。
 農山漁村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動、これがいわゆるそのグリーンツーリズムというものであるわけです。人口減少の過疎化、高齢化が進んで地域経済力が低下をしていく農山村では、このグリーンツーリズムによります農家や温泉旅館への宿泊、あるいはレストラン、直売事業の新しいサービス事業や観光農園、あるいは体験型農林業、農産物加工などの交流型農林業を推進するということで、農山村の経済活性化を図る、新たな雇用を確保する、定住化を促進するなどの効果が期待されるわけであります。しかしながら、これがなかなか進展をしていかないというのはどういうことなのか、見解をお伺いしたいと思います。
◎田中泰治 農林水産部長 
 佐賀市では、農山漁村の活性化のため、都市と農山漁村の交流を推進しております。一方、グリーンツーリズムが定着するためには人材や人員の確保とあわせまして、活動を安定して継続できる採算性が必要でございます。つまり、産業として成り立つことが重要でございます。
 現在、佐賀市では人材育成、ノウハウの蓄積、活動のきっかけづくりなどに取り組んでおりまして、市はインストラクター養成講座の研修に支援をしておりまして、修了者は現在14名となっております。そこで、この修了者が中心となって、現在、佐賀市グリーンツーリズム実践者研究会を立ち上げていただきまして、相互の活動状況などの情報交換や先進地事例の研修などを実施し、それぞれがいろいろな取り組みにつなげられております。また、佐賀市では、農山漁村の団体による都市住民との体験交流活動への支援を実施しておりまして、今年度は中山間地域において、三瀬で農村宿泊体験、そして里山キャンプ、富士ではそばで婚活などの3つの事業が実施されております。
 一方、都市住民が直売所などを訪れ余暇を楽しむこと、これもグリーンツーリズムでございます。そこで、先ほど申し上げましたが、中山間地域の農業振興の拠点施設である道の駅大和そよかぜ館などの4つの農産物直売所は、その魅力と吸引力によって既に多くの都市住民の方たちに訪れていただいております。
 ちなみに私どもが昨年の9月に、三瀬のロッジやまびこと温泉前直売所、ここで平日と日曜日に400名の集客調査をさせていただきました。その結果、福岡を含めた県外からは約69%という結果が出ております。それをちなみに、今、年間の4つの施設のレジ通過者、これが4施設で60万人を超しております、年間。で、これから想定をします全体の集客数、これが120万人から180万人ということになります。それに69%を掛けますと、単純に100万人から125万人の方が、この直売所、4つの施設にグリーンツーリズムとして訪れていただいているということでございます。そこで、私どもはこれだけの高いポテンシャルを持っている直売所、これをさらに拡大していくために経済部と連携をしまして、例えば、この直売所と市内の各観光施設、そして体験農園など、こういうものにしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
◆松永憲明 議員 
 確かにですね、直売所には多くの方々に来ていただいております。特に川上のそよかぜ館には、大型バスも何台も入れるような大きな駐車場も整備されておる関係からですね、より人が多いなというふうに思って見ているところです。しかしながら、並べられているその品、農産物が必ずしもそれは地元のものなのかというと、そうでばかりもない状況もあるわけですね。だから、そこら辺はもっと農業団体とも密接に連携をしてですね、やっぱりいい品を出して、そしてやっぱりそこで農家とつながっていくような、生産者名がはっきりしておりますので、そういうような関係をやっぱりもっともっと広げていく必要があるんじゃないかと思うんです。ここら辺は一工夫、二工夫要るのかなというふうに私は見て思っているところです。ひとつよろしくお願いしたいなと思っています。
 最後に、有機農業の取り組みと6次産業化についてお伺いしたいんですが、中山間地域ならではの取り組みといたしましてですね、有機農業というのは今後追求していくべき重要な課題であると思っているわけです。既に特栽米をつくっておられるグループもあるわけですけど、今後どういうように取り組んでいかれるつもりなのか、お伺いしたいと思います。
◎田中泰治 農林水産部長 
 生産条件の不利な中山間地域農業においては、農産物にいかに付加価値をつけ、高い価格で販売していくかが重要であると考えております。その取り組みとしまして、特別栽培などによる上質な米づくりなどに取り組まれておりまして、今年度は富士町の生産グループが市の事業を活用され、棚田米の販路開拓に取り組みをされているところでございます。
 御質問の有機農業は、農産物の付加価値をさらに高めるだけではなく、豊かな自然環境を保全する上でも大変有意義であると考えております。市では、有機農業の普及啓発のために有機農業の研修、さらには、有機JASの認証に係る経費などに現在助成を行っているところでございます。しかしながら、有機農業においては農作業の手間がかかること、収量が少ないこと、栽培技術が難しいこと、そして一つ大きなものが、みずから販売先を確保しなければいけないこと、まさに流通のシステムが確立されていないこと、こういうふうなことなど課題も多くあり、市全体でもなかなか普及が進んでいかないような状況もございます。今後も普及に向けた事業を継続しながら、有機農業の取り組み、または販路の開拓に取り組んでいきたいと考えております。
◆松永憲明 議員 
 私の知った方にも特栽米をつくられて、そして販路拡大にみずから取り組まれている方がおられるわけですけれども、非常に積極的にやっておられて頭が下がる思いをしているんです。また、いろいろ話をお伺いさせていただきたいというふうに思っているところです。
 最後になりますけども、6次産業化についても極めて重要な課題であると思っています。今後どういうふうに推進されるのか、お伺いをしたいと思います。
◎田中泰治 農林水産部長 
 6次産業化は、農産物に付加価値をつける手法として、中山間地域農業の経営向上には大変有効であると考えております。そこで国の事業を活用し、昨年度は三瀬村の生産者が米粉加工施設を整備し、ことしは富士町の生産者がトマトやホウレンソウの加工施設を整備されているところでございます。また佐賀市では、富士町、三瀬村での特産品開発事業を現在推進しておりますので、先ほど申し上げました事例をビジネスモデルとして取り組み、中山間地域での6次産業化の取り組みを推進していきたいというふうに考えております。
 なお、昨年12月にはユネスコで日本の和食が無形文化財に登録されました。少なからず、直接、その和食の食材と顔が見える、特に中山間地域の農業にとっては、少なからず追い風が吹いてくるものというふうに認識をしております。
 以上でございます。
◆松永憲明 議員 
 それでは、2つ目の教育現場の多忙化解消について一問一答に入ってまいります。
 教育長には先ほど、実績、課題等をお答えいただいたんですけれども、いただいた資料をいろいろ見させていただいて、確かに今年度の重点施策については教育長言われたとおりかもわかりませんけども、勤務実態について見てみますと、月40時間以上の超過勤務者が各学校の全教職員の50%を超しているという学校が、小学校では35校中6校です。昨年は13校ありました。全ての小学校の平均で41%の職員が該当して、月80時間以上は3.1%ということで、昨年度より多少改善をしてきているかなというふうに認識いたします。
 しかしながら、一方、中学校では18校中16校で40時間以上が半分を超しているという状況で、何と80%を超している学校が2校あり、平均でも69.7%に上っているという状況で、昨年と余り変わりがないわけです。ですから、実態として改善は余り進んでいないんじゃないかというように思っています。
 また、月平均100時間以上の職員ですけれども、これは9.0%、これは幾らか改善しています。だが、80時間以上は24.1%ということで、4人に1人が80時間以上の超過勤務をされているという実態です。特に中学校ですから部活動とか生徒指導など、いろいろな問題もあろうかと思うわけですけども、この時間外勤務の実態についてどういうように認識されているのか、お尋ねいたします。
◎東島正明 教育長 
 時間外勤務の認識ということでございますが、先ほど議員が説明されましたように、総体的には幾分改善をされつつあるということは、私もそういうふうに捉えております、特に小学校のほう。ただ、中学校のほうがなかなか進まない。この理由なんですが、1つはやはり小学校にしても中学校にしても生徒指導、それから保護者対応、この分がやっぱりかなり目立って多くなってきているという実感がございます。
 それから、時期的なものはやはり、年度当初、学期末、この事務というのは特別に事務量が加わりますので、例えば、成績処理、通知表の作成、指導要録の作成、こういうもろもろ、入試事務等もございます。こういうものは避けて通れない中身でございまして、なかなか難しいという部分がございます。
 また、先ほど御指摘いただきましたように、中学校においてはこの部活動指導、これも大きな要因になっております。で、ことしから、部活動あり方検討委員会では昨年以上にメスを入れております。月1回必ず同一日で休むということで、校長会とも協議をいたしまして、月1回同じ日に全中学校、部活動を休んでおります。こういうことで一歩を踏み出しました。で、来年度もこの部活動のあり方については少しずつ改善を試みていって、この中学校の勤務について、是正ができる分は是正していきたいなという思いでおります。
◆松永憲明 議員 
 私も部活動をしてきた、指導をしてきた人間でありますので、余り追及していくということにならんかもわからんですけれども、やっぱりこの指導のあり方ですね、長くすればいいというもんじゃないわけであってですね、そこら辺はお互い研究をしていく必要があるなとは思っております。ですから、その業務改善に取り組まれてきたということなんですけれども、実態として私はまだまだ厳しいなというふうに思っているところです。
 それではですね、次に、その病休及び退職予定者の実態を知りたいわけですけども、まず最初にですね、退職予定者の実態がどういうふうになっているのか、お答えいただきたいと思います。
◎東島正明 教育長 
 退職予定者ということでございます。本年度末をもって退職する教職員は49名となっております。で、まず管理職ですが、定年退職が11名、早期退職が2名、合計13名。一般教諭等でございます、定年退職が18名、早期退職が18名、計36名というふうになっております。
◆松永憲明 議員 
 この主な理由はわかりますか。
◎東島正明 教育長 
 定年退職は、もうこれは定年ですのでいたし方ないと思いますが、早期退職者、これは教育委員会で把握している限りでございますけれども、一番多いのは親の介護でございます。これが一番多いと。たまさか、きのうも県のほうで話す機会がございまして、県のほうもそういう認識をいたしております。これが一番多いと。
 それから、先ほどちらっとおっしゃられましたが、病休者、この退職者はございません。
◆松永憲明 議員 
 また、その主な理由については後でちょっと私も触れたいと思うんですけども、今病休者の話が出ましたけども、病休者の数の推移といいますか、実態がわかりましたらお願いします。
◎東島正明 教育長 
 佐賀市内の教職員の病休者ですが、30日以上病気休暇を取得した人数ということで、ここ3年間、同数で推移しております。23名ということで、平成23年度から本年度まで23名でございます、各年度。
◆松永憲明 議員 
 意外とその今度退職者も、それから病休者もほとんど変わらないということであるわけですけども、早期退職者については一般教諭等が18名、管理職が2名ですから全部で20名ですね。これが病休や多忙な現場実態が影響しているというように私は幾らか思うわけですけども、ちょっと資料を紹介させていただきますと、これは昨年、組合のほうで一応アンケート調査をした中身で、7名の方から返信をいただいているわけですけども、その主な理由がですね、やっぱり先ほど教育長がおっしゃった介護が割と多いですね。それから、体力、健康上の問題、これが4名です。それから、気力の問題3名、ストレスが3名、これは複数回答であっただろうと思うんです。ですから、介護以外に体力、健康上の問題だとか、あるいは気力、ストレスとか、そういうことも影響しているというふうに言えるわけです。
 自由記述の中で次のようなのがあります。知的障がいを伴う自閉症や発達障がいの子どもたちは年々ふえています。当然1人当たりの担当、それから教育支援する児童も多く、休憩も昼休みも全くありません。体力、気力とも充実していないと日々の残業や緊張の一日に耐えがたくなります。年休を取るのも難しく、無理をしています。教諭の人数が足りないのです。法的な人数だけでは足らないので安全支援の充実は図れませんと。
 それから、もう一方はですね、現場はますます忙しくなるばかりですと、現場は超勤が当たり前の状況です。報告文書の多さ、意味もない調査などはやめてほしいと、こういうことが書かれているわけです。退職された方ですから自由にお書きになっただろうと思うんですけど、率直な声だろうというふうに思うわけです。
 そこで、多忙化だとか、あるいはこういうのが影響してきているというふうに私は思うんですけども、そういう認識は教育長ございませんか。
◎東島正明 教育長 
 学校現場が多忙になってきているというふうに、これは私もそう感じます。しかも、何々教育という名の教育がもう数多く入ってきております。したがいまして、学校現場が多忙になってきたというのは、これは否めない事実なんですが、かといって、これが退職等とのつながりに直接影響があっているかというのは、ここは私自身は、そうは捉えてはおりません。
 ただですね、先ほど申されましたように、先生方の持ち時間が多いというのは、これはまた事実でございます。人が足りないのも事実でございます。ですから、本来ならば、定数の改善がやっぱり一番必要じゃないかなというふうな思いがあるわけなんです。
 以上です。
◆松永憲明 議員 
 私も全く同感で、教職員の定数改善をするということが今一番必要になってきているというふうに思うんですね。そのことが子どもたちの豊かな発達を促していく、つながっていくんじゃないかというふうに思っております。ですから、これは国のほうに言っていかなくちゃなりませんので、それはそれとしていきたいと思っています。
 次に、衛生委員会、学校の健康管理委員会の機能強化についてお尋ねをしたいんですけども、いただいた資料で、今年度2回、予定を含めまして2回開催予定が43校ですけども、きょうまで、まだ1回しか開催していないのが9校あります。で、非常にこれは問題だと思っているわけです。3回開催が9校、そして5回開催が1校という実態で、これはちょっと改善が見られていないと思います。
 これまで教育長は年3回実施したいというふうなお考えを言われておりましたけども、なかなかそこに至っていないんじゃないかと思うんです。委員会の開催数はもとより、その中身と充実度が重要であるわけです。メンタルヘルスを初め、職場環境や業務の改善、長時間勤務の解消、勤務時間等の適正化についても当然議論されるべきであるわけで、加えて、この委員会の機能強化が図られて、改善に向けて実際に取り組みが進むということが極めて重要だと思っています。
 そこでお尋ねですけども、この健康管理委員会、あるいは衛生委員会の形態や内容について、開催実態はどういう状況なのかを教えてください。
◎東島正明 教育長 
 各学校で行っております衛生委員会、あるいは健康管理委員会、これは学校の職員の安全確保及び健康の保持について協議し、改善をしていく場でございます。御存じのように、衛生委員会の委員というのは学校の責任者である校長、それから衛生管理者である教頭、それから健康管理医であります校医、それに養護教諭、代表の職員というふうなことで構成しております。それで、議題の主な内容を集約してみますと、1つは、長時間勤務の実態把握とその対策、2つに、年休の取得状況、3点目に、職場環境の安全対策等が平均的に挙げられる中身でございます。また、衛生委員会の活動の一環として全教職員にメンタルヘルス等の研修会なども開かれております。
 形態といたしましては、学校によって、実態によって非常に違うんですが、まず1つには衛生委員会という委員会があります、この形態。それからもう1つは、先ほど申し上げましたように、職員全員が参加する健康に関する研修会としての形態、それから、次には学校業務改善検討委員会というのがございますので、これとセットになった会議の形態、それから職員会議とか、学年部会とか、そういうところで、時間外勤務の削減についての意識向上と改善を図るための継続的なショートの取り組み、こういう形態がございます。
 私の考えは、健康管理委員会はもちろん実質的に開催しなければいけませんが、やはり先生方の意識が継続し改善に向かう、そういう力を蓄えるような、そういう形でのつながりを持ったこの衛生委員会であってほしいというふうに願っております。したがいまして、この衛生委員会が2回であっても、仮に2回であっても、あと継続的にショートでつなげていけば、これはもっと効果が出てくるというふうに私は踏んでおります。
◆松永憲明 議員 
 教育長、まさにそのとおりなんですよ。そのとおり学校がやればいいわけですよね。ところが、なかなかそれができていない。やっぱり忙しいからでしょうかね。だから、ちょっと私ね、予定していた質問を1つ飛ばしましてですね、管理職もそこら辺は考えないかんと思うんですよ。だから、研修でやっぱり今教育長がおっしゃったことをですね、しっかりとやっぱり言っていただいてですよ、よりよい方向に向かうように学校を挙げて取り組まないと、学力向上なんて幾ら言ってもですよ、まずそこがベースにあると私は思うんですね。それはやっぱりしっかりやらなきゃいかんのじゃないかなと思うんです。だから、そういったことを含めまして、今後どういうふうに指導していく予定なんでしょうか。
◎東島正明 教育長 
 今、管理職の認識の問題を言われました。今後どういうふうに指導していくかということでございますが、やはり多忙化解消、業務改善、これについては、校長は学校の最高責任者でございます。したがいまして、一般の教職員よりも、もっと深い認識が必要です。ですから、そのための指導はこれからしていく必要があるというふうに考えておりますし、1つは、この衛生委員会の開催目的等については、校長会等でも引き続き指導を行ってまいりたいし、いわゆる会としてのあり方と継続するショートとのつなぎ、ここら辺のところも、これまでにも話をしてまいりましたが、またさらに具体的に話をしてまいりたいというふうに思います。
 また、管理職の研修会等も、今後も継続して行っていきたいと思っておりますし、衛生委員会が継続して計画的に行われますように、前年度に次年度の年間計画をきちんと立てて次年度に向かうということを徹底したいというふうに思います。
 いずれにしても、衛生委員会で話し合われたことを全教職員で共有していかなければ意識も高まらないし、実践にも向かわないと思いますので、そこら辺のところを校長会の中でもしっかり話をしてまいりたいというふうに思います。
◆松永憲明 議員 
 各学校では、この後3回目、あるいは2回目などが行われていくというところは多くあると思いますので、来年度に向けてですね、これはしっかりと教育長のほうからも指導をいただきたいなと思っています。
 学校の多忙化を解消していくためには、またさらにですね、いろんな業務のスリム化というのも必要だと思っています。この取り組みについてはどういうふうになっているのか、お答えください。
◎東島正明 教育長 
 多忙化解消、そのためには学校業務のスリム化、これは非常に大切なことでございます。学校業務のスリム化とか、あるいは効率化という問題につきましては、学校内部的な課題、それから、対外的な課題、これがあろうかと思いますが、私どもには学校業務のスリム化で対外的にまずどうするかということが1点ございます。それは、1つは国や県、市からの調査照会文書、これが毎年参ります。もちろん国や県もできるだけそこら辺の精選には努めておるところでございますけれども、このことが計画的に実施できるように、今現在、今年度からですが、年間のおおよその計画、それから、月別の計画一覧、これを作成して年度当初に、各学校に配付しております。したがいまして、それに沿って年間の見通しを立てて仕事をしていただくというのが1点でございます。
 それから、佐賀市教育委員会が主催しております研修会会議、これにつきましての参加人数、これは学校規模に応じて、その必要最小限の人数ということで、現在、検討しながら調整して進めているところです。
 また、今進めております電子黒板の導入、これは、今後先生方の指導方法改善と、いわゆる先生方の教材研究、この視点から多分効果を発揮していくというふうにも考えておるところです。
◆松永憲明 議員 
 時間がかなり少なくなっていますので、1つ飛ばして行きます。本当はいろいろ言いたいんですけれども。
 先ほど村岡議員のほうから土曜授業の話もありましたが、その前に1つですね、学力テストのことについてお伺いしたいんですよ。これは、年度当初の4月に全国学力・学習状況調査、それに合わせて県の学習状況調査がございます。ところが、県はさらに12月に、また第2回目を行うということになっております。
 そして、その対策としましてですね、佐賀すくすくテストとかいうような名前で毎日これを実施して、帰りがけまでには採点して返して指導を行うとかいう形をとろうとしているわけですけども、教育課程の編成というのは各学校が学習指導要領に基づいて行うわけですね。しかし、県が行おうとしているのはですよ、これは各学校の学習課程編成権の侵害だと私は思うわけですね。テストあって教育なしを地でいくようなものであって、学校の多忙化に拍車をかける何物でもないと思います。この件に関しまして、市の教育委員会はどういうふうに考えられていますか。
◎東島正明 教育長 
 教育課程の編成権、これは各学校の責任でございます。したがいまして、その最高責任者たる校長、これが責任を持って教育課程を編成いたします。このことは尊重しなければならないというふうに思っておりますし、そうなりますと、全国学力・学習状況調査、あるいは佐賀県の学習状況調査、あるいはその対策テスト、こういうものに関しましては十分に校長会との協議を図って、意思の疎通を図りながら導入していかなければならないというのが基本でございます。
 したがいまして、全国学力・学習状況調査と佐賀県小・中学校学習状況調査の実施につきましては、校長会等で説明し、校長との協議を通しながら、理解を得て実施をしているというふうに私は思っておりますし、この到達度確認の佐賀すくすくテストにおきましても、これは佐賀市で臨時の校長会を開きました。で、いろんな意見をいただきました。その中で、やはりさせられるじゃなくて、これをどう学校で生かすかという観点でこれを取り込まないと、子どもへのプラス効果は期待できないということで校長会でも合意されたわけでございます。そういう意味で、校長の、言うならば学校の教育課程編成の上に乗せたこの取り組みというふうに私は理解しております。
◆松永憲明 議員 
 まだほかに予定していた質問もあったわけですけども、とにかく学校の業務改善、それから多忙化解消に向けて全力を挙げていただきたいと思いますが、今後の決意を最後にお願いします。
◎東島正明 教育長 
 業務改善については本当に遅々としているかもしれません。しかし、できるところから1つずつ改善をしてまいりたいというふうに思っております。
○黒田利人 議長 
 これより休憩いたしますが、本会議は15時15分に予鈴いたします。
 しばらく休憩いたします。
          午後3時02分 休 憩


         平成26年3月5日(水)   午後3時17分   再開

                出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 14.中 本  正 一 │ 15.池 田  正 弘 │
│ 16.川 副  龍之介 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │
│ 19.重 松    徹 │ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │
│ 22.山 本  義 昭 │ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │
│ 25.平 原  嘉 徳 │ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │
│ 28.松 尾  和 男 │ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │
│ 31.中 山  重 俊 │ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │
│ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │
└────────────┴────────────┴────────────┘



              地方自治法第121条による出席者


佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      石 井  忠 文    経済部長        池 田    剛
農林水産部長      田 中  泰 治    建設部長        松 村    健
環境部長        竹 下  泰 彦    市民生活部長      西 川  末 実
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      荒 金  健 次
選挙管理委員会事務局長 石 丸  賢 司    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       金 山  真 博


○黒田利人 議長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市政一般に対する質問を続行いたします。
◆山田誠一郎 議員 
 市民爽風会の山田誠一郎でございます。通告に従い、順次質問いたします。
 それでは、まずご当地ナンバープレートについて御質問をいたします。
 ここ数年、ご当地ナンバープレートがふえてきています。特に原動機付自転車やバイクを中心に各市町村がPRの一環を兼ねて導入をしています。ご当地ナンバープレートをつけたバイクが市内外を走ることにより、その自治体の魅力をPRしてもらい、まちのにぎわいを創出し、また住んでいるまちへの愛着を深めるためにも役立つと思われます。現在、一般市民にデザインを募集しているところもあるようです。今後、導入する自治体はますますふえてくるのではないでしょうか。そして、この流れは市町村にとどまらず、政府も2020年に開催される東京オリンピックを記念してオリンピックの象徴である五輪や富士山、桜などをモチーフにした自動車専用のデザインナンバープレートを2015年から全国で導入する方向で検討しているようであります。これも一種のご当地ナンバーです。海外では、かつてバンクーバー冬季オリンピックやアトランタオリンピックで発行されたことがあるようです。日本では初めてですが、このように今や国を挙げてのご当地ナンバープレートブームは当分続くのではないでしょうか。
 日本経済研究所の調べでは、導入自治体は平成26年2月17日現在、47都道府県286市町村で、平成24年は86自治体が導入、平成25年は87自治体、平成26年は2月現在で既に40自治体が導入しています。佐賀県内では4市町村がこのご当地ナンバープレートを導入しています。このことについて当局はどのように捉え、考えておられるのか、お示しください。
 次に、ふるさと納税についてです。
 このふるさと納税については、昨日、重松議員から多くの質問がありましたので、私は違った角度から質問をしてみたいと思います。
 ふるさと納税制度を盛んにしていくための方法としては、玄海町のようにお礼の品としての地場産品のメニューを豊富にそろえ、また、寄附額に対するお礼の品の額の割合を大きくすることで、消費者視点のお得感から関心を高める方法があり、この方法でふるさと納税額が急激にふえた自治体もあります。
 一方では、純粋にふるさとを愛する気持ちから地域の発展を願い、少額ながら毎年寄附を続けてくださる方もおられます。市としては、こういう方々の気持ちを大切にしていくことも重要ではないかと考えます。
 現在、佐賀市のふるさと納税の寄附メニューについては、バルーン大会、市立図書館の図書の充実、多布施川の桜並木の保全、子どもへのまなざし運動、地域文化の保全・継承支援、市立小・中学校の活動支援の6つのメニューに加え、大隈記念館・生家の改修、世界遺産の登録推進などがあります。これらのメニューについては、今後、社会の情勢や市の政策の変化とあわせ、よりふるさと納税者の意向に合致したメニューへと変更していくことが大切と私は考えます。
 1市6町1村が合併して24万人都市へと大きくなった佐賀市において、市の出身者の方々が真に愛着が深いのはやはり生まれ育った地域ではないでしょうか。佐賀市は今年4月からまちづくり自治基本条例が施行され、地域コミュニティ事業も全校区へ拡大されることになっています。地域の方々が協力し合い、これからのまちづくりを考え、夢プランの実現を目指し、一歩一歩前進していかれることになります。
 そこで御提案ですが、小学校単位で組織されるまちづくり協議会の活動費への寄附をメニューとして加えれば、故郷を離れた方々の思いが地元であるふるさとに直接届くことになりますし、また、まちづくり協議会とのきずなも保たれることではないかと考えます。このことについて企画調整部長としての見解をお示しいただきたいと思います。
 以上、総括質問とさせていただきます。
◎西川末実 市民生活部長 
 私からは、ご当地ナンバーに関する御質問にお答えいたします。
 軽自動車のナンバープレートのうち、市区町村では原付自転車、小型特殊自動車、ミニカーについて交付しており、佐賀市での登録台数は平成25年度の課税対象登録総数1万8,917台、平成24年度の新規登録台数1,832台となっており、このうち半数以上が50ccの原付自転車となっております。
 御質問のご当地ナンバープレートとは、自治体ごとにユニークな形状、図柄を採用した原付自転車などのナンバープレートのことでございます。通常のナンバープレートにローマ字表記を加えた千葉県成田市を除きますと、自治体独自の形では平成19年に愛媛県松山市において初めて導入され、平成23年ごろから導入自治体がふえてきております。
 全国の状況といたしましては、東京都、大阪府、埼玉県、千葉県などの大都市圏に導入自治体が多いことが上げられますが、佐賀県内でも鳥栖市、基山町、白石町、嬉野市の4市町が導入しております。
 また、導入のきっかけについて先進都市にお尋ねしたところ、観光PRやイメージアップのため、合併前の町村ナンバーからの更新を促すため、節目の記念事業に合わせてなどの回答を得ております。
 近隣自治体が導入していることはニュースなどでも取り上げられ、関心を持っていたところでございますが、ご当地ナンバープレートの導入に当たりましては、導入目的などを明確にした上で費用対効果の検討や効果的な実施のタイミングを見きわめる必要があると考えております。
 以上でございます。
◎石井忠文 企画調整部長 
 私のほうから2点目のふるさと納税についてお答えいたします。
 ふるさと納税の寄附メニューにつきましては、議員御指摘のとおり、社会情勢や市の政策、また市民ニーズなどに合わせて随時見直しを図っていくことが必要と認識しております。特に寄附者の気持ちを大切にし、ふるさととのきずなを構築できるような有効な使い道を考えていくということは重要と考えております。
 これまでも富士町の鷹の羽記念植樹事業や川副桜ロードの維持管理といった地域での事業を指定する寄附、あるいは母校である小・中学校への活動支援といった出身校を指定する寄附もいただいており、より身近で愛着の深いものへ寄附をしたいという意向を強くお持ちの方もたくさんおられるというふうに思っております。
 議員御提案の市出身者からまちづくり協議会の活動への支援を寄附メニューに加えることについては、ふるさとを応援したいという寄附者のお気持ちが生まれ育った地域の方々が行う活動への支援という形でストレートに実現できるということ、また、PRの方法としてこれまで行政だけでやってきましたけれども、住民同士のさまざまなチャンネルや手段を活用していただくことで、これまで届かなかった方々へ情報が拡散できること、さらに寄附を通じて寄附者と生まれ育った地域との情報交換や新たな交流に発展するきっかけが生まれることなどをメリットとして考えております。
 しかし、議員も御承知のとおり、まちづくり協議会につきましては、来年度から校区を拡大していく段階でございます。御提案いただいたことにつきましては、4月から新設されます協働推進課とも協議を行いながら、問題、課題についても整理し、検討を行っていきたいと、こういうふうに思っております。
 以上でございます。
◆山田誠一郎 議員 
 それでは、ただいまより一問一答に入っていきたいと思います。
 先ほど総括質問の答弁で、執行部におかれましては関心を持っているし、タイミングを見計らいたいという答弁でしたが、ご当地ナンバーについては、やっぱり導入については導入経費が気になるところでございます。この導入経費についてお尋ねをいたします。
◎西川末実 市民生活部長 
 ご当地ナンバーの経費につきましてお答えをいたします。
 佐賀市では、現行のナンバープレートの単価は1枚当たり約80円となっております。近隣の導入自治体にご当地ナンバープレートの単価を確認したところ、高いところでは1枚当たり約700円、安いところでも約200円かかっております。1枚当たりの単価が高くなる原因といたしましては、形状をJIS規格の現行ナンバーから変更する場合には、新たに金型をつくる必要があること、デザインによっては色の数がふえることなどが上げられます。例えば、平成25年度に佐賀市のほうで作成しました約1,500枚のナンバープレート1枚の単価80円を500円とした場合、年額で75万円となり63万円の増となります。
◆山田誠一郎 議員 
 それでは、交付するに当たり、その交付時のコスト、このコストはどのようになるのか、お尋ねいたします。
◎西川末実 市民生活部長 
 ご当地ナンバープレートを導入することになりますと、その導入方法によってはデザイン公募などの事務経費、またご当地ナンバーをPRするための事務経費などがかかります。また、ナンバープレートの交付事務におきましては、原付自転車などの新規購入や名義変更など、通常のナンバープレートを取得される方に加えて、今のナンバープレートをご当地ナンバープレートに変えたいという方もふえると予想されます。その場合、軽自動車税の窓口がその分だけ混雑することになりますので、窓口体制強化に伴う事務コストがふえることになるかと思います。
◆山田誠一郎 議員 
 それでは、ご当地ナンバープレートをするに当たり、どのような交付方法があるのか、お尋ねいたします。
◎西川末実 市民生活部長 
 ご当地ナンバープレートの交付方法につきましては、他の導入自治体の例で見ますと、1つ目はご当地ナンバープレートに完全に切りかえる方法がございます。これは新規購入や名義変更で新たにナンバープレートを取得される際に、ご当地ナンバープレートのみを交付するものでございます。
 2つ目は、ご当地ナンバープレートと現行のナンバープレートを併用し、選択制とする方法がございます。これは新たにナンバープレートを取得される際に現行のナンバープレートかご当地ナンバープレートかを選んでいただくものでございます。
 3つ目は、ご当地ナンバープレートの枚数や期間を限定し、選択制とする方法がございます。これは先ほど述べました選択制と交付方法は同じでございますけれども、ナンバープレートの枚数や期間を限定するため、ご当地ナンバープレートの交付が終了すれば、現行のナンバープレートのみの交付に戻るものでございます。
 以上でございます。
◆山田誠一郎 議員 
 交付に当たっては3つの方法があるということでしたけども、それでは、それぞれのメリット、デメリットについてお答えいただきたいと思います。
◎西川末実 市民生活部長 
 ご当地ナンバープレートに完全に切りかえる場合のメリットといたしましては、継続してご当地ナンバープレートを交付していくことで交付枚数をふやせますので、息の長いPRができることが挙げられると思います。デメリットといたしましては、ご当地ナンバープレートの単価が割高でありますので、切りかえ後の事務費用が増加することや、ご当地ナンバープレートのデザインが気に入らない方であってもつけざるを得ないことで、クレームの発生が予想されます。
 選択制とする場合のメリットとしましては、好きなほうのナンバープレートを選べることが上げられます。デメリットといたしましては、2種類のナンバープレートを管理することになりますので、その管理の煩雑化や2種類分の費用がかかることが挙げられます。また、ご当地ナンバープレートのデザインによりますが、せっかくのご当地ナンバープレートが余り選択されなければ、当初の目的が果たせなくなるという懸念がございます。
 枚数を限定する場合のメリットといたしましては、そのナンバープレートに付加価値をつけることができ、話題にもなることが考えられます。デメリットといたしましては、時がたつにつれ、枚数は減っていく一方でございますので、見かける機会も減り、PR効果も下がることになると考えられます。
 以上でございます。
◆山田誠一郎 議員 
 それぞれメリット、デメリットをお示しいただきましたけども、それぞれのデメリットの解消策はあるのか、このことについてお尋ねをいたします。
◎西川末実 市民生活部長 
 ご当地ナンバープレートに完全に切りかえた場合の大きなデメリットはやはり費用が高くなることでございます。原付自転車の税額は軽自動車税の中でも高いものではなく、また、ナンバープレートの交付業務での手数料などを徴収しているわけではありませんので、ご当地ナンバープレートが高額となると、納税者の理解を得にくい場合もあるかと考えております。費用対効果を考えまして、導入の趣旨を十分に生かせるように制度の周知を積極的に図り、理解を得ていく必要があると考えております。
 選択制とする場合のデメリットとしましては、事務の煩雑化がございますが、この件につきましては、状況を見て窓口や人員をふやすなどの対応が必要かと考えております。
◆山田誠一郎 議員 
 総括質問の答弁で、先進都市の導入きっかけの中に観光PRやイメージアップのために始めたという自治体があったという答弁があったと思いますが、このことについて経済部長の見解をお尋ねいたします。
◎池田剛 経済部長 
 ご当地ナンバープレートの導入には、現状のものに比べて、先ほど市民生活部長が申しましたが、1枚当たり数倍の経費がかかるということでございますので、導入には費用対効果の検証が必要であるとは思います。私、所管部の部長ではございませんので、導入された場合にはということでお答えさせていただきますと、ご当地ナンバープレートに該当する車種というのが原動機付自転車等であるということでございますので、市外、県外へのアピールということよりも、市民に対してナンバープレートに使われるイベントとか観光施設等について、市民の意識醸成が図られるという効果が期待できるのではないかというふうに考えております。
◆山田誠一郎 議員 
 今まで7個ほど導入に当たっての質問をいたしましたが、普通のナンバープレートは1枚今現在原価が80円、多分いろんなところの自治体のご当地ナンバープレートの単価を500円で見積もられたところでありますが、このことによって毎年大体1,500枚ぐらいおつくりになられているところで63万円ぐらいの増と、全体の中での63万円ですね。そしてまた、事務コスト、このことはデザイン公募する場合の公募事務経費とかPRのための事務経費、それと窓口体制の強化に伴う事務経費とか、そういうことを言われました。そしてまた、ご当地ナンバープレートを導入する交付方法もいろいろあり、それに対するメリット、デメリットもありました。そのデメリットの解消策もあるようであります。私は、このご当地ナンバープレートが大体年間1,500枚発行されて、80円が500円になる、私はやり方はいろいろあると思うんですが、私が今までこのご当地ナンバープレートについていろいろ調べた結果、やはり強制的にこれしかありませんというよりも選択制、選択制は2種類ぐらいあったと思いますけど、これはまた今後導入するに当たって検証していただければいいと思いますけども、部長の答弁を聞いてみて、そんなに難しく、そして無理もないなというのを実感いたしました。そしてまた、経済部長の御答弁では、やはり地元のそういうイベントとか事業に対する市民の機運の醸成に役立つんではないかということでした。
 私ども佐賀市では、今後、熱気球大会の世界大会の誘致を控えております。そしてまた、世界遺産登録のための動きも活発になっております。そして、ラムサール条約登録に向けても進めておられるわけでございます。こういうご当地ナンバープレートをすることによって、その機運が高まるという効果は私はいっぱいあると思います。そういうのも鑑みて、導入は市の裁量であるわけです。ですから、経済部長の答弁も鑑みて、導入についての考えはどうなのか、お尋ねをいたします。
◎西川末実 市民生活部長 
 先ほど経済部長の答弁にもありましたように、バルーンの世界選手権大会のPRのみならず、観光資源のPRや佐賀に愛着を持ってもらうなど、佐賀市のイメージアップを図る上での効果的な方法、情報発信ツールの一つであると考えております。導入のコストや事務の負担がふえるなど課題もございますが、経済部を初め、関係部署と導入について今後調査、研究をしてまいりたいと考えております。
◆山田誠一郎 議員 
 これはぜひ本当に、私今ここにネットで、いろんなナンバープレートありますね。やっぱり見ていて楽しいです。嬉野市はお湯ですね、そういうことでやられていますので、非常に楽しいナンバープレートだと思いますので、ぜひ導入されるように期待したいと思います。
 それでは、次にふるさと納税について質問をいたします。
 総括答弁で4月に新設される協働推進課とともに協議をしながら問題、課題も整理して検討していくというお答えでした。私は、ふるさと納税というのは、ただ単に地元に納税してもらう、ふるさと納税をしてもらうというのは余りにも虫がよすぎるんではないかと思います。そのためには、やはりその出身者の地元である自治体並びにその地域が頑張っていて、その地方から出た人たちが人に誇れるような地域になっておかないと、やっぱりそういう気持ちは起こらないと思います。そのためにも地元の方は出身者が誇りを持てるような郷土づくりを続けることが大事だと私は思っております。そのためにはやっぱり地域だけではそれはできない、かなり難しい部分があると思います。やはり行政もお手伝いしながら、一緒になって地域づくりをして、そしてそこの出身者が納税したくなるような地域にするのが私は本来納税をしてもらうための、受け入れる側の姿勢だと思っておりますが、企画調整部長の見解をお尋ねいたします。
◎石井忠文 企画調整部長 
 地域の特色、地域でどういうことをやっているのか、その熱意、そういうのが納税者に伝わるかどうかというのが一番大きなポイントと、もうおっしゃるとおりだと思います。
 先ほど総括で申し上げましたように、地域活動、まちづくり協議会への活動について、メニューに上げるかどうかというのはいろいろ問題、課題もありますので、それは整理をさせていただきますが、現状としてそれぞれ地域の特徴を生かした夢プランというのをまちづくり協議会の中でつくられております。歴史を生かしたとかラムサールのお話もありましたけれども、いろんな地域のカラーがございます。そういう納税者、いわゆるふるさとを離れた人たちが自分のふるさとで何をやっているのか、そういう見せ方とかどういう事業があるのかとか、その辺をやっぱり今後また協働推進課のほうと協議しながら、具体的に問題、課題もあわせて検討していきたいということで思っております。
◆山田誠一郎 議員 
 きょうの佐賀新聞にもふるさと納税について載っていました。これは県がドコモ口座を利用しての申し込みということであり、県も窓口を広げ、納税しやすいようになって、やはり納税がふえたということでした。やはりきのう重松議員も言われたとおり、そういういっぱい納税してもらうようにいろんな検証をしながら、ふるさと納税をしてもらって、そして出身者の方が郷土を誇れるようなまちづくり、これがやっぱりふるさと納税の真の姿だと思っておりますので、私たちも頑張っていきますので、ともに頑張っていきましょう。これで終わります。
△散会
○黒田利人 議長 
 本日の会議はこれで終了いたします。
 明日は午前10時に再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
          午後3時46分 散 会