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佐賀県 佐賀市

平成25年12月定例会−12月13日-08号




平成25年12月定例会

 平成25年12月13日(金)   午前10時00分   開議
          出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1.江原新子 │ 2.高柳茂樹 │ 3.村岡 卓 │
│ 4.宮崎 健 │ 5.永渕史孝 │ 6.野中康弘 │
│ 7.松永憲明 │ 8.実松尊信 │ 9.松永幹哉 │
│10.野中宣明 │11.山田誠一郎│12.山下伸二 │
│13.白倉和子 │14.中本正一 │15.池田正弘 │
│16.川副龍之介│17.久米勝博 │18.川崎直幸 │
│19.重松 徹 │20.中野茂康 │21.山口弘展 │
│22.山本義昭 │23.江頭弘美 │24.重田音彦 │
│25.平原嘉徳 │26.武藤恭博 │27.堤 正之 │
│28.松尾和男 │29.川原田裕明│30.千綿正明 │
│31.中山重俊 │32.山下明子 │33.西岡義広 │
│34.福井章司 │35.嘉村弘和 │36.黒田利人 │
└───────┴───────┴───────┘
          地方自治法第121条による出席者
佐賀市長        秀島敏行   副市長         御厨安守
副市長         赤司邦昭   総務部長        伊東博己
企画調整部長      石井忠文   経済部長        池田 剛
農林水産部長      田中泰治   建設部長        松村 健
環境部長        竹下泰彦   市民生活部長      西川末実
保健福祉部長      田中 稔   交通局長        眞子孝好
上下水道局長      金丸正之   教育長         東島正明
こども教育部長     貞富博文   社会教育部長      荒金健次
選挙管理委員会事務局長 石丸賢司   農業委員会事務局長   鬼崎哲也
監査委員        松尾隼雄   会計管理者       金山真博

○黒田利人 議長 
 おはようございます。これより本日の会議を開きます。

△佐賀市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙

○黒田利人 議長 
 この際、お諮りいたします。今月19日をもって佐賀市選挙管理委員会委員及び同補充員の任期が満了となりますので、日程に追加し、地方自治法第182条の規定により、佐賀市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、これより選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙を行うことに決定いたしました。
 これより選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙を行います。
 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選の方法によりたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選の方法によることに決定いたしました。
 お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、指名の方法は議長において指名することに決定いたしました。
 それではまず、選挙管理委員会委員について指名いたします。
 選挙管理委員会委員に前田和馬氏、永渕義久氏、中島良弘氏、小宮佐和子氏、以上4名を指名いたします。
 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました4名を佐賀市選挙管理委員会委員の当選人と定めることに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました前田和馬氏、永渕義久氏、中島良弘氏、小宮佐和子氏、以上4名が佐賀市選挙管理委員会委員に当選されました。
 次に、選挙管理委員会委員補充員について指名いたします。
 同補充員に第1順位力久信幸氏、第2順位長谷川和子氏、第3順位宮原直樹氏、第4順位本田耕一郎氏、以上4名を指名いたします。
 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました4名を佐賀市選挙管理委員会委員補充員の当選人と定めることに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました第1順位力久信幸氏、第2順位長谷川和子氏、第3順位宮原直樹氏、第4順位本田耕一郎氏、以上4名が佐賀市選挙管理委員会委員補充員に当選されました。

△追加議案付議・提案理由説明・質疑・委員会付託・討論・採決

○黒田利人 議長 
 お諮りいたします。お手元に配付しておりますとおり、福井議員外1名提出、松永幹哉議員外7名賛成による第123号議案 佐賀市議会会議規則の一部を改正する規則が提出されましたので、日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、本案を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
 お諮りいたします。本案は提案理由説明を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、本案は提案理由説明を省略することに決定いたしました。
 これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑なしと認めます。
 これをもって質疑は終結いたします。
 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結いたします。
 これより第123号議案を採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可決することに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、第123号議案は原案のとおり可決されました。

△一般質問

○黒田利人 議長 
 次に、日程により、昨日に続き市政一般に対する質問を続行いたします。

◆村岡卓議員 
 おはようございます。公明党の村岡卓でございます。12月議会での一般質問の大トリをとらさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 では、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 まず、1点目ですが、11月15日から17日までの3日間で開催された第1回佐賀市民芸術祭についてお伺いいたします。
 初めに、ある先哲の言葉を紹介させていただきます。「芸術は、人びとの魂を鼓舞する。心を豊かにし、前進への力を漲らせる。たとえ言語や民族、歴史、風土の違いがあっても、芸術に国境はない。人間と人間を近づけ、心と心を結ぶ不思議な力がある。」。今回の芸術祭開催に至るまでに、さまざまな提案、検討を重ねられ、尽力してくださった方々に感謝申し上げるとともに、この佐賀に芸術・文化をさらに根づかせていけるよう、発展的に議論を積み重ねてまいりたいと思います。
 芸術祭につきましては、既に山下明子議員の質問により概要の回答をいただいておりますので、重複のないよう角度を変えて伺わせていただきます。
 今回、初めての開催を終え、私自身もオープニング、展示等に実際に足を運び、堪能させていただきました。もっと時間をとって参加できればよかったなと、今になって思っております。
 芸術祭については、市民の方々からさまざまに御意見を伺う機会に恵まれ、率直な感想をお聞きいたしましたところ、おおむね喜んでいただいた御意見が多かったかのように思います。この点につきましては、会場で集められたアンケートでもそのような回答が多かったのではないでしょうか。ただ、同じように多かった御意見の中に、これが来年以降も開催されていくのかという心配の声がありました。
 そこで、第1回を終えての反省点と今後の課題についてお聞かせください。
 2点目は、個人情報の取り扱いについてでございます。
 この個人情報保護につきましては、平成14年度からの住民基本台帳ネットワークの稼働により、個人情報に対する国民の関心の高まりから、平成17年4月1日、個人情報保護法が全面施行され、個人情報の適正な取り扱いが求められるようになりました。ここ佐賀市においても、佐賀市個人情報保護条例を制定し、平成17年10月1日に運用が開始され、その開示、非開示などの状況を毎年次ごとに報告されており、厳格に運営をしていただいているようであります。
 その運用に対しては、厳格であるがゆえに、個人情報保護法の目的に掲げられている有用性の確保がなされていないのではないかという趣旨で、この議会においても幾度となく質問の材料に上げられてまいりました。
 そうした中、にわかには信じがたい事件が先月報道されました。昨年、神奈川県逗子市で発生したストーカー殺人において、容疑者より依頼を受けた探偵業を営む男が逗子市役所から被害者女性の個人情報を聞き出していたことがわかり、その衝撃とともに、大きく報じられました。
 これまでも振り込め詐欺やさまざまな事件において個人情報を突きとめる方法が報道され、個人に対しての注意喚起がなされておりますが、今回話題になったことは、最終的な情報の入手先が市役所であったという事実でございます。今回の逗子市のケースでは、電話での問い合わせに応対した会話の中で情報が漏れてしまったようであります。
 そこで、佐賀市におけるふだんの電話応対の現状と今回の事件を受けてどのような対応がなされたかをお伺いいたします。
 以上で総括質問を終わります。

◎荒金健次 社会教育部長 
 おはようございます。私からは、市民芸術祭に関する御質問にお答えいたします。
 まず、第1回佐賀市民芸術祭の開催概要についてでございますが、芸術祭の期間中に行った催しの内容を御紹介いたしますと、今回は音楽と美術のジャンルを中心にプログラムを組み立てておりまして、芸術祭実行委員会主催の事業に加え、佐賀市文化振興財団の自主文化事業3事業を協力事業として実施いたしております。
 初日の11月15日は夕方からのオープニングセレモニーに引き続き、ジャズボーカリストの青木カレンと地元のジャズバンドによるジャズステージを開催いたしました。
 16日は市内の中学校、高等学校、地元で活躍する社会人の団体による吹奏楽、管弦楽ステージを開催し、芸術祭期間中に大ホール、中ホールで行われた催しの中では、最も多くのお客様に御来場いただきました。また、自主文化事業として、親子で楽しむクラシックと新感覚の邦楽コンサートを開催いたしております。
 最終日の17日は全国レベルの実力を有する市内の高等学校や社会人の団体による合唱ステージ、芸術祭のフィナーレは自主文化事業として行った西本智実指揮による九州交響楽団コンサートで大いに盛り上がりました。
 また、16日、17日共通の催しといたしましては、8つのグループによるロビーコンサート、美術系の催しとして、地元で活躍するアーティストによる人形、絵画の展示やワークショップ、佐賀大学文化教育学部美術・工芸課程の学生による作品展示や似顔絵コーナー、プロジェクションマッピングの上映展示など、多種多彩な催しを行ったところでございます。
 次に、アンケート結果についてお答えいたします。
 今回の芸術祭のアンケート調査は、大ホール、中ホールで開催したコンサートごとのアンケートに加え、会場内では芸術祭全体に関するアンケート用紙を配布し、任意に回答いただく方法で実施し、延べ1,024名の方から回答をいただいたところでございます。
 アンケート集計結果の概要でございますが、まず全体的な傾向として、来場者は男性より女性が圧倒的に多く、また、市内在住者が6割以上を占めておりました。年代別では、どのアンケートでも60代以上の方が最も多く、30代以下の若年層が少ないという結果でございました。各コンサートの印象につきましては、どのコンサートに対しても8割から9割の方が「とてもよかった」、または「よかった」と回答されております。芸術祭全体の印象につきましても、8割以上の方が「とてもよかった」、または「よかった」と回答されており、好評だったことがうかがえるわけでございます。
 また、ふだん芸術・文化を鑑賞する機会が「ほとんどない」、または「年1回から2回」という方たちのうち7割から8割の方が今回の芸術祭に参加して、「今後、これまで以上に芸術・文化を鑑賞したいと思った」と回答されており、芸術・文化に親しむ機会の少ない方にとって芸術祭が芸術・文化に親しむきっかけの一つになったのではないかと思っております。
 自由意見といたしましては、肯定的な意見がほとんどでございましたが、一部否定的な意見もございました。まず、肯定的な意見について一部御紹介いたしますと、「おもしろい企画や楽しめるイベントがたくさん集められていた」「このような企画で芸術が身近なまちになればいいと思う」「ぜひ来年も開催してほしい」というもの、またそれぞれのコンサートについて、「佐賀の音楽団体のレベルの高さを実感した、感激した」という感想が多数ございました。
 次に、否定的な意見や改善を求める意見といたしましては、「オープニングセレモニーが長過ぎる」「吹奏楽、管弦楽ステージはプログラムが多過ぎて疲れた。もっと短くてよいのではないか」「有料にしてでも座席指定にしてほしい」などでございました。
 次に、芸術祭の反省点や今後の課題についてでございますが、第1回佐賀市民芸術祭を終えて、先ほど御紹介いたしましたアンケートの集計結果やスタッフ及び実行委員会での振り返りの中で、さまざまな反省点や課題が出てまいりました。
 その主なものといたしましては4点ございまして、1点目に、入場整理券制度についてでございます。
 今回、無料のコンサートにつきましては、入場整理券を公共施設等に設置し、自由におとりいただく形としておりました。しかし、結果として6,000枚ほどの整理券のほとんどを配布し、芸術祭直前には整理券の配布を中止したにもかかわらず、いずれのコンサートも会場を満員にすることはできませんでした。その原因として、来場する意思が固まっていない段階で、無料だからとりあえずもらっておこうという考えで整理券を持っていかれた方が多かったためと思われ、必ずしも本当にそのコンサートに来たいと思う人に整理券が行き渡らないという結果になったわけでございます。そのため、今後は整理券を配布する際は、申し込み制にするか、無料の気軽さはなくなるものの、一部有料制にすることも含めて、いろいろな実施方法の検討が必要だと思っております。
 2点目は、来場者の年齢層についてでございます。
 アンケートの集計結果のところでも申し上げましたとおり、来場者は60代以上の方に偏っており、20代や30代の若年層の来場者が少ないという状況でございました。本市で毎年実施しております市民意向調査の結果から、50代以上の方はもともと芸術・文化の鑑賞機会が比較的多い年齢層ですので、芸術祭の目的の一つであるあらゆる世代の人たちや、ふだん芸術・文化に触れる機会が少ない人たちが芸術・文化に触れ、楽しんでもらうためには、もっと子どもたちや若年層に来場してもらえるような工夫が必要となります。
 3点目は、プログラム構成についてでございます。
 今回は第1回ということもあり、実質2日半という期間の中に多くのプログラムを詰め込み過ぎたということがございました。その結果、大ホールと中ホールの共通の機材のやりくりが難しくなるとともに、緊急時に使える空き部屋が全くなかったこと、スタッフが幾つもの業務を掛け持ちするなど、余裕のない運営となったわけでございます。今回の反省を踏まえ、次回からは施設の規模やスタッフの要員に見合った適正規模のプログラムを組み立てる必要があると感じたところでございます。
 4点目は、広報に関してでございます。
 広報活動に関しましては、できる限り行ってきたつもりでございましたが、来場者から広報が不足していたのではないかという声も聞かれました。また、コンサートによっては集客が少ないものもあり、芸術祭当日のマスコミからの取材も少なかったように思います。今回、初めての芸術祭で、準備も試行錯誤の中で進めていたことやスタッフの人数に対して結果として過大なプログラムを組んだことで、広報に十分な時間と手間を割くことができなかったものでございます。次回からは適正規模のプログラムとすることで、広報面を強化する必要があると考えております。
 以上でございます。

◎伊東博己 総務部長 
 私からは、本市におけます窓口業務を含めました個人情報の取り扱いの現状及び逗子市の事件報道を受けての対応についてお答えいたします。
 まず、本市が保有しています個人情報の取り扱いに関しましては、2つの基本的なルールを定めております。
 まず1点目は、佐賀市個人情報保護条例であります。この条例では、佐賀市が取り扱う個人情報の収集やその利用に関する基本的事項を定めております。
 2点目は、佐賀市情報セキュリティポリシーであります。これは電算システムにおいて事務処理をする個人情報を初めとする情報資産を漏えいや改ざんから守るために、庁内の統一的な運用基準を定めているものでございます。この基準では、情報セキュリティー管理のための組織体制や電算システムの機器の管理、またパスワードの管理などを体系的かつ具体的に定めているところでございます。
 これらの基本ルールは職員の適切な運用が重要になるために、その対策といたしまして、職員への定期的な研修会の実施、庁内メールを使いました周知、職員が業務用パソコンを使ってみずからの理解度に応じて行う、いわゆるeラーニング研修などを実施しているところでございます。
 また、このほかに個人情報を取り扱う担当課におきましては、その業務形態に応じまして独自に研修が実施されているところでございます。さらに、問題となるような事例につきましては、課内ですとか係内におきまして対応方法を共有化しているところでございます。
 次に、逗子市の事件後の本市の対応についてお答えいたします。
 この事件では、被害者の個人情報の入手先が逗子市役所の可能性があるとの報道がなされました。このため、本市におきましては、11月8日付で全所属長に対して、この事件の経過や個人情報の入手手口について周知を行い、改めて窓口や電話対応における個人情報の適正な管理や取り扱いの徹底について、所属職員への周知、指導を行うように通知したところでございます。
 以上であります。

◆村岡卓議員 
 それぞれの御答弁、本当にありがとうございます。それでは、幾つか質問させていただきます。
 まず、芸術祭のほうからでございます。
 先ほど反省点、また今後の課題ということで御答弁いただきましたけども、まずは確認なんですけども、ぜひこれは来年も開催していただきたいと思っておりますので、来年の開催について現時点での計画、可能な範囲で構いませんので、お示しください。

◎荒金健次 社会教育部長 
 お答えいたします。
 来年度の芸術祭は、12月19日金曜日から21日日曜日まで、佐賀市文化会館で開催する予定でございます。
 来年度の芸術祭の内容など、具体的検討を行うに当たり、まずは現在の実行委員会組織の見直しを行うことといたしております。現在、事務局で来年度の芸術祭で実施するジャンルの検討を進めながら、実行委員会の委員が芸術祭のプログラムの企画から運営、広報活動についても事務局とともに担っていただけるような体制となるよう、人選等の調整を行っている段階でございます。
 その後、今年度の芸術祭の反省点や課題を踏まえ、新しい実行委員会で来年度の芸術祭の具体的内容について検討していくということとなっております。

◆村岡卓議員 
 この実行委員会のことにつきましては、山下議員の質問にも答弁があっていたと思います。
 先日ありました山下議員への答弁の中で、部長のほうから芸術祭のコンセプト、大きく2つ挙げていただいていたかと思います。1つが佐賀市在住、また佐賀市出身の活躍されている方の紹介の場というポイントと、もう1つが、反省点とかにもありましたけども、幅広い世代、触れていない方に改めて触れていただく機会をつくりたいという、この2点が大きなポイントではなかったかというふうに思います。
 それについてですね、今後の開催に向けてなんですけども、どういう方向性を大きく捉えながら進めていくのかという、この点について見解をお聞かせください。

◎荒金健次 社会教育部長 
 来年度の芸術祭開催の方向性についてでございますが、今年度同様、地元で活躍する団体や佐賀ゆかりのアーティストによるレベルの高いパフォーマンスを市民の皆さんに広く紹介すること、また子どもから高齢者まで幅広い世代の皆さんを対象とするとともに、ふだんは芸術・文化に親しむ機会が少ない皆さんにも気軽に芸術・文化を楽しんでもらうというコンセプトで企画を検討してまいりたいと思っております。そういった意味で、今年度と同じように考えているということでございます。

◆村岡卓議員 
 今回と同じようなコンセプトでということでありますけども、先ほど挙げられた反省点の中で、年齢層の偏りという御答弁があったかと思います。特に、30代以下ということで、20代、30代のかかわりが少ないことというのが懸念の一つではないかというふうに感じております。私自身もツイッターやフェイスブックなどをふだん利用しておりますけども、この「佐賀市民芸術祭」で検索をかけさせていただいたところ、非常に残念ではあるんですけども、簡単に数え上げられるぐらいの書き込みしかヒットしなかったです。これは本当に「佐賀市民芸術祭」という項目だけでヒットしたんですけども、(資料を示す)これは決して一部ではなくて、ここに上げられている数ぐらいしかヒットしなかったんですね。
 これは芸術の分野に限ったことではなくて、この20代、30代というのは社会とのかかわり自体に距離を置くことが多い世代ではないかというふうに思っておりますので、何らかの興味を抱かせるということは一筋縄ではいかないことだというふうに私自身も思っております。この世代につなげていかないことには、これからの未来、将来というのがありません。私自身もその世代の一員として、何らかの刺激になればというふうに思っております。
 そこで、今後、特に若年層、こちらの方々にどのように取り組みをされていくのか、お考え、もしくはプランがあればお聞かせください。

◎荒金健次 社会教育部長 
 総括でも答弁いたしましたように、今回の芸術祭は、残念ながら若い世代の来場者が非常に少ないという結果になりました。これからの芸術祭のあり方を考える際に、やはり若い世代をいかに取り込んでいくかということは重要な視点であると思っております。
 また、芸術祭の目的の一つとして、子どもから高齢者まであらゆる世代に芸術・文化に親しんでもらうこと、特に子どもや若い人たちが一流芸術に触れることで豊かな感性を育むということがございます。このようなことから、芸術祭にはできる限り多くの子どもたちや若い人たちに参加してもらえるよう考えていく必要があると思っております。
 今年度は校長会を通じて市内の小・中学生や保護者の皆さんに向けて芸術祭をPRいたしましたが、今後もこの取り組みを継続してまいります。
 また、例えば、参加型のプログラムを充実させるなど、子どもたちや保護者など若い方たちに興味を持ってもらえる企画を検討していくことも必要だと思っております。
 次に、人材の育成という観点について申し上げますと、芸術祭ではレベルの高いプログラムを提供することを目指しておりますが、第1回芸術祭の後に開催した実行委員会では、芸術祭に人を育成するという視点を持たせることも必要ではないかとの意見が出されたところでございます。そういう意味では、必ずしも出演者の全てがトップレベルのものということではなく、少しレベルに幅を持たせ、子どもたちや若い人たちの出演の機会を確保していくということも必要なのではないかと思っております。
 このように、芸術祭が将来の佐賀の芸術・文化を支える存在である子どもたちや若い人たちの人材育成の役割を担うことによって、将来の佐賀の文化レベルの底上げにもつながっていくのではないかと期待するところでございます。

◆村岡卓議員 
 私もそのように考えております。ぜひさまざまな方に参加していただく−−私自身は、例えば、出演者のレベルで幅を広げるということだけにとどまらず、裏方のほうなどにもですね、ぜひ若い方に携わっていただいて、芸術祭に参加した方がそれをきっかけに大きく羽ばたいていただいて、何年後かに彼らが再びこの芸術祭に演者や、またスタッフとして凱旋公演してくださるような流れができればいいなというふうに考えております。
 今回のこの質問を取り上げるに当たって、どうしても気になったニュースがございます。これは10月8日に佐賀新聞に掲載された記事なんですけれども、鳥栖市で行われていたラ・フォル・ジュルネ−−ちょっと舌かみそうなんですけど、ラ・フォル・ジュルネ、来年は中止ということで新聞記事が出ております。かいつまんで説明しますと、このラ・フォル・ジュルネというのはフランスのナントのほうで誕生したクラシック音楽祭のことでありまして、約45分ぐらいの短い公演を幾つもはしごして、低料金でさまざまなクラシック音楽に幅広い世代に触れてもらう、そういう機会をつくるという音楽イベントでございまして、鳥栖市のほうでは2011年から九州で唯一の開催地としてゴールデンウイークの恒例行事となり、鳥栖市内外の音楽ファンに親しまれたイベントでございます。(資料を示す)このようにホームページにも上げられていたものなんですけども、これが料金設定の不調和を主な原因として来年度の開催を見送るという判断をした記事でございました。
 当然、この佐賀市の芸術祭とはコンセプト、それに基づく内容、予算の上でも単純に比較対象となるイベントではございませんけれども、文化・芸術に関するイベントが中止になったという事実には変わりがないわけでございます。幾らいい企画だったとしても、単発、瞬間最大の効果だけでは将来のためにならないかと思います。
 そこで、長期的にこの芸術祭を開催し続けていくために、何か具体的な方策を計画されているのであれば、その点、お示しください。

◎荒金健次 社会教育部長 
 今回、初めて芸術祭に取り組んでみて、これだけの規模のイベントを行うには相当な労力が必要だということがわかっております。今後の課題のところでも答弁いたしましたが、スタッフの人数や予算、施設の規模などの制約がある中では、それらの条件に見合った適正な規模でイベントを開催するということが、芸術祭を継続していくポイントの一つではないかと思っております。
 また、将来的にジャンルの拡大や期間の延長など、芸術祭の規模を拡大していくといたしますと、今のうちから芸術祭にかかわっていただく人をふやしていくことを考えておかなければならないと考えております。そのために、まずは芸術祭への来場者をふやし、多くの人に芸術祭への関心を高めてもらうことがまずは大切だと思っております。また、地元で芸術・文化活動を行う個人や団体がかかわる企画を盛り込みまして、運営にも協力していただきながら、将来的には芸術祭が市民の皆さんの中で定着し、市民の皆さんの力で支えていただけるような方向で進めていく必要があると思っております。

◆村岡卓議員 
 ありがとうございます。さまざまな方策を検討していただきながら、市民に根づく身近な芸術祭にしていただきたいなというふうに私自身も思っております。
 この佐賀市民芸術祭は、佐賀市文化振興基本計画に基づき、その重点事業の一つとして位置づけられております。この芸術祭を通して、基本計画に掲げている基本方針を推し進める役割も担っているかと思いますので、この基本計画に掲げられている数値目標に対する最新の状況がわかればお示しください。

◎荒金健次 社会教育部長 
 佐賀市文化振興基本計画には6つの数値目標を設定しております。そのうち「この1年で市内で文化活動に接した市民の割合」と「文化会館、市民会館の入場者数」の2つの項目が特に芸術祭との関連性が深い項目でございます。
 それぞれの数値の現状を申し上げますと、「この1年で市内で文化活動に接した市民の割合」につきましては、毎年の数値をアンケート調査により確認しておりまして、平成28年度の目標値62%に対し、最新の結果として、平成24年度の実績が50.6%となっております。「文化会館、市民会館の入場者数」は、施設を管理する佐賀市文化振興財団で数値の集計を行っておりまして、こちらは平成28年度の目標値55万5,000人に対して、平成24年度実績が47万6,774人となっております。

◆村岡卓議員 
 この基本計画は、平成24年度を初年度として、5年間を計画期間と定められております。その後につきましては、第二次佐賀市総合計画及び第三次佐賀市教育基本計画の策定状況や文化を取り巻く社会情勢の変化に沿って、必要に応じて見直していくというふうにこちらの基本計画のほうにも明記されております。
 そこで、先ほど平成28年度が数値目標の設定年度ということで御説明があったわけなんですけれども、先ほどの御答弁を伺う限り、現状を伺う限りにおいては、なかなか厳しいなと、決して楽観できるような数字ではないなというふうに思えるんですね。当然、先ほどの数字というのは平成24年度でありまして、平成25年度はこの芸術祭が開催されたわけですから、その数字が入ると、正確な数字が入ると劇的に数字としてあらわれるという可能性も残されてはおりますけども、ここはシビアに数字と向き合う必要があるかなというふうに思います。
 平成28年度まで残り3年間となったわけなんですけども、達成可能なのか、その見通しといいますか、こういう思いでやっていきたいというようなお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。

◎荒金健次 社会教育部長 
 先ほど御紹介しました2つの数値目標について、目標達成に向けての展望はどうかということでございますが、まずは「この1年で市内で文化活動に接した市民の割合」につきましては、目標年度まであと3年というところで、目標数値を達成するには10ポイント以上の数値の上昇が必要となっております。また、「文化会館、市民会館の入場者数」につきましては、数値目標設定の基準となった平成22年度が非常に高い実績値であったために、現状では平成22年度の数値を下回る実績となっておりまして、平成28年度の目標を達成するのは容易ではないという状況になっております。
 しかし、今後、芸術祭を継続し、充実させていくことによって市民の皆さんの芸術・文化に対する意識も少しずつ高まっていくと考えておりますので、それに伴って各項目の数値も目標に近づいていくものと考えております。
 以上でございます。

◆村岡卓議員 
 ありがとうございました。
 秀島市長におかれましては、平成21年11月の定例会におきまして、文化芸術振興条例の制定の意思はないかという質問に対して、「文化振興を目指して、振興計画というふうに私は申しましたが、その基本計画をつくって、条例でもというような機運が高まれば、当然そういう段階に発展するかもわかりません」と、このように御答弁されております。その機運をあらわすバロメーターが今上げられた数値目標、達成する数値目標だと思いますので、しっかり達成した上で、芸術祭を次の段階へ押し上げてまいりたいというふうに考えております。
 冒頭に紹介させていただいた言葉にあるとおり、芸術には人と人を近づけ、心と心を結ぶ不思議な力が備わっております。この芸術祭を通し、芸術・文化に触れる機会を提供するだけにとどまらず、人と人、心と心の融和、まさに合併の象徴、シンボルへと育てていくことが大切かと感じますし、その可能性を秘めた芸術祭となることを願って、この芸術祭に対する質問のほうを終わらせていただきます。ありがとうございました。
 では次、個人情報のほうに移らせていただきます。
 先ほど御答弁のほうで、全庁的な取り組みということで総務部長より御答弁いただきましたけども、今回の逗子市の事件では納税に関する部署への電話問い合わせがその舞台になっておりましたので、そこで、まずは佐賀市において、納税課への問い合わせに関する実態のほうをお聞かせ願えますか。

◎西川末実 市民生活部長 
 お答えいたします。
 税務行政におけます個人情報の取り扱いにつきましては、基本的には先ほど総括質問で答弁がありました対応をしておりますが、地方公務員の守秘義務を規定しました地方公務員法よりも重い罰則規定があります地方税法によりまして、さらに厳格に管理、対応をしているところでございます。
 議員御質問の納税課における電話による問い合わせの状況でございますが、主な内容といたしましては、滞納の有無、納税相談、差し押さえなどの滞納処分に関するものでございます。まずは御本人に来庁いただき、納税相談などの対応をしているところでございますが、御本人が御高齢であるとか遠隔地に居住しているなどのやむを得ない理由がある場合は、住所、氏名、生年月日など先方から返答してもらうことで本人を確認し、対応しております。
 今回の事例におきましては、巧みに住所を問い合わせている状況がございますが、本来、納税課に対しまして先方から住所を問い合わせることはまず考えられず、その時点で不審に思いますので、一切お答えすることはございません。今回の事件を受けまして、個人情報の適正管理につきまして再度職員に周知徹底を図ったところでございます。
 以上でございます。

◆村岡卓議員 
 納税課のほうには、そういった問い合わせをされること自体が余りあることではないという御答弁であったかと思います。逗子市では、今回の事件を受けまして、情報保護の強化に乗り出され、4つの項目を重点的な項目として挙げられています。1つ、個人情報に接続する際のパスワードなどの管理の徹底、2に、電話対応での情報漏えいの防止、3、秘匿すべき情報の管理システムの改善、4、研修による職員の保護管理意識の徹底、以上の4点に加えて、今回、相手が探偵を営む者だったということで、探偵の情報収集活動対策について具体的なマニュアルを定めて取り組む姿勢を打ち出されております。
 今回の事件のように、情報をどんなことをしても入手しようとする者は、どんな手を使ってでもさまざまな手段を駆使して情報を聞き出してくるわけでですね。この探偵業を営む男は、ほかにも数多くの情報を入手したというふうに供述しておりまして、中でも、自治体からというのは容易に入手できるというふうにうそぶいているそうでございます。大切なのは、職員の警戒意識、これをいかに持続させていくかだと考えます。
 そこで、職員の意識、注意喚起の取り組みなど、何か取り組まれていることがあればお示しください。

◎西川末実 市民生活部長 
 先ほど申しましたように、税務情報の取り扱いにつきましては地方税法により厳しく規定をされております。納税課におきましては、職員に対し、各種研修会への参加を奨励しますとともに、納税課独自での守秘義務を含めました関係法令等の研修を実施して、職員の意識啓発に努めております。また、今回のような事件が発生した場合は速やかに課内会議や朝礼で職員への周知徹底を図っているところでございます。
 以上でございます。

◆村岡卓議員 
 さまざまな研修、訓練に取り組んでいらっしゃるという御答弁でしたけども、そういう訓練を通して、研修を通して、経験が十分な方というのは十分それで対応できるかと思うんですけども、新たに配属されてきた方、新人の方などへの研修、訓練等、何か特別に配慮して取り組まれていることがあればお示しください。

◎西川末実 市民生活部長 
 納税課におきましては、人事異動により新たに配属されました職員に対し、業務に必要な法令等の知識や徴収職員としての心構えにつきまして、国税OBの滞納整理指導員を講師としまして、4月から5月にかけて集中的に研修を実施しております。また、新任職員には必ず指導職員を配置しており、配属から1カ月程度は電話や窓口応対に一人では従事させず、指導職員の実際の応対状況を見ることで見識、経験を積ませるようにしております。その後、しばらくの間、新任職員が応対する場合は指導職員が傍らで指導、助言するようにしております。
 こうした取り組みにより、市民の皆様への適切な応対と個人情報の漏えい防止に努めているところでございます。
 以上でございます。

◆村岡卓議員 
 ありがとうございます。今は新人の方への研修ということで特化して伺わせていただいたんですけども、今回のこの逗子市のケースでは、一つの課で、ある一人に割り当てられたパスワードを使って、そこの課全員が閲覧していたりとか、日常的にログインされっ放しの状態だったとか、非常に対応としてはお粗末な対応をしていたことが明らかになっています。逗子市でも佐賀市と同じように個人情報の保護条例というのを制定されて、全庁的に取り組んできた、そういう事実があるにもかかわらず、こういうお粗末な対応をされていたわけですね。最終的には誰がその情報を見ていたのか−−ログインされた方というのは特定されているんですけども、最終的にそれで本当にその人が見ていたかどうかというのも、覚えがないとか、わからないというような状況でございます。
 ふなれな方への取り組みというのは新鮮な気持ちで聞けるんですけども、逆に、なれたらなれたで、なれによるこれぐらいいいだろうという、そういう油断が出てきて、そういう小さなすきからこの情報というのは漏れてきてしまったのかなというふうに私自身思っております。
 今、お示しいただいたことをですね、これを着実に推進していただいて、今まで以上に市民に安心を与える姿勢で職務に取り組んでいただきたいなということを希望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 以上で終わります。

○黒田利人 議長 
 以上で通告による質問は終わりました。
 これをもって市政一般に対する質問は終結いたします。

△議案に対する質疑

○黒田利人 議長 
 これより議案に対する質疑に入ります。
 質疑の通告がありますので、順次発言を許可いたします。

◆中山重俊議員 
 議案質疑を行います日本共産党の中山重俊です。
 第108号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
 まず、改正理由として、平成24年人事院勧告及び佐賀県人事委員会勧告に鑑み、職員の給与改定を行うためという形で、今回、1年以上といいますか、平成25年12月定例会という形で、いわゆる平成24年勧告分を今回提案することになった背景をまずお示しいただきたいと思います。
 1回目の質問といたします。

◎伊東博己 総務部長 
 今回の議案につきましては、御指摘のとおり、昨年、平成24年度の人事院勧告並びに佐賀県人事委員会勧告によるものでございます。
 この勧告に対しまして、当時、復興財源を捻出する必要があることから臨時特例的な給与カットを実施中ということもあって、その期間が終了する平成26年4月から実施する方向で平成25年中に結論を得るということで、平成24年11月16日に閣議決定されたところでございます。この結果、平成24年度の人事院勧告については一旦国、県ともに実施を見送ることになっておりました。
 その後、平成25年1月24日の閣議決定により、平成25年度から人事院勧告どおり改定を行うものとされ、本年6月17日に改正法律が成立したところでございます。
 本市といたしましては、人事委員会を設置していないことから、従来から給与制度の方針につきましては、制度は国、水準につきましては地域を反映した県に準ずるものとしております。このため、今定例会での御審議をお願いしたところでございます。
 以上であります。

◆中山重俊議員 
 それでは、2回目の質問を行いますが、内容的に見てみますと、55歳を超える職員は標準の勤務成績では昇給停止とすると、このようになっておりますが、標準の勤務成績、あるいはまたなぜ55歳以上を対象としたのか。いわゆる55歳以上は能力が落ちるのか、あるいはほかの要因があるのか、そこら辺をお示しいただきたいし、また民間との格差がですね、普通、人勧というのは民間との格差というふうになっておりますので、民間との格差というのはどれくらいあるのか。
 そしてまた、今回の対象者数、百数十名と言われておりましたが、その数及びその影響額ですね。つまり55歳で現行のままに60歳定年を迎える場合と、今回の改定といいますか、この差といいますか、どれくらい影響額があるのか、お示しいただきたいと思います。

◎伊東博己 総務部長 
 平成24年度に人事院が作成しました職員の給与に関する報告によりますと、50歳代、特に後半層におきまして官民の給与差が相当程度存在している状況にあるということで、公務と民間では昇進管理等の人事運用に相違もあることから、年代別の給与差が一定程度生じるのはやむを得ない面もあるが、世代間の給与配分を適正化する観点から、50歳代後半における給与水準の上昇をより抑える方向で早急に昇給・昇格制度の改正を行う必要があると報告されております。
 このような観点から勧告された内容でありまして、本市においても55歳としたところでございまして、この中には格差という表現は、額の表現にはございません。
 次に、本市におけます対象者数と影響額についてお答えいたします。
 平成26年1月−−来年1月ですけども−−の昇給で55歳以上の職員のうち、原則昇給停止となる対象者は146名でございまして、その金額は平均で1,400円程度となります。この分が、いわゆる期末手当や退職金等にも反映することになり、現在、55歳の職員で今後5年間昇給停止した場合で試算いたしますと、定年までの影響額は退職手当も含めまして約56万円になるというふうに算定しているところでございます。

◆中山重俊議員 
 56万円というのは、そんなに低い額ではないというふうに思うわけですが、それでは、3回目の質問を行います。
 その内容の中で、ただしという形で、勤務成績が特に良好である者については昇給させることができるとのことですが、これはどのような場合なのか、お示しいただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。

◎伊東博己 総務部長 
 本市におきましては、年2回、人事評価という制度を取り入れておりまして、またそのほかにも勤務の状況ですとか人事課長によります各所属長ヒアリングなどを実施しておりまして、こういった部分を総合的に判断しているところでございます。
 以上であります。

◆山下明子議員 
 日本共産党の山下明子です。通告しております2つの議案について質疑いたします。
 まず、第102号議案 平成25年度佐賀市一般会計補正予算(第4号)、歳出2款総務費、1項総務管理費、16目電子計算管理費、基幹行政システム番号制度対応事業としての463万1,000円について伺います。
 これはいわゆる社会保障・税番号制度、マイナンバー制度ということに対応する予算となりますけれども、マイナンバー制度は国民一人一人に番号をつけて、税や社会保障などの個人情報を一元的に管理するものだということで、ことし5月の通常国会で日本共産党、社会民主党、生活の党などの反対を押し切って成立されました。再来年の2015年10月から、これは期せずして消費税10%引き上げの時期に相当すると思いますが、個人番号を記載した通知を住民に発送し、2016年1月から個人番号カードの交付や利用、それから2017年1月から行政機関同士の情報連携が始まる予定だという流れが大まかに示されております。
 佐賀市として、この補正予算を上げるに当たって、この制度についての目的や期待される効果、そして懸念される事項が何であるか、どう受けとめておられるかについて、その見解をまずお聞かせいただきたいと思います。
 次に、第107号議案 消費税率及び地方消費税率の改定に伴う関係条例の整備に関する条例について伺います。
 これは今度、現行の消費税5%を来年4月から8%に引き上げることに伴う関係条例を整備するというものですが、この条例の対象となる分野がどこまで及ぶのか、それから改定の基本的な考えについて、まずお示しください。

◎石井忠文 企画調整部長 
 私への質問の番号制度の目的、効果、懸念される事項について順次お答えいたします。
 社会保障・税番号制度は、国民一人一人に個人番号を付与して、複数の行政機関などに存在する個人や法人に関する情報が同じ人の情報であるということを特定し、その機関の間で効率的かつ安全に情報連携を行う基盤となるものでございます。
 議員御質問の制度の目的につきましては、情報連携によって行政運営の効率化と行政サービスにおけるより公正な給付と負担の確保を図ること、またサービスを受ける住民の申請、届け出などの手続を簡素化したり、本人確認の簡素な手段を提供したりすることで、住民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現することであります。
 次に、期待される効果についてですが、制度の導入によって他の行政機関などとの間で手続に必要な情報を従来よりも円滑にやりとりできるようになります。このため、現在、サービスの申請時に添付が必要な所得証明書や住民票の写しなどの書類が不要となるなど、手続の簡素化が図られることで市民の負担が軽減されることになり、利便性が高まります。
 簡素化される手続のうち、一例を挙げますと、児童手当の支給における所得状況の確認、児童扶養手当の認定における公的年金の受給状況の確認、生活保護の決定における他制度の給付状況の確認、こういったものが対象となっており、今後、国の主務省令等において具体的な手続の内容が決定されていきます。
 加えて、自宅のパソコンなどからマイ・ポータルと呼ばれる専用のホームページを通じまして、社会保障や税に関する自分の情報を確認できるなど、市民の利便性が向上することが期待できます。
 また、懸念される事項といたしましては、一般に最も関心が高いのは制度における個人情報の保護に関する点だと考えております。
 これにつきましては、各機関が保有する個人情報を一元管理することではなく、これまでどおり分散管理することで芋づる式に情報が抜き取られるのを防いでいること、番号を利用する業務は法で定められており、各自治体が条例化して独自に利用する以外に勝手に利用することができないこと、これに違反した場合の罰則が定められていること、個人情報の不正な照合などが行われていないか、国の第三者機関である特定個人情報保護委員会を設置して監視、監督を行うこと、他の機関との間の情報照会や提供の履歴が記録され、いつ誰が自分に関する情報を利用したか、住民自身が確認できる仕組みを構築することなどの対策を講じることとされております。
 以上でございます。

◎伊東博己 総務部長 
 それでは、2点目の消費税等関係について私のほうからお答えします。
 平成26年4月、来年の4月1日から消費税等が5%から8%に引き上げられることに伴い、改定の対象となります条例が67件ございます。この67件につきまして性質別に説明いたしますと、公の施設の使用料等が53件、水道料金、下水道・浄化槽使用料などの公共料金が6件、診断書などの証明にかかわる手数料等が4件、道路や河川の占用料等が4件となっております。
 次に、改正の基本的な考え方といたしましては、消費税等の増額分であります3%の引き上げを行うものであり、具体的に申しますと、現行の使用料等を1.05で割った額に1.08を掛けるという方法で改正後の使用料等を算出しているところでございます。
 以上であります。

◆山下明子議員 
 それでは、まず第102号議案なんですけれども、目的、それから期待される効果と懸念されるところについて述べていただきました。目的の中に、一人一人に番号をつけることでサービスの公正な給付と負担の確保ですとか、それから手続の簡素化ということが述べられておりましたが、考え方によっては納付に見合う給付という名のもとに、結局は社会保障の削減や、税や社会保険料の徴収を強化する道具になっていくのではないかという指摘もありますし、また一つの番号を与えることによって、あらゆる情報を、いろいろな場所から個人情報を照合できる仕組みをつくるということは、結局はプライバシーを侵害する可能性があるし、成り済ましを防ぐことはできないんではないかという指摘も国会でもあっていたようです。さらに、導入費用が約3,000億円かかるということで、これだけお金をかけて果たしてメリットがあるのかという議論もまだ積み残しがあった中での成立だったように私は受けとめております。
 実際、住民基本台帳の住基ネットのときにも本当に大騒ぎをして、非常に便利になるという言い方だけれども、一方では、個人情報の保護の関係でどうなのかということで4情報にとどめておきますよと。結局、余りメリットがないから、住基カードの発行数も、佐賀市においても24万市民いますけれども、なかなか発行数が伸びない。それから、電子申請の手続についても、それほど件数が伸びるわけでもない。お金をかけて導入したけれども、それほど伸びたわけでもないということで、果たしてこれはどうなっていくのだろうかという懸念はまだまだ残っているというふうに思います。
 そういう中で、今回、この予算が出てきました。それで、具体的に情報の取り扱いですとか管理のあり方が佐賀市役所の中でどうなっていくのかということも非常に気になるところなんですけれども、例えば、個人情報のカード、ICチップのカードが渡されるということになるというのも出ていますけれども、今、住基カードですらそういう状況だというときに、そういう番号のカードを持って、落としたらどうなるんだろうかとか、それから高齢者の方ですとか、そういう方はそもそも扱えるのだろうかとかですね、番号で本人確認をするときに、あなたは誰ですかと言われたときに、えっ、その番号はわからないよというような場合はどうなるのだろうかとか、それからマイ・ポータルのことが言われましたけれども、パソコンを扱える人にとっては履歴の確認を本人ができるというかもしれませんが、パソコンなどを扱わない人にとってはほど遠い話ではないかとか、そういう現実の心配事が寄せられております。それから、今は、例えば生活保護なら生活保護、保険年金なら保険年金ということで一つの課で情報が完結している取り扱いになっているのが、これは連携をするということで結局漏れていくのではないかという心配はやっぱりあるわけですね。
 ですから、そこら辺について、今後、制度設計をしていく予算ですから、どのように考えておられるのかということについてお答えをいただきたいと思います。
 次に、第107号議案です。この第107号議案については、今、対象となる分野と基本的な考えは述べられました。この改定が67件ある中の全部ではないということだと思いますが、改定の振り分け方ですね、それがどういう考え方に基づいてなされているのかということと、影響額ですね、結局−−この条例を改定して、使用料だとか、いろんなものが上がっていくことについて、市全体、あるいは市民としての影響額がどうなっていくのかということについてお答えいただきたいと思います。
 それから、4月1日からの施行となっておりますけれども、もちろん国は4月1日から上げると見解を示しました。でも、まだ一方で、撤廃という運動も、まだ諦めないという運動もあったりしておりますけれども、例えば、これがずれ込んだらずれ込むとか、そういうことはあり得るのかどうかということも含めて、施行日についての考え方を伺っておきたいと思います。

◎石井忠文 企画調整部長 
 御質問でたくさんいろいろ言われましたけども、法定受託事務として、今、国のほうから我々が情報をいただいている範囲内で、情報を管理される不安に対してということと、カードを持たれる住民のほうからの不安に対して、こういう2つの分け方で答弁をさせていただきたいと思います。
 まず、制度における情報管理への不安に対してお答えいたします。
 先ほどの答弁の繰り返しに一部なりますけれども、本制度では、各行政機関などで保有している個人情報を特定の機関に全て集約し、それを各行政機関が閲覧するような一元管理、こういう方法はとりません。情報の取り扱いにつきましては、まず情報にアクセスできる人を限定して管理すること、そして他の機関が保有する情報が必要な場合は、法に定められているものに限って照会、提供が認められていること、また情報の照会、提供を行うときは、情報提供ネットワーク−−これはLGWANとか行政独自のネットワークでございます。こういうのを通じて個人番号を直接用いるのではなくて、個人情報保有機関ごとに異なる符号−−これもちょっと複雑になりますけども、国のほうが統括管理しますけども、いろんな行政機関、あるいは自治体に対して全部符号化します。同じ人間の符号でも全部違います。そういうのを国の機関が一つ、「ひもづけ」と国が言っておりますけども、マッチングさせてやりとりをするということで、仮にわかった場合でも誰の分か全くわからないような、そういうふうなシステムということで符号化されるということでございます。ちょっとわかりにくいので、注釈を加えさせていただきます。こういう符号を用いること、それによって情報は従来どおりそれぞれの情報保有機関で分散管理をする、これは今までと変わらないということでございます。
 したがいまして、本制度によりまして職員がいつでも自由に個人情報を閲覧できるというものではございません。
 また、庁内の情報管理につきましては、個人情報の適切な取り扱いという観点からは、佐賀市個人情報保護条例によりまして、また情報資産のセキュリティー確保という観点からは、佐賀市情報セキュリティポリシーによりまして対応を引き続きしていきます。
 それから、カードを持たれる方の不安ということでございますけれども、個人番号カードを保有する方に対しましては、平成27年10月以降、国民一人一人に個人番号が通知カードと呼ばれる紙のカードによって通知をされます。通知カードは、個人番号カードの交付を受けるまでの間、行政機関の窓口などで個人番号の提供を求められた際に利用可能なカードとなります。
 この通知カードが郵送される際、一般に個人番号カードの交付申請書が同封されており、本人の申請に基づいて個人番号カードが交付されます。したがいまして、個人番号カードは取得を義務づけるものではございません。
 個人番号カードは身分証明書として各種手続における本人確認の手段として用いられます。また、カードの裏面に記載されております個人番号については、法で定められた事務手続に限って番号確認のために使用されます。しかし、それ以外の用途で個人番号を収集することは法で禁じられており、違反した場合の罰則も設けられております。
 個人番号カードにはICチップがついております。しかし、このカードに個人情報が何でもかんでも記録されているわけではございません。税や年金の情報など、プライバシー性の高いものは入っておりません。これらの情報は個人番号カードから判明することはできないようになっております。
 なお、手元に通知カードや個人番号カードがなく、行政機関などの窓口において御自分の個人番号がわからない場合にどうするか、こういうことにつきましては、事務の手続詳細については、現在、国のほうで検討をされているという状況でございます。
 それから、パソコンを使えない方に対してはどうするかという御質問があったかと思いますけども、市役所等でパソコンを設置することで国のほうでも検討をされているということでございます。使用するのは、あくまで本人ということでございます。
 以上でございます。

◎伊東博己 総務部長 
 先ほど申しました67件の条例につきまして検討を行った結果、改正するものが49件、改正しないものが18件となっております。
 改正しないものの内訳といたしましては、先ほど条例改正の基本的な考え方で計算式により算出した結果、料金の増額分が10円未満となった使用料等が5件ございます。また、現行の条例で消費税相当額を加えた額と規定している使用料等が3件ございました。さらに、他の法令等で金額が定められている使用料等が3件、社会政策的な配慮から消費税が非課税とされている使用料等が5件、一般処理廃棄物手数料や市民活動プラザの使用料など、市民の皆様や関係者の方々と調整が必要な使用料等が2件となっております。
 消費税の増額に伴う使用料等の増額分につきまして、その影響額ということでございますけども、市に入ってきます額といたしましては、公の施設の使用料で約300万円、上水道料金で約1億1,000万円、公共下水道や市営浄化槽などの下水道関連の料金で約9,000万円、合計で2億300万円を見込んでいます。
 なお、この増額分には指定管理者が直接収納する利用料金の増額分は含んでおりません。
 また一方で、消費税の増額により当然施設の維持管理にかかわる経費も増加することになりますが、その影響額については現時点では不明でございます。
 次に、施行日につきましては、ことしの10月1日の臨時閣議におきまして、平成26年4月1日から5%から8%に引き上げることが決定されておりまして、この閣議決定を受けて本市の条例も平成26年4月1日の施行としているところでございます。
 以上であります。

◆山下明子議員 
 まず、第102号議案については、市としてはこういう対応だということが述べられました。実際にどう運用されていくかは今後のことではありますから、その中で、また見ていかなくてはいけないと思っておりますが、今回はこの補正予算ということでいきますと、なかなか難しそうな中身だと私は受けとめたんですが、この業務委託をする対象ですね、いわゆる業者、地元に対応できる業者がいるのだろうか、大丈夫だろうかという−−できれば地元がかかわるべきだと思うけれども、大丈夫なのだろうかということを最後に聞いておきたいと思います。
 それから、第107号議案については振り分けの説明がありました。それで、その中でですね、大隈記念館のように増額が10円未満のところなんかは省いたということで、となると、今回は5%から8%と。ただ、この流れで、今、なってほしくないけれども、10%というのがすぐ次が示されているという流れで、10%になったらまたこれを変えていくのかというふうなことにやっぱりなっていくわけですね。
 それで、さっき私は施行日のこともちょっと聞いたわけなんですが、水道料金については、料金プラス税だという示し方なので、今回の改定からは外したという説明だったと思いますけれども、そういうふうに料金プラス税というふうな示し方をするのは、例えば、書籍なんかでも料金プラス税というふうな示し方になっていますね。だから、そういうふうな使用料だとかなんかも、今後、何か国の動きでくるくるなっていくような、振り回されるようなことが非常に私は不本意−−そういう意味でも不本意なんですけれども、そういうことができないかどうかですね。つまり水道料金のような扱い方にできないのかどうかということをちょっと伺っておきたいと思います。
 それから、先ほど影響額については、指定管理者が管理している施設についての収入は含まれていないということだったと思いますので、ざっとそれは一体どれぐらいの規模が考えられるかということが示せますかね。つまり300万円と、施設の関係は300万円ということだから、さほど大したことないかのような感じなんですが、実際、割合としてですね、もうちょっとどれぐらいあるのかとかいうことが示せないかどうか。ここで、もしすぐできなければですね、委員会のところまでにはぜひ示していただきたいというふうに思いますけれども、そこら辺がざっくり示せるならばお願いしたいと思います。

◎石井忠文 企画調整部長 
 番号制度の導入に伴い、改修が必要となります佐賀市の基幹行政システムは、オープン化による競争原理の導入、地元業者へのシステム開発参入機会の提供、ダウンサイジングによる基幹系システム経費の削減、先進的システムの導入による市民サービスの向上、この4つを目標として開発したシステムでございます。
 佐賀市基幹行政システムに関する業務は、地元業者に対し技術移転講習を実施し、技術移転講習を受講した業者に発注をしております。平成17年3月の時点から現在までの実績といたしまして、後期高齢者医療システムの開発、税制度の改正に伴うシステム改修など約90件が地元の業者により受注をされております。今回の業務委託につきましても、技術移転講習を受講されました地元の業者を対象に発注していきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

◎伊東博己 総務部長 
 一般的に公の施設の使用料のように、一般に利用者に負担をしていただくものについては、支払い総額をわかりやすく表示する必要があるというふうに考えておりまして、このため、消費税の趣旨からも、消費税を含めた総額の金額により規定することが適当であるというふうに考えているところでございます。
 議員御指摘のように、水道料金のように個別に支払い額を通知するもの、その内訳を通知する手段があるものについては外税方式によるというふうに考えておりまして、こういった考え方で消費税について取り扱いをしているところでございます。
 次に、指定管理者の影響額につきましては、指定管理者100近くございますので、その全体的な集計はできておりませんので、その辺については現時点ではわかりません。

◆白倉和子議員 
 白倉和子です。通告しております1議案について質疑させていただきます。
 まず、現在の佐賀市民活動センターが中心市街地に建設中の新しい商工ビルに移転することに伴い、その空きスペースとなるiスクエアビル3階に民間保険会社を誘致され、11月5日に進出協定がなされました。この私たちがいただいております予算の概要にも載っておりますが、企業誘致を推進することにより、新規雇用の創出及び地域経済の活性化に資すると。既にこの会社自体の雇用者が配置転換を含め61名規模ということで、既に2回、地元雇用の説明会が開かれ、きょうとあしたも開かれるというところで大変喜ばしいことでございます。
 そのための改修費、今回の議案ですが、第102号議案 平成25年度佐賀市一般会計補正予算(第4号)、歳出7款商工費、1項商工費、2目工業振興費の企業誘致施設整備事業2,000万円についてお尋ねいたします。
 例えば、施設の活用については、民間経営者がどこかに移転するときは、その移転先での収入とか、もともとあったビルをどなたに貸すのかとか売るのかとか、そういう採算を決めて計画をするのが通常かと思いますが、前の8月議会の時点では、賃貸にするのか、売却するのかという、そのあたりのところが不透明だったことは感じておりました。今回の予算の上程において、これは賃貸という方向で進んでいくのだなと。ただ、佐賀市の貴重な財産であるインテリジェントビルと言われている交通の便もよいビルですので、まず1回目の質問といたしまして、3点質問いたします。
 1点目は、賃貸を前提としての改修事業2,000万円が上げられておりますが、この事業の採算をまず示していただきたいと思います。
 それと2点目、2,000万円に含まれる委託料200万円が計上されていますが、どういった性格のものなのか、どこに何を委託するのかをお伺いいたします。
 3点目、工事費1,800万円の改修経費の内訳をお尋ねいたします。
 以上、1回目を終わります。

◎池田剛 経済部長 
 iスクエアビルの改修工事経費として予算に計上しております件につきまして御質問にお答えをいたします。
 賃貸を前提として改修工事をすると思うがということでございました。まず、iスクエアビル3階は市の施設でございまして、家主としての改修工事を行うものでございます。
 今回の事業採算性−−それに伴う採算性ということでございますが、今回予算として計上いたしておりますのは2,000万円でございますが、この2,000万円がたとえかかったといたしましても、おおむね1年で投資額が回収できるものというふうに考えております。
 それから、2点目の委託料の200万円の性格で、何をどこにという話でございますが、委託料200万円は施設改修工事の設計と工事監理に要する経費として予算計上しているものでございます。
 どこに委託するのかというのは、今ここで申し上げられるようなものではございませんで、今後、検討する内容でございます。
 それから、もう1点ございました。工事費、2,000万円予算計上しているうちの200万円が先ほど申しましたような設計の部分でございますので、あと工事費が1,800万円ございます。
 この内訳をということでございますが、工事請負費の内訳は、まず1点目に、女子トイレのブースの増設−−女性の職員の方が大勢いらっしゃって、今、2カ所しかトイレがございませんので、これを4カ所にしてほしいという御要望がございましたので、あと2カ所トイレを増設する分の経費が370万円、それから、床のタイルカーペットが大変傷んでおります。それから、壁のクロス張りかえ等も生じまして、これが約500万円、既設のパーティション等の撤去が約480万円−−これは中にですね、かなり電気設備とかが入っておりますので、これを壁のほうに移す必要がございますので、480万円の経費がかかるというふうに見込んでおります。その他の工事、これは共通の仮設費等を含みますが、これが450万円の1,800万円ということで予算計上をさせていただいております。
 以上でございます。

◆白倉和子議員 
 答弁ありがとうございました。
 では、2回目の質問をさせていただきます。
 まず、どこにどういった形で委託−−別に事業者名を聞いたわけではないんですが、わかりました。
 それで、まず2回目といたしまして、今の内訳ですね、女性用トイレのブースの増設−−今、2カ所あるのを4カ所にが370万円。それと、床と既存のパーティションの移動と、それとその他の経費ですね。これは壁のクロスなんかも入っていると思うんですが、これからもずっと共同で開発した市の持ちビルとなるわけですから、まずお聞きしたいのが、女性用のトイレが370万円ということは、大きな壁を移動しての工事ではないと想像するんですね。しかるに、今、2カ所ありますですよね、女性用のトイレが。私もしょっちゅうiスクエアビルには行くんですが、それほど余裕のあるトイレではない。2つ並んでいて、前に洗面台が並んでいて、その横、掃除道具入れがあって、入り口からすぐ入ってドアを2つあけるというふうな、それほど余裕のある−−あと2つふやすという形の中で実施可能なのかどうか、どういうふうな形でされるのかというのと、それと同時にですね、このビルは障がい者用のトイレと、それと授乳室というのが女性用トイレの横に設けられております。これは子ども連れ、赤ちゃん連れのお母さんたちにとても好評であった。また、今度入られる企業の中でも女性職員が多くおられると思うんですけれども、そういった確保も佐賀市の持ちビルとしてできるのかどうかというのが1点目。
 それと、2回目の2点目といたしましては、委託料200万円、これには設計と工事監理に要する経費ということでございましたが、佐賀市には技術職員がおられるわけですね。それと、iスクエアビルの水回り−−トイレは1階から最上階までずっと一本の縦の線でつながって、同じところに水回りがつくってあるというふうに設計されておりますし、平成14年からこのビルを佐賀市が使い始めたときには当然設計にも携わってきたわけですから、自前の技術職員でできないか。わざわざ委託費200万円を計上する必要があるのかどうかという点について、2回目の質問といたします。

◎池田剛 経済部長 
 お答えいたします。
 まず、1点目の女子トイレ2カ所の増設の件でございますが、女子トイレのブースの増設につきましては、現在2つあるブースの横に2つのブースを並べて4つのブースに増設すると先ほど申し上げました。そういう計画でございますが、現状の機能を損ねることはないということで設計をやることにしております。
 それから、2点目でございます。現状の技術職でできないかということでございますが、今回予算計上しております事業は市の技術職員が能力的には十分に設計及び工事監理のできる事業であるというふうに考えております。しかしながら、今年度ですね、260件ほどの工事が建築部門に集中しております。経済部から建築住宅課への委託というふうな形をとらせていただきますが、こうした状況から、建築部門の技術職員に十分なチェックをお願いするものの、実際の設計業務や直接工事監理を行う業務につきましては、こうした物理的要因から民間業者への委託はやむなしということで予算計上をさせていただいているところでございます。

◆白倉和子議員 
 それでは、最後の質疑です。2回目の答弁で、技術的には、もちろん能力的にも十分できるけれども、ほかの仕事を多く抱えているので、なかなか難しいと、委託するということですが、先ほど述べたように、もともとこのビルは佐賀市が携わっているわけですから、この設計図自体は使えるわけですよね、佐賀市自体。それと、水回りは縦線で通っていると。かつ設計といいますか、あとは床の張りかえとか、パーティションの移動とか、クロスの張りかえですから、設計というのはトイレの水回りだけと。そこの部分が主な設計というふうに理解しますが、それでいいんでしょうか。そういうことも含めて、佐賀市が抱えている技術職員ではこの部分は今手が回らないと、そういう答弁でいいんでしょうか、確認だけしておきたいと思います。

◎池田剛 経済部長 
 設計には基本設計と実施設計−−数字をずっと積み上げていく実施設計がございます。先ほど言いましたトイレの部分とかにつきましても、もちろん図面はございますが、どこにどういうふうな形でつくっていくかというきちっとした設計があって、それに基づいて材料を調達して、きちっとカットしてそこにはめ込むとか、そういう部分もございます。それから、床の部分なんかについても、設計が要らないわけではございません。材料をどういったものを使うか、どういった大きさで使うかというのは設計が必要でございます。設計につきましては全体について行うものでございますので、そういったものについて、全体をこの設計業者に委託をするということでございます。トイレだけの問題ではございません。

○黒田利人 議長 
 以上で通告による質疑は終わりました。
 これをもって議案に対する質疑は終結いたします。

△議案の委員会付託

○黒田利人 議長 
 これより議案の委員会付託を行います。
 第102号から第122号議案、以上の諸議案は、お手元に配付しております委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
         委員会付託区分表
〇総務委員会
┌──────┬─────────────────┐
│ 議案番号 │      件  名       │
├──────┼─────────────────┤
│第102号議案 │平成25年度佐賀市一般会計補正予算 │
│      │(第4号)中、第1条(第1表)歳入全 │
│      │款、歳出第2款、第13款、第2条(第2 │
│      │表)第2款、第3条(第3表)事務用情 │
│      │報機器及びネットワーク保守業務委託│
│      │料、基幹行政システム番号制度対応改│
│      │修設計委託料、市民活動応援事業、三│
│      │重津海軍所跡関連展示物等整備業務委│
│      │託料、佐賀市土地開発公社が金融機関│
│      │から借り入れる中心市街地公共的団体│
│      │等移転整備事業の用地買収等経費に対│
│      │する損失補償、第4条(第4表)   │
├──────┼─────────────────┤
│第106号議案 │佐賀市長等の給料月額の特例に関する│
│      │条例               │
├──────┼─────────────────┤
│第107号議案 │消費税率及び地方消費税率の改定に伴│
│      │う関係条例の整備に関する条例   │
├──────┼─────────────────┤
│第108号議案 │職員の給与に関する条例の一部を改正│
│      │する条例             │
├──────┼─────────────────┤
│第116号議案 │佐賀市市民活動プラザの指定管理者の│
│      │指定について           │
└──────┴─────────────────┘

〇文教福祉委員会
┌──────┬─────────────────┐
│ 議案番号 │      件  名       │
├──────┼─────────────────┤
│第102号議案 │平成25年度佐賀市一般会計補正予算 │
│      │(第4号)中、第1条(第1表)歳出第3│
│      │款、第4款、第10款、第2条(第2表) │
│      │第3款、第3条(第3表)教職員用情報 │
│      │機器借上料、教職員用情報機器保守業│
│      │務委託料、教育用情報機器保守業務委│
│      │託料               │
├──────┼─────────────────┤
│第103号議案 │平成25年度佐賀市国民健康保険特別会│
│      │計補正予算(第3号)        │
├──────┼─────────────────┤
│第104号議案 │平成25年度佐賀市国民健康保険診療所│
│      │特別会計補正予算(第2号)     │
├──────┼─────────────────┤
│第111号議案 │佐賀市公民館条例の一部を改正する条│
│      │例                │
├──────┼─────────────────┤
│第112号議案 │佐賀市コミュニティセンター条例の一│
│      │部を改正する条例         │
├──────┼─────────────────┤
│第113号議案 │佐賀市体育施設条例の一部を改正する│
│      │条例               │
├──────┼─────────────────┤
│第117号議案 │佐賀市健康運動センターの指定管理者│
│      │の指定について          │
├──────┼─────────────────┤
│第120号議案 │北川副小学校校舎改築(建築)工事請│
│      │負契約の締結について       │
├──────┼─────────────────┤
│第121号議案 │富士中学校校舎改築(建築)工事請負│
│      │契約の締結について        │
├──────┼─────────────────┤
│第122号議案 │財産の取得について        │
└──────┴─────────────────┘

〇経済産業委員会
┌──────┬─────────────────┐
│ 議案番号 │      件  名       │
├──────┼─────────────────┤
│第102号議案 │平成25年度佐賀市一般会計補正予算 │
│      │(第4号)中、第1条(第1表)歳出第6│
│      │款、第7款、第11款第1項、第2条(第2│
│      │表)第7款             │
├──────┼─────────────────┤
│第105号議案 │平成25年度佐賀市自動車運送事業会計│
│      │補正予算(第2号)         │
├──────┼─────────────────┤
│第109号議案 │佐賀市工場等立地奨励条例の一部を改│
│      │正する条例            │
├──────┼─────────────────┤
│第114号議案 │佐賀市観光情報発信会館の指定管理者│
│      │の指定について          │
└──────┴─────────────────┘

〇建設環境委員会
┌──────┬─────────────────┐
│ 議案番号 │      件  名       │
├──────┼─────────────────┤
│第102号議案 │平成25年度佐賀市一般会計補正予算 │
│      │(第4号)中、第1条(第1表)歳出第8│
│      │款、第11款第2項、第2条(第2表)第8│
│      │款                │
├──────┼─────────────────┤
│第110号議案 │佐賀市営住宅条例の一部を改正する条│
│      │例                │
├──────┼─────────────────┤
│第115号議案 │佐賀市自転車駐車場の指定管理者の指│
│      │定について            │
├──────┼─────────────────┤
│第118号議案 │市道路線の廃止について      │
├──────┼─────────────────┤
│第119号議案 │市道路線の認定について      │
└──────┴─────────────────┘

△散会

○黒田利人 議長 
 本日の会議はこれで終了いたします。
 本会議は12月20日午前10時に再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
     午前11時39分 散会