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佐賀県 佐賀市

平成26年 2月定例会−02月27日-01号




平成26年 2月定例会

         平成26年2月27日(木)   午前10時00分   開会

                出  席  議  員

┌────────────┬────────────┬────────────┐
│  1.江 原  新 子 │  2.高 柳  茂 樹 │  3.村 岡    卓 │
│  4.宮 崎    健 │  5.永 渕  史 孝 │  6.野 中  康 弘 │
│  7.松 永  憲 明 │  8.実 松  尊 信 │  9.松 永  幹 哉 │
│ 10.野 中  宣 明 │ 11.山 田  誠一郎 │ 12.山 下  伸 二 │
│ 13.白 倉  和 子 │ 14.中 本  正 一 │ 15.池 田  正 弘 │
│ 16.川 副  龍之介 │ 17.久 米  勝 博 │ 18.川 崎  直 幸 │
│ 19.重 松    徹 │ 20.中 野  茂 康 │ 21.山 口  弘 展 │
│ 22.山 本  義 昭 │ 23.江 頭  弘 美 │ 24.重 田  音 彦 │
│ 25.平 原  嘉 徳 │ 26.武 藤  恭 博 │ 27.堤    正 之 │
│ 28.松 尾  和 男 │ 29.川原田  裕 明 │ 30.千 綿  正 明 │
│ 31.中 山  重 俊 │ 32.山 下  明 子 │ 33.西 岡  義 広 │
│ 34.福 井  章 司 │ 35.嘉 村  弘 和 │ 36.黒 田  利 人 │
└────────────┴────────────┴────────────┘



              地方自治法第121条による出席者

佐賀市長        秀 島  敏 行    副市長         御 厨  安 守
副市長         赤 司  邦 昭    総務部長        伊 東  博 己
企画調整部長      石 井  忠 文    経済部長        池 田    剛
農林水産部長      田 中  泰 治    建設部長        松 村    健
環境部長        竹 下  泰 彦    市民生活部長      西 川  末 実
保健福祉部長      田 中    稔    交通局長        眞 子  孝 好
上下水道局長      金 丸  正 之    教育長         東 島  正 明
こども教育部長     貞 富  博 文    社会教育部長      荒 金  健 次
選挙管理委員会事務局長 石 丸  賢 司    農業委員会事務局長   鬼 崎  哲 也
監査委員        久 保  英 継    会計管理者       金 山  真 博



△開会
○黒田利人 議長 
 おはようございます。ただいまから市議会定例会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。
△会期決定
○黒田利人 議長 
 日程により会期決定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。本定例会の会期を本日から3月19日までの21日間といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は21日間と決定いたしました。
△議事日程
○黒田利人 議長 
 次に、会期中の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおり定めることに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、会期中の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおり決定いたしました。
△諸報告
○黒田利人 議長 
 次に、日程により諸報告をいたします。
 報告の内容については、配付いたしております報告第1号のとおりであります。

                                     報告第1号
                 諸  報  告
△例月出納検査の報告について
 平成25年12月2日から平成26年2月26日までに、監査委員より例月出納検査の結果について下記のとおり報告された。
 その内容は、それぞれ議員各位にその(写)を送付したとおりである。
                    記
 12月26日 例月出納検査結果報告について
      (一般会計・特別会計等の平成25年度10月分)
 12月26日 例月出納検査結果報告について
      (公営企業会計の平成25年度10月分)
  1月30日 例月出納検査結果報告について
      (一般会計・特別会計等の平成25年度11月分)
  1月30日 例月出納検査結果報告について
      (公営企業会計の平成25年度11月分)
  2月25日 例月出納検査結果報告について
      (一般会計・特別会計等の平成25年度12月分)
  2月25日 例月出納検査結果報告について
      (公営企業会計の平成25年度12月分)
△陳情書等の受理状況について
 平成25年12月2日から平成26年2月26日までに受理した陳情等は、下記7件で、その内容はそれぞれ議員各位にその(写)を送付したとおりである。
                    記
・総合的な農業政策の確立に関する要請書
                              諸富町農政協議会
                               会長 垣内一馬 外5名
・要望書(平成26年度私立幼稚園への助成に関する要望)
                              佐賀市私立幼稚園連合会
                               会長 今井正彦 外1名
・陳情書(玄海原発の拙速な再稼動に反対し、原子力防災の充実を求める陳情について)
                              佐賀県平和運動センター
                               議長 原口郁哉 外3名
・要支援者への予防給付を市町村事業とすることについての意見書提出に関する要望書
                     公益社団法人認知症の人と家族の会佐賀支部
                               代表世話人 森 久美子
・陳情書(平成25年度及び平成26年度理科教育設備整備費等補助予算についてのお願い)
                         公益社団法人日本理科教育振興協会
                                  会長 大久保 昇
・これからの勤労青年教育のあり方に関する要望書
                                 日本青年団協議会
                                   会長 立道 斉
・「こころの健康を守り推進する基本法」の制定を求める意見書提出に関する陳情
                             佐賀県精神保健福祉連合会
                                   会長 相原一郎
△本庁及び支所の機能に関する調査特別委員長中間報告・質疑
○黒田利人 議長 
 次に、日程により特別委員会の中間報告を求めます。
 本庁及び支所の機能に関する調査特別委員会に付託をし、継続調査中の本庁及び支所機能のあり方等に関する諸種調査について、中間報告を求めます。
◎嘉村弘和 本庁及び支所の機能に関する調査特別委員長 
 おはようございます。本庁及び支所の機能に関する調査特別委員会は、平成25年12月定例会において設置されました。今回が初めての中間報告でございます。
 今後、調査範囲であります本庁及び支所の機能のあり方等に関して、調査、研究を進めてまいります。
 それでは、1月30日に開催いたしました特別委員会の概要について御報告いたします。
 まず、支所機能に係る検討経過と今後の進め方について、執行部より、災害時の対応等の観点から現時点で支所の統廃合はできない一方で、地方交付税の合併優遇措置の段階的な縮小・廃止を見据え、行政組織のスリム化を進めていく必要があることから、支所に必要な機能は維持しつつ、体制を縮小し、支所を存続させることを基本方針とする。
 検討については、昨年5月に内部検討組織である「支所のあり方検討会議」を設置し、全副部長、上下水道局副局長、全支所長、関係課長を委員として、支所業務の本庁集約の可否の検討や、支所の防災体制の検討を進めているところである。
 今後の進め方としては、平成25年度末までに、維持する支所機能の整理及びそれに必要な概算職員数を算出して再編案の方向性を決定したい。その後、平成26年度には、その再編案の方向性をもとに地域審議会への説明及び市民アンケートを実施し、また、合併時の合併協議会委員や地域代表者等からなる外部審議会を設置して、広く住民の意見を聞いていきたい。
 検討スケジュールとしては、住民説明会、パブリックコメント等を経て、平成27年度上半期までに再編案を決定し、平成28年度から新体制での業務開始を目指したいとの説明がありました。
 これに対して委員より、支所の機能のあり方の検討対象として、北部建設事務所や南部建設事務所、本庁直轄の森林整備課や水産振興課は対象となるのかとの質問があり、執行部より、建設事務所については、各支所の所管面積や市道延長等の施設の規模、災害復旧等を総合的に勘案して現在の配置を行っており、現時点では効率的な配置であると考えているが、必要に応じて再検討していくべきと考えている。本庁直轄の部署については、現在、集約していく方向で現場レベルでの調整を行っており、人員体制、配置場所等についてもその中で検討していきたいとの答弁がありました。
 また、委員より、支所機能を果たす施設として、現在の支所だけでなく別の施設も選択肢として検討を行うのかとの質問があり、執行部より、基本的な方向性としては、支所は存続させることとしているが、現在の施設を耐震性の問題や他の理由で廃止しなければならない場合も考えられるため、どういう形で存続させるかは議論していくべきと考えている。支所のあり方については、人員体制等とハード面をあわせて検討していくことになるとの答弁がありました。
 さらに、委員より、地域審議会への説明、外部審議会の設置及び答申を経て、住民説明会を開催するスケジュールとしているが、まずは自治会等を通じて住民の意見をしっかり聞いてから進めるべきであると思うが、どうかとの質問があり、執行部より、現時点では今回示しているスケジュールで進めたいと考えているが、検討させていただきたいとの答弁がありました。
 また、委員より、外部審議会はどういう位置づけになるのかとの質問があり、執行部より、現時点では、市長の私的諮問機関と位置づけており、合併協議時点の背景やその後の状況変化等を踏まえて議論していただくため、合併協議会委員や地域の代表者等で構成したい。委員数は20名程度で検討しており、内訳としては、有識者を数名と旧市町村ごとに各2名程度という構成を考えている。地域審議会への説明や5,000人を対象とした市民アンケートで得た意見を参考に、市で再編案の素案を作成し、外部審議会での議論を経て答申をいただく形になるため、外部審議会が最も尊重すべき位置づけとなってくると考えているとの答弁がありました。
 さらに、委員より、外部審議会の答申後、パブリックコメントや住民説明会で得た意見について、外部審議会はどのように関わるのかとの質問があり、執行部より、住民説明会やパブリックコメントを経て、再編案が答申いただいた内容から変わる場合については、外部審議会に説明を行うべきと考えているとの答弁がありました。
 これに対し、委員より、地域審議会の関わりは平成26年度の最初の段階でしかないが、支所機能の見直しは住民の関心が高いため、最終的な外部審議会の答申の前に地域審議会との調整をお願いしたいとの意見がありました。
 また、委員より、第30次地方制度調査会の答申の中で、支所機能を継続的に活用するための財政措置を講じる必要性が述べられているが、国の地方交付税措置の動きはどうなっているのかとの質問があり、執行部より、現在、国は、平成26年度から3カ年かけて、総額3,400億円を3分の1ずつ加算するという内容を示している。一方で、概算ではあるが、合併した自治体の普通交付税の合併特例措置の影響額は、総額で9,300億円と言われており、単純に計算すると交付税の減額幅が約35パーセント減少することとなる。本市の場合は、現在約45億円の減額を見込んでいるが、それを加味すると約30億円の減額という試算になる。また、国においては、そのほかにも、人口密度等による需要の割り増しや、標準団体の面積を拡大するという検討も行い、平成27年度以降に順次交付税に反映させることも示されているとの答弁がありました。
 次に、これらの執行部の検討経過の説明及び執行部との議論を踏まえ、委員会の今後の調査の進め方について協議を行いました。
 協議の結果、今後の委員会においては、執行部が平成28年4月から新体制での業務の開始を目指していることから、平成27年9月定例会までに本委員会の調査報告書を提出するよう調査を進めていくこと、基本的には、執行部が今後進めていく検討状況に沿って、本委員会の調査を進めていくこと、改選前の合併検証調査特別委員会の調査報告書でもふれている、支所の機能のあり方等の検討における公民館の位置づけなどについても、必要に応じて、独自の調査や委員間討議を行っていくこと、本委員会の調査範囲における「本庁の機能のあり方」については、本庁機能全般ではなく、支所の機能のあり方の検討に関連する部分での本庁の機能のあり方を議論していくこと、以上の4点を確認いたしました。
 以上で、本庁及び支所の機能に関する調査特別委員会の中間報告を終わります。
○黒田利人 議長 
 ただいまの中間報告に対して御質疑はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑なしと認めます。
 これをもって質疑は終結いたします。
△議案付議
○黒田利人 議長 
 次に、日程により第1号から第40号議案、以上の諸議案を一括して議題といたします。
 なお、専決処分の報告についてが第1号及び第2号報告として提出されておりますので、申し添えます。
△提案理由説明
○黒田利人 議長 
 市長から提案理由の説明を求めます。
◎秀島敏行 市長 
 おはようございます。本日、平成26年2月定例会の開会に当たり、市政運営に取り組む私の所信の一端を申し述べますとともに、提案いたしました諸議案について、その概要を御説明申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
 さて、昨年10月の市長選挙におきまして、再び佐賀市政を担うことになりました。三期目の最初の予算編成となる平成26年度は、マニフェストの具体化に向けての重要な年になると認識しております。
 一期目、二期目と同様、「公平・公正」、「現場100回」、「市民の融和」を市政運営の基本とし、佐賀市の発展のため、市民の皆様との対話を大切にしながら、市民と行政がそれぞれの役割をきちんと果たしていく「情報共有・市民参加・協働によるまちづくり」を進めてまいりたいと考えております。
 最近の日本経済は、円安の進行や株価の上昇などにより、企業の収益が回復し、明るい兆しが見え始めております。内閣府が昨年末に発表した「月例経済報告」の基調判断では、4年2か月ぶりに「デフレ」という表現が削除され、また、今月の基調判断では、「景気は、緩やかに回復している。」とされております。
 しかし、地方においては、雇用情勢が緩やかな回復傾向にあるものの、まだまだ景気回復を実感できるまでには至っておりません。
 本市におきましても、保育需要が増加し、生活保護受給者数が高水準で推移するなど、市民の皆様の生活を取り巻く環境は、いまだ厳しい状況にあります。
 このような中で、「市民の幸福感の向上」を目標に掲げ、「市民の皆様が普通に生活できる」ことを基本として、まちの活性化につなげていくことが必要であると考えています。そのため、行政として何をなすべきかを真摯に考え、市民生活や企業活動を支えるための事業展開が必要であると考えております。
 そこで、今後の市政運営の基本方向につきましては、昨年の12月定例会においても述べさせていただいておりますが、平成26年度当初予算をはじめとした諸議案の御審議をお願いするに当たり、改めて、平成26年度において特に重点的に取り組む5点について、御説明させていただきます。
 1点目は、「経済の活性化・まちの活力の向上」でございます。
 まず、「経済の活性化」につきましては、特に「雇用の創出」を喫緊の課題と捉え、引き続き、工業団地の計画の推進と企業誘致に取り組み、新たな雇用の創出に努めてまいります。
 一方、「まちの活力の向上」につきましては、人口減少・超高齢社会に対応したコンパクトなまちづくりを進めるため、既存の社会資本を有効に活用することが重要であるとの認識から、これまで中心市街地に重点地区を定め、「4核構想」に基づく公共的施設の誘致を進めてまいりました。
 明日のことでございますが、関係者の皆様の御尽力により、佐賀商工ビルが竣工いたします。これにより、まちを歩く人が増え、まちの活力が向上するものと大変期待しているところでございます。
 今後は、市民や関係者の皆様と一緒になって、JR佐賀駅周辺の整備構想と、中央大通りの再生に向けた計画づくりに着手してまいります。
 さらに、バルーンに関する情報発信や展示等を行う「バルーンミュージアム」の整備に取り組み、観光資源としてのバルーンを最大限に活用し、年間を通じた集客を図ることにより、中心市街地の活性化を図ってまいります。
 2点目は、「安心・安全なまちづくり」でございます。
 平成24年度から2年間をかけて策定しました「佐賀市排水対策基本計画」に基づき、排水ポンプの設置や城内のお堀が持つ貯水機能の活用など具体的な事業に取り組み、市内の浸水被害対策を効果的に進めてまいりたいと考えております。
 また、これからは、家庭や地域において「自分の身は、自分で守る。」、「自分たちの地域は、自分たちで守る。」という「自助」と「共助」の意識が重要となってまいります。
 来年度は、市民の皆様への防災意識の啓発や自主防災組織の育成・強化など、引き続き「地域の防災力」を高める事業を展開し、それぞれの地域で「自助」と「共助」の体制を整えるとともに、これに「公助」を加え、災害に強い安心・安全なまちづくりを進めてまいります。
 3点目は、「バイオマス産業都市さがの実現」でございます。
 本市のごみ処理につきましては、処理施設のある地域の皆様の御理解と御協力により、大和町と富士町に続き、本年4月からは川副町と東与賀町の区域のごみ処理も統合することができました。
 今後は、これまでは処分するしかなかったごみを、地域の方々に喜ばれる資源として有効に活用してまいりたいと考えております。
 具体的には、「バイオマス産業都市構想」を策定するとともに、ごみ処理の際に発生する二酸化炭素を回収し、農作物の栽培や、食品やバイオエネルギーとしての活用が期待できる藻類の培養等において、有効に活用するシステムを構築してまいります。
 さらに、関連する企業や施設等の誘致に取り組み、バイオマスを活用した産業の創出につなげていくことで、佐賀市ならではの「炭素循環社会」を創造したいと考えております。
 4点目は、「子育て支援、教育・福祉の充実」でございます。
 まず、「子育て支援」につきましては、子育て世代が安心して子どもを生み育てることができる環境整備として、保育所等の定員を拡充していくとともに、本市の実情に即した「子ども・子育て支援事業計画」を策定してまいります。
 また、「教育の充実」につきましては、子どもの学力の向上を図るため、集中力や学習意欲の向上が期待される電子黒板を、平成27年度までの3年計画を1年前倒しして、来年度中に小中学校の全学年に導入したいと考えております。
 次に、「福祉の充実」につきましては、多様化する市民ニーズに応えていくためには、市役所のサービスの向上が不可欠でございますので、市民目線を大切にし、市民の「困りごと」にきめ細かに対応する市役所を目指してまいります。
 その一環として、支援が必要な人からの申請を待つだけではなく、こちらから積極的に手を差し伸べる体制に変えていくとともに、個人単位の支援から世帯単位の総合的な支援に切り替えていくことに取り組んでまいりたいと考えております。
 さらに、増加する生活困窮者の自立支援策として、相談体制の充実や就労・学習支援など個々のケースに応じた総合的な支援を行ってまいります。
 また、高齢者が元気に暮らし続けることも大変重要なことでございます。そこで、高齢者の健康づくりを推進するとともに、気軽に外出して、いきいきと生活することができるように、市営バスなどのワンコイン・シルバーパス券の助成対象年齢を現行の75歳以上から70歳以上に拡大したいと考えております。
 5点目は、「地域力のアップ」でございます。
 本年4月に施行する「佐賀市まちづくり自治基本条例」の趣旨にのっとり、市民が主体となったまちづくりを進めてまいります。
 特に、平成23年度からモデル事業として取り組んでおります地域コミュニティ推進事業を、来年度から本格的に実施することとし、全ての校区での「まちづくり協議会」の設立を目指してまいります。
 さらに、住民自らの手による地域の課題解決や活性化に向けた取組を支援し、地域の皆様と行政とが連携して、継続的に地域コミュニティを発展させてまいりたいと考えております。
 また、本年4月に本市は特例市へ移行いたしますので、更なる地方分権を推進し、自己決定・自己責任による積極的なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。そこで、シティプロモーションに関する専門部署を設置し、本市の魅力を戦略的かつ効果的に全国に情報発信する事業にも取り組んでまいります。
 あわせまして、地域コミュニティ推進、市民活動推進、公民館支援に関する業務を集約した「協働推進課」を新設するなど、柔軟性と機動性のある組織づくりを行うことにより、市民主体のまちづくりを進める体制を構築してまいります。
 また、間もなく平成17年の市町村合併から10年の節目を迎えるに当たり、第2次佐賀市総合計画の策定や支所機能のあり方の検証など、まちづくりに関する重要な案件もございます。
 今後の佐賀市の進むべき方向性を市民の皆様と共有し、地域の特性を活かしながら、一体感を持ったまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 以上、新年度の施政に対する私の所信を申し述べました。このほかにも、様々な行政課題がございますが、本市の発展のために全力で取り組んでまいる所存でありますので、議員各位並びに市民の皆様の御支援と御協力をお願い申し上げます。
 それでは、平成26年度の予算議案について御説明申し上げます。
 平成26年度における国の地方財政への対応の基本的な考え方といたしましては、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、社会保障の充実分などを含めて、平成25年度の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することとされております。
 また、経済状況につきましては、先ほど述べましたように、日本経済が着実に回復しつつある一方で、その実感は、地域経済にはいまだ十分に浸透していないのが現状ではないかと考えております。
 このようなことから、健全な財政運営に配慮しつつ、限られた財源を最大限に活用し、長期的な展望に立って、本市が未来に向けて発展していくために必要な分野に積極的に取り組むとともに、市民の皆様の幸福感の向上に最も重点を置いた予算編成を講じたところであります。
 この結果、当初予算案の規模を、
 ・一般会計 897億円
 ・特別会計 約320億円
 ・企業会計 約249億円
としております。
 第1号議案「一般会計予算」は、昨年度の当初予算と比べ、45億円、5.3%の増となります。
 まず、主な歳出についてでありますが、
 義務的経費であります人件費につきましては、退職予定者数の減少等により、約4億円、3.1%の減となる約141億円を計上しております。
 一方、扶助費につきましては、障害者自立支援給付費や生活保護費等の伸びにより、約5億円、2.7%の増となる約210億円を計上しております。
 また、投資的経費につきましては、本庁舎の耐震化事業や増築事業、小中学校の校舎等建設事業がピークを迎えることに伴い、約41億円、44.7%の増となる約134億円を計上しております。
 次に、主な歳入についてでありますが、
 市税につきましては、景気の回復により個人市民税や法人市民税の増収が見込まれ、全体として約7億円、2.5%の増となる約293億円を計上しております。
 その他の主な財源といたしましては、地方交付税として195億円、国・県支出金として約195億円、市債として約117億円を計上しております。
 なお、一般会計の細部並びに特別会計及び企業会計につきましては、予算に関する説明書及び関係資料により御審議をお願いいたします。
 次に、平成25年度補正予算議案について、御説明申し上げます。
 第10号議案「一般会計補正予算(第5号)」は、緊急な措置を要する事業の経費及び決算見込みによる補正措置などにより、約1億円の減額を行っており、補正後の予算総額は、約884億7,900万円となっております。
 主な内容といたしましては、「佐賀空港利活用推進事業」として、本年5月に佐賀空港に成田路線が開設されることに伴い、交通アクセスの向上と佐賀空港の利活用の推進を図るため、リムジンバスを購入する交通局に対し、その購入に要する経費を助成するための補正などを計上いたしております。
 これらの財源といたしましては、市税、国・県支出金等で措置し、予備費により収支の調整をいたしております。
 また、繰越明許費として、49事業の追加及び2事業の変更を措置いたしております。
 なお、一般会計の細部並びに特別会計及び企業会計につきましては、予算に関する説明書及び関係資料により御審議をお願いいたします。
 次に、平成26年度当初予算に係る追加補正予算議案について、御説明申し上げます。
 第38号議案「一般会計補正予算(第1号)」は、国の「好循環実現のための経済対策」に伴う補正予算措置等に呼応した補正措置により、約13億7,300万円の増額を行っており、補正後の予算総額は、約910億7,300万円となっております。
 以下、補正予算の主な内容を御説明申し上げます。
 まず、「緊急雇用創出基金事業」でありますが、
〇 民間企業の活力を用いて、人材育成等に取り組むことにより、労働者の新規雇用の拡大や賃金上昇等の処遇改善を促し、生活の安定と雇用情勢の更なる回復を図るものであります。
 次に、「臨時福祉給付金支給事業」及び「子育て世帯臨時特例給付金支給事業」でありますが、
〇 本年4月から消費税率等の引上げに際し、低所得者や子育て世帯への影響を緩和することを目的として、一定の支給要件により臨時の給付金を給付するものであります。
 これらの財源といたしましては、国・県支出金、繰入金等で措置し、予備費により収支の調整をいたしております。
 なお、一般会計の細部につきましては、予算に関する説明書及び関係資料により御審議をお願いいたします。
 次に、平成25年度追加補正予算議案について御説明申し上げます。
 第39号議案「一般会計補正予算(第6号)」は、第38号議案と同じく国の経済対策に呼応した補正措置により、約3億300万円の増額を行っており、補正後の予算総額は、約887億8,200万円となっております。
 この財源といたしましては、地方交付税、国庫支出金及び市債で措置し、予備費により収支の調整をいたしております。
 また、繰越明許費として、4事業の追加及び3事業の変更を措置いたしております。
 なお、一般会計の細部及び企業会計につきましては、予算に関する説明書及び関係資料により御審議をお願いいたします。
 最後に、条例等の議案について、御説明申し上げます。
 第19号議案「職員の給与に関する条例及び技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例」は、本市が災害等の被害を受けた際に、災害復旧等のため本市に派遣される他の地方公共団体の職員などに対し、災害派遣手当等を支給することができるようにするものであります。
 第27号議案「佐賀市市税条例の一部を改正する条例」は、地域間における入湯税の不均一な取扱いを見直すとともに、温泉地の活性化と観光の振興を図るため、日帰り入湯客に係る入湯税の課税を一律に免除するものであります。
 第37号議案「財産の取得について」は、市民活動を推進するための新たな拠点施設である佐賀市市民活動プラザを設置するとともに、先に述べました「協働推進課」を配置するため、佐賀商工ビルの4階、5階、7階の各一部を取得するものであります。
 これにより、地域コミュニティや市民活動団体などを一体的に支援する体制を構築し、市民主体のまちづくりの推進を図るものであります。
 その他の議案につきましては、それぞれ議案の末尾に提案理由を略記いたしておりますので、それにより御承知をしていただきたいと思います。
 以上、よろしく御審議をお願い申し上げます。
○黒田利人 議長 
 以上で提案理由の説明は終わりました。
△先議議案に対する質疑
○黒田利人 議長 
 次に、日程により第10号から第17号、第39号及び第40号議案を先議いたします。
 これより先議議案に対する質疑に入ります。
 質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。
◆千綿正明 議員 
 第10号議案 平成25年度佐賀市一般会計補正予算(第5号)中、継続費補正(変更)の10款教育費について議案質疑をいたします。
 ことし4月から消費税が増税になることは以前からわかっていたことでもあり、4月以降に引き渡しになるということは、以前から、計画でもわかっていたことであります。しかしながら、今回、消費税3%分の増税があるということで金額の変更がなされております。以前からわかっていたことで、どうして以前の消費税で入札をされていたのかをまず質問いたします。
◎貞富博文 こども教育部長 
 おはようございます。千綿議員の議案質疑にお答えいたします。
 政府は、昨年の10月1日、平成26年4月1日から消費税を5%から8%に引き上げることを閣議決定いたしました。この決定に伴い、平成25年10月1日以降に契約を締結し、平成26年4月1日以降に引き渡しを受ける工事請負等については、消費税が8%かかることになりました。このことについては、佐賀県から平成25年10月23日、「消費税及び地方消費税の税率の改正に伴う契約事務等の処理について」により通知があったところであります。
 これを受けて佐賀市では、平成25年10月1日以降、平成25年12月31日までの間に公告、または指名通知を行って契約をし、引き渡しが平成26年4月1日以降になるものについては、契約時に消費税5%で契約を行い、平成26年3月31日までの間に8%に変更契約をすることといたしました。また、平成26年1月1日以降に公告、または指名通知を行って契約をし、引き渡しが平成26年4月1日以降になるものについては、消費税8%で契約することといたしました。
 こうしたことから、平成25年10月1日以降に契約を締結し、引き渡しが平成26年4月1日以降になる学校改築等に係る工事請負契約について、消費税増税分──3%ですけれども、この増額を行う必要があり、今回、その分の予算──継続費でありますが──の増額変更をお願いすることとなったところであります。
◆千綿正明 議員 
 説明では10月1日閣議決定されたということなんですから、民間は──昨年の9月を思い出していただければわかるんですけれども、民間の建設会社、もしくは設計事務所とかは、9月末にかけて駆け込みで契約をされているんですよ。要は、ことしの4月から上がるというのはわかっていましたから、いつの段階までの契約が、それ以降の引き渡しでも現行の消費税がかかるかというのは、もう皆さん注目の的だったわけですね。4月以降まで引き渡しが延びた場合の部分で9月末までに契約を済ませていれば、4月以降も現行の消費税で済むわけですよ。要は、今回変更された分の金額の総額は20億円を超えます。よくよく考えると、20億円を超えると消費税3%分は6,000万円以上になっちゃうわけですよ。民間では駆け込みでなるべく早く契約をして、消費税分をなるべく現行の消費税に抑えようと努力をしているわけなんですけれども、こども教育部長はそこら辺のことを考えてそういう努力をされたのかどうかを私聞きたいんですけれども。要は、今回9月末までに契約をしていればその分は要らなかったわけですから、そこら辺はどうなんでしょうか。
◎貞富博文 こども教育部長 
 9月末までに契約をしていれば消費税の増税の影響を回避できたのではないかとの御質問にお答えいたします。
 まず、校舎改築については、工事に着手する前に国から補助金交付決定を受ける必要がございます──これは補助金の関係なんですけれども。これについては、例年6月末から7月初めにかけて決定通知が参ります。それを受けて、仮設校舎が必要な場合は、まず、仮設校舎を建設し、児童・生徒が引っ越した後に既存校舎を解体いたします。その後、新しい校舎の建設に着手することになります。
 以上のような手順となるため、校舎本体の建設工事の着手までにはどうしても7カ月程度の期間を要するようになります──これは一般的な話ですけれども。
 こうしたことから、学校の状況によっては、校舎本体の建設工事について、9月末までに契約を締結することが難しかったというところでありますが、仮設校舎工事や解体工事など、校舎本体工事以外で9月末までに契約を締結することができるものについては、それまでに契約を終えております。
 また、仮設校舎が必要でない場合など、状況により比較的早期に本体工事に着手できる場合もあります。本年度の工事についていえば、そうしたところについては9月までに契約を締結しております。
 我々としては、先ほどの消費税の軽減というお話もありましたが、先ほど述べました手順に沿ってではありますけれども、学校や地元自治会との調整を図りながら、工事の早期発注には努めてきたところでございます。
◆千綿正明 議員 
 最後になりますけれども、ヒアリングの過程の中で私の趣旨は十分わかっていただいておりましたけれども、多分にやはり案件が多過ぎて、なかなかそこがはかどらなかったという本音も漏らされております。来年また10月に増税になるということもあります。私がヒアリングの中で感じたのは、民間の感覚が全くないなと思いました。要は、駆け込みで消費税分を現行の消費税に抑える努力がされていないというのを私は感じたわけであります。来年もどうせ2%上がる可能性があるわけです、まだ余地は残っております。それを踏まえて考えたときに十分な計画を持ってやっていただきたいと思うんですが。
 そこら辺のことを再度お伺いしますが、本当にこの消費税のことを十分考えられて発注時期はちゃんと決められたかどうかを最後に確認をいたしたいと思います。
◎貞富博文 こども教育部長 
 まず、契約を随分前倒しといいますか、そういったことができないかというようなこともあるかと思います。ただ工事着工より相当前に工事契約を締結することは、諸経費が増加するばかりでなく、建設業法上の規定で施工業者が着工できない期間についても監理技術者や現場代理人を拘束することになって、施工業者に負担を強いることにもなります。そういったこともあります。ですから、適正な工期設定という面からも、そういったことは行政の立場としては好ましいことではないというふうには考えているところでございます。ただ、先ほども申し上げましたけれども、早期発注には努めてまいりたいと思います。また、先ほどおっしゃった、また消費税が増税になるというようなことも考えられております。そういった分については十分に考慮をしながら、早期の工事発注に努めてまいりたいと思っております。
○黒田利人 議長 
 以上で通告による質疑は終わりました。
 これをもって質疑は終結いたします。
△先議議案の委員会付託
○黒田利人 議長 
 これより先議議案の委員会付託を行います。
 第10号から第17号、第39号及び第40号議案、以上の諸議案は、お手元に配付いたしております委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託いたします。

        委員会付託区分表(先議分)
〇総務委員会
┌─────┬─────────────────┐
│ 議案番号 │      件  名       │
├─────┼─────────────────┤
│第10号議案│平成25年度佐賀市一般会計補正予算 │
│     │(第5号)中、第1条(第1表)歳入全款、 │
│     │歳出第1款、第2款、第9款、第12款、 │
│     │第13款、第2条(第2表)第2款、第3条 │
│     │(第3表)第2款、第9款、第5条(第5表) │
├─────┼─────────────────┤
│第39号議案│平成25年度佐賀市一般会計補正予算 │
│     │(第6号)中、第1条(第1表)歳入全款、 │
│     │歳出第13款、第4条(第4表)     │
└─────┴─────────────────┘

〇文教福祉委員会
┌─────┬─────────────────┐
│ 議案番号 │      件  名       │
├─────┼─────────────────┤
│第10号議案│平成25年度佐賀市一般会計補正予算 │
│     │(第5号)中、第1条(第1表)歳出第3款、│
│     │第4款第1項、第10款、第2条(第2表) │
│     │第10款、第3条(第3表)第3款、第10款 │
│     │、第4条(第4表)児童手当支給システ │
│     │ム改修委託料、健康運動センターサ │
│     │ッカー・ラグビー場開設イベント開 │
│     │催委託料             │
├─────┼─────────────────┤
│第11号議案│平成25年度佐賀市国民健康保険特別 │
│     │会計補正予算(第4号)        │
├─────┼─────────────────┤
│第12号議案│平成25年度佐賀市国民健康保険診療 │
│     │所特別会計補正予算(第3号)     │
├─────┼─────────────────┤
│第13号議案│平成25年度佐賀市後期高齢者医療特 │
│     │別会計補正予算(第2号)       │
├─────┼─────────────────┤
│第17号議案│平成25年度佐賀市立富士大和温泉病 │
│     │院事業会計補正予算(第2号)     │
├─────┼─────────────────┤
│第39号議案│平成25年度佐賀市一般会計補正予算 │
│     │(第6号)中、第1条(第1表)歳出第3款、│
│     │第10款、第2条(第2表)第3款、第10款 │
│     │、第3条(第3表)臨時福祉給付金支給 │
│     │システム整備委託料、臨時福祉給付 │
│     │金に関する問い合わせ受付業務委託 │
│     │料、子育て世帯臨時特例給付金支給 │
│     │システム整備委託料、子育て世帯臨 │
│     │時特例給付金に関する問い合わせ受 │
│     │付業務委託料           │
└─────┴─────────────────┘
〇経済産業委員会
┌─────┬─────────────────┐
│ 議案番号 │      件  名       │
├─────┼─────────────────┤
│第10号議案│平成25年度佐賀市一般会計補正予算 │
│     │(第5号)中、第1条(第1表)歳出第6款、│
│     │第7款、第11款第1項、第3条(第3表) │
│     │第6款、第7款、第11款第1項、第4条 │
│     │(第4表)漁業近代化資金利子補給、企 │
│     │業立地支援建物賃借料補助金、企業 │
│     │立地支援利子補給         │
├─────┼─────────────────┤
│第14号議案│平成25年度佐賀市自動車運送事業会 │
│     │計補正予算(第3号)         │
├─────┼─────────────────┤
│第39号議案│平成25年度佐賀市一般会計補正予算 │
│     │(第6号)中、第1条(第1表)歳出第6款、│
│     │第3条(第3表)市産木材利用推進員育 │
│     │成事業委託料、中心市街地魅力アッ │
│     │プリーディング事業委託料、地場産 │
│     │品広報員育成事業委託料、街のコン │
│     │シェルジュ育成事業委託料、通年型 │
│     │観光地づくり人材育成事業委託料、 │
│     │海外誘客推進人材育成事業委託料、 │
│     │観光情報発信人材育成事業委託料、 │
│     │観光資源活用人材育成事業委託料、 │
│     │観光情報分野ICT対応人材育成事 │
│     │業委託料、温泉地観光コンシェルジ │
│     │ュ育成事業委託料         │
└─────┴─────────────────┘

〇建設環境委員会
┌─────┬─────────────────┐
│ 議案番号 │      件  名       │
├─────┼─────────────────┤
│第10号議案│平成25年度佐賀市一般会計補正予算 │
│     │(第5号)中、第1条(第1表)歳出第4款 │
│     │(第1項を除く)、第8款、第11款第2項 │
│     │、第2条(第2表)第8款、第3条(第3表) │
│     │第4款、第8款、第11款第2項     │
├─────┼─────────────────┤
│第15号議案│平成25年度佐賀市水道事業会計補正 │
│     │予算(第2号)            │
├─────┼─────────────────┤
│第16号議案│平成25年度佐賀市下水道事業会計補 │
│     │正予算(第2号)           │
├─────┼─────────────────┤
│第39号議案│平成25年度佐賀市一般会計補正予算 │
│     │(第6号)中、第1条(第1表)歳出第8款、│
│     │第2条(第2表)第8款         │
├─────┼─────────────────┤
│第40号議案│平成25年度佐賀市下水道事業会計補 │
│     │正予算(第3号)           │
└─────┴─────────────────┘

△散会
○黒田利人 議長 
 本日の会議はこれで終了いたします。
 本会議は3月4日午前10時に再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
          午前10時44分 散 会