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佐賀県 佐賀市

平成25年12月定例会−12月12日-07号




平成25年12月定例会

 平成25年12月12日(木)   午前10時00分   開議
          出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1.江原新子 │ 2.高柳茂樹 │ 3.村岡 卓 │
│ 4.宮崎 健 │ 5.永渕史孝 │ 6.野中康弘 │
│ 7.松永憲明 │ 8.実松尊信 │ 9.松永幹哉 │
│10.野中宣明 │11.山田誠一郎│12.山下伸二 │
│13.白倉和子 │14.中本正一 │15.池田正弘 │
│16.川副龍之介│17.久米勝博 │18.川崎直幸 │
│19.重松 徹 │20.中野茂康 │21.山口弘展 │
│22.山本義昭 │23.江頭弘美 │24.重田音彦 │
│25.平原嘉徳 │26.武藤恭博 │27.堤 正之 │
│28.松尾和男 │29.川原田裕明│30.千綿正明 │
│31.中山重俊 │32.山下明子 │33.西岡義広 │
│34.福井章司 │35.嘉村弘和 │36.黒田利人 │
└───────┴───────┴───────┘
          地方自治法第121条による出席者
佐賀市長        秀島敏行   副市長         御厨安守
副市長         赤司邦昭   総務部長        伊東博己
企画調整部長      石井忠文   経済部長        池田 剛
農林水産部長      田中泰治   建設部長        松村 健
環境部長        竹下泰彦   市民生活部長      西川末実
保健福祉部長      田中 稔   交通局長        眞子孝好
上下水道局長      金丸正之   教育長         東島正明
こども教育部長     貞富博文   社会教育部長      荒金健次
選挙管理委員会事務局長 石丸賢司   農業委員会事務局長   鬼崎哲也
監査委員        松尾隼雄   会計管理者       金山真博

○黒田利人 議長 
 おはようございます。これより本日の会議を開きます。

△発言の取り消し

○黒田利人 議長 
 この際お諮りいたします。川崎議員から12月10日の市政一般に対する質問の発言の一部について、会議規則第65条の規定により発言を取り消したいとの申し出がありました。
 本発言取り消し申し出を許可することに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、ただいまの発言取り消し申し出を許可することに決定いたしました。
 なお、会議録につきましては、申し出どおり後刻記録を調査して措置いたします。

△一般質問

○黒田利人 議長 
 次に、日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。

◆山下伸二議員 
 おはようございます。市民爽風会の山下伸二でございます。通告に従いまして大きく2項目について質問をさせていただきます。
 まず1点目、中心市街地の活性化についてでございます。
 中心市街地の活性化につきましては、これまで1期4年間、私自身の最重要課題の一つとして一般質問でも何度となく取り上げてまいりました。
 1期目最後の定例議会となった平成25年8月議会においても、4年間の中心市街地活性化に対する総括と今後の方針について質問をさせていただきました。
 その質問に対して、秀島市長から「公共機関の誘致に加え、空き地の有効活用や空き家の再生、コミュニティ活動の育成に取り組むとともに、地域資源である恵比須像を活用した恵比須八十八ヶ所巡りなどを行っている。その結果、徐々にではあるが、まちなかの人通りがふえてきている。今後も市民の皆さんのお力をかりながら、よりよい佐賀市、特に本市の歴史、文化を後世に継承できるように中心市街地の活性化には力を入れていきたいと考えております」との答弁をいただきました。
 本議会におきましては、その答弁を受け、今後の中心市街地活性化の取り組みを質問しようと考えておりましたが、改選後初の定例議会ということもあり、中心市街地の活性化につきましては、当面する重点項目や市長のマニフェストの内容について、これまで多くの議員が質問として取り上げられました。
 私が質問しようとしていた件につきましても、もうほとんどが質問されましたので、今回は佐賀インターナショナルバルーンフェスタの開催中に中心市街地で開催されていますサテライトイベントに絞って質問をさせていただきます。
 このサテライトイベントは、佐賀市の一大イベントである佐賀インターナショナルバルーンフェスタにお越しいただいたお客様を中心市街地に誘導し、中心市街地の活性化に寄与しようというもので、バルーンフェスタ開催中はメーン会場である嘉瀬川河川敷はもちろんですが、中心市街地にも多くのお客様がお越しになっております。
 佐賀市の歴史、文化、そして食に触れ、楽しんでいただくためには有効的なイベントであり、今後もさまざまな工夫を重ねながら発展させていくべきと考えています。
 そこで、総括の質問として、秋の骨董市や街なかバルなどサテライトイベントの成果について、来場者数や参加店の評価、経済波及効果等について伺います。
 次に、大きな2点目、消防行政の充実に向けてですが、この点につきましては今回は消防団員の確保について質問をさせていただきます。
 東日本大震災を契機として、国民の防災意識はかつてないほど高まっており、国民、市民の生命、身体及び財産を守るために、大規模な地震や記録的豪雨、台風による被害などに備えた消防防災体制の強化を着実に進める必要があります。
 このような中、大規模災害時などにおいて消防や救急活動、住民の避難誘導等を考慮すると、要員の動員力、即時対応力、地域密着性を有する消防団の役割は極めて大きく、日ごろから地域コミュニティの維持及び振興にも大きな役割を果たしている消防団員の確保については、より一層の取り組みが求められています。
 平成24年12月議会において野中宣明議員が消防団員の確保について質問されましたが、今回はもう少しポイントを絞って、より現状に即し実効性のある団員確保を進めなければならないとの観点から質問をさせていただきます。
 そこで、まず総括の質問として、日ごろの消防団の活動状況を明らかにするために、平成24年の火災発生件数と消防団が出動した火災件数並びに延べ出動人員をお示しください。また、平成25年分については現時点で集約がなされている直近の数字、この分をお示しください。
 また、消防団の活動は火災だけではなく広報活動や点検活動など日ごろの活動も地道に行わなければなりません。そこで、火災以外に消防団はどのような活動を行っていて、その件数は何件か、また、その延べ出動人員をお示しください。あわせて、過去5年間の佐賀市消防団の団員数の推移についてもお示しください。
 以上、総括質問といたします。

◎池田剛 経済部長 
 おはようございます。私にはバルーンフェスタ・サテライトイベントに関する御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
 バルーンフェスタ・サテライト事業は、佐賀インターナショナルバルーンフェスタにお越しいただいた方々を中心市街地に誘導し、中心市街地の活性化に寄与しようという目的で平成12年度から開始した事業でございます。
 この事業では、地元商店街やユマニテさが、佐賀玉屋などとともに連携、協力しながら集客イベント、来街促進、広報PRに取り組んでいるところでございます。
 このうち集客イベントにつきましては、本年度も松原神社の佐賀城下秋の骨董市を初め、656(むつごろう)広場、佐賀玉屋、白山の各会場でサテライトイベントを実施したところでございます。中でも佐賀城下骨董市は、毎年2回、バルーンフェスタ期間中と佐賀城下ひなまつり期間中の開催を合わせますと、これまで21回の開催回数を数え、商品の質、接客マナー、来場者数ともに九州ナンバーワンの骨董市という評価を受けているところでございます。
 さて、お尋ねのありましたバルーンフェスタ・サテライトイベントの成果でございますが、本年度は10月31日から11月4日までの5日間、これはバルーンの期間と重なりますけれども、開催し、合計で約4万人の方にお越しいただいております。中でも骨董市につきましては、バルーンフェスタ期間中のイベントとしてすっかり定着し、根強い骨とうファンのリピートもありまして、平均いたしますと毎回約3万6,000人、今年度につきましては日曜日に天気が崩れたという、こういった状況ではございましたが、こうした中におきましても3万1,144人の方に御来場いただいております。
 また、656(むつごろう)広場、佐賀玉屋、白山名店街駐車場の各会場で連携して行った街なか遊園地という事業において延べ約7,800人の集客があり、これらのサテライトイベントに関しましては7割を超える来客者の方から「また来たい」という声をお寄せいただいているところでございます。
 さらに、昨年度から議員の皆様にも御協力をいただきながら開催しております街なかバルにつきましては、3回目の今回もチケットの売上枚数、参加店舗数ともに増加しており、人気のイベントとして定着しつつあると考えているところでございます。
 街なかバルの成果といたしましては、まず、お客様からは「新しいお店が発見できた」「お店の対応やメニューの内容がよかった」「店舗数が多く、入店できなかった分も他の店舗で満足できた」などの評価を受けておりまして、また参加店のほうからは「バルへの参加以降、売り上げや来客数がふえた」「開催日をもっとふやしてほしい」「次回も参加したい」といった感想もいただいているところでございます。
 次に、バルーンフェスタ期間中のサテライト会場の経済波及効果につきましては、今年度分につきましては現在集計中でございますので、直近のものといたしまして平成24年度に試算したものが最新のものとなりますので、それによりますと2億6,700万円となっております。
 以上でございます。

◎伊東博己 総務部長 
 私のほうからは、2点目の消防行政の充実に向けてお答えさせていただきます。
 消防団員の活動ということでございますので、平成24年中の佐賀市内の消防団の活動状況についてお答えさせていただきます。
 まず、火災の発生件数は72件でございまして、消防団員の出動件数と出動延べ人員は59件、2,739人でございます。
 また、平成25年の火災発生件数は11月末現在で116件、団員の出動件数と出動延べ人員は統計がとれております9月末で71件、3,522人でございます。
 続きまして、平成24年中の火災以外の消防団の出動実績といたしまして、まず、風水害などの災害による土のう積み、または巡回などの出動件数と出動延べ人員は21件、1,111人、行方不明者の捜索などの出動件数と出動延べ人員は6件、429人、常備消防と合同で行う演習、水防訓練、夏季訓練、機関員訓練などの演習・訓練等につきまして、出動件数と延べ人員は190件、1万3,021人でございます。
 続きまして、消火栓などの水利状況を確認する警防調査の出動件数と出動延べ人員は8件、61人。
 続きまして、火災予防週間等で住民に対する火災予防広報や消防訓練等の住民への指導などの出動件数と出動延べ人員は71件、2,214人。
 これから始まります年末警戒や花火大会などで行う特別警戒の出動件数と出動延べ人員は73件、6,273人。
 また、女性消防団員が消防局職員に随行して、ひとり暮らしの高齢者宅を訪れて行う住宅防火診断などの予防査察の出動件数と出動延べ人員は3件、56人。
 また最後に、誤報、いたずらなどによる出動件数、出動延べ人員が20件、693人となっております。
 そのほか毎月2回、各部で行っております消防ポンプなどの資機材の点検の出動件数と出動人員は556件、1万8,079人となっております。
 以上、火災を含めました平成24年中の総出動件数は1,007件、出動延べ人員は4万4,676人でございます。
 次に、過去5年間の消防団員の推移でございますが、各年度4月1日現在で平成21年度が4,034人、平成22年度が3,987人、平成23年度が3,909人、平成24年度が3,896人、平成25年度が3,876人となっております。
 なお、定数条例4,150人に対する今年4月1日現在では充足率93.4%となっております。
 以上でございます。

◆山下伸二議員 
 それでは、中心市街地サテライトイベントのほうから一問一答をさせていただきますけれども、まず街なかバルの件でございます。
 3回目で参加店舗、それから売り上げともにふえたということでございます。
 私も3回ともバルを楽しませていただいておりまして、店舗数がふえたことについては実感としてあるわけですけれども、1回目からこの3回目まで参加店舗、チケットの売り上げ、これがどのように推移をしているのか、まずはお示しをいただきたいというふうに思います。

◎池田剛 経済部長 
 街なかバルにつきましては、1回目を昨年のバルーンフェスタの時期に合わせて11月3日、これはもう1日で行いましたけれども、それから2回目をことしの佐賀城下ひなまつり開催期間中の3月2日と3日の2日間、3回目をことしの11月2日、3日の2日間に開催をいたしております。
 それぞれの開催期日における参加店舗数及びチケットの売り上げの推移でございますが、まず参加店舗数につきましては、1回目が67店舗、このうちお昼にあけていただいているのが9店舗でございます。2回目が90店舗、お昼が35店舗ですね、このうち。3回目が93店舗、このうちのお昼あけていただいているのが38店舗ということになっております。
 次に、チケットの売り上げの推移でございますが、5枚つづりのチケットをばら売りに換算してお答えしております。これはばら売りも行っておりますので、全体でばら売りにした場合ということでお答えさせていただきますが、1回目が4,245枚、チケット販売額は256万2,000円。2回目は5,816枚、チケット販売額352万6,700円。3回目は6,472枚、チケット販売額392万400円となっており、毎回チケット販売額が伸びている状況でございます。
 以上でございます。

◆山下伸二議員 
 店舗数、それから売り上げもですね、それぞれ1回目から3回目まで250万円ほどから390万円ほどまでかなりふえております。
 これは、チケットについてはさまざまなところで販売をされているんですが、もうこれチケットの販売方法そのものにも工夫が必要だなというふうに1回目から思っていたんですけども、もうこの3回、どのようなチケットの売り方について工夫をされてきたのか、そのことについてお伺いをいたします。

◎池田剛 経済部長 
 まず、チケットの販売所でございますけれども、1回目はJR佐賀駅構内の観光案内所や佐賀商工会議所、ユマニテさがなど5カ所で前売り券の販売を行っておりましたが、回を重ねるごとに販売所をふやしました。
 で、3回目となります、先日11月2日、3日の街なかバルにおきましては、参加店舗はもとより、市内の一部のホテル、佐賀駅バスセンター、公的な施設の窓口など100カ所以上でチケットの販売を行ったところでございます。
 また、販売方法も2回目からはインターネットによる予約受け付け、3回目からはこれに加えローソンチケットを活用した販売も行っており、市内外を問わずチケットを求めやすくなるように利便性の向上を図っているところでございます。

◆山下伸二議員 
 ちょっとこの点については、また後ほど取り上げたいと思いますけれども、それでは、この街なかバルを佐賀市内の方はもちろんなんですけれども、多くの方にですね、佐賀市以外、そして佐賀県以外の方にも、このバルというのは全国的に大変ファンが多いイベントでございますので、より多くの方に知っていただく必要があると思うんですけれども、この街なかバルのPR方法、これについてもこれまでどのような工夫をなされてきたのか、そのことについてお伺いをいたしたいと思います。

◎池田剛 経済部長 
 PR方法の工夫に関する質問でございますけれども、まず、市報やフリーペーパー、ポスター、チラシのほかに新聞やラジオ、テレビ等のメディアを活用したPRを行っております。
 また、2回目からは専用のホームページを開設して広報を行うとともに、バルーンフェスタの事前パンフレットや当日パンフレットなどへの掲載、こういったことも行いまして市内外から多くの方々にお越しいただくための工夫を行ってまいりました。

◆山下伸二議員 
 ホームページを私も見させていただいて、こういったものをつくっていただくのは非常にいいと思うんですけれども、次の質問に入る前に1個ちょっと確認をしたいんですけれども、参加店舗、それから参加者に対する聞き取りのアンケートをされているというふうに思います。
 この街なかバルに参加をした方、その方の年齢層ですね、これがどのような状況になっているのか、属性についてお示しをいただきたいというふうに思います。

◎池田剛 経済部長 
 バルの参加者の年齢構成と、その割合ということでお答えいたします。
 30代の参加の方が一番多くて33%でございまして、40代の方が続きまして25%、その次に20代の方が22%、50代の方が18%、60代以上の方が2%、これはアンケートにお答えいただいた方のみの数字ではございますが、こういった数字が出ております。
 以上でございます。

◆山下伸二議員 
 一番多いのが30代で、次いで40代、20代ということで30代から50代の方がほとんどということになっているようでございます。
 そこで、私が3回とも街なかバルに出かけたときに感じたことがあるんですけれども、この街なかバルを楽しむためには、もちろん先ほど言われたチケットを、これを入手しなきゃなりませんけど、もう1つ大きなアイテムが参加店を示した参加店マップですね。参加店マップがないと、どこに何があるのか、そこのお店がどういう品物を提供しているのか、また営業時間がどうなのか、これが全くわからないわけですから、事前にマップを入手いたしまして、どのような店をどういうルートで回ろうかなというふうに、自宅で前日に地図を広げながらシミュレーションするのが、これは実は楽しみの一つになると思うんですよ、当日前のですね。
 また、ホームページも開設していただいていますし、こういった工夫については引き続き実施をしていただきたいんですけれども、実際当日になってこのチケットを持って、そして参加店マップを持って、お店に行こう、そしてずっとバルを楽しもうとすると、ちょっと実は不便を感じることがあるんです。
 といいますのも、事前にチェックをしていてこの店に行こうと思って行ってもですね、実はバル席がいっぱいで、そこは入れなかったと。じゃ、次のお目当てのお店に行こうかと。そういったときにですね、あの地図を広げて、まず場所を確認して、そして裏面を確認して、その店のメニューを確認して、あいている時間帯をまた再チェックする。これが結構まちなかでやるのは大変なんですね。
 そこで提案があるんですけれども、バルの参加年代が大体20代から50代がほとんどだったということなんですけれども、この方たちは大体今スマートフォンをお持ちなんですね。スマートフォンを持っていらっしゃいますので、この街なかバルについて参加店舗等を記したアプリケーションですね、スマートフォン、もしくはタブレットパソコンで使えるようなアプリケーションをつくってみてはどうかというふうに思うんです。
 これであれば、市外から来た人で土地勘がない方ですね、そういった方は自分が今どこにいるのか、そしてお目当てのところが大体どの方向にあるのかとかですね。例えば、そのお店に例えばマークがあって、そのマークをクリックすれば、そのお店の例えば外観とかですね、料理の情報とか、それから電話番号とか、そして、そこを目的地に設定をすれば自分のところから、今自分のいる位置から地図上のアプリでそのお店まで誘導してくれるとかですね、こういったことをしていけばですね、大変便利ではないかというふうに思います。
 こういったものを、例えば参加店の方がフェイスブックで事前にPRをしていただく、バルーンの組織委員会がPRをするとか、佐賀市のホームページでPRをするとか、こういったことをすればですね、事前のPRにもつながりますし、もちろん当然、当日の参加者の皆さんの利便性にもつながりますし、あるいは一つの話題性になるかというふうに思うんですけれども、このアプリケーションの開発について市としてどういうふうにお考えなのか、考えをお聞かせください。

◎池田剛 経済部長 
 先ほど年齢構成ごとの参加人数、参加の比率を申し上げました。思ったよりも20代の方が私の感覚としては多かったなというふうな感じは持っておりますが、やっぱり今まちなかが寂れてきている一つの要因、寂れてきているという言葉は適切じゃないかもしれませんが、やっぱり夜のまちとしても非常に中心部が、やっぱり疲弊が見られるというふうなのは事実でございます。そういった意味から、若い方が最近やっぱりまちに出てきてくれなくなったなという、そういうのを感じています。
 そういう意味から、街なかバルにスマートフォンのアプリを活用するということは、特にその若い人々の利用促進を行う上で有効であるというふうに感じておりまして、ぜひできればやりたいというふうに考えておりますが、ちょっと1つ問題がございまして、この街なかバルは長く継続させたいという趣旨からですね、チケットの換金の差額を主な財源とし、行政からの補助金というのは極力小さくして事業実施を行ってまいりました。これは事業のやり方としては、私は非常にいいやり方ではないかなというふうに思っています。
 で、今、議員がおっしゃったそのアプリケーションの精度をどの程度に持っていくかによって恐らく経費というのは随分変わってくると思います。こういったものについてですね、もうぜひやりたいとは思います。で、どの程度のものをつくればどれぐらいの経費がかかるかと、そういったことを検討させていただいてですね、来年度の、次の実施に向けて検討してみたいというふうに考えております。

◆山下伸二議員 
 確かに開発費用の問題はあると思うんですけれども、今、例えばスマートフォンとかのアプリケーションは広告収入で結構いろんな収入が入るということもありますし、1つつくれば、今、佐賀の一大イベントになっています恵比須八十八ヶ所巡り、ああいったものにももしかしたら応用できるかもしれませんし、佐賀の食だとかですね、シシリアンライスを知ってもらう、こういったことにも応用できるかもしれませんので、今、前向きに検討したいということでしたので、ぜひその件については前向きに検討をお願いしておきたいと思います。
 次に、バルーンフェスタに来られた来場者をサテライトイベントである中心市街地に誘導をするということが一つの目的なんですけれども、移動手段の確保についてですね、各種イベントのPR方法についてもどのようにこれまで行ってこられたのか、その件についてお伺いをしたいというふうに思います。

◎池田剛 経済部長 
 バルーンフェスタの来場者をサテライト会場、まちなかに誘導する手段といたしまして、まず、バルーン会場とまちなかを結ぶまちなかシャトルバスというのがございます。1時間当たり平日は2台、休日は5台を使って運行いたしております。また、バルーン会場に自動車で行くには交通渋滞と駐車場不足の問題がございますので、その緩和とまちなかの活性化を狙ってバルーン協賛駐車場をまちなかに設置しております。
 まちなかにまちなかの活性化を狙ってバルーン協賛駐車場、なかなかつながりにくいと思うんですが、まちなかに協賛駐車場を募って400円でとめていただいて、そこからバルーン会場に行っていただいて帰ってきていただくと、まちなかに出てくる、何というか動機づけというのができるので、これをもってまちなかで何らかのお金を落としていただけるんじゃないかということで始めた事業でございます。
 また、バルーンフェスタ会場の駐車場利用者に1,000円の環境整備協力金というのをいただいておりますけれども、これと引きかえにサテライトイベントのチラシと、それから、まちなかの店舗等で使える500円の商品券を、これはわくわくクーポン券と申しますが、配布しております。
 そのほか、バルーンフェスタ会場においてチラシを配布しているほか、メディアランナーといいまして、バルーン佐賀駅を出ると正面に置いております大画面を搭載した映像自動車でございますけれども、これを活用してまちなかでいろんなイベントをやっている楽しい場所だということを示すような情報発信を行っておりまして、まちなかへの誘導を図っているというところでございます。

◆山下伸二議員 
 それでは、このシャトルバス、この利用実績についてですね、過去3年間程度の利用実績の推移についてお示しをいただきたいというふうに思います。

◎池田剛 経済部長 
 まちなかシャトルバスに関する質問でございますけれども、まちなかシャトルバスはバルーンフェスタ期間中、午前6時から午後5時までが基本でございます。
 で、夜間係留が行われます日には、夜は最後は午後8時まで約30分間隔で運行しております。
 運行ルートにつきましては、本年度から駅南本町を加えました。これは駐車場があるところが基本になっておりますので、そういったいろんな場所の中に駅南本町を加えましてバルーン会場と、それからまちなか、そしてまたバルーン会場という順に巡回をしてまいったところでございますが、例年、バルーン会場に次いで多いのが松原神社の前の利用が多いというのが実態でございます。
 で、過去3年の利用実績でございますけれども、平成23年度が5,652人、平成24年度が7,440人、平成25年度7,354人となっております。
 以上でございます。

◆山下伸二議員 
 シャトルバスの利用者についても、今回、またルートを加えていただいてふえているということなんですけれども、このバルーンフェスタの開催中には中心市街地以外でもいろんなイベントが行われておりまして、東与賀のほうではシチメンソウまつりが開催されています。
 後ほど、中心市街地の活性化につながるので、ちょっとこのことについて2点ぐらいお伺いしたいんですけれども、シチメンソウまつりにつきましても、私は佐賀が誇る本当に秋の風物詩と言っていいと思います。前日のライトアップ、そして有明海に自生するシチメンソウ、本当にすばらしい景色だと思うんですけれども、このシチメンソウまつりですね、このシチメンソウまつりについて過去3年間、どれぐらいの方が訪れられているのか、そのことについてお伺いをしたいというふうに思います。

◎池田剛 経済部長 
 シチメンソウまつりは、シチメンソウが見ごろになる時期に合わせまして毎年11月の第1日曜日前後に開催をしております。
 で、これがたまたまバルーンの開催期間とちょうど重なっていると。最初は重なっているというのは悪いことかなというふうに思っておりましたが、実際にはやっぱり相乗効果を生むということで、間をつないだらどうかということでシャトルバスを走らせたところでございます。
 で、まず、シチメンソウまつりの過去3年間の来場者の実績でございますけれども、平成23年度は11月4日から7日までの4日間開催されました。これは2万2,000人が来場されております。次に、平成24年度は11月2日から4日までの3日間開催されまして、2万8,000人でございました。そして、本年度は11月1日から4日までの4日間開催をされましたが、合計3万3,000人の方においでいただいているというところでございます。

◆山下伸二議員 
 先ほど部長からありましたとおり、たまたま重なっていて、相乗効果ということでですね、一緒に盛り上げていただいているんですけれども、その一つの手法としてですね、これも中心市街地とバルーンフェスタの会場をつなぐように昨年度からバルーンフェスタの会場とシチメンソウまつりの会場、ここにシャトルバスを運行されておりますけれども、昨年からですから昨年とことしの利用者の実績がどのようになっているのか、お示しをいただきたいというふうに思います。

◎池田剛 経済部長 
 昨年度から、今、議員おっしゃったように、シチメンソウまつり会場とバルーン会場とをシャトルバスの運行を行っております。
 で、昨年度につきましては、11月3日、4日に2台で運行いたしまして利用者は2日間で延べ1,300人でございました。また、本年度につきましては、11月2日から4日まで3台で運行いたしました。この3日間、3台で運行いたしまして延べ1,971人の方に御利用いただいたところでございます。
 で、2台から3台にふやしましたのはですね、思った以上に利用が多かった、乗り損なった方が随分出たという現状が昨年ございましたので、ふやしました。
 やっぱりこれだけの方が乗っていただくようになった要因といたしましては、東与賀中学校の生徒の皆さんがですね、バルーン会場に来てシチメンソウまつりのチラシを一生懸命配っていただいたというのがございます。やっぱりお互い、佐賀市民がこうやってお互いのお祭りとかそういったイベントを紹介し合うというのは大変いい行いというか、取り組みだなというふうに思っております。

◆山下伸二議員 
 このシチメンソウまつりについても、ことしは3万3,000人、私もバルーンフェスタの開催中にもちろんバルーンにも行きましたけれども、シチメンソウまつりに開会式等は除いて2回ほど行かせていただきましたが、本当に多くの方がすばらしい自然を楽しんでいらっしゃったんですけれども、そこで感じていたことがあります。
 先ほどから話があっておりますとおり、バルーンフェスタの会場と中心市街地を結ぶシャトルバス、そして、バルーンフェスタの会場とシチメンソウまつりの会場を結ぶシャトルバス、これはあるんですね。しかし、シチメンソウまつりの会場と中心市街地を結ぶこのシャトルバス、これがあればですね、バルーン会場から中心市街地に来た方が、もうそのまま真っすぐバルーン会場に帰るんではなくて、一旦シチメンソウまつりを見て、そしてバルーン会場に戻ろう、もしくは逆もありますね。シチメンソウまつりを見て、そして中心市街地に行っていろんなイベントを楽しんで、またバルーン会場に戻ろうと。こういったことができるんではないかというふうに思うんですね。
 昨年とことし、2台から3台にふやして、積み残しが起こったというぐらいシチメンソウまつりの会場のほうにも多くの方がお越しになっていただいているということなので、これぜひですね、中心市街地と東与賀のシチメンソウまつりの会場をつなぐシャトルバス、これは全ての日とは言いませんけど、シチメンソウまつりが開催している期間だけでも結構ですから、このシャトルバスをつくっていただくと、シチメンソウまつりにも、そして中心市街地の活性化にも、そしてもちろんバルーンフェスタにも、それぞれの相乗効果が出てくるんじゃないかというふうに思うんですけれども、お考えはいかがでしょうか。

◎池田剛 経済部長 
 まちなかのサテライト会場では、先ほどから申し上げております骨董市が開かれております。で、これがもう本当に21回を数えて、まちなかの風物詩として定着してまいりました。
 一方、シチメンソウまつり会場のシチメンソウは、晩秋の有明海を真っ赤に染めて観光客を魅了するという佐賀市の大きな観光資源となっております。
 で、実際バルーン会場とつないでみて非常に効果が大きかったなと。で、佐賀のよさを知っていただく一つの契機になったなというふうに考えております。こういった、それぞれ取り組んできたものをつないでいくというのは非常にいい試みであるというふうには考えております。
 で、この両会場間を結ぶシャトルバスの運行につきましても、ほかの会場の運行本数や運行状況、両会場間の運行日数などについて、交通局との関係、それから今やっている運用の問題もございますので、そういった問題をクリアしないといけない部分が幾らかございます。
 そういったものを含めまして、双方の相乗効果とか費用対効果含めて研究、検討やっていきたいと思います。できればやりたいというふうに思っております。
 以上でございます。

◆山下伸二議員 
 来年3月に世界選手権が晴れて佐賀で開催されるということが決まればですね、そういったことをそれぞれの会場でPRすることになりますし、東与賀海岸につきましては、ラムサール条約の締結に向けて市民の機運だとかですね、バルーン会場に来られた方に対してもそういったことをPRしていく、その上でも非常に私は効果的だと思いますので、交通局のほうとも連携をとりながらですね、ぜひ前向きに検討をいただきたいというふうに思います。部長、結構です。
 それでは、次に消防行政の件なんですけれども、消防団員の確保についてでございます。
 先ほど、平成21年から佐賀市の消防団員の数についてお示しをいただきました。
 まず、佐賀市として消防団員の確保のためにこれまでどのような取り組みを行ってこられたのか、そのことについて御答弁をいただきたいというふうに思います。

◎伊東博己 総務部長 
 これまでの消防団員の確保の主な取り組みとしましては、消防団の団員の皆様が自治会の役員と協力いたしまして管内の未加入者の自宅を訪問し、入団勧誘をされているところでございます。
 一方で、当然、佐賀市としてもそういった責務がございますので、職員の入団を促進するために、毎年4月でありますけれども、新規採用職員の研修会を開催しておりまして、その中で消防団の概要ですとか活動内容を説明しながら入団の要請を行っているところでございます。
 このほかに、一般的ではございますけれども、総務省消防庁ですとか、県ですとか、佐賀県の消防協会などのホームページでも入団の促進を行っておりますし、また、メディアを使ったような形でも募集を行っているようなところでございます。

◆山下伸二議員 
 さまざまな呼びかけを行っていただいているということなんですけれども、残念ながら21年から見れば160人ほどですか、消防団員の数は減っていると。ある意味、もしかしたらそういった努力をしていただいているのでこれくらいの減少で済んでいるという見方ができるかもしれませんけれども、やっぱり減っているという現状には間違いないわけです。
 それで、昨年12月の一般質問で野中宣明議員も佐賀市職員の方のやはり消防団への加入、このことが非常に重要だという質問をされておりまして、それに対しては秀島市長もそのとおりだというふうにお答えをされているんですけれども、4月にも新規採用者に対して消防団の概要等についても研修を行っているということなんですけれども、過去5年間、佐賀市職員の消防団の加入状況、これはどうなっているでしょうか。

◎伊東博己 総務部長 
 各年度4月1日現在で申しますと、平成21年度が283名でございまして、22年度は257名、23年度が250名、24年度は253名、そして今年度につきましては236名という状況でございます。

◆山下伸二議員 
 努力はしていただいておって、市長も総務部長も佐賀市の職員の皆さんが消防団に加入をしていただくこと、このことは本当に非常に重要と、団員を確保するために重要だというふうに話をされております。
 市長は昨年12月の答弁で、「市にあっても、職員はできるだけ、やっぱり地域でそういうお誘いがあったときには入って活動をしてくださいと、そういうお願いはこれからも今まで以上に強めていかなければならないと、そういうふうに思っています」と。また、「行政と、それからまた消防団の−−実際、新規の団員を募られる、その御苦労話とあわせてですね、改善をしていかなければならないんじゃないかなと思います」とも答弁をされております。
 もちろんそのとおりなんですけれども、私自身、「地域でそういうお誘いがあったときには」という言葉ですね、それから「実際、新規の団員を募られる、その御苦労話」という言葉にちょっと私、実は前回、答弁を聞いていて違和感を覚えたんです。
 もちろん、私たち消防団は日ごろから、もう消防団がどんどんどんどん減っていく、少ないということを実感していますので、必死に消防団の勧誘はするんですけれども、この言葉を、市長の答弁を聞いていましたら、消防団員の確保ですね、団員を確保する責任とかその実務、実務はもちろん担うんですけれども、責任がどうも私は消防団自身にあるように聞こえたんですね。
 で、ここで確認をしたいんですけれども、そもそもこの消防団員を確保する責任、これはどこにあるんでしょうか。

◎伊東博己 総務部長 
 基本的には、消防組織法の第6条におきまして「市町村は、当該市町村の区域における消防を十分に果たすべき責任を有する。」という規定がございまして、消防というところの中には常備消防、非常備消防が入っているというふうに解釈されますので、そういった意味で、佐賀市の条例の中でも消防団員の定数を決めておるという関係からいけば、当然佐賀市にあるというふうに考えております。
 また、これ以外につきましても国のほうからこういった状況を踏まえまして、各都道府県宛てに各消防団員の確保に向けての数値が出されておりまして、このことから国や県も協力して消防団員の確保を今現在推進しているところでございます。

◆山下伸二議員 
 佐賀市の責任ということですから、佐賀市の責任として団員を確保するということを市の責任としてやっぱりやってもらわなきゃならないということは、もうこれはぜひお願いをしたいと思うんですけれども、今後、消防団員を確保していく必要があるわけですね。
 最新の団員数が3,876名で、定数の4,150名に対して充足率が93.4%、この充足率というのは非常に高いと思いますし、佐賀県は全国的に見ても消防団の活動が非常に活発なところで、人口当たりの消防団員もトップクラスということになっておりますけれども、93%、確かに高いなと思うんですが、そもそもこの4,150名という定数ですね、これは平成21年に市町村合併に伴って8つの消防を合併するときに議会に条例が上程をされておりまして、そのときの議事録を読ませていただきました。
 この4,150名の根拠なんですけれども、合併前の8つの消防団の定数を単純に足すと4,545名となりますと。しかし、前年度、平成20年度の実際の消防団員ですね、8つの消防団員の数を足すと4,029名になると。そういったことから、現状の消防力を維持して団員数にも影響を与えないように若干の増減を見込んだ余裕人員を加えて4,150名としますと、こういう答弁がなされておりました。
 普通に考えると、例えば、実際に活動する部に20人必要ですとか、25人必要ですとか、そういった割り当てをして、それを積み上げていって定数がこういうふうになるというのが一般的かなというふうに思うんですけれども、たまたまなんですけれども、この4,150名という今の定数を1つ当たりの部に割ると大体20人ぐらいになるんですね、20人。
 実際ですね、20人の部員がいればですね、かなり活動はできるんです。そうそう支障はないんです。ただですね、部によっては、これよりはるかに少ないところがあるんですね。全体の充足率は93%を超えているんですけれども、実際に少ないところがあるんです。
 20人ぐらいいれば大体私も実感として日ごろの活動に支障がないかなと思うんですけれども、じゃ、今の佐賀市消防団の中で、例えば10名未満、10名を切っているところですね、10名未満の消防団の部が何部あるのか、それについてお答えをいただきたいというふうに思います。

◎伊東博己 総務部長 
 お答えする前に、少し地域的な特性もございますので、あわせて報告させていただきますけれども、いわゆる大和、富士、三瀬支団で構成しております、いわゆる北部方面隊でございますけれども、こちらのほうが9つの部でなっておりまして、旧市内で構成します中部方面隊では4つの部、諸富、川副、東与賀、久保田支団で構成します南部方面隊では7つの部が10名を切っておりまして、合計で20の部が10名を切っているという状況でございます。

◆山下伸二議員 
 意外と少ないなと思ったんですけれども、10名以下ですね、それでも20の部が、実際に活動するのは部単位でありますので、この20の部が実際に10名を切っているという状況なんです。
 先ほど総括の答弁の中で消防団の活動の状況についてお示しをいただきました。消防団といえば、当然、火災が発生したときにいち早く現地に駆けつけるという、こういったイメージがあるわけですけれども、実際には昨年で見ますと、消防の出動件数が59件で延べ2,739人ということでございました。
 ただ、それ以外の活動も含めますと実に1,007件、延べ人員でいくと4万4,000人以上の団員が実際に活動をしているわけなんですね。これはもう実際の火災出動よりもはるかに多い件数なんです。これをですね、この4万4,000人、大体3,876人ぐらいで割りますと、これは大体1人当たり12回ぐらい出ることになるんですね、単純計算でですね。
 実は、10名未満の部というのは、消防活動はそうなんですけれども、こういった日ごろの点検活動等にも非常に苦労をしているというのが、苦慮しているというのが現状なんです。
 例えば、20名以上の団員がいらっしゃれば、月2回の月例点検、2班に分ける、もしくはもっといればローテーションをつくってやる、こういったことができるわけですね。そしたら1人の負担は2分の1、もしくは3分の1で済むんですけれども、10名を切っていて、しかも仕事の都合がなかなかつかなくて、出てくる方がもう3名、4名に限られる。そうなってくると毎回毎回、そういった少ない部の人間は出なくちゃいけないんです。非常に1人当たりの負担がやっぱり大きくなるんです。そのことがいいか悪いかは言いませんけれども、やっぱりですね、大体20人程度というこの定数から割り戻すと、20人程度がやっぱり私も妥当だと思います。あんまり多過ぎてもどうなのかと思いますけれども、20人程度いればですね、消防活動はもちろんですけれども、日ごろの点検活動にもそう支障はないし、1人当たりの負担もかなり軽減できると思う。
 しかも、これは中央だからかもわかりませんけれども、これに加えて5年に1回は部として放水競技に出なくちゃいけないんですね。8人とか6人の部で放水競技に出てくださいと言っても、なかなかこれ難しいんですよ。
 だから、私は何を言いたいかというと、93%、佐賀市の消防団の充足率は高いですねじゃなくて、やっぱりそういった特性があって、ここの地域はこういうふうに少ないんですと、こういうことをやっぱり明らかにした上で市民の皆さんとかに広報をしていく必要があると思うんです。
 ですから、まずは重点的な取り組みとして、こういった部をピックアップしていただいてですね、ここにまず1人でも2人でもふやそうと、重点的にふやしていこうと、こういった取り組みをする必要があると思うんですけれども、お考えはいかがでしょうか。

◎伊東博己 総務部長 
 御指摘の点を受けまして、私どもも少し市内の状況を調べてみましたけれども、やはり今言われるように、中部方面隊あたりではですね、先ほど言われておったとおり、そういったところを中心的にやっていくというのもできるんではないかというふうに考えておりますけれども、一方で北部方面隊のほうを見ますと、地域的な特性もありまして、少し部の構成というものも、この中部方面隊と少し異なる点がありますけれども、しかし、重点的に行うという取り組みに関してはですね、今まで一般的にお願いをしていたよりはですね、成果が出るんじゃないかというふうに思っておりますので、御指摘のような案件についても我々も十分検討していきたいと考えているところでございます。

◆山下伸二議員 
 ぜひそういった観点を持ってですね、お願いをしたいと思います。
 それから、先ほど佐賀市職員の皆さんの消防団員の件についてもですね、数についても推移をお示しいただいたんですけれども、もちろん団員の皆さん、それから自治会の皆さんも勧誘はするんですが、もう実際に消防団に入っている市の職員さんですね、こういった方にももっともっとPRをしていく、もちろん入っていない方にもPRをしていただきたいんですよ。
 来年4月にはまちづくり自治基本条例が施行されます。自分たちのまちは自分たちでつくっていこう、これは市民にも大きな責任と権利を課していますけれども、それ以上に私は市の職員の皆さんは大きな責任を負わなければならない。このまちづくり自治基本条例が単なる理念条例で終わらずに、この条例ができたことによって、やっぱり佐賀のまちは変わったな、こういうふうに思ってもらうためには、こういったことを踏まえてですね、佐賀市の職員、特に消防団に加入している佐賀市の職員の皆さんにも積極的に勧誘をしていただく必要があると思いますけれども、その点についていかがでしょうか。

◎伊東博己 総務部長 
 本年3月に県内の消防団員全員を対象にしまして消防団活動に関するアンケート調査というのを実施しております。
 この中で、加入された動機といたしましては、やはり先輩の団員ですとか友人、知人の勧めによるという回答が全体で76.1%を占めておりまして、この結果からも、やはり消防団員である市の職員がですね、直接声をかけるというようなことは必要であるというふうに考えておるところでございます。

◆山下伸二議員 
 先ほど言いましたように、これまでももちろん一生懸命やっていただいているんですけれども、来年4月にはまちづくり自治基本条例が施行されます。その趣旨も踏まえて、ぜひそういった取り組みを進めていただきたいと思います。
 それでは最後になりますけれども、今、ポイントを絞って団員の勧誘をしていただきたいと、こういう質問をしてきたんですけれども、消防団の勧誘に当たってはさまざまな広報PR活動が必要だと思います。
 これはほかの市町や県とも連携を図った取り組みが必要だと思いますけれども、そういった連携のあり方について考えをお伺いしたいと思います。

◎伊東博己 総務部長 
 全国的に消防団員の不足ということでですね、佐賀県におきましても、佐賀県と県内20の市町によりまして、佐賀県消防団員確保対策検討会というのを発足しておりまして、これまで4回の検討を重ねてきておるところでございます。
 そこで、若手団員の確保に向けましては、若者が入団しやすい工夫、若者やその家族への消防団活動の理解促進、自治会などとの連携した勧誘、また幅広い対象者への声かけなどテーマを設定しまして、来年3月ごろをめどに具体的な対策を盛り込むというふうにされておるところでございます。我々市のほうもここに参加しながら積極的に取り組んでいるところでございます。

◆松永憲明議員 
 社民党の松永憲明でございます。それでは、通告に従いまして総括質問をいたします。
 まず、第1番目についてですが、いじめ、不登校についてでございます。
 12月4日から10日は、国際的に人権週間として位置づけられているということは皆様方も御承知のとおりだと思っております。
 また、昨日はこのいじめに関する報道等も各紙なされておりました。
 このいじめは、子どもの教育を受ける権利のみならず、差別や子どもの生命と生存、発達に対する権利、尊厳に係る人格権、名誉権、そのほか、市民的権利など多くの権利を著しく侵害する行為であります。不登校もこのいじめが原因となっていることが多々あります。最悪のケースは、いじめによって自殺するという事件まで起きてまいりました。いじめの発生源は社会的に蓄積されてくるストレスが、抵抗しがたい人間関係の中で弱者に向けられる行為とも言えます。
 国連・子どもの権利委員会は、日本政府に対して日本の子どもたちが過度の競争主義の学校制度によって大変なストレスを抱えており、そのことが心身の発達にマイナスの影響を与えていると、3度も勧告をしております。過度の競争主義のテスト体制の中で蓄積されるストレスが弱者に向けられ、それがいじめを誘発しているとも言えます。
 ところが、1980年代半ば以降に幾度か社会問題化しましたこのいじめ問題対策について、十分な検証がなされず、いじめを受けた子どもを初め、当事者や教育関係者の意見を十分に聞いて策定したとは言いがたい、いじめ防止対策推進法がことし9月28日に施行をされました。この推進法は、いじめ対策はもはや家庭や学校、教育委員会には任せられない。だから、国が介入して解決するんだという発想が透けて見えます。そして、出席停止措置の強化などの厳罰化や規範道徳教育の強制を求めてきています。これではいじめはますます陰湿化して見えにくくなってしまいます。
 また、人間関係の再構築によって、いじめを克服しようと取り組んできました学校現場や子どもの相談機関等に戸惑いを生じさせ、子ども、教職員、保護者等の信頼関係をさらに損なってしまいかねない危険性がはらんでいます。
 そこで、まず質問ですけれども、佐賀市内でのいじめ、不登校の現状と課題について、佐賀市の今年度の実態はどのようになっているか、お示しをいただきたいと思います。
 また、その主な要因、あるいは内容についてお示しください。
 3つ目に、どのような課題があるか、簡潔に御答弁をお願いいたします。
 このいじめ防止対策推進法についてですけれども、さまざまな問題がございますが、私が見て、まず大きな問題2つ御質問したいと思います。
 1つは、いじめの早期発見のための措置として学校での相談体制の整備、これは16条3項なんですが−−と、相談体制整備に当たっては家庭や地域社会との連携のもと、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利、その他の権利、利益が擁護されるよう配慮すること、同4項です。−−は、非常に重要でありますが、教員に相談をしない、できない今の現状、新聞では9.3%というようなことが本人からの訴えというのはありましたけれども、非常に少ない状況でございます。
 また、多忙化でじっくり話や訴えを聞いて受けとめる余裕がない実態の中では、困難であると言わざるを得ません。むしろ、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置などが望まれます。
 そこで、これまでの体制、組織で有機的に柔軟に対応できるよう相談体制のあり方の改善や条件整備が必要と思いますが、どのように考えておられるか、認識をお伺いしたいと思います。
 2つ目には、学校におけるいじめ防止対策の組織、これは22条でございますけれども、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等の専門的な知識を有する者、その他の関係者により構成する新たな組織づくりを求めておるわけですが、そういった組織が果たしてできるのかどうか、これについてもお答えください。
 大きな2番目、中山間地域の活性化についてでございます。
 平成22年度から始まりました過疎地域自立促進計画は、今年度で4年を経過することになっております。ハード面ではかなり進んできたように思いますが、ソフト面ではまだまだという状況ではないかと思います。進捗状況はどのようになっているのか、また、課題となっていることはどのようなことか、お示しをいただきたいと思います。
 以上で総括質問を終わります。

◎東島正明 教育長 
 私のほうには2点御質問でございます。
 まず、1点目のいじめ、不登校の現状と課題についてお答えをしたいと思います。
 初めにいじめの実態についてお答えをいたします。
 いじめの認知件数を、ことし10月末現在、それと昨年同期を比較して申し上げたいと思います。
 小学校では本年度10月末現在8件、昨年度は5件でございました。したがって、同じ時期で前年比プラス3件。中学校におきましては、本年度9件、昨年度9件、同時期比較で同件数となっております。小・中学校計で本年度10月末現在17件、前年比プラス3件ということになります。
 このいじめの内容についてでございますが、平成25年度分10月末現在で、多い順に申し上げてみますと、冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われる、いわゆる言葉の暴言というふうなことになろうかと思うんですが、これが9件。内訳は、小学校3件、中学校6件でございます。次に、軽くぶつかられたり遊ぶふりをしてたたかれる、あるいは蹴られるといった身体的に受けたものでございます。これが4件。内訳は小学校が1件、中学校3件でございます。3点目、これが非常に特徴的なものでございましょうが、パソコン、携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことを書かれるというふうなことでございます。これが3件。これは全て中学校でございます。4番目に、仲間外れ、集団による無視ということで1件、これ中学校でございます。そのほか6件ということになっております。
 いじめの覚知のきっかけ、これについて同じく10月末現在でお答えをいたしますと、一番多かったのは学校のアンケート調査によるものでございました。これが9件でございます。小学校5件、中学校4件。本人を除く児童・生徒、いわゆる周りの児童・生徒からの情報によるもの、これが2件、小・中それぞれ1件でございます。それから、担任以外の教職員によるもの、これが1件、これが中学校でございます。本人からの訴え1件、これは中学校です。当該児童・生徒の保護者からの訴え、これが1件、中学校です。地域住民からの情報によるもの、これが1件、中学校です。関係機関からの情報提供、これが1件、小学校です。その他1件と、小学校というふうになっております。
 ところで、これまで同じく10月末現在までに、いじめに関する相談の件数でございますが、教育委員会にある教育相談テレフォン及び学校教育課への相談という点で見てみましたら7件ございました。総数では101件ございます。その101件中7件がいじめに関する相談と。いずれにいたしましても、やっぱりいじめをなくすには、学校、家庭、地域、あるいは関係機関、これが一体となった取り組みが必要でございます。やはりそのためには、いじめにかかわる情報がいかに速やかに学校に入るのかということが一番大事かなというふうに思いますし、そういう地域での関係づくりが必要であるというのが、1つ言えると思います。
 2つ目には、先ほど議員が御指摘いただいたように、いじめによって心理的にも実態的にも該当児童の学習権が奪われるおそれがあるという、このことも注意しなければならないというふうに考えておるところでございます。
 次に、不登校の児童・生徒についてお答えをいたします。
 同じくことしの10月末現在と昨年同期の比較で申し上げたいと思います。
 小学校が今年度23人、昨年度22人、昨年比プラス1人と。中学校、本年度140人、昨年度134人、昨年比プラス6人。小・中学校計で163人、昨年比プラス7人というふうになっております。
 次に、不登校になったきっかけでございますが、これは本年度分は、ちょっと集計が十分でございませんので、昨年度の調査から見てみましたら、例えば、遊びとか非行とか、あるいは病気などの本人の状況をきっかけとしたもの、これが小学校で84.8%、中学校で67.6%。次に、友人関係とか学業不振とか、そういう学校に係る要因、きっかけとなったもの、これが小学校で30.3%、中学校で28.6%でございます。3点目に、家庭の生活環境、親子関係、いわゆる家庭の状況がきっかけとなったもの、これが小学校が45.5%、中学校が13.2%となっております。
 この不登校に関する相談件数でございますが、これは25年10月末現在で、教育相談テレフォン、学校教育課の相談、これで11件ございました。これは101件が総数でございますので、101件中11件ということになります。
 ところで、不登校の子どもたちにとって、やはり学校に来れないということでございますので、学力の保障、社会性の育成ということは大きな課題というふうに捉えておるところでございます。
 次に、2点目にお尋ねのいじめ防止対策推進法の問題点についてでございます。
 まず、挙げられました学校での相談体制ということでございますが、先ほどいじめ発見のきっかけを申し上げましたが、アンケート調査で、やはり学校での取り組みが5割を占めております。ということは、学校での発見というのは極めて重要ということになります。そういう意味で、最初に発見をした担任等が親身に相談に乗って解決すること、これは大変重要であります。ただ、この最初の相談窓口になった教職員個人のみの対応ということでは、非常に後、問題が大きくなる可能性もはらんでおりますので、私どもは市教育委員会がつくりましたいじめ問題への対応というものを各学校に配布をして、それに沿って対応するようにしております。
 その中に、各学校にはいじめ対策チームを設置をしてくださいと、この名称はひょっとしたら違うかもしれませんが、この類いのものが必ず各学校の中にはございます。このいじめ対応チームによる組織的な対応が必要であるというふうに考えております。もちろん校長を中心として、この組織的な対応をしていく必要があろうかというふうに思っております。
 また、先ほどスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの活用ということもございましたが、当然、私どもは子どもたちの健全な育成のためには、この専門的な意見というのは当然必要になってまいります。
 それから、いわゆる22条委員会でございますけれども、これがいじめ防止対策推進法によって決められました。つまり、法で設置が義務づけられたわけでございますので、佐賀市内の各学校も設置をしなければならないというふうに思っております。来年度に向けて、これは各学校にも説明をしてまいります。しかしながら、現在、どのような形で設置をしていくのかというのは、県のほうから説明を受けている状況の中にあります。きょうが恐らく第2回目の設置に向けての説明会だったというふうに記憶をしておりますけれども、県の説明等を受けながら、法の趣旨にのっとって設置を進めていくべきであろうというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。

◎石井忠文 企画調整部長 
 私のほうからは、2点目の御質問であります過疎対策事業の進捗状況と課題についてお答えいたします。
 まず、進捗状況でございますが、現在の佐賀市の過疎対策事業は、議員も御指摘のとおり、平成22年度から平成27年度までの6年間の計画として期間を定めておりまして、佐賀市過疎地域自立促進計画、いわゆる過疎計画に沿って実施をしているところでございます。この計画に記載しております事業の件数は合計100件でございまして、事業費総額は約83億円となっております。
 この計画に記載している事業の進捗状況といたしましては、平成22年度から平成24年度までの実績額と平成25年度の予算額を合わせますと約67億円となっており、計画総額に対しまして約8割の進捗状況というふうになっております。また、事業件数といたしましては、平成25年度までに100事業中81事業に着手、または完了をしているところでございます。
 また、ハード事業とソフト事業それぞれの進捗状況でございますが、ハード事業に関しましては、事業費ベースでは約85%の執行となっておりまして、ソフト事業に関しましては約63%の執行となっております。
 続きまして、過疎対策事業の現在の課題についてですが、大きく2点ございます。
 1点目は、事業実施に当たり用地買収が必要となった際、地権者との交渉が難航していることから計画が進んでいない事業がございます。2点目といたしまして、地元の方々が実施主体となっているソフト事業の中で、具体的な計画の内容や実施のための体制が定まっていないことなどから、計画におくれを生じている事業があります。この2点を主な課題として捉えているところでございます。
 以上でございます。

◆松永憲明議員 
 それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、一問一答に移らせていただきますが、まず、教育長御答弁なっていただいたことにかかわって、最初質問したいんですけれども、昨日の新聞に載っておりましたように、いじめの主な発現といいますか、どういうことで起こったのかということを、先ほど教育長のほうから詳しく御答弁をいただきまして、ほとんど一致している状況でありまして、それはいいと思うんですけれども、そうなってきますと、おのずと課題といいますか、あるいは対策をどういうふうにしなければならないかというのが見えてくると、こういうふうに私思うわけでございますが、さらに取り組むべき課題として、学力保障の件も言われましたですね。
 それから、もう1つは、子どもの人権についての学習による人権意識の啓発、あるいは自治活動の活発化、子どもたち、児童・生徒がみずから自分たちの学級、あるいは学年、学校というものをどういうふうにしていくかということでの学年を乗り越えたり、そういった集団の中で、さまざまな活動をしていく、そういうことをもっともっと強化して、そういう中での、人と人との触れ合いの中で社会性を育むと、先ほど教育長御答弁いただいたと思うんですけれども、そういうことが非常に今は重要になってきているというふうに思っているわけです。特に人権の意識啓発、ここら辺が非常に重要になってくると思いますが、それについてのお考えをお答えいただきたいと思います。

◎東島正明 教育長 
 今、議員おっしゃったように、子どもたちが学校で存在感があり、友だち関係が友好で、そして、学校が充実しておれば、自分にとってですね、それぞれにとって、これはやはりいじめとか不登校は生じないというふうに、まず考えます。
 先ほどおっしゃられました学力保障、それから人権意識の啓発、それから、児童・生徒による自治活動、これはまさしくそういう学校生活を充実させる視点からは非常に大事な部分でございます。例えば、学力保障というのは、これは学校教育の中核をなすものでございまして、わかる喜び、学ぶ喜び、これがあれば学校生活は楽しいはずなんです。それから、人権意識の啓発、これはやっぱり友だち同士、お互いを尊重し合う、そして、友好な人間関係づくりの根幹をなすものでございますので、これまた非常に学校教育のベースになるというふうに考えております。
 また、自治活動という視点が加わりましたけれども、やはり自治活動は子どもたちが自分たちの力で自分たちの学校生活をよくしていこうということでするわけでございます。そこの中には、当然ながら友だちとかかわって協働をしてよくしていく喜びが、そこにあります。そういう意味から、議員が御指摘いただいた学力保障と人権尊重の啓発、それから自治活動の充実、こういうことは、まさに子どもたち一人一人の学校生活の充実につながると、こういう意味から、この3つが充実してくれば、いじめ、不登校の問題は減少していくというふうに捉えております。

◆松永憲明議員 
 基本的なところは、私は認識が一致しているんじゃないかと思うんですね。あとは、問題はそこをどういうふうに実現していくのかというところになってくると思うんです。
 それで、先ほどの答弁の中で101件の相談があったと、トータル的にですね、あったというような答弁いただいたわけですけれども、佐賀市のいじめ、不登校の相談窓口の広報、周知徹底、あるいはこの活用拡大、そういうことについて、もっと進めていくべきではないかと、学校での発見というのももちろんそうなんですけど、学校のほうにはなかなか相談しにくいというように思う子ども、あるいは保護者の方もあるというように思うわけです。そういう意味で、この相談窓口の周知徹底、あるいは広報拡大、そういったところについては、どういうふうにお考えなんでしょうか。

◎東島正明 教育長 
 この件につきましては、昨年度末でしたか、校長会でも再度お願いをしてプリントを配ったわけでございますけれども、今回、私どもが考えているのは、確かに学校教育課には教育相談テレフォンを置いています。それから、青少年課には子ども電話相談と子どもメール相談を置いています。そういうことで、この中身をずっと見ておりましたら、やはり例えば、佐賀市教育相談テレフォンには75件ありまして、この中に家族というのが多いんですね。それから、青少年課での相談は、意外と今度は本人というのがあるんですね。もちろん家族もございますけれども、本人さんは青少年課の相談のほうにが、どちらかというと多い。保護者さんのほうは、どちらかというと学校教育課の教育相談テレフォンにが多いというふうな状況がどうもあるような気がしてならないんですが、これは24年度の相談件数から見ると、そんなふうな結果が見られるような気がします。
 そういうことを受けながらも、今年度は相談窓口については、大体毎年度、年度当初に新入生及びその新入生の保護者に対しまして、佐賀市からいじめをなくそうみんなの力でというリーフレットを配って、児童・生徒への指導、保護者への周知啓発、これを図っておりました。ところが、その内容を見ておりましたら、なかなか相談窓口についての項目が非常に見えづらいという部分がございましたので、昨今のいじめ問題の現状から、この相談窓口のさらなる周知を目指すという意味合いから、先ほどの市のリーフレット、これを本年度中に改訂をする予定にしております。改訂をして、その中に相談窓口を改めて整理をして掲載をすると、それを中心にしながら、来年度からまた活用していきたいというふうに考えております。

◆松永憲明議員 
 新しく改訂をしていくリーフレットについては、新入児童・生徒だけではなくて、広く周知できるように、また、それから家族のほうにも周知できるように、ぜひ取り組みを強化していただきたいと思います。
 次に、不登校の問題についてちょっとお尋ねをしておきたいんですけれども、さまざまな要因で不登校になっている子ども、また相談もいろいろあっているようですけれども、どうしても学校に行けない子どもたちも中にはいるわけなんですね。私もそういった子どもたちを見てまいりました。自治公民館で集まって独自の学習をしたり、遊びをしたりとかいうのがありました。そこにスクールカウンセラーの方が出向いていっているという状況もあったわけですけれども、そういった居場所づくり、これは佐賀市独自の取り組みもあっていると思いますけれども、その重要性についての見解をお願いしたいと思います。

◎東島正明 教育長 
 不登校の子どもたち、学校に行けなくなって家庭の中に引きこもってしまうという状況になりますが、やはり子どもたちにとっては、居場所づくりというのはとても大事でございます。特に発達段階の子どもたちにとりましては、学ぶことも大事なんですが、学ぶというのは、学力というのも大事なんですが、社会性を培うという面からは、とってもまた大事なものでございます。そういう意味で、佐賀市でもいち早く不登校の子どもたちに対して適応指導教室を開設したわけでございます。
 適応指導教室は、子どもたちの実情に合わせて特別な計画を立てております。その中で、学ぶ喜び、あるいは人間関係づくり、社会性の基礎を育むと、そういった指導を重ねております。これは、やはり社会と子どもを切らさないという視点がこの中にはございます。そういう意味から、くすの実の現在の入級が41名だったと思うんですが、現在、くすの実をクッションにして、必死に学校復帰に向かって子どもたちは努力をしているところでございます。

◆松永憲明議員 
 そういった取り組みもあわせてやっていきながら、行く行くはまた学校に戻っていく子どもも中には出てくるだろうと思うんですね。先ほど私が事例として申し上げた子どもは、3年かけてやっと学校に出てきたんですよ。それはスクールカウンセラーの方の努力というのはすさまじい努力がありましたし、家庭にも出向いていろいろお話をされたり、学校に週に1回、学校を見せにこられる、次は教室を見せにこられるというように、一歩一歩段階を踏みながら対応をされておったわけであって、最終的には学校に出てきたわけですよ。そういったことも私、経験をしてまいりました。やっぱりこういったところも、大事に取り扱っていきたいなと思っております。
 次に、第三者機関の設置についてお尋ねしたいんですけれども、対策法では学校で行わなければならないということが非常に多く明示されているわけですが、単に教職員の負担にならないようにするためには、市当局といいますか、自治体当局によるいじめ防止対策の取り組みが求められているわけであります。安心して相談できる、そして、子どもの人権を擁護しいじめを救済し、子どもに優しいまちづくりのため、公的第三者機関の設置をするのか、あるいは、今ある学校問題解決サポートチームの有効活用を図って、学校や保護者、児童・生徒、個々人の相談に十分対応するなどして、その運用について大幅改善を図るか、どちらかになってくるだろうと思うわけですけれども、御見解をお願いしたいと思います。

◎東島正明 教育長 
 第三者機関の設置に関しての質問でございますが、現在、教育委員会の中には学校問題解決サポートチームという3つのセクションを設けて、その中の1つに学校問題解決専門チームというのがございます。この学校問題解決専門チームというのが、これは構成委員が精神科の医師、それから弁護士、警察官、特別支援教育の関係の大学教授、臨床心理士という5名で構成をされております。つまり、私どもはこの5名で構成されている学校問題解決専門チーム、これを第三者機関として位置づけをしているところでございます。
 したがいまして、先ほど御指摘いただきましたこの学校問題解決専門チームが、佐賀市の問題状況に応じて、よりよく機能するような、そういう柔軟な活用というのは、今後またさらに検討をしていく必要があるだろうというふうに思っておりますが、この専門チームを核にして、今後の対応を図ってまいりたいというふうに思っております。

◆松永憲明議員 
 新たにつくるというのは、また財政的な問題もありますし、屋上屋を重ねるようなことじゃなくて、今あるものをやっぱり十分有効活用していくということが、極めて重要ではないかなと私も思っております。ですから、対策法の28条でうたっている分を今あるもので代替しながら、そして、なおかついろんな相談にも対応できるような、そういう体制をしていかないと、重大時発生のときの対応組織というだけでは、これは余りにももったいないし、いけないと思うわけですね。やっぱり有効活用をどう図っていくか、ぜひこれは前向きな検討をお願いしておきたいと思います。
 それでは、通告しておりました人権同和教育、平和教育の重要性とその推進についてなんですが、これは前回、私が一般質問しました折に、教育長のほうからは極めて重要なことであるという認識をいただいておったわけですけれども、その認識について変わりはございませんでしょうか。

◎東島正明 教育長 
 人権同和教育にしても平和教育にしても、これは人間同士の人間社会を営む上では一番大事な基本になるものでございます。そういう意味合いから、各学校は年間指導計画に沿って指導を積み上げております。これはもう前と全く同じでございます。

◆松永憲明議員 
 ありがとうございました。それでは、さらにこの人権教育を実態として実のあるものにしていく上で、全国では子どもの権利に関する条例制定をしているところが、今年の4月1日段階で41件ございます。その中でも、川崎市子どもの人権条例は2001年4月1日施行と最も早く、子どもの権利救済を目的とした第三者機関を設置し、子ども会議など意見表明できる場の設置を明記しているところでございます。
 これに見られますように、子どもの権利条約に基づく子ども一人一人が持つ人権の認識と権利行使の環境づくり、多様な価値観の尊重を基盤にした互いの違いを認め合える関係と、どんなときも一人一人の人権が尊重されるという取り組みの重要性に鑑みて、これらをもとにした佐賀市子ども人権条例、これは仮称でございますけれども、この条例の制定をすべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

◎東島正明 教育長 
 佐賀市には、佐賀市未来を託す子どもを育むための大人の役割に関する条例、いわゆるまなざし条例というのがございます。このまなざし条例には、基本理念として第3条第2項に、「大人は、子どもの人格を尊重し、子どもが社会において保障されるべき様々な権利を有していることを認識するとともに、子どもの声に耳を傾け、子どもにとっての最善の利益を考慮し、当該権利の尊重に努めること。」という条文がございます。これは、まさに子どもの権利条約の精神を同じくした条例であるというふうに考えておるところでございます。
 したがいまして、まなざし条例に基づいて実践を行っております子どもへのまなざし運動、これ自体が子どもの人権を尊重した取り組みであるというふうに私は捉えているところでございます。

◆松永憲明議員 
 確かに、「さあ!大人の出番です」という、この子どもへのまなざし運動、この理念のほうにですね、第3条基本理念のところに、教育長が答弁されましたように、3条の(2)にそのことが明記されているわけですね。確かにこれは子どもの人権条約に基づいたものというふうに、私も解釈をいたしますが、しかしながら、さまざまな権利とは一体どういうものなのか、あるいは、どのようにしてそれを認識していくのか、あるいはまた、子どもたちはどのようにしてそれを学習し、生かしていくようにすればよいのかなどについては、この中には一切記述がありません。また、7条の学校の役割というところについても、読んでみましたら一切触れていないわけです。そういうことでは、仏つくって魂入れずという状況でありまして、これ一体どういうふうにされるんでしょうか、今言ったこと。

◎東島正明 教育長 
 確かにさまざまな権利というふうに書いてありますけれども、このまなざし条例に規定する子どもの権利ということなんでございますが、基本理念の中で、大人の責任を果たす上での子どもの人権というのは大変大切でございます。したがいまして、具体的にリーフレットの中に、子どもを育む4つの場がございます。家庭、地域、企業、学校と。そして、しかも、その役割の目指す目標がございます。子どもを一人前の大人、親に育てる、子どもを地域の一員としての自覚を促す、学校も企業もそれぞれにあります。このこと自体は子どもを尊重し、子どもの生きる権利とか、あるいは子どもが育つ権利とか、そういうものを前提にしないとできない行為であるということで、子どもを中心に据えて育てていこうとする、しかも視点が4つございます。命、自立、他者とのかかわり、子どもを取り巻く環境と、こういうことで、中には具体的な行動指針の例が示されております。この行動の指針そのものは、その子どもの権利を重視した、子どもの権利を尊重した行動指針であるというふうに、私は捉えているところでございます。

◆松永憲明議員 
 教育長答弁された中身は、そのリーフレットに書いてあることは確かにそうなんですけれども、具体的にどういう権利なのかということについては、今も一切触れていないわけですね。そこで、2010年の5月25日から6月11日にかけてあった国連子ども権利委員会の総括所見で、どういうふうに言われているかと、日本に対してですね、どういうことが言われているかということで、ちょっと中身を紹介いたしたいと思いますが、途中省略いたしまして、とりわけ子ども及びその親に対して情報をより効果的に普及することが緊急に必要であると。子どもの権利条約の意識啓発についてですね、委員会は、子どものために、及び子どもとともに活動している専門家の研修が不十分であることも懸念をする。こういうように総括されているわけです。つまり、中身についての意識啓発の場が非常に不足して、それが具体的に行われていないのではないかということを指摘しているわけです。日本も条約を批准していますよね。だから、それに基づいてまた佐賀市でもこのまなざし運動の条例をつくってあるわけですけれども、その外側はできている。しかし、具体的な中身の人権、子どもの権利ということについての学習する場、あるいはそれを大人も学ぶ場、そういうものがまだまだ私は不足していると、こういうふうに思っているわけです。そういった意味から、この子どもの権利条例をつくるべきではないかと言っているわけですけれども、その学ぶ場の不足のことと、もう1つ、条例制定に向けて、今、必要ないとおっしゃったんですけれども、前向きに検討できないか、もう一度御答弁をお願いします。

◎東島正明 教育長 
 確かに子どもの権利条約そのものに関する学習の場というのは、子どもたちにとりましては中学3年生の公民の中で出てくるぐらいかなというふうに思っております。ただ、小学校の中でもやっている学校もあるというふうには聞いておりますけれども、ただ、その精神そのものは、このまなざし条例の中に生きていることは間違いないわけでございます。
 したがいまして、要は条例に基づいてどのように市民の方々の心の中にそれが根づき、運動として、していく中で根づいていくのか、これが一番大事なことでありまして、やはり条例が目的ではなくて、それに伴ってどういう大人が行動するか、子どもたち、佐賀市民全体が行動するかというのが大事でございます。そういう意味からは、現在はこのまなざし条例に基づいたまなざし運動を、やはりもっともっと進化していくことが先決ではないかなというふうに思っておるところでございます。

◆松永憲明議員 
 私はまなざし運動を否定しているわけじゃないわけでして、そういった意味からすると、ここに書いてある理念をさらに具現化していくという意味において、この人権意識啓発について、さらに取り組みを強化するという内容で、さらにここに追加していく、補強していくことは当然必要になってくるんじゃないかなというように思うわけですね。そのことについては、ぜひこれは認識は共通していると思いますので、条例はできないと、新たな条例をつくることはできないというんであれば、少なくとも私はやっぱり追加をしていく、さらに啓発していくための取り組みを考えていくんだということは、あってしかるべきだと思いますが、どうでしょうか。

◎東島正明 教育長 
 まなざし運動によって、子どもたちを健やかに育てていきたいというのは、これはもう皆さん全ての共通の思いでございます。そういう中で、条例の中にまた追加して盛り込むかどうかということにつきましては、今の運動の中でふぐあいがあれば、当然そういうふうなことも考えざるを得ないと思いますけれども、その件については持ち帰って、私どもの中で検討してみたいというふうに思います。

◆松永憲明議員 
 ぜひ、そのふぐあいがあるかどうかという意味じゃなくて、理念の根幹となっているところについてですから、私はぜひこれは盛り込んでいいんじゃないかというふうに思うわけです。ぜひよろしく検討いただきたいと。本当は人権条例を別途つくっていただきたいというのが、私の主張でございますけれども、少しお譲りしまして、ぜひここはよろしく前向きに検討いただきたいと思います。
 それでは、次のスクールカウンセラー、ソーシャルワーカーについてですけれども、これは2009年の佐賀新聞でも、せっかくスクールソーシャルワーカーがうまく動いているのに予算が減らされたというような新聞記事があったりしましたし、また、文部科学省のほうでも来年度に向けて概算要求の中で予算を拡大して求めている状況にございます。ですから、この活用を初め、不登校対策にも十分効果を発揮しているということで、市独自の要員配置拡大はできないか、これについて御答弁をお願いします。

◎東島正明 教育長 
 スクールカウンセラー事業にいたしましても、スクールソーシャルワーカー事業にいたしましても、これは国や県の事業に乗っかってやっております、中心的にですね。したがいまして、市独自でということについては極めて困難でございまして、国そのものも、これについてはかなりウエートを置いておりますから、今後も増員、増時間の形でお願いをしてまいりたいと。現に昨年よりもことし、ことしよりも来年という形に進んでいくだろうというふうには推測をしているところでございます。
 以上です。

◆松永憲明議員 
 ぜひよろしくお願いいたします。
 最後に、生活指導員、学習支援員の配置増についてですけれども、子どもに寄り添うことで、子どもたちの心の安定や安心をもたらしているわけです。現場ではまだまだ不足していると多くの意見を聞いてまいりました。特別支援学級の中でも1学級7名、8名となりますと、その中にやっぱりどうしても手のかかる子どもがおると、あるいは、現学級に戻って、ほかの子どもたちと一緒に学習する場も当然あるわけですから、そういった意味で、ぜひとも特別支援学級のほうにもお願いしたいというような要求も聞いてきているところです。実態に即して配置増を図るべきだと思いますけれども、お考えをお願いします。

◎東島正明 教育長 
 生活指導員の配置目的、私どもの目的でございますが、これが通常学級の中で特別に支援を要する児童・生徒に対してというふうなことで導入をいたしました。それと相まって、特別支援学級が種類別に、もう全て分かれてしまいましたし、1名からでも学級ができるようになりました。そういう意味では随分と条件整備がなされたというふうに思っております。もともと私どもは、この配置人数につきましては、まず各学校から要望が出てまいります。その要望に基づいて各学校を訪問いたしまして、その児童・生徒たちの実態について教育委員会としてしっかりつかむようにしております。つかんだ上で、その佐賀市内全体の実態、その学校の該当児童の実態と、それから組織としての体制、これを両方勘案しながら、どのように人数を割り振るか、どのように人数を設置するかということを考えてまいります。そうしたときに、こちらのほうで現場を回って実態把握をしたところで、その総数によって配置人数を決めているというところでございます。

◆松永憲明議員 
 この要望については、かなりやっぱり各学校から強く出ている、私が回って聞いたところで出ておりますので、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。
 以上でこの質問は終わります。
 非常に時間も押しておりますので、次に進んでまいりたいと思います。
 中山間地の活性化についてですけれども、過疎事業対策についてですが、ちょっと幾らか端折りまして御質問したいと思いますが、先ほど27年度でこの計画は終了するというようにお伺いいたしましたが、この自立特別支援措置法については、平成33年の3月31日でもってこれは終わるということになっております。ですから、次の計画をどのようにしていくのか、策定スケジュールも含めて御答弁をお願いいたしたいと思います。

◎石井忠文 企画調整部長 
 平成27年度で終わります過疎計画、次の計画をどのようにしていくのかと、策定スケジュールまであわせてということでお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、平成33年3月31日まで法律が延長期間となっておりますので、これにあわせまして、新たに平成28年度から平成32年度までの新しい佐賀市過疎地域自立促進計画を作成したいと、このように思っております。
 今後のスケジュールでございますけれども、来年度、26年度に入りまして庁内で計画の素案を検討開始したいと、その後、地域審議会へお諮りをする予定としております。
 富士地域及び三瀬地域の地域審議会への諮問は、来年10月ごろを予定しております。平成27年3月ごろまでに御意見を取りまとめていただければというふうに思っております。その後、再度庁内におきまして、いただいた意見、御提案を調整いたしまして、平成27年の12月の定例会までに上程をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
 以上でございます。

◆松永憲明議員 
 新たに地域審議会に諮って意見集約をしながら策定をしていくと、こういうことであるわけですけれども、計画内容で地域差が生じないよう、また、新しい課題への取り組みを考えて作成する必要があると思いますが、どのように計画を策定されていかれるおつもりでしょうか。

◎石井忠文 企画調整部長 
 議員御指摘のとおり、過疎計画の策定に当たりましては、社会情勢に応じた地域課題への対応、また、地域間格差の是正、均衡ある発展、それから、地域の特色を生かした振興など、こういうことを踏まえた上で、過疎地域にお住まいの方々の意見を十分反映していくことが大切であるというふうに考えております。
 次の過疎計画につきましても、現在の過疎計画の策定時と同様に、各地域審議会へお諮りいたしまして、地域の現状や課題についての御意見などをいただき、地域の御意見、また御提案を集約しながら過疎計画に反映していきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

◆松永憲明議員 
 ありがとうございました。ぜひともハード面で、これまでいろいろ重点的にダム関係含めて、やっていただいたと思いますので、もう少し視野を広げながら、取り組みをお願いしたいと思います。
 それでは、もう1点ですけれども、中山間地域はやっぱり第1次産業としての農業というのが中心的な産業でございます。この農業の振興についてなんですけれども、これまでいろいろ農業関係については質問がありましたので、中山間地域に限って質問したいと思います。
 去る9月に農業委員会より提出されました建議書にもありますけれども、中山間地農業は極度の高齢化、生産性の低さなどから自己保全管理が不十分な農地が増加をし、耕作放棄地一歩手前の準耕作放棄地が多く見られるようになってきていると、また、あぜ草刈り等にもかなり労力を要して、規模拡大を図るにも困難な状況でありますと、こういうふうに記載をされておったと思います。加えまして、このTPP問題、あるいは減反政策廃止の動きの中で、中山間地農業の振興策をどのように考えて実施していくかということについては、中山間地域の活性化にとって極めて重要な課題であるわけです。
 そこで、農業政策の転換に伴って、中山間地域等直接支払交付金事業は今後どういうふうになるのか、お答えください。

◎田中泰治 農林水産部長 
 これまで佐賀市では、大豆の転作の不向きな中山間地域においては、平たん部との間で主食用米の生産数量の地域間調整を行ってまいりました。現在、交付金が廃止をされる中でも、農家のほうからはおいしい米をつくり続けたいという声を多く寄せられております。そこで、今後4年間は生産調整が継続をされますので、これまで同様に地域間調整に取り組んでいきたいというふうに考えております。
 一方では、これから転作、ここには視野を向けていかなければいけないということで、特に今回、拡充をされました飼料用米や米粉用米の作付、これが重要になってまいります。今後は、作付拡大において販売先をどう確保していくのか、また、多収穫用の米、これをどう確保していくのか、こういうことについて課題もございます。これにつきましては、先般からお答えしておりますが、これから始まる農談会の中でJAと協力をしまして、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
 加えまして、質の高い米のブランド化、収益性の高い高冷地野菜、加えまして6次産業化、こういうものにしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
 以上でございます。

◆松永憲明議員 
 後継者育成の問題もありますけれども、特に私はいろんな方とお話しをしてまいりまして特別栽培米などの問題も含めて話をしてきたわけです。ぜひともこの問題、さらに取り組み強化をお願いしたいと思います。
 以上で終わります。

○黒田利人 議長 
 これより休憩いたしますが、本会議は12時58分に予鈴いたします。
 しばらく休憩いたします。
     午前11時58分 休憩
     平成25年12月12日(木)   午後1時00分   再開
          出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1.江原新子 │ 2.高柳茂樹 │ 3.村岡 卓 │
│ 4.宮崎 健 │ 5.永渕史孝 │ 6.野中康弘 │
│ 7.松永憲明 │ 8.実松尊信 │ 9.松永幹哉 │
│10.野中宣明 │11.山田誠一郎│12.山下伸二 │
│13.白倉和子 │14.中本正一 │15.池田正弘 │
│16.川副龍之介│17.久米勝博 │18.川崎直幸 │
│19.重松 徹 │20.中野茂康 │21.山口弘展 │
│22.山本義昭 │23.江頭弘美 │24.重田音彦 │
│25.平原嘉徳 │26.武藤恭博 │27.堤 正之 │
│28.松尾和男 │29.川原田裕明│30.千綿正明 │
│31.中山重俊 │32.山下明子 │33.西岡義広 │
│34.福井章司 │35.嘉村弘和 │       │
└───────┴───────┴───────┘
          欠席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│36.黒田利人 │       │       │
└───────┴───────┴───────┘
           地方自治法第121条による出席者
佐賀市長        秀島敏行   副市長         御厨安守
副市長         赤司邦昭   総務部長        伊東博己
企画調整部長      石井忠文   経済部長        池田 剛
農林水産部長      田中泰治   建設部長        松村 健
環境部長        竹下泰彦   市民生活部長      西川末実
保健福祉部長      田中 稔   交通局長        眞子孝好
上下水道局長      金丸正之   教育長         東島正明
こども教育部長     貞富博文   社会教育部長      荒金健次
選挙管理委員会事務局長 石丸賢司   農業委員会事務局長   鬼崎哲也
監査委員        松尾隼雄   会計管理者       金山真博

○平原嘉徳 副議長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市政一般に対する質問を続行いたします。

◆江頭弘美議員 
 通告に従い、質問させていただきます。
 1問目の子育ち・子ども・子育ての社会化に向けての質問であります。
 この子育ちという文言は、幼児教育、保育業界の第一人者である保育システム研究所所長の吉田正幸氏の提唱された言葉でありますが、私も共鳴するところがあり、今回使わせていただきました。
 私は昨年8月に、子ども・子育て関連3法が成立して以来、過去2度にわたりこの議場でこの子ども・子育て支援について質問をしてまいりました。確かに、国の指針としてこの新制度の詳細の部分が決定していない段階で、地方議会での一般質問としては質疑応答が困難な点もあるとは思いますが、この子ども・子育て支援新制度は、いわゆる介護保険制度を模した仕組みであり、待機児童解消、幼保一体化、幼児期の教育の振興、全世代型社会保障の実現を目指すものであります。
 このたびの社会保障制度改革によって、少子化対策や子ども・子育て支援が社会保障という大きなフレームの中に位置づけられ、未来への投資として取り上げられるようになったことは、特筆に値するものと考えます。高齢者は介護制度で社会化がシステム化されているように、子育ても今回の新制度で社会化しなければならないというふうに思います。子育てしやすいまちが住みやすいまちとしての住民の選択肢が大きいことを考慮すれば、今回の子ども・子育て支援新制度成立を機に、自治体としては子ども政策を網羅した総合的な計画のもと、全庁的に取り組むといった姿勢が必要であると考えます。
 昨日の野中宣明議員と市長の質疑応答の中で、市長は、子ども・子育て支援部の設置についても踏み込んだ言及をされました。そこで、施策や事業の実施主体となる市は、地域づくり、まちづくりの一環とした考えのもと、全国の自治体に対して、策定を義務づけられた子ども・子育て支援事業計画は、子ども・子育てにかかわるすべてのサービスを盛り込んだものになるべきであると私は思います。市としての見解をお伺いしたいと思います。
 次に、2問目のネット依存について質問いたします。
 この質問も私は平成20年6月の定例会並びに平成24年3月の定例会の2度にわたり質問をしてまいりました。平成24年3月の定例会では池田議員、さらには今年度8月定例会でも川副議員が同様の質問をされ、ネット依存の危険性について指摘をされています。
 去る11月25日の佐賀新聞の三面記事、ごらんになった方も多かったと思いますが、これであります。全面に「ネット依存どうすれば…中高生51万人、成人270万人 8割がゲーム 健康、家族ボロボロ」、それとまた別欄に「息子の暴力、金庫にゲーム機 母、6年間の闘い」の見出しで掲載をされていました。以前から危惧してきた私には、納得の反面、ショックを隠し切れない心境でありました。
 私は子どもたちのネット依存については、何はともあれ、国を挙げて対策を進めている韓国の診断方法など、ネット依存に特化した子どもたちの実態調査の重要性を訴えてまいりました。昨年の3月の質問に対し、東島教育長は、小学校6年生と中学校3年生に実施している全国学力・学習状況調査の中から、当該学年の1日のテレビゲーム、あるいはインターネットの利用状況がわかると考えている。この調査から1つは、年度ごとのテレビゲーム等のメディア利用状況の実態、これの佐賀市の特徴をつかめる。2つ目は、経年比較をすることでメディア依存の状況の変化をとらえることができる。3つ目は、国及び県全体の実態と佐賀市との比較分析をすることで、全国的な傾向の中での佐賀市の実情をとらえることができると答弁されました。私はこの全国学力・学習状況調査では、佐賀市の子どもたちのネット依存の詳細を把握することは困難であると考えますが、これまでこの調査をもとに、佐賀市の子どもたちのネット依存に関する国、県と比較した分析結果をお示し願いたいと思います。
 以上、総括の質問といたします。

◎貞富博文 こども教育部長 
 私からは1点目の、子育ち・子ども・子育ての社会化に向けての質問にお答えいたします。
 子ども・子育て支援新制度につきましては、子ども・子育て関連3法に基づき、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を基礎自治体である市町村が総合的に推進することになっております。その推進の根拠となる子ども・子育て支援事業計画の策定が市町村に義務づけられております。この計画は、平成27年度からの5年間の計画であります。
 子ども・子育て支援事業計画では、幼児期の幼稚園、保育所、地域子ども・子育て支援事業にかかる需要量の見込み、幼児期の幼稚園、保育所、地域子ども・子育て支援事業にかかる提供体制の確保の内容、それとその実施の時期、子ども・子育て支援の推進方策、これらを計画に定めることが義務づけられておるところであります。このため、この計画は保育所、幼稚園、認定こども園、そして地域子ども・子育て支援事業として定められている放課後児童クラブ、子育て支援事業などを中心とした子ども・子育て分野に関する幅広い支援の事業計画となります。また、ニーズ調査の結果を踏まえ、現行サービスの現状から不足しているものがあれば、具体的にどう補っていくかなどを計画に盛り込むことになります。
 議員が言われるとおり、子ども・子育て支援事業計画は、子ども・子育て全般にわたる計画であり、かつ、具体的な内容の計画になることから、今後の佐賀市の子ども・子育て支援の方向性を決定する非常に重要な計画であるととらえております。
 以上でございます。

◎東島正明 教育長 
 私のほうには、佐賀市の子どもたちのネット依存にかかわっての質問でございます。過去これまでに全国学力・学習状況調査の中から、そのネット依存ということにつきましては推察をしてきたところでございます。そういう意味から、佐賀市の子どもたちのメディア利用の実情についてお答えをしたいと思います。
 初めに、ネット依存の状態ということにつきまして、NHKの時論公論の中で話がなされておりましたが、インターネットの利用時間を減らすことができない、やめようとしてもやめられない、つまり、自分の意思で利用コントロールができなくなっているという状態を指しておりまして、ネットをしていないと、不安でいらいらして、日常生活に支障を来したりするというような状態をいうというふうになっております。
 先ほど御紹介いただきました厚生労働省研究班の調査によりますと、病的な使用と判定され、ネット依存が強く疑われる中高生が全国で8.1%、約51万8,000人に上ると推計をされております。この厚労省研究班の調査の中で、ネット使用時間の調査項目、これは最大5時間以上で設定をしております。ちなみに、この5時間以上で設定してありますが、全国の中学生は9%がこれに該当していたということでございました。
 ところで、佐賀市におきましては、全国学力・学習状況調査の中にその類似項目がございます。その中では、最大4時間以上で設定をしております。これと比較をしながら見ていたわけでございますが、平成25年度、本年度の調査におきましては、平日に1日当たりインターネットを4時間以上している子どもの割合ですが、佐賀市の中学3年生が8.8%、佐賀県の中学3年生は6.3%、全国では9.5%となっております。佐賀市の小学6年生は2.3%、佐賀県は2.0%、全国は3.0%となっております。これらのことから、佐賀市の中学3年生は全国よりも低いというものの、県より2.5ポイント高い状況にございます。
 4年前の調査、平成21年度の結果では、佐賀市の中学3年生は3.5%でございました。したがいまして、この4年間で5.3ポイント増加をしております。国のほうは5時間以上で8.1%と。中学生のみだったら9%となっておりますけれども、佐賀市の場合、4時間以上で8.8%ということで、数値的には4時間、5時間、1時間の差はございますが、極めて近いということになっております。ちなみに、テレビゲームを4時間以上行うというのは、佐賀市の中学生が6.7%、小学6年生が8.2%となっております。
 教育委員会といたしましては、平日のインターネットの利用時間、それと睡眠習慣、これは深い相関関係にあるというふうに考えておりますので、平日の就寝時刻や睡眠時間の結果にも着目しながら、推察をしていたところでございました。
 ところで、就寝時刻が午前0時以降と答えた子どもが、佐賀市の中学3年生が20.7%、小学校6年生が2.8%となっております。また、睡眠時間が1日6時間未満という子どもの割合、佐賀市の中学3年生は7.2%、小学6年生で2.2%、このようになっております。
 こうしたことから、インターネットの使用時間、あるいは睡眠習慣の状況から、佐賀市の子どもたちにもネット依存の危険性が懸念されるということで把握をしていたところでございます。
 以上でございます。

◆江頭弘美議員 
 それでは、一問一答に入ります。
 子ども・子育ての課題として、やはり一番重要なのは、先ほども言いましたけど、待機児童の問題であります。まず、平成23年以降の待機児童の推移をお示し願いたいと思います。

◎貞富博文 こども教育部長 
 保育所の待機児童の数、23年度以降ということでお答えいたします。
 23年度当初はゼロ人、ありませんでした。同年度の年度末、23年度末は134人でございます。24年度当初は5人、24年度末は145人、平成25年度当初は9人、25年12月1日現在では52人となっております。

◆江頭弘美議員 
 平成18年度から年度当初、ずっとゼロを続けて23年度まで年度当初ゼロでしたよね。その間、いろいろ待機児童の問題は議論されてきました。実際、認可保育所、認可保育を許可しないという部分は、この年当初ゼロだったという理由で認可の許可を今まで慎重にしてきたわけですね、市は。それで、実際平成23年度の8月、市の方針としては、認可保育園の分園新設、それから認可保育園の改築でもって待機児童の解消を図るという方針を打ち出した。しかしその結果が、結局は24年度から年度当初待機児童の発生があり、また今年度は9名、年度末は確実に、先ほど24年度が145名ですよね。きちっとはかれば、もう25年度、今年度もかなりの数に最終は上っていくだろうと。やはり私たちというよりこの議論の中で、幼稚園型の認定こども園の新設の問題のときに、幼保連携型のこども園にすれば、このような待機児童が多く発生することはないではないかという質問をいたしたんですけれども、その点については現在どうお考えなんですか。

◎貞富博文 こども教育部長 
 幼稚園型の認定こども園の認定ということについての考え方ですけれども、これについては、新制度に向けて今ニーズ調査とかそういったものもやっておりますので、その中で検討をしていきたいというふうに考えております。

◆江頭弘美議員 
 部長はそうおっしゃるんですけどですね、昨年も平成27年度の新年度の子育て支援の新制度の決定に基づいてというんですけど、実際、もう待機児童出ているんですよ、この25年度も。そしてまた来年も。この子ども・子育て新制度ができるのは、施行されるのは平成27年度です。そしたら、この26年度、来年度の子どもたち、この待機児童を余儀なくされる子どもに対しては、どう対処していくというお考えなんですか。

◎貞富博文 こども教育部長 
 確かに新制度は27年度からスタートいたします。26年度はどうするのかということですけれども、これについては、新たに認可保育園が26年度からスタートしますので、そのあたりで解消というか、そちらのほうに吸収は一定程度はできるのではないかというふうには考えております。

◆江頭弘美議員 
 この待機児童の問題は、本当に当事者にとっては本当に大変な問題なんですね。親の就労の問題も絡めてですね。だから、やはり本当に対応については、方針については、やはりもうちょっと、今、幼稚園型の認定こども園も造設されておりますので、そういうところで早くそういう認可に向かって、平成27年度を待たずにやはり認可に向かった方針を出すべきだと私は思いますので、その辺は検討をいただきたいと思います。
 そして、もう1点、この待機児童の問題で、これも佐賀新聞の9月29日の記事です。これは佐賀市長選をテーマに明日を問うという、子育て支援というテーマで記事が載っておりました。この中で、私もことしの2月の定例会で横浜市の例をとり、待機児童になった子どもたちの追跡調査ですね、この問題を取り上げました。当時の教育部長は、平成24年10月1日時点で25名の待機児童の調査を行った。窓口で保護者のニーズ、それから悩み等も相談を受けている。他市のいい事例については取り入れたいと答弁して、そういう待機児童のフォローに対してこういう答弁をされたんです。ところが、この新聞記事、ちょっと読ませていただきますけど、佐賀市大和町の看護師31歳の女性の方です。「「真っ青になりました。」市から届いた通知に衝撃を受けた。−−これは7月のことです−−2人目となる長女を出産、育児復帰が10月に決まっていた。看護職場は慢性的な人手不足。勤務先からは早期復帰を切望されていたが、手元に届いたのは「預けられない」という事実だけ。市の担当窓口に駆け込んだものの、対応した職員は代替案を示すこともなく、沈黙するばかりだった。助けになってくれた認可外施設には感謝する一方、「少子化だから子どもを産めと言うけど、育児中の働く親に、社会も職場も冷たい」と感じる。」、こういう記事が載っていました。これは昨年のこの市が対応すると、追跡調査をしながら対応するということと矛盾していると思うんですけれども、その点の見解はいかがですか。

◎貞富博文 こども教育部長 
 先ほど新聞の紹介もありましたので、そこの部分にも若干触れさせていただきたいと思います。
 認可保育園の申し込みに、市の窓口に来られたものの、希望の園にあきがない場合は、例えば、幼稚園型認定こども園や認可外保育所施設を案内するなど、代替案を示すような手だては、我々としてはとっておるというふうに考えております。いろいろなケースがあって、そうではなかったのもあったのかもわかりませんが、基本的にはそういうふうな手だてをとっているというふうに思っております。
 また、保育所入所の申請に際しては、希望園を第3希望までお聞きしております。それに加えて、第3希望まで指定した園以外でもあきが出れば、市からの連絡を希望するかどうか、そういった確認をさせていただいて、そういった対応も、工夫というか、そういったこともさせていただいているところです。
 フォロー体制の件ですけれども、確かに待機になられた後、これは時期を決めてですけれども、どういう状態で待機されているのかというのは把握はしております。ただ、その後のフォローと申しますか、継続的な、それもきめ細かなフォローというところまでは、正直言って今のところも至っていないと。検討はしていますけれども、なかなかそこまでの体制が整え切れてないというような状況でございます。

◆江頭弘美議員 
 このフォローの部分は、実際、本当に担当のほうはきちっとした検討をしながら、対処すべきだというふうに思っています。
 次に、2番目の新制度における認定こども園について少しお聞きしたいと思いますけれども、新制度の幼保連携型が誕生して認定こども園に入所する場合、保育部と幼稚園部のそれぞれの申し込みのやり方というのはどうなるんですか。

◎貞富博文 こども教育部長 
 現在と比較して申し上げますが、現在は幼保連携型認定こども園に入園を希望される場合、幼稚園希望ですね、幼稚園部のほうに希望される場合、それから保育園希望、いずれであっても、保護者がその幼保連携型認定こども園に直接申し込むという制度となっております。新制度では、幼保連携型認定こども園の保育園のほうに入園を希望される場合は、他の認可保育園と同様に、保護者は市町村に申し込むということになると思われます。

◆江頭弘美議員 
 そしたら、新幼保連携型認定こども園の保育部に入る場合は、市に申し込むということであれば、保護者が望む優先づけというのはどうなるんですか。

◎貞富博文 こども教育部長 
 現在、認可保育園へ入所する場合につきましては、これは保護者は市に申し込んでいただいております。市のほうでは、申し込みを受け付ける際に希望園を3園、3つまでですね、お聞きしております。そして、保護者の実情も聞いた上で、なるべく保護者の意向に沿った園に入所できるようにしております。新制度における幼保連携型認定こども園の保育園希望の場合も、現在の認可保育園入所申し込みと同じ要領で、保護者の希望園を聞いた上であっせんを行うことになるというふうにとらえております。

◆江頭弘美議員 
 次に、新制度になった場合、認定こども園に関しては、今現在、4つの類型がありますけれども、それは残るわけですね。そして、幼保連携型を学校児童福祉施設としての単一施設である新たな幼保連携型として衣がえしていくわけですよね。これにより、佐賀市では存在しませんけれども、保育所が新幼保連携型になれば、学校教育としての幼児教育を行うことができるわけですよね。逆に言えば、学校教育としての幼児教育を行うのは、幼稚園とそれから幼稚園型認定こども園、それから新幼保連携型、今回できる認定こども園の3つというふうに考えられるわけですね。そしたら、保育所や保育所型の認定こども園が幼児教育を行っても制度上は学校教育としてはみなされないというふうに考えられるわけですよね、制度上ですね。認定こども園にならない保育園での教育については、どういうふうに考えられるんですか。

◎貞富博文 こども教育部長 
 幼稚園、保育園において、教育や保育を実施する際に適用される基本原則となるものは、国において定められております。幼稚園においては、教育課程の基準として幼稚園教育要領があり、保育園においては、保育の内容に関する事項や運営に関する事項を定めた保育所保育指針があります。幼稚園、保育園では、それぞれ幼稚園教育要領、保育所保育指針で定められた内容に沿って教育、あるいは保育を実施いただいております。
 文部科学省が示している資料でありますが、3歳以上の児童の教育的機能に関しては、保育所保育指針は、幼稚園教育要領と整合性を図りながら規定されているというような説明がございます。そういうことから、新制度以降後も類似した形で、保育園においても教育が行われるものというふうに我々のほうとしては解釈をしております。

◆江頭弘美議員 
 それでは、もう1点、障がい児の保育についてお伺いいたします。
 今、保育所の障がい児保育は、一般財源から補助が出ているわけですね。幼稚園は国庫補助として特別支援教育費の補助があります。障がい児に関しては、同じ3歳児でも、保育所を利用する場合と幼稚園を利用する場合とでは違いが今現在あるわけですよね。障がい児の特別支援補助制度の比較というのは、障がいの度合いによっても違ってくるし、その定義や県の補助等によっても違ってきて、なかなか比較が難しいとは思うんですけれども、現行の補助制度はどういうふうになっているか、お示し願いたいと思います。

◎貞富博文 こども教育部長 
 私立幼稚園や私立保育園で障がいのある児童を受け入れられた場合に、幼稚園教諭や保育士の加配等に対する補助制度がございます。私立保育園に対しては、佐賀市特別保育対策事業費補助金という、これは市単独の補助ですけれども、それがあります。私立幼稚園に対しては、佐賀市私立幼稚園特別支援教育奨励費補助金という、これも市単独ですけれども、そういった補助金があります。それに加えて、佐賀県私立幼稚園特別支援教育費補助金というのがありまして、県の補助と合わせると、2つの制度があるというふうな形になっております。先ほど議員言われたように、この内容になりますと、補助金額や補助対象となる障がい児、それぞれ制度で異なっておりまして、かなり難しくなりますので、そういった2つの制度ということで御理解いただければと思います。

◆江頭弘美議員 
 これもさっき私も言うように、比較が非常に難しいんですけれども、年間、ざくっと比較をすると、私立認可保育園の園児で大体1人当たり95万円ですね。私立幼稚園の場合は、県補助を加えても83万円、約10万円ちょっとの差があるわけですよね。新制度になってこの保育園と幼稚園で異なる障がい児の受け入れ補助などというのは、このあたりは当然統一すべきだと考えるんですけど、いかがでしょうか。

◎貞富博文 こども教育部長 
 先ほど言われた金額ですけれども、これは恐らく単純平均と申しますか、平均でした場合の1人当たり年額でということだと思います。ですから、制度によってはいろいろばらつきというか、子どもさんをどれだけ預かられているとか、それによって変わってくるとは思いますけれども、確かに単純平均でいけば、そういった比較になります。確かに、私立保育園は市単独補助のみですけれども、私立幼稚園へは市単独補助と県からあります。金額的にも差がありますけれども、これらの制度ですけれども、県の補助制度との兼ね合いもありますので、現時点で見直すとか見直さないとか、そういったことはちょっと申しわけないんですけれども、明確に申し上げられません。

◆江頭弘美議員 
 明確に、これも新制度が出てからということなんでしょうけど、当然、子どもたちにとっては、この障がい児に、健常者も平等だということから考えれば、この新制度をもとに、やはりこういう部分の統一を図っていくべきだというふうに思います。
 それからまた、次の質問なんですけど、新制度の支援事業の範囲の中に、放課後児童クラブの事業も盛り込まれております。今、この放課後児童クラブの問題一つとっても、一般質問の1つの項目の事項となれる課題でもありますけれども、現在、佐賀市において、この放課後児童クラブに入れない待機児童はどれくらいいるのか、お答え願いたいと思います。

◎貞富博文 こども教育部長 
 放課後児童クラブの登録は、年度ごとに行っております。その申し込みは、前年度の1月中を基本として行っております。数年前まではこの1月中の申し込み段階では、年度当初の待機が発生することはありませんでしたが、2年ほど前からこの1月の時点で待機が出てしまうほど、申し込みが急激に多くなっております。今年度の待機児童は、ことし1月末現在で100人となりました。申し込み受け付けから年度当初の事業開始までの間に余裕教室の追加確保等を実施し、4月現在では、待機児童は84人まで減っているところでございます。なお、直近の待機児童数は12月現在で39人というふうになっております。

◆江頭弘美議員 
 この問題は、市長の所信表明でも放課後児童クラブの小学6年生までの拡大の意思が示されたわけなんですけれども、この子ども・子育て支援事業計画の施行年度であります平成27年度からこの小学校6年生までの拡大の実施ということで理解していいんですか。

◎貞富博文 こども教育部長 
 議員の御質問のとおり、放課後児童クラブの受け入れ対象学年の6年までの引き上げは、平成27年4月から計画をしているというところでございます。ただ、先ほど答弁いたしましたように、小学3年生までの受け入れを行っている現状でも待機が発生している状況でありますので、待機児童解消とあわせて、6年生までの児童の新規受け入れを並行して行っていく必要があります。
 課題となるのは、児童クラブを実施する学校の余裕教室等の場所の確保と指導員の確保が上げられます。また、現在、国のほうでも施設の設置基準や指導員の配置基準等が検討をされている段階であります。こうした国の動きを見きわめながら、平成27年4月以降、条件が整ったところから、順次受け入れ体制の拡大を図っていきたいというふうに考えています。

◆江頭弘美議員 
 わかりました。新制度においては、非常に多岐にわたるために関係者も非常にわかりにくい。ましてや、乳幼児を持つ保護者の方々というのはなおさら戸惑うというふうに思うわけですね。子育て支援を先駆的に実施している横浜市なんかは、保育コンシェルジュ事業や、松戸市の子育てコーディネーター認定事業を参考にして、佐賀市も子育て世代の保護者への支援体制というのはそういう部分で検討すべきではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。

◎貞富博文 こども教育部長 
 子ども・子育て支援新制度では、地域子ども・子育て支援事業の中に、利用者支援事業というものがあり、事業としてメニュー化されております。現在、これについても国で詳細な検討をされているところです。その内容としては、多様な教育・保育や事業が用意され、待機児童の解消のためにこれらを個々のニーズに応じて確実に提供するべく子どもや保護者がこれらの中から自分の家庭に一番ふさわしいメニューを確実かつ円滑に利用できるようなコーディネーションが必要であるというふうにされております。これが議員が言われる制度というか、仕組みというか、これに当たるものと思います。現在、先ほど言いましたように、国のほうで制度の内容については検討されておりますので、内容が詳しく示されれば、我々のほうでも検討をしていきたいというふうに考えております。

◆江頭弘美議員 
 それでは、次に、子ども・子育て会議について少し質問いたします。
 まず、ことしの8月から子ども・子育て会議、発足したわけなんですけど、まず何に取り組んでいるか、お示し願いたいと思います。

◎貞富博文 こども教育部長 
 佐賀市の子ども・子育て会議は8月に設置いたしました。15名の委員に参画いただいております。これまで2回開催をしております。1回目は、子ども・子育て関連3法に基づく新制度の概要説明や子育て支援の意義などについて市から説明を行い、さらに委員には、子ども・子育て支援事業計画の前提となる市民ニーズ調査票の調査項目について議論をいただいております。2回目は、1回目の会議での議論を踏まえて、この市民ニーズ調査票の各項目についてさらに詳しく意見を出していただき、国が示した調査票のたたき台よりも表現をわかりやすくする、必要な質問項目を追加するなど、実際の子ども・子育て支援事業計画に生かせるような調査票をつくるための議論をしていただいたところでございます。

◆江頭弘美議員 
 そのニーズ調査はどれだけの人を対象にしているのか、お示し願いたいと思います。

◎貞富博文 こども教育部長 
 対象者と人数でありますが、就学前の子どもを持つ保護者約3,000人、それから小学生の子どもを持つ保護者約1,500人、それから小学生約780人を調査対象としております。
 就学前の保護者に対しては、子どもの年齢、地域、バランスを考慮の上、無作為抽出して、郵送で依頼を行っております。また、小学生とその保護者に対しては、小学校を通じて担任の先生から調査をお願いしているところでございます。
 なお、小学生については、当初は計画をしておりませんでしたが、検討の過程で、放課後児童クラブに関しては小学生自身の意向も必要という観点から調査対象としたところでございます。

◆江頭弘美議員 
 就学前、それから就学されている保護者対象ということなんですけれども、前に、次世代育成支援行動計画とかいうのがありましたよね、子ども・子育ての中に。ある自治体では、その継続ということの位置づけでもって青少年、それから特に、昨日の市長の答弁でもあっていたんですけれども、妊産婦ですね、さらには施設管理者などにもニーズ調査を実施する自治体、これは少なくないというふうに聞いておりますけれども、検討はされたんですか。

◎貞富博文 こども教育部長 
 調査の対象については、各自治体のほうの判断で、先ほど言われた妊婦の方とか、青少年の方とかに実施をされているところもあると伺っております。ただ、我々のほうといたしましては、ニーズ調査については、幼児期の学校教育や保育などの量の見込みをはかることが主な目的というふうに考えております。この量の見込みは、ゼロ歳から5歳児の子どもがいる世帯の現在の利用状況に加え、今後の利用規模を踏まえて設定することとされており、国においてその把握はゼロ歳から5歳児の子どもがいる世帯へアンケート調査により行うとされております。また、放課後児童クラブに関しては、自治体の判断というふうになっております。したがいまして、我々のほうとしては、この国の考え方、方針と申しますか、考え方に基づいて就学前の児童と小学生の保護者にニーズ調査を実施するということにしたところでございます。

◆江頭弘美議員 
 この子ども・子育て会議だけの取り組みかどうかちょっと私も調査が不十分で、定かではないんですけど、このニーズ調査以外の取り組みの中でも、いろんな自治体がこの子ども・子育て支援の事業計画に基づいて取り組みをされているわけですね。例えば、相模原市などは、保育所や地域子育て支援拠点などに出向いて、スタッフや利用者の意向を聞くとか、それから、静岡では、タウンミーティングの実施、旭川市では、大学生の団体や男女共同参画関係団体にヒアリングをするとか、それから、船橋も育児サークルとか在宅子育て家庭を中心にヒアリング、豊中市では、中学生の保護者に子育て時代を振り返って困り事を聞くほか、調査では十分に声を拾えない障がい児の保護者にはヒアリングをするとか、ちょっと時間の問題でいろいろ説明はしたいんですけど、こういうシンポジウムだとかワークショップの開催を予定している自治体があると聞いている分ですけれども、このように、趣向を凝らす取り組みというのは必要だと思うんですけど、佐賀市の対策として何かあるのか、お答え願いたいと思います。

◎貞富博文 こども教育部長 
 今度の子ども・子育て支援事業計画の策定に当たっては、まずニーズ調査を実施し、それにより、幼児期の学校教育、保育等の量の見込みをはかりまして、それをもとに施設やサービスの確保の内容や実施時期を定めていくようになります。また、いろいろな視点から検討いただくために、佐賀市子ども・子育て会議にさまざまな分野からの委員に参画いただいております。そして、これまでの2回の会議の中でも、それぞれの立場から、御意見を出してもらい、活発な議論をいただいているところであります。
 このようなところから、先ほど議員がおっしゃられたような別の視点での意見を聞くというようなことについては、今のところ考えておりません。ただ、今後の子ども・子育て会議の中でもっと広い意見を聞いたほうがいいではないかというような声というか、そういったことになれば、そういった場も検討しなければならないというふうには考えております。

◆江頭弘美議員 
 もう1点、子ども・子育て会議の質問で、この今ニーズ調査の実施状況というのが示されたんですけれども、この会議のスケジュールですね、というのは、普通、幼稚園の入園申し込みというのは、年度の秋に始まるわけですね。秋に始まるということは、各幼稚園でも夏ごろにいろいろな計画を立てるわけなんです。そうすると、平成27年にこの計画が施行されるということであれば、来年の夏、要するに平成26年度の夏ぐらい前にこの計画固まってなくちゃいけないということになるわけですよね。そうしないと、現場はかなり混乱を招くんじゃないかと、その辺はどういうふうにお考えなんですか。

◎貞富博文 こども教育部長 
 子ども・子育て支援新制度は、平成27年度からスタートすることになっております。新制度を計画的に実施するためにこの計画があるわけですが、これは平成26年度末までに策定する必要があります。ただ、平成26年度の後半は、新制度の準備が始まりますので、平成26年度前半までには計画の形というか、それをほぼ固めて、後半は県との調整により修正を加えていくというような形になろうかと思います。

◆江頭弘美議員 
 それでは、あと2問質問するんですけれども、今現在、幼稚園にとっても保育園にとっても、人材不足というのがやはり課題なんですね。非常に就職をしてこない。この人材不足というのは本当大きな、今現場では大きな問題になっているんですけど、市としてこの対応策というのは何か考えられているんですか。

◎貞富博文 こども教育部長 
 幼稚園教諭や保育士の人材不足は全国的な課題となっており、佐賀市においても同様な状況であります。特に、保育士不足については、待機児童増加の一因ともなっており、問題は深刻化しております。市といたしましても、県が保育士人材バンク等を立ち上げておりますので、そことのタイアップやハローワーク、あるいは保育士、幼稚園教諭の養成校と連携する中で対応ができないかなど、側面的な支援を検討していきたいというふうに考えております。

◆江頭弘美議員 
 最後の質問なんですけど、何回も言うようですけれども、子ども・子育てというのは、子どもたちは全く平等なわけですよね。平等にあって当たり前の、これは大原則なんです。新制度が発足して、現在のスタイルを継続する幼稚園、それとか保育園も当然あるわけなんですけど、その新幼保連携型認定こども園と格差がやっぱり生じたらいけない、ここが一番の問題だと思うんですね。その辺はきちっとした配慮に基づいてやらなくちゃいけないと思うんですけれども、最後に、担当者として、新しくできるその新幼保連携型認定こども園と幼稚園だとか、今までどおりの現存する幼稚園の形ですね−−保育園等との格差ということに対してどういうお考えを持っているかをお示し願いたいと思います。

◎貞富博文 こども教育部長 
 施設への支援というような形の中では、新制度における幼稚園は、新制度に移行して、施設型給付を受ける方式として現行のまま県から私学助成を受ける方式を選択していただくことになります。この場合、同じ幼稚園であっても、行政からの運営費の流れが異なってくることになります。現行のまま残られる幼稚園に対しては、現在実施されている補助制度、例えば、幼稚園就園奨励費などは継続される予定ということにはなっております。そこが格差というか、そこのところは申し上げられないんですけれども、そういった流れにはなってくると思います。
 また、今度は利用者の視点からですけれども、新制度での利用者負担に関しては、まだ国からの詳細な内容が示されておりませんので、現行制度の幼稚園利用の場合と差が出てくるかどうかについては、まだわからないというような状況でございます。

◆江頭弘美議員 
 2問目に移ります。ネット依存の質問でありますけれども、私も先ほど、教育長、詳細に分析結果を答弁していただきましたけれども、私もこの調査票、抜粋のところを見せてもらったんですけれども、この調査、単にインターネット利用時間の長短を調査しているだけなんですね。ですから、この調査項目で本当にネット依存という部分の判断というのはできるかと私は疑問に思うんですけど、再度その点いかがなんでしょうか。

◎東島正明 教育長 
 ネット利用時間だけでネット依存というのがわかるかというふうなことだろうと思うんですが、ことしの例を持ち出しますと、中学3年生が9.5%、もちろん4時間という範囲なんですが、佐賀市が8.8%、ということは国よりも若干低いんですが、ほぼ国に近いレベルで佐賀市はあるということは言えます。と同時に、今回、夏に出された分の特化した調査、これによりますと、時間だけ取り出しますと、5時間以上が9%ということも前提に据えながら、トータル的に8.1%の病的依存があったというふうなことですので、全国の4時間調査の9.5%と5時間以上の9%、ここら辺を絡めて推察をしますと、大体時間的には合うのかななんていう思いは持っております。ただ、言えるのは、時間の長短のみで、正確なネット依存が把握できるというふうには思っておりません。

◆江頭弘美議員 
 であるならば、教育長もごらんになったと思うんですけれども、今回、新聞にも載っておりました。厚生労働省研究班のネット依存チェック表ですね、やはりこういったものをきちんと吟味して、やはりネット依存に特化した質問を子どもたちにして、実態調査をやはりやるべきだと。ネット依存に特化した質問表でもってやるべきだと思うんですけど、再度その点いかがでしょうか。

◎東島正明 教育長 
 ネット依存に特化し、質問をということでございます。私も8月の新聞報道を見て非常に危機感を感じました。私どもがやっていた全国調査からの調査は、時間と、それから睡眠習慣、これを連動させながらはかっておりました。したがいまして、今回はネット依存度の調査項目を加えて、このネット依存に関しての調査を独自でやってみたいというふうに思っております。

◆江頭弘美議員 
 ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 私は本当に実態調査はずっと言い続けてきて、きょう本当に東島教育長から今の答弁をいただいて、この実態調査というものに対して今後注意して見ていきたいということなんですけれども、実際これだけじゃなくて、本当にネット依存に対しては、家庭の対応というのがやっぱり一番大きなウエートを占めているというふうに、これはだれもが思うところだと思います。実際、池田議員も、そして去る8月の定例会での川副議員も、この教育委員会の取り組みについて、この家庭教育の部分で質問されました。特に川副議員の質問に対して東島教育長の答弁としては、管理職及び教職員の研修を挙げて、2番目に児童・生徒への指導の充実、それから、保護者・PTAの啓発、連携の3点を挙げて取り組んでいくとの説明をされております。ネット依存といっても、メディア全体、テレビもありますし、インターネットもありますし、携帯電話、特に川副議員がこの前質問したLINEですね、それからゲーム、私が今注目していますゲーム、それぞれさまざまなメディアがあるわけなんですけれども、それらをきちんと区別したところでの子どもたちや保護者へのさらなる啓発が必要だと思うんですけど、いかがでしょうか。

◎東島正明 教育長 
 情報機器がどんどん進む中で、どちらかというと大人がついていけないような状況の中にあります。ゲーム機からもインターネット的なことができますし、なかなか今は非常に進歩が速いということで、とにかく子どもたちの生活の基盤は家庭にあります。ネットにはまるか、あるいはそれが病的になるかというのも、ほぼ家庭で決まっていくというのは、これは間違いない事実でございます。したがいまして、学校での指導はもちろんのこと、それが十分に子どもたちに生きるためには、家庭での指導、あるいは保護者の皆さん方の意識、ここをしっかり変えていかなければならないというふうに思っておりますので、そういう視点から取り組んでまいりたいというふうに思っております。

◆江頭弘美議員 
 そしたら、社会教育部長に質問をいたします。
 先ほど新聞発表の部分を取り上げましたけれども、成人270万人という数字、これはやっぱり気にかかるわけですね。深刻な社会問題と言えると思うんですけれども、小・中学生だけでなく、16歳以上の青少年の実態はどういう状況であるか、佐賀市の場合、少しでも状況把握があれば、お示しを願いたいと思うんですけど、いかがでしょうか。

◎荒金健次 社会教育部長 
 お答えいたします。
 先ほどから厚生労働省の調査の結果が言われておりますが、残念ながら、佐賀市内の中学校卒業後の青少年の実態となりますと、佐賀県学校教育課や佐城地区高等学校生徒指導協議会にもデータがなく、それを把握する方法がないため、実態がつかめていないというのが実情でございます。

◆江頭弘美議員 
 すべてこういう青少年、ひきこもりだとか、家庭内暴力等の社会問題がすべてネット依存と結びつけるつもりはないんですけれども、私、平成20年6月の定例会で、主にゲーム依存と少年犯罪との関連性について質問したわけなんですけど、ゲーム依存症の青少年による常識が全く通用しない、想像を絶する不可解な事件、これは今、全国どこで起こってもおかしくない社会状況にあるというふうに思います。実際、事件を未然に防ぐ手だてというのは、行政としては非常に困難であるとは思うんですけれども、今、実態はつかんでないと部長おっしゃられたんですけど、やはり青少年のネット依存の実態もつかむ必要があるんではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。

◎荒金健次 社会教育部長 
 先ほど教育長答弁でありましたように、来年度佐賀市立の全中学校でそういうネット依存に特化した調査をされるということですので、私どももその数値結果から、青少年のインターネット依存度などを推計し、実態把握に努めるとともに、必要に応じたさらなる対策を行いたいと思っております。

◆重田音彦議員 
 通告では、3番目に高校生の通学費補助について、4番目に市道の管理についてにしておりましたが、順番を入れかえて質問させていただきます。
 まず初めに、佐賀市の今後の森林整備について伺います。
 市においては、ことし3月に佐賀市森林・林業再生計画を策定されましたが、その内容とこれまでの計画と変更された点について説明をお願いいたします。
 次に、スポーツツーリズムの推進について質問します。
 この点については、昨年の12月議会でもスポーツ合宿誘致制度を制定してはということで質問しましたが、その後の動きと今後の方針についてお答えください。
 3番目に、市道の管理について伺います。
 佐賀市北部の市道は、現在、年2回の春と秋の住民の公役で管理されております。山間部の道路は、山の斜面を削るか、山つきのところにつくられています。ところによっては、山を削り、V字谷のような道路もあります。住民の方も草刈り機の届くところはのり面の伐採をされておりますが、その上になると手間も多くかかり、手つかずの状態です。道路によっては、孟宗竹や雑木が道路に張り出して通行に支障を来しております。こういう現状に対し、道路の管理者である市の見解を伺います。
 道路の関係で2点目ですけど、除雪について質問します。
 ことしは寒波の来るのが早く、先月、11月29日には山間部は雪が積もりました。ことしの冬は寒いと長期予報でも言われておりますが、道路の除雪に対しての基本的な市の考えをお伺いします。
 最後に、高校生の通学費補助について質問します。
 この制度は、昨年3月までは給付だったのが、平成24年度から奨学金制度に変わりました。その制度変更になった経緯について伺います。あわせて、生徒の利用実績について伺います。
 以上、総括質問を終わります。

◎田中泰治 農林水産部長 
 私のほうからは、佐賀市森林・林業再生計画の概要についてお答えいたします。
 佐賀市の民有林は約1万4,700ヘクタールで、その約79%が杉やヒノキなどの人工林でございます。しかしながら、木材価格の低迷などにより、手入れの行き届いていない森林も多く存在し、森林所有者の山離れや公共的機能の低下が懸念をされております。
 そこで、本市の森林・林業を再生させるため、ことし3月に、10年後の平成34年度を目標年度に掲げ、佐賀市森林・林業再生計画を策定したところでございます。
 この計画では、森林環境の保全と森林・林業の再生の2つに分けて取り組んでまいります。
 まず、森林環境の保全につきましては、間伐などの森林施業を加速化し、健全な森林に再生して森林環境の保全を図ることとし、加えて、針葉樹林から広葉樹林への転換や針葉樹と広葉樹の混交林化など多様な森づくりを推進し、10年後に約100ヘクタールの広葉樹林化を目指してまいります。
 次に、森林・林業の再生につきましては、1つ目に、切り捨て間伐から搬出間伐に転換をし、山から木材を安定的に供給するための取り組みとして、森林施業の集約化や高性能林業機械の導入などによる低コスト化を実現し、持続可能な林業経営を目指すこととしております。
 そこで、森林施業の集約化として、森林経営計画の作成を促進し、策定数を現在の7団地から10年後には60団地にふやすこと、また、効率的な作業路網の配置を行い、整備延長を現在の約190キロメートルから10年後には2倍の約380キロメートルに延ばし、1ヘクタール当たりの路網密度を現在の13メートルから26メートルに高めること、さらに、施業の低コスト化を実現するため、高性能林業機械の保有台数を現在の10台から10年後には16台にふやすこととしております。これにより、現在の年間の間伐量である切り捨て間伐約360ヘクタール、搬出間伐約140ヘクタールのうち、搬出間伐を現在の2倍の約280ヘクタールにふやすこととしております。
 2つ目に、切り出した木材から収益を生み出すための流通・加工の取り組みとして、富士町栗並地区に木材流通とクリーク防災ぐいなどの加工施設を整備し、林業の効率化と低コスト化による林業経営の安定強化を図ることとしております。今年度は貯木場や選木施設、皮剥ぎ設備、クリーク防災工事用のくい木加工施設を整備しているところでございます。
 3つ目に、木材の需要を拡大するための取り組みとして、市産材の拡大や販路の開拓による安定的な需要を確保し、木材価格の安定化を図っていくこととしております。
 まず、市の公共建築物においては、佐賀市公共建築物木材利用促進方針に沿って積極的に市産材の利用を促進し、公共建築物の木材利用や内装の木質化を現在の約25%から今後5年間で約37%まで引き上げることとしております。
 また、公共土木工事では、クリーク防災工事などにより、今後10年間で年間約5,300立米の市産材の利用を図ってまいります。
 また、林内に放置をしてきた未利用木材を燃料や製紙用の原料などの木質バイオマス資源として活用をし、使用量を現在の年間約1,200立米から10年後には5,700立米まで拡大することとしております。
 なお、この再生計画につきましては、毎年、評価、検証を行いながら計画の改善や見直しを行っていく考えでございます。
 以上でございます。

◎荒金健次 社会教育部長 
 私からは、スポーツツーリズム関連のスポーツ合宿制度のその後の対応についてお答えいたします。
 この制度は、観光資源や都市基盤の有無にかかわりなく実施できることもあり、全国的にも取り組む自治体が多く、佐賀県内でも鹿島市を初め、6市町で実施されております。
 この施策は、交流人口の増加による一定の経済効果はもちろん、地元の結束や誇りといった非経済効果も期待できることが一つの特徴であり、地道な地域活性化策ではないかと考えております。
 そこで、佐賀市におきましても、各種大会上位入賞チームへのアンケート調査を初め、他市のスポーツ合宿に対する支援の調査を行い、庁内の関係課と協議を行いながら検討を重ねてきたところでございます。
 スポーツ合宿誘致を促進することにより、市民の間に広くスポーツについての関心を深めるとともに、多様な交流の機会の増大による地域の活性化を図るため、現在、制度創設のための準備を進めているところでございます。
 実は本年も有名大学のスポーツ部合宿の情報が複数件ございまして、対応調整はいたしましたが、スポーツ施設、あるいは宿泊先の条件の問題から、残念ながら誘致には至りませんでした。
 そこで、来年竣工する新施設や空きのある施設の活用、あるいは県有施設の利用も県と調整しながら対応してまいりたいと考えております。
 また、施設利用を伴わない競技も視野に入れ、県有施設や市内の各競技団体との調整を行うとともに、隠れた資源の発掘や市のスポーツ施設のPR等を県や庁内関係課と情報共有、協力しながら対応してまいりたいと考えております。
 以上のように、現在、制度創設のための準備を進めているところでございます。
 以上でございます。

◎松村健 建設部長 
 私からは、3点目の市道の管理について2項目の御質問がありましたので、順次お答えをいたします。
 まず、市道の道路のり面付近の樹木の伐採等についての御質問からお答えします。
 道路の敷地内で生育した樹木及び枝葉については、車の通行に支障のないように、道路管理者である市で除去するのが原則であります。また、年2回、自治会へ委託している除草作業の中で地元で対応可能な分については、あわせてお願いをしているところでございます。
 この中で、自治会委託作業ではどうしても対応できない分につきましては、現地確認を行った上で優先箇所を判断し、市から直接業者に委託し、伐採や除草を必要に応じて、その都度行っておる状況でございます。
 また、道路の敷地外、いわゆる民有地側から道路敷地内にせり出してくる樹木や枝葉については、その所有者で伐採対応をお願いしております。しかしながら、山間部においては道路に隣接した個人所有の樹木や雑木等の枝葉が高い位置にせり出して、所有者での除去が難しく、市から伐採をお願いしても放置されるケースが多くなっております。
 市といたしましては、せり出した樹木等による交通安全上の問題を放置することはできませんので、関係自治会等の協力をいただくなど工夫をしながら対処していきたいと考えております。
 次に、除雪につきましては、現在、積雪量10センチ程度の積雪をめどに機械による除雪を行っております。10センチ未満の場合は、融雪剤の散布等で対応しているところでございます。
 除雪業務は、国道、県道が佐賀土木事務所の発注により、大和、三瀬地区内と富士地区内の大きく2つの業者が落札決定されますので、その2業者と、その下請で作業される地元の下請業者により路線分けをして実施されております。
 我々が管理する市道につきましては、効率的に除雪作業が行えるように、国道、県道の除雪を担当される業者の方に関連する市道路線の担当をお願いし、単価契約を行い、除雪を実施しているところでございます。
 市道部分の除雪のタイミングにつきましては、国道や県道の除雪が完了した後に業者からの状況報告、または地元からの要請、市職員による道路パトロール等により判断しているところでございます。
 以上でございます。

◎貞富博文 こども教育部長 
 私からは、高校生の通学費補助についての質問にお答えをいたします。
 佐賀市における高校生への通学費の補助については、平成24年度からそれまでの県の制度が改正され、新しい制度として運用されております。
 補助制度のこれまでの経緯を簡潔に申し上げますと、旧三瀬村、旧富士町にありました県立高校の分校が閉校になったことにより、高校生の通学に係る保護者の負担が重くなったため、平成7年度から県による制度が開設されました。その後、補助金の半分を町村も負担するように改正されました。この制度は合併後も新市へと引き継がれ、平成23年度まで運用されてきました。平成24年度からは、高校生の高額通学費につきましては県の奨学金制度の中で取り扱われることになり、旧制度は廃止され、平成24年度の高校入学生から新制度を適用されるようになったところであります。
 その現在までの利用状況を申し上げます。旧制度と新制度では、該当する地域や内容も違いがありますので、単純に比較はできないのですが、いずれも高校の新入学時の利用件数で申し上げますと、平成23年度50件、平成24年度46件、平成25年度28件となっております。
 以上でございます。

◆重田音彦議員 
 まず、森林整備なんですけど、間伐の面積が280ヘクタールということなんですけど、部長、佐賀市の人工林ですね、民有林の中の人工林はどれぐらいあるか御存じですか。

◎田中泰治 農林水産部長 
 お答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、佐賀市約1万8,000ヘクタールの中の1万4,700ヘクタール、これが民有林の面積でございます。で、先ほど申し上げましたように、このうちの79%が人工林ということでございます。

◆重田音彦議員 
 面積が1万1,000ヘクタールですよね、人工林がですね。そのうちの3割程度はですね、大体手入れが余り要らないんじゃないかなと私も思っております。で、7,000ヘクタールぐらいが手入れが要るんじゃないかなと思っておるんで、その中でですよ、280ヘクタールというのはですね、どう思いますか。

◎田中泰治 農林水産部長 
 総括でも申し上げましたが、現在、切り捨て約360ヘクタール、それから搬出を約140ヘクタール、合計500ヘクタールのですね、施業をしていただいております。
 一方、現在の森林組合などの体力、それから体制の中で、これ以上の間伐は厳しいというふうに、現在、私ども考えております。
 そこで、今後、搬出間伐へ移行していくために具体的な取り組みとしまして、まずは森林施業の集約化による計画的な森林整備を行うための施業の団地化、これを推進していきたいということで総括でお答えいたしました。
 また、今後は地形に合わせた施業の方法を確立し、そこに集中的に作業道、それから高性能機械を投入をしていく、そして、議員もいつも申されます強度の間伐、場合によっては主伐もあわせてですね、施行していく必要があるというふうに考えております。
 また、森林組合など、そのためにやっていただく森林組合の役割としましては、まずは事業体が中心となってですね、まずはその事業体自体の意識改革をしていただいて、そして森林所有者とですね、ぴしっとコンタクトをとっていただいて、同意をとって集約をしていくということが必要でございます。加えて、現場の状況に応じた効率的な施業計画を立てていくことが必要でございますので、まずは森林施業のプランナー、高性能林業機械のオペレーター、加えて作業班の育成、こういうものもですね、あわせて推進する必要があるというふうに考えております。
 以上でございます。

◆重田音彦議員 
 今の部長の答弁を聞きますと、理想とする間伐の面積じゃなくて、できる面積という形なんですよね。ですけど、きのうも防災とかいろんなお話あったんですけど、やっぱり人工林は書いて字のごとくですね、人がつくった森なんですよ。適切な管理をしなくちゃですね。見た目はですね、外から見たら、結構いい山が育ってるなと、中に入ったら、もう草木も一本も生えてないという山が結構あるんですよ。それはもう、何年かしたら、大雨が、今、100ミリの雨とか当たり前に降りますよね。で、五、六年前やったですかね、上無津呂地区で降ったときも、何百メートルと流れていったんです。そういうのが今から非常に起こり得ると思うんですよね。
 それを考えたとき、やっぱり280ヘクタールじゃ、とても。7,000ヘクタールですので、基本的に10年に一回やったとしてもですよ、700ヘクタールはやらなくちゃいけないと思うんですよ。それぐらい考えてやらなくては、何のための計画なんですか。できることじゃなくて、やらなくてはならない面積を計画としては載せるべきじゃなかったかなと思うんですけど、どうなんですか。

◎田中泰治 農林水産部長 
 議員が言われることは、そうだと私も思っております。この森林・林業再生計画を策定する中で、当然のことながら県、また関係機関も入っていただきました。森林組合も入っていただきました。その中で、今後10年間でどれだけの間伐をしていくのかという議論もですね、大いにさせていただいたところでございます。
 現在行っている搬出間伐、約140ヘクタール、これ先ほども申し上げましたが、今の作業体の体制の中では、もう現時点でぎりぎりでございます。ことしは特に約200ヘクタールをですね、やっていただくように御相談もしております。それに向けて、着々と準備をしておりますが、なぜ今、例えば、森林組合であれば、15名の作業班いらっしゃいます。これが3班の作業体制つくっておりますが、ほとんどがですね、これまで切り捨て間伐を行っていた。これを現在、その中から1班を搬出班として育成されて、今取り組んでいただいておりますが、なかなか切り捨て間伐から搬出間伐に移行するのがですね、大変厳しい状況でございますので、これは先ほど言いましたように、人材の育成とあわせて、一歩一歩つくっていくものだというふうに考えております。

◆重田音彦議員 
 とにかくですね、そういう部分で頑張ってもらいたいと思います。
 で、具体的な部分、施策としてですよ、高性能林業機械、ハーベスタやプロセッサー、それを入れていくと。現在、10台あるんですよね。それを16台ということなんですけど、ことしやったですかね、うちの森林・林業の議連で松浦森林組合に行ったんですよね。やっぱりもうそういう機械をどんどん入れてですよ、やっていらっしゃるんですよ。
 で、やっぱり佐賀市の面積、1万1,000ヘクタールの人工林を考えたときですよ、やっぱり10台だったら3倍ぐらいせんといかんとやなかかなて、30台ぐらい入れんといかんとやなかかなと思うんですけど、どうなんですか。

◎田中泰治 農林水産部長 
 高性能機械を今以上に、またですね、16台以上に入れるべきではないかという御質問でございますが、これもですね、まさにそう思っております。そういう中では、この導入計画につきましては、森林組合の作業班の体制や意向により、現在定めているものでございます。
 一方、高性能林業機械は、安定した稼働率を確保できなければ、生産コストの削減にはつながりません。そこで、高性能林業機械の能力を最大限発揮させるためには、林業機械が通れる作業道のですね、整備もあわせて進める必要があります。
 で、先ほどから申し上げております高性能機械のオペレーターの育成、これも必要でございますし、さらには、効率的な作業システムの構築も必要でございます。
 このようなことから、現在、森林組合などへの指導助言を行いながら、森林組合の受け入れ体制に合わせた、現在計画をしておりますが、今後は計画以上の導入が十分に必要になってくるという認識は持っております。
 以上でございます。

◆重田音彦議員 
 とにかくその辺ですね、受け入れる組合の受け入れ体制とか、そういう部分も含めてですね、お願いしていきたいと。
 で、今までの質問はですね、やっぱりしなくちゃいけないとか、そういう部分で質問したんです。反対にですね、今、やっぱり森林所有のほとんどの方というか、が民有林なんですよね。例えばですね、東北とか和歌山とか、いろんなところに行くとですね、1人で大山林地主でですね、1,000ヘクタール、2,000ヘクタール持ってるというところもあるんですけど、佐賀市はですね、せいぜい持ってて200ヘクタールぐらいで、普通10ヘクタールか、それぐらいなんです。
 で、今、実際ですね、山に住んでいる人たちがどがんかと。今、実質補助が85%補助していただいているんですよね。で、85%補助で、森林組合に頼んだら負担金取らるっと、何十万か払うたばいて。そんな金まで払うてですよ、もう頼まんでよかて、山はもうお金にならんけん、よかという人が。ある程度ですね、年配の人たちは、やっぱり自分たちが育てたから愛着もあるんですけど、もう私たちより下の世代といったら、もう山は要らんよて、市が買うてくるんない市にくいてでんよかよて、もうお金まで払うてせんでよかていう人がほとんどなんですよ。
 そういう中でですよ、やっても、なかなか、もう実際頼まないんじゃないかなと思うんですけど、どうなんでしょうか。

◎田中泰治 農林水産部長 
 林業経営がですね、非常に厳しいというのは十分に認識をしております。かつて昭和40年のころに1立米3万円していたものがですね、現在1万円前後で推移するような状況で、材価がなかなか出ないということでございます。
 しかしながら、森林の施業につきましては、基本的にみずからの山をみずから守っていただくということが基本でございますので、そこは所有者責任としてですね、自己負担については十分に対応していただくということが必要だというふうには考えております。

◆重田音彦議員 
 林業というのは、もとは40年ぐらいだったんですよね。今は100年ぐらいという形で言われております。で、その40年前植えた人たちのお話聞くと、こいば切っときは役場職員の退職金に負けんぐらいもらうばいと思うてしとったて。40年たってみたら、役場の人たちは2,500万じゃい3,000万もらいんさっばってん、おいどんはもらわれんばいて、ただになったばいて。そいけん、いろいろあると思います。
 ただ、これも拡大造林て、国策によってですよ、やってきた部分もありますし、またですよ、誰も40年先のことはわかる人は、たった一人でんおらんと思うですもんね。
 その中で、40年たって、ああ、お金になったなと思うて、まだ間伐して、もうちょっと大径木にしてくださいよ、お金、負担金取りますよ、そういったら、もう家の前とかその辺やったらですよ、基本的に、やっぱりお金出してでん、ちゃんとするということなんです。もう山奥やったら、行かんぎんた、どがんでんなかよて、もう山行かんででんよかていう人の結構ふえとっですよ。そして、実際、境目、境界もわからんて、もう何十年たってわからんよて。で、森林組合とかほかの業者が入ろうて、境目のわからんけんが、なかなか施業ができないと、そういう部分が実際出てきてるんですよ。
 そういう部分を考えたときですよ、所有者負担だからという、所有者、自分の財産だから、それをやってくださいといって、それは進まないんじゃないかなと思うんですけど、どうなんでしょうか。

◎田中泰治 農林水産部長 
 佐賀市では、森林を保全し、林業を再生していくために、県内外でもですね、高い支援を行っているというふうには私ども考えております。
 ちなみに、県内20市町では、間伐に対して佐賀市を含め4つの市町がかさ上げ補助を行っております。また、作業道の整備については、佐賀市を含めて5つの市町がかさ上げを行っております。加えて、造林や下草、枝打ちなどの間伐以外の施業に対しましては、これは佐賀市のみが支援を行っております。
 なお、佐賀市の間伐に対するかさ上げ補助につきましては、事業費から国県の補助率を差し引いた残りの自己負担額に対し、そのうちの2分の1に当たる16%を市が支援をしております。
 また、平成23年度からは民有林の全ての森林整備事業に拡大をして、この補助率をですね、拡大させていただいたところでございます。
 このほか、高性能林業機械の導入や木材の加工施設整備などに対しても、森林組合の負担が10%となるように、高い補助率を担保し、林業支援を行っているところでございます。
 このように、本市のかさ上げ補助は広範な事業を対象に支援をしておりますので、森林保全や林業振興につながっているものというふうに考えております。
 このように、どこで支援をするのかということは当然あるかと思います。今、議員申されますように、間伐のところをですね、全体的に市のほうでもっと支援をすべきではないかというふうに考えております。
 ただ、私どもは、先ほども言いましたように、高性能機械、そして川中の加工の部分、そして川下、さらには路網、そういうもの全体的に支援をしながら、今後継続して林業がですね、再生できるような体制をつくっていくということで、総合的に支援をしておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。

◆重田音彦議員 
 私もいろいろ補助のあり方とか、いろいろ勉強したんですよ。で、補助金を上乗せするとですね、その分、材価が下がるんですよ。商売、やっぱり向こうも大したもんでですね、その分、コストの下がったけんがよかろうもんて、下げますよて、そいけん、どうも余り意味にないよらんですもんね。そいけん、所得補償制度とかですよ、いっとき森を守る交付金というのが、今もう終わりそうなんですけど、そのときですね、面積掛け幾らということでですね、所得補償、そういう部分はあったんですよ。何かそういうのを考えていかなくちゃですよ、実際、何かな、補助金出すぎんた出すほど材価が下がったらですよ、反対に所有者は全然意味なかけんがですね、その辺を一緒にぜひ考えていただきたいと。
 そいけん、やっぱりですね、皆さん山持ってる人たちばっかいやったないですね、100%補助でも、みんなで分け合うからいいんでしょうけど、やっぱり山持っている人、反対にそれを利用する人、いろんな部分いらっしゃいますので、そのコンセンサスを得ながら進めていかなくてはいけないと思うんですけど、ただ、実際ですね、やっぱり森林所有者からは負担金まで出して自分の山をもう整備しなくていいというのが非常にふえているというのを御存じください。それはもうそれでいいです。
 それと、あとですね、作業道の整備、もう倍にふやしたいということであるんですけど、その具体的な施策はどういうふうに進める予定なんですか。

◎田中泰治 農林水産部長 
 まずはですね、路網につきましてはですね、作業道、先ほどから申し上げましたように、高性能機械が大型化しておりますので、それについては当然、現在の路網ですね、1.5とか2メートル、これを2メートル50から3メートルに拡張していくということで進めさせていただいておりますし、先ほど申し上げましたように、国、県の事業を使いましてですね、これは加速化させていきたいというふうに考えております。
 一方では、現在、森林組合がですね、作業路を作成をしておりますが、ただし、森林組合だけでは限界があるというふうには考えております。ですから、こういうふうな作業路の作成に当たってはですね、地元の土木とか建設業の方、こちらのお力もかりればというふうに考えておりまして、現在、森林組合ともお話をさせていただいております。
 しかしながら、作業道の整備に当たってはですね、これ施工単価が一般土木と比べまして非常に安いと。例えば、林業の作業道であれば諸経費が3割しかかからない。しかし、一般土木であれば6割から6割5分かかるというふうな、そういうふうなですね、格差もありますし、当然、国が定めるメートル当たりの施工単価も当然安いものになっております。こういう安い単価の中で、果たして地元の建設業の方たちが協力していただけるのかということについてはですね、いろいろ課題があると思います。
 で、そこで、現在ですね、森林組合と話をさせていただいておりますのは、まず、モデル的にやっていただこうかということで、まずはそういうふうなですね、ケースをつくって、そこでどれだけお互いに御理解がいただけるのかというところで進めたいというふうに考えております。

◆重田音彦議員 
 とにかくですね、やっぱり道もですよ、今までの2メートル幅から3メートルということでですね、いろんな部分であるので、土建業者の人たちもぜひ活用してですね、頑張っていただきたいと思います。
 それと、この計画の中でですね、木質バイオマスの利活用が書かれておりますが、具体的にはどう進める予定なんでしょうか。

◎田中泰治 農林水産部長 
 これから切り捨て間伐から搬出間伐への転換によりまして、これまで山に放置されていた、俗に言う未利用木材、これが大量に市場におりてきます。当然、エネルギーとして転換をして、その活用を図っていくということは重要なことでございます。
 そこで、現在、富士大和森林組合に対しても市も支援をしながら、富士町栗並地区に市産木材の供給加工センターの整備と一体的に、未利用の集積拠点を現在整備中でございます。
 今後は、この拠点を中心に、原木を木になる紙などの製紙用として、また木質ペレットやチップを発電所や工場、温泉施設、農業施設、ストーブ、ボイラーなどの燃料として、さらにクリーク防災ぐいの加工段階で出ます厄介者の木の皮を資源として活用すること、こういうことに取り組んでおりまして、庁内の関係部署と連携をしながら有効活用に向けて検討を進めていきたいというふうに考えております。
 そこで、今後は、現在取り組んでいる製紙用への利用拡大を図っていくということも一つでございますが、もう1つは、九州管内で建設が進められております木質バイオマス発電、こういうものにもですね、供給体制、またコストをですね、精査しながら、検討をしていきたいというふうに考えておりまして、安定的な出口の開拓、これが一番重要なことだというふうに考えております。
 なお、木になる紙につきましては、ことしの8月に富士大和森林組合と、「国民が支える森林づくり運動推進協議会」という協議会がございます。こことの協定を結びながらですね、今後、安定した供給量を出していきたいというふうに考えています。
 しかしながら、バイオマスエネルギーの利用につきましては、需要側の設定単価と供給側の設定単価、これがなかなか折り合いがつかないような状況でございますので、今後は官民一体となって循環型社会に向けた森林づくりをですね、進めていきたいというふうに考えています。

◆重田音彦議員 
 それでは、市長にお伺いしますけど、市長はですね、この前、タウン誌か何か、私、読んでたら、インタビューの中でですね、藻谷浩介氏の著書の「里山資本主義」の本を読んでいるということで書かれておりましたけど、これを読んでの市長の感想というかですね、それを聞きたいんですけど。

◎秀島敏行 市長 
 「里山資本主義」を読んでの感想ということでございます。あれを読ませていただきましたが、全体的に言いますとですね、私たちが今、いいことだということで進めております便利さとかですね、快適さ、そういったものを追求することに、どちらかというとしがちでございますが、それでいいのかというのをですね、そういう意味での警鐘を鳴らしたような感じのものととらせていただきました。
 で、そういう中から、やっぱり我々はもっとスローライフ的なもの、それからワーク・ライフ・バランスですね、そういったものをやっぱり日常的に考えるべきじゃないかと、そういうのも、あの本からですね、考えさせられたところであります。
 いずれにしましても、里山というのはですね、今まで、どちらかというと、見捨てられるというんですかね、がちだったんですが、あそこはやっぱり資源の宝庫だというふうな書き方をされていました。なるほどなというふうに私も思いました。
 また、そういう中から、片方では、私たちの体とか、あるいは心を癒やしてくれる里でもあるわけです。だから、そういう意味からすると、里山というとは、何というんですか、都会よりももっと進んだ地域だと、人間にとってふさわしいというんですか、人間にとって必然的な場所になるんじゃなかろうかと、そういうふうにも思わせていただいたところであります。
 そういう中から、先ほどから出ていますバイオマスエネルギーですね、そのことと、間伐材との関係、そういったものを、やっぱり大事だなと。それからしますと、今、佐賀市で進めていますバイオマス産業都市構想ですね、これと理念的にはですね、一致するものを見ました。

◆重田音彦議員 
 あの本の中でですね、岡山県の真庭市は木質ペレットを使ってですね、市内の全エネルギーの11%を賄っているということだったんですけど、ぜひですね、佐賀市でも取り組むべきと思うんですけど、市長、どんなでしょうか。

◎秀島敏行 市長 
 佐賀では、先ほどから話があっていますように、林業ですね、この部分で、そして搬出先がないというんですか、使い道がまだはっきりしていない木質関係のエネルギーがあるわけです。こういったものをやっぱり生かして、それが最近の、何といいますか、電気の、電力の売り手になった場合の価格等からすると、かなり採算性がとれるというようなことでございますので、そういったものをやっぱり模索するのも一つの手だと思います。

◆重田音彦議員 
 で、真庭市の取り組みで一番すごいのは、私たちもいろいろ木質ペレットについて勉強してるんですけど、供給はできるんですよ。つくることはできるんですけど、なかなか需要がなくって、大きいところがいろいろ取り組んでみて、ある程度、途中までよかったんですけど、やっぱり需要がなくてやめたというのが結構あるんですけど、真庭市の場合はですね、そこを、例えば、木質のペレットを使ったボイラーとか、いろんな部分についてですね、入れるときに補助をある程度やるというやり方あったんですよ。そういうのを佐賀市でですね、ぜひ取り組めるんじゃないかなと思うんですよ。
 例えば、バイオマス産業都市の計画にちゃんと入れてですね、その辺、例えば、公共施設のボイラーはそれに変えるとかですね、そういうのはできないかなと思うんですけど、どうでしょうか。

◎秀島敏行 市長 
 私が素人的に考えてですね、やっぱり煙というのがですね、どれぐらい防げるのかというのも心配をしておりました。だから、使う場所によってはですね、近隣の方から迷惑がられるようなものもあると思いますが、エネルギーそのものとしては、やっぱり生かさなければならないと。そういう中で、公的な機関等含めて、大型のそういう需要を喚起するようなですね、事業所等については、問題がなければ入れ込むというような形でですね、出口の部分をですね、確保するような努力を、やっぱり行政としてしていかなければならないと思います。

◆重田音彦議員 
 今ですね、地球規模で温暖化防止とか、いろんな部分あるんですけど、実はですね、木が腐れるときにも二酸化炭素、どうせ出すんですよね。で、燃やすか燃やさないか、違いなんですけど、基本的に、切った木を、それを燃やしても、カーボンニュートラルでプラス・マイナス・ゼロなんですよ。で、非常にクリーンなエネルギーだと思いますので、ぜひですね、佐賀市でも検討をお願いしたいと思います。
 市長、結構です。
 そして2番目、スポーツツーリズムについてですね、具体的に年度はいつぐらいまでに、どういうふうに進めるつもりなのか、お伺いします。

◎荒金健次 社会教育部長 
 お答えいたします。
 スポーツ合宿制度についてですね、来年度から取り入れたいと、基本的には思っております。内容は、宿泊支援ですね、を主に行いたいというふうに思っております。
 以上でございます。

◆重田音彦議員 
 はい、わかりました。
 取り組んでくれるということで、非常にありがたく思いますけれども、聞くところによるとですね、ことし県のほうにもですね、早稲田大学の野球部がですね、来年か再来年か佐賀のほうでキャンプしたいということあったと聞いたんですけど、本当なんですか、どうなのか。

◎荒金健次 社会教育部長 
 私も、そういう話があったということは聞いております。

◆重田音彦議員 
 で、やっぱり早稲田の野球部ていったらですね、早稲田大学自体がですね、大隈重信侯が佐賀出身でありますし、また、今ちょうど早稲田大学の野球部の監督がですね、岡村監督が佐賀市出身で、非常にチャンスだと思うんですよね。で、やっぱりある程度ですね、こういうのはネームバリューというか、そういう部分でですよ、非常に早稲田の野球部が来たばいということになればですよ、ほかのもぐっと、磁石じゃないんですけど、引っ張る力があると思うんですよね。そういうトップアスリートというかですね、そういう部分をぜひやってみて、その断った理由がどうも私、聞いた範囲ではですね、グラウンドの調整がつかなかったということなんですけど、グラウンドの調整か何かはですよ、やろうで思ったらできるんじゃないかなと思うんですよね。そういう部分をもうちょっと能動的にですよ、どんどんやるべきじゃないかなと思うんですけど、どうなんでしょうか。

◎荒金健次 社会教育部長 
 まずですね、合宿誘致制度をつくりまして、宿泊費の補助をするといったことが大きな誘因になるかと思います。そういったことを含めまして、あと、総括の答弁でも申し上げましたように、私どもが持っておる施設、県有施設、そういったものを全て、市民との利用調整も含めながらですね、何とかクリアして、積極的に呼んできたいというふうに思っております。

◆重田音彦議員 
 日本でですね、2020年には東京オリンピックが行われます。そして、2023年には佐賀で国体を誘致したいということで知事は言われております。でですね、そして去年から桜マラソンがフルマラソンになって、非常にですね、やっぱりスポーツが人を呼ぶ力というのが非常に鮮明になってきたんじゃないかなと思うんですよ。
 で、そういう部分で、総務部長になると思いますけど、そういう部分でですよ、例えば、教育委員会だけで、その対応ができるのか、いろんな部分を考えて、スポーツ振興課ですかね、だけで対応できるのかなと思うんですよ。やっぱりそういう部分、観光と含めてですよ、組織はいろいろ変えたほうが、新しい部署とかですね、そういうのを考えられないものか、それ答えられる方、お願いします。

◎荒金健次 社会教育部長 
 新しい部署がどうかということは置いときまして、スポーツと観光を融合したスポーツツーリズムにつきましては、今、地域づくりや地域におけるスポーツ活動の振興につながるものでございまして、大変、今、全国的にも流行していると思っております。
 具体的には、スポーツ合宿、スポーツ大会への参加、アウトドアスポーツ、レクリエーション、スポーツ観戦等がございまして、近年、大規模イベントとして東京マラソン等、全国各地でフルマラソン大会が開催されておるわけです。で、私どももこのマラソンブームに乗りまして、佐賀市におきましても4者と共催して本年4月、さが桜マラソンをフルマラソン化して開催したところでございます。
 さが桜マラソンでは、ランナーとして1万人がするスポーツを、沿道では約6万人が応援者として見るスポーツを、さらに約3,000人がボランティアとして支えるスポーツを実施され、大いにスポーツの推進と地域の活性化に寄与したものと考えております。
 こういったことでですね、私どもも、東京オリンピックの話も出ましたけれども、こういったチャンスを物にしていこうということで、観光とも結びつけて頑張っていくべきではないかと。といいますのは、経済的、経済波及効果、交流人口増による、それがまずあるということですね。で、スポーツ振興とかは非経済効果だと思いますけれども、そういったものも含めて、私どもとしては精いっぱい頑張らせていただくというふうに思っております。

◆重田音彦議員 
 はい、わかりました。大いに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
 そしたら、市道の管理についてなんですけど、やっぱり計画的にですね、邪魔になる木を切っていくということなんですけど、結構ですね、もうちゃんと、何かな、集落の表の道というかですね、そういう部分はある程度管理されてるんですけど、集落と集落をつなぐ裏道というかですね、そういう部分は、もう結構そういうのが多いんですよね。特に今、そしてワゴン車が車は結構多くてですね、屋根が高くなって、つかえて、あの道通られんよとかですね。そして、例えば、今からは雪が降ってですよ、どうしても枝が折れて、そういう部分が非常に多いと思うんですけど、順番にといったら、なかなか回ってこないんじゃないかなと思うんですけど、どうなんでしょうか。

◎松村健 建設部長 
 総括でお答えした要旨というのは、順番に取り組んでいくということではなくて、今、議員から御指摘がありましたように、例えば、雪の重みで垂れ下がった竹が道路の交通の支障になったりして、そういう場合に、やっぱり道路管理者としてはですね、道路にそういう支障物が放置されてあるというのは、これは交通事故につながりますので、放置するわけにはいきません。で、そういった現状をですね、確認の上、必要なものはすぐ対応していくべきだと思っておりますし、そのために、実働部隊である、例えば、施設管理センターなんかの手を入れてですね、緊急避難的に外すことは、それはその都度やっていくべきだと思います。
 ただ、今、議員から御紹介がありました集落間をつなぐ、ふだんは余り交通量の多くない、そういった集落と集落をつなぐような道路まで全線にわたってですね、一律にその延長を市の行政の取り組みで全線を外していくというのは、おのずと限界があると思っておりますので、先ほど総括でもちょっとお話ししましたように、例えば、自治会からの要請があってですね、ここの区間は少なくとも、もう手を入れんばいかんごとなっとっやんねというような話を、もう直接いただきながら、その現場で判断をしてですね、必要な路線については、その都度やっていきたいというふうに考えているところです。

◆重田音彦議員 
 ある程度ですね、やっぱり自治会長会なりに諮ってですよ、調査ぐらいはしてですね、そして、やっぱりそこで、ここまではよかろうというところもあっと思うんですよね。そういうのをやってもらいたいと。
 それと、あわせてですね、やっぱり業者にお願いしたほうがいいときと、地域の人たちにお願いしたほうがいいときと、ケース・バイ・ケースだと思うんですよね。で、用地交渉をするにしても、地元の人がしたら、もう切ってくださいということで、業者やったら、いろいろトラブったりすっときもあります。その辺は、もうちょっと何かな、うまいとこやってもらいたいと思う。
 特にですね、県では、県道で県民協働事業としてですよ、なかなか、その木が立っていることによって雪が溶けないというところは、もう地元で切ってくださいて、手間賃は県が出しますからて、用地買収もしませんよというやり方で何年かやられたんですよ。市もそういうやり方をやったほうがいいんじゃないかなと思うんですけど、どうなんでしょうか。

◎松村健 建設部長 
 著しく道路交通に支障がある、そういう樹木及び枝葉の伐採等についてはですね、今、県の取り組み、御紹介ありましたけども、原則的には、道路敷地内にある分については道路管理者で外していくのが原則だと思っていますし、ただ、民有地にある分についてはですね、民有地からのせり出し分については、それを一律に市のほうで外していく作業というのは限界があるという話を先ほどしましたが、それについても、地域の皆さん方と意見交換をさせていただきながら、緊急避難的な対応として必要な分については取り外しをしていきたいと思います。
 で、その際ですね、やっぱり地域の自治会の皆さん方の、やっぱり通報なり、ここの場所はこれで危ない状態にあるというのをお知らせいただければ、その都度、我々も現場の確認に行って、必要な対策について協議をさせていただきたいと思います。

◆重田音彦議員 
 はい、わかりました。その辺、とにかくですね、自治会長さんたちとお話しして、進めてもらいたいと思います。
 それと、除雪についてはですね、以前は土建業者さん、やっぱりたくさんいらっしゃったんですよ。ですけど、この五、六年の不況でですね、業者の数も減りましたし、また、業者の中でですね、あんまり利用頻度の少ないパワーショベルというのが除雪のときは、一番いいのはグレーダーなんですけど、グレーダーはなかなか舗装業者しか持ってなくてですね、パワーショベルがいいんですけど、パワーショベルもですね、災害のときか除雪のときしか使わんけん、もう持たんよという業者になっているんですよ。そういう中で、対応はどうされる予定なんですか。

◎松村健 建設部長 
 今、除雪用の機械についての御質問でございます。
 除雪用の機械の業者の保有状況を調べてみたところ、平成20年度のときには、除雪に関係する業者が11社あられて、そのうち除雪のためのグレーダーなりホイール式のショベルなりをお持ちの台数が15台あったんですけども、25年度に、ことし調べたところ、会社数が7社になって、保有台数も10台ということで、建設業界の非常な厳しい状況の中で保有台数も少しずつ処分されるというようなこともあってるようでございます。で、この機械が不足することによって、なかなか除雪作業が進まないという状況もですね、現場の中ではあってることも想像ができます。
 ですけども、この機械を動かすためにも、そのオペレーターとなる人の力が必要になってきます。で、業者の数も減ってるし、業者にいらっしゃるオペレーターの数もふえてない状況の中でですね、今御指摘があった除雪機械の確保並びにそのオペレーターの確保については、非常に厳しい状態でありますので、その状況等については、実際、除雪に携わってくださる業者の方とも意見交換をさせていただきながら、対応があれば、その対応について試しに試行するなど、今後考えていきたいと思います。

◆重田音彦議員 
 除雪についてはですね、いろいろなかなか業者も一生懸命頑張っていただいて、地元の人に言ったらですね、雪の溶け方の悪かけんが、なかなか通りにっかというごたっ話とか、そしてワイヤーメッシュをですね、していただいて非常に感謝しているんですけど、反対にそれでですね、雪の捨てる場所ののうなったばいていう話もあって、非常に痛しかゆしという部分であります。
 で、私が提案なんですけど、やっぱりこれはですね、もう業者だけでは厳しいんじゃないかなと思うんですよ。で、地元の住民が結構、中山間でバックホーを持っとったりですね、トラクターを持って、トラクターの前にバケットをつけたらいいんじゃないかなて、そういう提案もあっておりますので、そういうのも考えてはどうかと思いますけど、どうなんでしょうか。

◎松村健 建設部長 
 地元の自治会等にですね、除雪の御協力ができないかということで自治会にお尋ねしたことがございます。そのときはですね、地元としては、市でトラクター等に取りつけるような、そういう除雪の排土板であったり、器具、機械等を準備していただければ、幾らかは協力できるんじゃないかというようなお話をいただいております。
 しかしながら、山間部の除雪の作業につきましては、急勾配の路線であったり、幅員が狭い路線であって、除雪作業の安全性の確保の問題でありますとか、除雪用の、今、自治会から相談があったような除雪機材の導入についても、ベースとなるトラクター等の機械の規格でありますとか、機械の大きさ、出力等がいろんな種類があるということで、まだまだ、地元に直接委託するというような状況にはなっておりません。
 今後、地元の方々の御意見をお伺いして、うちの地区は、こういう機械で、除雪についてはもう決まったこの機械でするけんが、何とかこの機械につけられるような機材を準備できないかというような個別具体の御相談があればですね、そういったものについては、また地元と相談させていただきたいと思います。

◆重田音彦議員 
 除雪関係、結構です。
 で、最後になりますけど、高校生の通学費補助なんですけど、でですね、この質問ですね、制度の変わったですね、その時点で私たち、私が質問するべきだったと思います。こういうふうに遅くなってですね、非常にあれなんですけど。
 ただ、実際変わってですね、そのまま、富士町の生徒は、その制度のときは、38人の生徒中37人がですね、この制度を利用してたんですよ。ですけど、もう2年たってみてですね、29人中12人しか今もう利用してないんですよ。その理由は何かと。その理由にはですね、生活が困窮し、校納金等の就学に必要な−−困難な人を対象にしますという、奨学金とか、そういう−−奨学金といったら、基本的に返さなくちゃいけない。返さなくてもいいような条件はつけられておりますけど、やっぱり父兄からいったら、今から先、どがんなっじゃわからんけんが、返さんなんやったら、もうかなわんと。大丈夫かなんかわからんばってんが。これの初めできた趣旨からいうと、大きく逸脱していると思うんですよね。山は不便だ、その辺、そのときはですね、北部山間地は自転車で通える範囲に県立高校がないから、一番最寄りのバス停までの補助ということでいただいたんです。それを大きくしていただいたんですけど、それ、何かですね、県のほうに、もとの制度に戻すべきだとか、そういうふうに言ってもらいたいんですけど、どうなんでしょうか。

◎貞富博文 こども教育部長 
 確かに、この制度というのは、議員おっしゃるとおり、最初は高校が閉校になったために高額な交通費が必要だということでの補助ということから始まっております。そういうことで、貸与ということでですね、違和感を感じられる方もいらっしゃるのかもしれません。
 ただ、その制度について県のほうにというお話ですけれども、基本的には、我々は高校生の通学補助というのは県のほうで実施していただくものというふうに解しております。で、確かに、今、議員おっしゃるとおり、利用者がですね、以前よりも少なくなっているという実態もあるとも聞いております。
 ただ、これは違和感とかなんとかもあるのかもしれませんけれども、まず周知がなされていない部分もあるのではないかというふうに考えておりますので、まず我々のほうは、県のほうにさらにですね、丁寧な周知をしていただくこと、それと、我々のほうから、佐賀市の教育委員会からも、きちっとした説明というかですね、そういったものを周知をですね、図っていきたいと思っております。

△散会

○平原嘉徳 副議長 
 本日の会議はこれで終了いたします。
 あしたは午前10時に再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
     午後3時02分 散会