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佐賀県 佐賀市

平成25年12月定例会−12月11日-06号




平成25年12月定例会

 平成25年12月11日(水)   午前10時00分   開議
          出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1.江原新子 │ 2.高柳茂樹 │ 3.村岡 卓 │
│ 4.宮崎 健 │ 5.永渕史孝 │ 6.野中康弘 │
│ 7.松永憲明 │ 8.実松尊信 │ 9.松永幹哉 │
│10.野中宣明 │11.山田誠一郎│12.山下伸二 │
│13.白倉和子 │14.中本正一 │15.池田正弘 │
│16.川副龍之介│17.久米勝博 │18.川崎直幸 │
│19.重松 徹 │20.中野茂康 │21.山口弘展 │
│22.山本義昭 │23.江頭弘美 │24.重田音彦 │
│25.平原嘉徳 │26.武藤恭博 │27.堤 正之 │
│28.松尾和男 │30.千綿正明 │31.中山重俊 │
│32.山下明子 │33.西岡義広 │34.福井章司 │
│35.嘉村弘和 │36.黒田利人 │       │
└───────┴───────┴───────┘
          欠席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│29.川原田裕明│       │       │
└───────┴───────┴───────┘
          地方自治法第121条による出席者
佐賀市長        秀島敏行   副市長         御厨安守
副市長         赤司邦昭   総務部長        伊東博己
企画調整部長      石井忠文   経済部長        池田 剛
農林水産部長      田中泰治   建設部長        松村 健
環境部長        竹下泰彦   市民生活部長      西川末実
保健福祉部長      田中 稔   交通局長        眞子孝好
上下水道局長      金丸正之   教育長         東島正明
こども教育部長     貞富博文   社会教育部長      荒金健次
選挙管理委員会事務局長 石丸賢司   農業委員会事務局長   鬼崎哲也
監査委員        松尾隼雄   会計管理者       金山真博

○黒田利人 議長 
 おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。

◆野中宣明議員 
 おはようございます。それでは、通告に従いまして、4項目についての質問を行わせていただきます。
 初めに、秀島市長3期目の施政方針についてお伺いをいたします。
 市長の施政方針についてということで質問させていただくのは、私で今回3人目であり、最後となります。この佐賀市にとって大事な4年間のかじ取りについての率直なお考えをお聞かせ願いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 平成17年の合併で新佐賀市が誕生し、今回で3回目の選挙であり、今回の選挙を通しまして県都といった言葉が大きくクローズアップされてまいりました。確かに佐賀県内のほかの都市の存在感が余りにも増して、佐賀市の存在感が薄れていることを私も強く懸念をしております。秀島市政におかれましては、この2期8年間、公平・公正な市政の実現を基本理念に掲げられ、一方的なトップダウンは行わないと常に明言されるなど、対話と協調を重視した市政運営を行ってこられました。
 その結果、非常に堅実であるがゆえにスピード感が足りないとの評価もあります。この3期目となる4年間は、佐賀市の「創」仕上げを目指して激動する社会の中で堅実さを持ちつつも、スピード感のあるこれまでにない大胆なカラーを出して市政運営に当たっていただきたいと強く願うものであります。
 そこで、1点目の質問でありますが、佐賀市は来年の4月に特例市に移行し、県都としての役割がますます重要になり、県内のほかの市町の手本になるようなリーダー性が今こそ必要であります。今後、県都としての自覚と役割についてどのようにお考えであるのか、お伺いをいたします。
 次に、選挙公約となる市長マニフェストの取り組みについて、今回幾つかお伺いをさせていただきます。
 まず、ここではマニフェストの一番最後のほうにありました「ワクワクするようなインパクトのあるプラン」として、4つのことが書かれております。
 これは、1つ目が若者のプレイスポットの設置ということで、ダンス広場やスリー・オン・スリー、そしてコンサートができる場所を建設するとあります。
 2つ目に、漫画や雑誌など日本が世界に誇るアニメ文化を佐賀から発信するために漫画図書館を開設する。
 3つ目が、佐賀からビューティーを発信するためにビューティー通りの整備を行う。
 そして、4つ目が2020年東京オリンピックに佐賀市からメダリストを出せるようにスポーツ振興を強化するといったことでありました。
 このマニフェストを最初から読んでいきますと、公約として大きく5つの項目が掲げられ、その中で細かく考え方を述べられております。そういう中で、この4つのプランの位置づけがちょっとわかりづらくあります。また、「ワクワクするようなインパクトのあるプラン」という名称でうたわれておりますが、今定例会の冒頭で述べられた市長の所信表明の中にも一切含まれておりませんでした。
 そこで、2点目の質問として、ここで改めてこの4つのプランの位置づけといったものがどうなっているのかをお示しいただきたいと思います。
 次に、2項目め、産業・経済の振興のための新たな組織づくりについてでありますが、まちの元気、そして地域の元気は、まずは産業・経済の振興にあるというふうに思っております。佐賀市の強みは、第1次、第2次、第3次産業のバランスのとれた産業構造であり、私はこのような中で内向きには市民の皆さんの応援のもとに地産地消を推進し、さらには地元ユーザーとして消費拡大等を図ること、そして、外向きには各産業の特性を生かし、コラボレーションで付加価値をつけていくことなどが重要であると考えます。
 さらに、市内の産業界が活性化していけば、新たな雇用の場の創出にもつながってまいります。秀島市長も、3期目の重点5項目のトップにこの経済活性化、そして雇用の創出を掲げられており、私も10月の選挙の中で佐賀の経済を元気にしてほしいとの強い要望を多くの皆様方からいただき、これから4年間の最重要課題として取り組んでいく考えであります。
 佐賀市では、平成23年度から24年度にかけて地域経済振興のために効果的な施策を立案するための現状調査として地域経済構造分析調査が行われており、この結果を見てみますと、市内の総生産額が8,625億円であり、それに対しまして佐賀市内で必要とされる最終需要額が9,064億円となっており、これを差し引きますと、佐賀市の域際収支で439億円の赤字となります。つまり、佐賀市のお金が毎年400億円以上市外に流出しているということになります。
 そこで質問でありますが、この結果を受けて、赤字解消のためにはどんな対策が必要と考えておられるのか。また、この調査を受けて、現在、佐賀市では何に重点的に取り組んでおられるのかをまずお伺いいたします。
 次に、3項目めの地域コミュニティ活性化についてでありますが、地域住民が主体となって地域の問題は地域で解決することを基本に、地域活性化や地域課題の解決に向けて小学校校区を単位とし、その校区内の自治会や各種団体が集まってネットワーク組織を構築していくことを目指し、平成23年から今年度にかけて佐賀市地域コミュニティ活性化モデル事業が、市内の希望する16校区において活動が現在展開されているところでございます。
 ことしの6月定例会におきましても、このことについて私は質問を行わせていただき、活動に対する財政支援を強化すべきとの提案をさせていただきました。また、人的なサポートを今後充実していくべきとの議論を行わせていただきました。
 地域住民が主体となって地域の問題は地域で解決することを基本にということでありますが、やはりこの地域コミュニティを確立し、成功させていくためには行政の支援が必要不可欠であります。特に、当面は市職員の人的サポートが非常に重要であり、佐賀市としてもこのことから校区在住職員連絡員制度をことしの5月ごろからスタートされております。
 そこでまず、この制度の現状と課題点についてお伺いをさせていただきます。
 最後に4項目め、自治会運営に対する支援についてであります。
 このことも同様に6月定例会において質問を行わせていただきました。その続きとして今回、またお伺いをさせていただきます。
 佐賀市の自治会は、合併後の平成19年4月より旧町村の嘱託員制度や区長会制度が旧佐賀市の制度であった自治会制度へ移行されており、市政運営を行っていく中で行政と共同の立場にあるパートナーであるというふうに言われております。旧制度の違いはあるものの、現実的に自治会長の手当は旧町村は大幅に減り、旧佐賀市は若干のアップとなっております。実際の業務量を見てみますと、合併により大幅に議員の定数が減った影響で、これまで議員が担っていた住民からの相談や地域要望を酌み上げ、行政につなげるといった仕事の分がふえたようにも感じるといった声が実際にあり、こういった市政を取り巻く環境の変化によって自治会長の負担感を感じるとの声を耳にするわけであります。
 この負担感を補う方策として、今よりか幾らか報酬を上げるといった市からの財政的支援の拡充を検討すべきではないかとの提案を前回させていただき、複数年の職務継続をしていただける環境をつくることで自治会長のなり手不足の解消や、また、地域活動の継続性維持につながるのではないかとの考えを申し添えております。
 ただし、このことは一律ではなく、今のところ不自由はしていないといった自治会もいらっしゃるため、まずは市としても現場の状況把握を行っていただきたいと申し上げておりました。その後、この件に関して佐賀市としてどのように取り組まれたのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
 以上で総括質問を終わります。

◎秀島敏行 市長 
 おはようございます。私の3期目の施政方針について問われておりますが、その1点目の県都としての自覚と役割について回答申し上げます。
 施政方針でも述べましたが、本市は来年4月に特例市に移行することで自主性が高まり、本市の判断でまちづくりを進める裁量が大きくなります。また、一方で住民の日常生活圏は広がってきており、広域的にも県内の経済、政治の中心として、県都である本市に対する期待もますます高まってきているのではないかと思っています。こういった役割や責任を私なりに自覚した上で、県都としての玄関口である佐賀駅前へのコンベンションを誘致できる施設等の整備や、有明佐賀空港を活用したアジア戦略の取り組み、また、城下町としての歴史的な町並みと建物の保存活用による風格のある美しいまちの再生により、県都としての魅力をさらに向上させていきたいと考えています。
 あわせて、積極的な情報発信やシティプロモーションに取り組んでいくことで、県都としての存在感と認知度を高めるよう努めるつもりでございます。
 また、都市間競争の一方で、今後さまざまな分野において他の地方公共団体と連携しながら取り組むことも重要となってまいると思います。例えば、周辺の市町と連携し、お互いが持つ観光資源の魅力を一緒に情報発信していくことなど、お互いに相乗効果が得られるような取り組みも模索したいと考えています。その際には、中心的な役割が期待されることもあろうかと思いますが、他の地方公共団体の意向も十分尊重した上で佐賀市が果たすべき役割を担っていきたいと考えています。
 次に、2点目のマニフェストの最後に掲げておりました4つのプランについてでございます。
 これら4つのプランは、佐賀のまちが元気になるためには若者や女性の活力が必要だと考えており、マニフェストの5つの柱に限定しない形で掲載したものでございます。
 まず、オリンピックについてでございますが、2020年の東京オリンピック開催を契機としてスポーツの振興を図り、幅広い層の市民がスポーツを楽しむことになれば、スポーツをする人の裾野も広がってまいりまして、健康増進や地域コミュニティの活性化にもつながるものと確信しております。また、スポーツ人口がふえることで優秀な選手が出てくることも期待できるのではないかと思います。幸いにも佐賀にはロンドンオリンピックに出場されて、テコンドー5位入賞という活躍をされた濱田選手のように、メダルに本当に近い方もいらっしゃいますので、大変期待を寄せているところでございます。
 また、中心市街地へ若者と女性を呼び込む方策の一つとして、若者のプレイスポット、漫画図書館、ビューティー通りの整備をしたいとも考えております。佐賀駅と中心市街地を結ぶ中央大通りを中心とした整備をイメージしており、若者と女性にとっても魅力的なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 若者のプレイスポットの設置につきましては、ダンス広場やスリー・オン・スリーのコート、コンサートなどができる施設を想定しているところであります。ダンスやスリー・オン・スリーができるスペースは、既に中心市街地の一つの機能としても有しておりますが、改めて、これらに限らず、若者が集いやすい環境という点で考えられないかとも思っています。
 漫画図書館については、わいわい!!コンテナで行っている社会実験の結果をもとに、設置場所や内容などをこれから具体的に考えていきたいと考えています。
 ビューティー通りにつきましては、現在、中央大通りにはアパレル、美容室、エステなど美に関連するお店が多く出店されておりますので、コンセプトを持ったまちづくりを進めるために、関係する団体などと協議をしてまいりたいと思います。
 また、古湯・熊の川温泉につきましても、現在、自然に溶け込むような温泉地づくりを行っておりますし、美肌の湯としても知られていることから、こちらにつきましても、ビューティー通りの整備を関係者と協議してまいりたいと考えています。
 これらは現在私が取り組みたいと思っているものでありますが、具体的には関係者との十分な協議を踏まえて進めさせていただきたいと思います。

◎池田剛 経済部長 
 おはようございます。私には域際収支赤字解消対策についての御質問がございましたので、お答えさせていただきます。
 佐賀市の地域経済構造分析を行いました。先ほど議員がおっしゃったように、平成23年、24年、2カ年かけて行いましたけども、400億円を超える移輸入超過−−移入と輸入ですね、この超過、いわゆる赤字が生じているということがわかりました。
 これは、国におきましては輸入が輸出より大きい場合に国際収支が赤字となったと言いますけれども、これを佐賀市内と市外との間の物やマネーのやりとりに置きかえたものだと考えていただくとよいと思います。すなわち、佐賀市内で毎年生産された物やマネーのうち、400億円が市外へ流出しているということを意味いたします。差し引きということでですね。
 こうした状況を解決する方法としては、1点目として、域内、すなわち佐賀市内におけるマネーや物の循環をよくするということであります。言いかえれば、域外への流出を防ぐことであるとも言えます。そして、2点目には、市外からマネーを稼いでくるということでございます。
 1点目の物やマネーの域内循環をよくするということは、例えば、農業であれば地産地消を推進することがこれに当たりますし、6次産業化を進めるということも同様でございます。また、商業でいえば、市民の皆さんにできる限り佐賀市産のものを佐賀市内の店で買ってもらおうということがこれに当たります。さらに工業で申しますと、ビジネスマッチングを進めること、例えば、誘致してきた企業の部品をできる限り地元の企業から調達してもらえるようにマッチングの場を設けることや、地元企業のレベルアップを図るべく支援を行っていくことが考えられます。このほか、建設業でいえば、元請業者だけでなく、その下請業者も市内業者が採用されるよう勧めることがマネーの域外流出を防ぐことにつながります。
 次に、2点目の市外からマネーを稼ぐという点でございますが、1つは佐賀市の産品を市外、特に購買力の高い首都圏や海外に売っていくための販路を開拓していくことでございます。もう1つは、観光の振興であります。市外のマネーを市内に引き込む上で、観光客の増加は大きな要素であるというふうに考えております。
 以上でございます。

◎石井忠文 企画調整部長 
 私のほうから、3点目のモデル校区在住職員連絡員制度の現状と課題についてお答えいたします。
 議員からの御質問の中にもありましたが、平成23年度からモデル校区を進めております地域コミュニティ推進事業では、モデル校区の在住職員に対しまして、一人二役運動の一環といたしまして、地域活動への積極的な参加の呼びかけをしているところでございます。
 しかしながら、地域や議会の皆様からは職員の参加が少ないのではないかといった声をいただいたところでありますし、ことし2月に行いましたモデル校区代表者へのアンケート結果におきましても、職員の参加に対して満足していないといった意見が多く出されております。
 そこで、職員の参加を一層促すために、ことし5月から職員同士が誘い合って参加する仕組みといたしまして、モデル校区在住職員連絡員制度を設けたわけでございます。
 この制度は、モデル校区ごとに代表者2名を指名し、在住職員の取りまとめ役を担ってもらっております。あわせまして、代表者には5名程度の連絡員を選出してもらい、連絡員はまちづくり協議会の各部会にオブザーバーとして参加し、地域と行政との連絡調整役を担うとともに、その他の在住職員に声をかけ合って参加を呼びかける役も担ってもらっているところでございます。
 まず、その参加の現状について、まちづくり協議会が設置されております7つの校区における連絡員の参加状況を申し上げます。
 年度当初の総会への参加率は平均24%となっており、最も高いのは嘉瀬校区で73%となっております。
 次に、各部会への参加状況については、平日の日中以外で開催されている部会については、連絡員についても積極的に参加をしており、おおむね3割から5割の出席率となっております。開催回数が多い部会につきましては、12回中11回参加した職員もおります。また、協議会が主催するその他の行事につきましても、各種祭りや運動会への支援、歴史探訪会や出前講座、シンポジウムへの参加など、連絡員である多くの職員がボランティアとして参加をしているところでございます。
 また、本年度からモデル校区となった校区では、地域の課題や長所を洗い出し、校区の将来像を話し合う座談会を開催しております。昨年度までは、その参加率は2割程度でありましたけれども、現在はおおむね3割の在住職員が参加をしているところであります。これは連絡員制度の成果が出ているものというふうに思っているところでございます。
 また、モデル校区の会長さんや部会長さんからも職員の顔を以前より見るようになった、祭りに対して自分たちでは気づかなかったアドバイスももらえたといった、おおむね好評な御意見もいただいております。
 次に、連絡員制度の課題でございますが、この制度は業務ではなく、あくまで自主的な参加を促す仕組みであるため、より効果的な制度となっていくためには、最終的には地域活動に対する職員の意識にかかっているというふうに思っております。
 そこで、ことし4月にはモデル校区の各代表への説明会を行うとともに、7月には連絡員を対象に講習会も開催をいたしたところでございます。その際、職員からは地域住民の方から望まれているのであれば頑張っていきたいと、そういった意見があった一方、意義は理解できるが業務との兼ね合いが心配であるとか、なるべく多くの職員がかかわれるよう連絡員に任期を設けてほしい、こういった意見も出されております。
 このような意見を踏まえまして、今後も引き続き連絡員制度の運用状況を検証しながら、それぞれの地域に応じた職員の支援のあり方について検討していきたいというふうに思っているところでございます。
 以上でございます。

◎伊東博己 総務部長 
 私のほうからは、4点目の自治会運営に対する支援についてお答えいたします。
 本年6月議会におきまして、議員から自治会長の業務量ですとか報酬についての御質問をいただきました。このため、7月4日に開催されました佐賀市自治会協議会役員会におきまして、議員から質問があったその趣旨について役員の皆様にお伝えしたところでございます。その際、役員の皆様からは、それぞれの自治会はそれぞれの考え方に基づいて運営されているので、その業務量や業務内容、また、報酬が自治会によって異なることは当然ではないだろうかという御意見でございました。
 以上であります。

◆野中宣明議員 
 それでは、一問一答に移らせていただきます。
 最初に市長のほうにお伺いさせていただきました県都ということで、その自覚と役割ということでお考えをお示しいただきました。やはり県都としての期待が高まっている中で、その期待にしっかり応えていきたいという旨の御決意だったと思います。
 その取り組みとしても、具体的な例として駅前のコンベンション施設の整備推進など、また、いろんなシティプロモーションを図るとか、また、いろんな広域での観光振興の連携など、いろんな取り組みの実例を具体的に挙げていただきました。
 ぜひともですね、やはり県都という佐賀県内でのリーダー格である佐賀市が中心となって引っ張っていく、先導役となってやっていっていただきたいというのをまずもってここではお願い申し上げたいと思います。
 それでは、先ほどの2点目でありましたマニフェストについての部分で幾つか質問に入らせていただきたいと思っております。
 まず1つ目のですね、4つ、今私が御紹介というか、書いてありました「ワクワクするようなインパクトのあるプラン」ですかね、これに関しての実例を挙げさせていただきました。
 この中で、いわゆる若者向けのダンス広場とかスリー・オン・スリー、コンサートができる場所を建設するということ、この分をちょっと見ていきたいんですけども、実際にさっき市長も答弁の中でお話しされたようにですね、既存の施設が今中心部の中に同様の施設があるということで、そことの整合性というか、そこをどう考えていくのかということを正直思うんですけども、それとやっぱり今のままだと小出しになっている部分が非常に目立つわけでありまして、しっかりとしたまちなかのビジョンをどう持っていくか、また、グランドデザインというか、そういった全体観に立って、その中に位置づけといったものを明確にしていかないとまだまだわかりにくい部分がございます。
 ぜひ、そういったものをですね、早く明示していただきたいなというふうにも思うわけでございますけども、この点についていかがでしょうか。

◎秀島敏行 市長 
 まちなかの施設ですね。以前、青年会議所の皆さんたちとお話をしたことがあります。そういう中で、要望で若い人たちが中心部で、いわゆる集えるというんですかね、そういう部分での施設等が少ないと。だから、そういったものを設置していただけないだろうかというようなことで出てまいった部分ですね、そういったものの中で一つだけスリー・オン・スリーの部分が実現できたわけですが、そういったものを含めて若い人たち、あるいは女性の皆さんたちがですね、まちなかで楽しめると。
 ただ、まちなかに今、公的な施設の誘致を中心に図って、そして、にぎわい創出というものにつなげていこうというふうなものがありますが、まちのありようとして、若い人たちがやっぱり集える、行き来できる、歩く、そういった部分でのものとして考えたのが、今回のマニフェストで一番最後の部分にですね、載せた部分だというふうにお考えいただきたいと思います。
 ただ、それをどういうところにどう配置するかはですね、大まかな部分については、先ほど申しましたように中央大通り、その周辺、そういうふうな形で出しておりますが、それ以上のものはまだ議論はしておりません。

◆野中宣明議員 
 今からだと思いますけども、ぜひともですね、そういう全体的な構想というか、絵をですね、やはり早目に出していただいて、位置づけを明確にしていただきたいなというふうに思っております。
 それともう1点が、例の2020年東京オリンピックですね、ここに書かれておりますように、スポーツ振興の強化ということで、2020年東京オリンピックに佐賀市からメダリストを出せるように頑張るということなんですけど、非常におもしろいというか、ぜひ頑張っていただきたいなというふうに私も個人的に思うんですけども、ただですよ、もうあと7年後なんですよ、2020年まで。非常に時間的にも押し迫っておって、そういった中でですね、いろいろ先ほど市長の答弁を聞かせていただきましたけども、これは本当に東京オリンピックに佐賀市からメダリストを出すという意気込みで、もしいかれるんであればですね、例えば、組織の強化とか指導者の強化とか、そういったきちっとした形の強化を図っていくという部分がこれ絶対必要になってくると思うんですけども、ここら辺の点についてはどうお考えになっているんでしょうか。具体的な部分で、もしあればお答えをいただきたいと思います。

◎秀島敏行 市長 
 オリンピックでですね、メダリストを出すというのは大変なことだと思います。また、そういった素質のある人をですね、見つけてもいかなければならないと思いますが、私の基本的な部分については、スポーツは何もトップアスリートを育てるだけではなくて、やっぱりスポーツに親しんで、そして健康を維持する、あるいは地域のきずなを高めていく、そしてスポーツを楽しむことによって幸福感を味わうと、そういうふうなものを感じています。
 だから、広く多くの方にですね、スポーツを楽しんでもらうというのがやっぱり基本になっていると思います。その中で、そういう裾野ができて、そして、優秀な選手が出てくれればいいと。だから、どの種目にどういう選手を育てると、そういう大げさなことを考えているわけではございません。幸いにしてというような言葉を先ほど使いましたが、佐賀市には川副のほうにですね、テコンドーの濱田さんがおられますので、彼女がオリンピックでですね、優秀な成績をおさめてくれたらというのが一つ大きな目標としてあるわけですから、そういう意味での言い方を先ほどさせていただいたところであります。

◆野中宣明議員 
 それでは、次に行きます。
 もう幾つかちょっとお尋ねをしていきたいんですけども、このマニフェストの中でですね、「子育て・教育・福祉」の日本一を目指すということで、この日本一を目指すという非常に大胆な表現をされて明記されているんですけども、例えば、実際にですよ、子育てや教育環境の充実、そしてまた福祉の充実についてといったものは、やはりこれ市民ニーズがかなり高いものでございます。現状としても、まだまだやっぱり市民の御要望にしっかり追いついているのかなといったことで見た場合には、まだまだ追いついていない面が多々あるのかなというのが現状というふうに認識しております。
 そこにですね、あえて今回、市長は日本一を目指すというような具体的な目標を掲げられたということは、これは必然的に予算をやりくりしながら大胆な政策を行っていくということであるのかなというふうに感じるんですけども、子育て、教育、福祉の全般をですね、本当にそういった意味で日本一の施策をやっていくということになれば、現実的にはなかなか正直無理が生じてくるのかなと。
 その中で、市長としてですね、じゃあ、何をどのように日本一の施策として、目標として目指して取り組んでいくお考えなのか、できればもう少し具体的にお答えいただければというふうに思います。

◎秀島敏行 市長 
 いわゆる私の施政方針の中にも出しておりますが、その基本となっているのはやっぱり幸福感ですね、幸福感を味わいたいと。それは、それぞれの地域のよさというのがその中に加わってまいるわけでございますが、まず、そういう中で必要なものは、健康とか、あるいは雇用というようなものも当然出てまいりますが、ここで今言われています子育て、それから教育、福祉ですね、この分野でいきますと、子育てで一番大事なのは−−大事というよりも、しなければならないのは保育所、保育園の待機児童の解消というのがやっぱり一番喫緊の課題だろうと思います。
 そして、要望が強くなってまいりました小学校3年生までじゃなくて、6年生までの学童保育ですね、こういった延長の部分、これもかなりの難しさも待ち受けておりますが、そういったものをやっぱり学校等の協力を得ながら解消する、延ばしていくことができないのかと、そういうところになってくると思います。
 教育の分野にも一部入ってまいっているわけでございますが、学童保育の6年生までの引き上げだけじゃなくてですね、教育につきましては、いつも申しておりますが、子どもの心の教育、生きる力をつけていただく、そういった分野での施設の整備等もですね、図っていかなければならないんじゃないかなと。
 そういう中で教育委員会にもお願いしたいのは、佐賀の七賢人ですね、これは改訂版の準備をされているようでございますが、そういったものも早目に手がけていただく、そういうお願いもしてまいりたいと思います。そういう中から郷土を愛する気持ちをですね、醸成していくと、そういうことにもつながってまいると思います。
 それからもう1つ、ICT関係が最近急に強く求められるようになりましたが、電子黒板を当初は3年で配置をということにしていまして、ことしからスタートをしておりますが、これも要望でですね、3年を1年繰り上げて今年と来年2年にわたってやっていこうと、そういうのも内部で今確認をしているところであります。
 それから、福祉関係でいきますと、支援を要する方々ですね、そういったものをやっぱり世帯単位で捉えていくと。これは健康の問題も一緒でございますが、捉えていくと。そういう中で、役所の体制としては待ちの姿勢ではなくて、一歩出て、そして積極的に相談、あるいは指導等に当たっていきたいと思います。
 そういう中で、特に私が取り組みたいと、これは日本一だということで取り組ませていただきたい部分は、若者のひきこもりですね。これが社会問題化されています。この部分について、佐賀市は今、幸いにして存在しますNPOの力をかりてですね、そして、実験的に今家庭内に引きこもっておられる若者の皆さんの一人でも二人でも外に出てもらって、そして、頑張っていただくと。そして、その家族の皆さんたちの安心にもつながる、そういうことを手がけていきたいと。そして、伸ばしていきたいと、そういうふうにも思っているところであります。
 当然また同じような事例として、障がいの中でも発達障がいですね、障がいはいろいろございますが、子どもたちの段階からの発達障がい、これは教育委員会と一緒になってですね、対応をさせていただきたいと。今もう既にそういう取り組みはやってまいりましたが、とにかく小さいときに対応できる部分については時期を逸さないようにですね、取り組んでいくと。そういうのを捉えて私は日本一というふうな部分の言葉を使わせていただいたところであります。
 以上でございます。

◆野中宣明議員 
 いろいろおっしゃられたわけなんですけども、例えばですよ、待機児童の解消とか児童クラブの高学年までの拡充ということで具体的に言われたんですけども、今回ですよ、同時にマニフェストの中で「子ども・子育て支援部」といったものを新たな部署として立ち上げることを明記されているわけでございますけども、これはいわゆる国の子ども・子育て関連3法に沿った形で取り組んでいかれるのではないかなというふうに思われるわけですけども、例えば、先ほど具体的にこういった取り組みの中で日本一の幸福感といったものを目指したいということで言われていることでの手段としてですね、こういう子ども・子育てを支援していく、そういった組織づくりをやっていくということの中で、私はですね、どうせやるんだったら、今、子育てという部分を見たときに少子化対策といったものが佐賀市にとっては手薄になっている感が非常に拭えないんですけども、そういったところまで含めてですね、子どもに関する総合的な一元化した取り組みといったものもそういった組織の中で行っていくべきじゃないかなというふうに思っております。
 やはりこの人口減少、超高齢化といったものが急速に進んでおります。今、65歳の高齢者といった割合がですね、今4人に1人です。これが2035年には、いわゆる3人に1人といったぐあいにですね、非常にそういった部分で佐賀市の生産年齢人口を今後将来いかに確保していくかということを視野に入れながらですね、中長期的な部分での視野に立った政策を打っていく中では、こういう子育てという部分をしっかり重点的にやっていかなきゃいけないというふうに思っております。
 そういった中で、先ほど申し上げましたようにですね、今までなかなか手薄であったかなというところの部分の子育て以前の出産前の部分の支援、いわゆる未出産のそういった女性に対する相談窓口の設置とか、また、例えば、出産された女性が職場復帰をきちっとできるようなそういった支援、こういったのを通しながら、やっぱり佐賀市は全国の中でも女性が最も働きやすく、子育てしやすいまちといった、そういったイメージづくり、そういった実績づくりといったものをですね、私はこういった部署の中で総合的に取り扱っていただきたいというふうに強く思うわけでございますけども、ちょっとここら辺を含めてですね、この点についての組織の立ち上げの考え方について市長に質問したいと思います。

◎秀島敏行 市長 
 今言われました部分でですね、少子化対策、これを伸ばしますと結構範囲が広い部分になってまいると思います。私もお聞きしました。やっぱり少子化対策で、その分野の中でも何というんですかね、子どもが生まれてから対応するんじゃなくて、子どもがお母さんのおなかの中に入っているときから対応しなきゃだめですよというようなことも聞きました。いわゆる妊娠中の妊婦の皆さんに対する手当てですね。いわゆる健診制度はあっても、それが受けられないというような状況にあると。そうした部分を事業主等に促して、そして、きちんと決められた健診だけは受けていくと。そういうようなことも行政として配慮していくべきじゃないかと、そういうようなこともお医者さんのほうからですね、聞いたことがあるわけでございますが、そういったものを視野に入れていきますと、かなり広い分野にもなってまいります。
 ただ、今、佐賀市の部分ではそういった部分をですね、保健福祉部でやっている部分と、いわゆる教育委員会でやっている部分と両方ありますので、それを一緒にするかどうかまで今のところ検討していませんが、今のところは一緒にまではしないというところで考えて、少なくとも子育てという部分での新しい部というものを設置するぐらいに今必要性が高まっているということで提案をさせていただいているところでありますが、先ほど言われましたように少子化というような部分をあわせる必要があるのかどうかですね、そこら辺については内部でもう一回検討をしてみたいと思います。

◆野中宣明議員 
 必要性が高まっているということを今市長もおっしゃられましたけども、私もですね、この選挙を通して、非常にやっぱりこういった声というのが非常に多いです、佐賀市の中で。
 ぜひともですね、市長もマニフェストでこれ、「子ども・子育て支援部」といったものを新たに創設するというような位置づけ、書き方でおさめられておりますので、これはですね、ぜひ一日も早くですね、まず立ち上げていただいて、そこからスタートして走りながら考えていくということも必要だと思うんですけども、もうマニフェストに明記されていますので、これ、大体いつぐらいに立ち上げられる御構想なのか、そこをお聞かせ願いたいと思います。

◎秀島敏行 市長 
 このことについてはですね、今、子ども・子育て3法の関係で計画を立てています。だから、気持ち的には来年度の初めからというような気持ちも私は持っておりますが、それに事務的にですね、セットできるのかどうかがちょっと問題になってまいると思います。

◆野中宣明議員 
 来年度の初めからというと、具体的に例えば4月1日付を目指すということでよろしいんですかね。ちょっともう少しお答えください。

◎秀島敏行 市長 
 私の気持ちとしてはそういうような気持ちを持っていますが、先ほど申しましたように、あと3カ月ほどしかございませんので、準備的にそれができるのかどうかですね、そこまで詰めてはおりません。

◆野中宣明議員 
 子ども・子育て関連3法に沿った形で取り組んでいくというのが、恐らく中心軸として今市長の頭の中には描かれているかと思うんですけども、これは例えば県内の自治体ではですね、まだまだやっぱり手がついていないと思うんですよ、この部分はですね。だから、先ほど県都ということを議論させていただいた中で、やはり佐賀市がいち早くですね、こういった組織づくりを行って、手本となって県内の自治体を引っ張っていく、手本になるという姿こそですね、県都の姿であるというふうに思いますので、そこら辺を含めてですね、ぜひ、早い段階での立ち上げをですね、目指されて取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。
 次に移ります。
 次にですね、もう1点、ちょっとマニフェストの件でお伺いさせてください。
 平成34年の九州新幹線長崎ルートの開業予定に合わせて、佐賀駅周辺にコンベンション機能を持つ複合ビルの建設整備を進めていきたいということで、これも先ほどからも上がっておりますけども、これですね、佐賀に新幹線が通ることを機会と捉えて佐賀市へ人を呼び込もうといったお考えであります。
 この新幹線計画を見てみますとですね、フリーゲージトレインとしての整備方針が今ございます。しかし、市長がおっしゃるコンベンション施設の効果を実際に高めようというふうに思えば、私はですね、フル規格のほうがより効果的じゃないかなというふうに考えるんです。今のまま新幹線の開業を待つだけではなくてですね、やはり今後将来の佐賀市において大きなメリットとなるのはフリーゲージなのか、それともフル規格なのか、このどちらがいいのか、また、民間の活力を生かしたコンベンション施設整備構想を打ち出された今ですね、やはり新幹線を生かした県都佐賀市のまちづくりを、この点を含めてですね、やっぱり総合的な視野に立った議論といったものをこの役所内で行っていくべきというふうに考えますけども、この点についてお伺いをしたいと思います。

◎秀島敏行 市長 
 駅前にコンベンション機能を持った建物ということを打ち出しましたが、この根拠になっているのは、今ある駅に併設して、それが新幹線に対応できる駅だというふうに考えています。その新幹線の中身がフリーゲージなのかフル規格なのかというのはですね、そこまでは問うておりません。私が今考えているのは、あくまでもフリーゲージで考えているところであります。
 国、それから県ですね、そちらのほうで考えられているのはフリーゲージであります。ただ、昨今ですね、フル規格の要望等が出ているということは承知をしております。また、同じフル規格の中でも、新たに通る路線を北部のほうに引っ張ったらどうかというようなこと、あるいは南のほうに引っ張ったらどうかと、そういうところまで話が出てまいりますので、新幹線がフル規格なのかフリーゲージなのか、そういった部分で議論しますと収拾がつかなくなりますので、あくまでも現在確認し合っていますフリーゲージで捉えた場合の施設を考えています。

◆野中宣明議員 
 今のところはフリーゲージと捉えて整備推進をということで今おっしゃられたわけですけども、ここでですね、きょうはフリーゲージでいくのか、フル規格でいくのかを問うつもりはございません。
 ただしですね、やっぱり今、市長、少し述べられたようにですね、周辺の首長たちのお考え、それとやっぱりここ最近ですね、非常に県内の市議会、また町議会、こういったところからフル規格の建設を要望するような意見書ですね、こういったものが非常に上がってきておるというふうな面もございます。そういった背景をまず頭に入れていただきながらですね、その中でそういった新幹線の議論といったものも同時にコンベンションとか、そういう駅前の開発をどうするかと、今からの議論になりますけども、そこら辺を含めてですね、議論をしていただきたいなというふうに思っています。結論は今望んでおりませんけども、今後のですね、そこら辺の考え方としてもう一回そこをちょっとお伺いしたいと思いますけど、そこを含めて検討していただけるかどうかということで。

◎秀島敏行 市長 
 そういういろいろ議論がですね、しばらくはフリーゲージオンリーでいっていたように思うんですが、フル規格というのが最近急に出てきたというような感じ方もしております。
 ただ、そういう考え方がいろいろ出てきたということだけは背景にありますが、そのことで我々があれがいい、これがいいというですね、深く議論するような立場には今の時点ではないということだけははっきり申しておきたいと思います。

◆野中宣明議員 
 いわゆる県都の玄関口としてですね、新幹線が来るといったことでどういう効果が出るかというのは今からの検証次第だと思うんですけども、先ほども市長がおっしゃられたような周辺との連携といったものをですね、この辺もやっぱり視野に入れながら、私が今述べたような議論といったものは、ぜひともですね、役所内で今後背景をもとに協議をしていただきたいというのは、これは私はずっと切に思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。
 それでは、次の質問に移ります。
 2項目めの産業・経済の振興のための新たな組織づくりについてに移らせていただきます。
 先ほどの答弁で、市外のマネーを市内に落とさせる方策の一つとして、例えば、佐賀市産品の販路開拓や観光振興といったものが必要であるというふうな経済部長の答弁でございました。
 この販路開拓に当たっては、例えば、役所内で経済部と農林水産部の横の連携、こういったものは今しっかりされておられるのかどうか、この点についてお伺いをいたします。

◎池田剛 経済部長 
 農林水産部と連携はとれているかという御質問でございます。
 先日でございます。11月18日ですが、首都圏や海外からのバイヤーとか、それから有名レストランのシェフを招いて商談会を行いました。商談会には、34の事業者、これは市内の事業者ですね−−が参加しましたが、このうち9社が農林水産業関係の事業者でございました。
 商談会の翌日にはシェフたちを市内の農水産品生産現場に案内をいたしましたが、これは農林水産部の職員が行っております。
 また、東京にあります竹八や佐賀県三瀬村ふもと赤鶏などの佐賀市の物産販売協力店、いわゆるアンテナショップでございますけれども、ここでは佐賀市産の農水産品につきまして販売−−これは期間限定になりますけども、販売を行ったり、食材としては年中でございますが、食材としての活用もしていただいており、この部分は農林水産部にその役割を担っていただいております。
 さらに現在、大きな商社からイノシシ肉の活用についての話が来ており、これにつきましても農林水産部に前面に立ってもらっております。
 このように、庁内の体制といたしましては、経済部と農林水産部は緊密な連携を図って、それぞれが担当する商品について販路の開拓を行っているところでございます。

◆野中宣明議員 
 役所内においては、連携はとれているというふうな御答弁でございました。
 それではですね、市内にはさまざまな産業振興団体がございます。では、こういったですよ、佐賀市内の例えば商工団体であったり、農林水産業の各団体、JAとか漁協とかですね、そういった各団体、または建設業団体など地域産業の振興を目的とした団体間の横の連携、そういったものはどうなっているのか、この点についてお伺いをいたします。

◎池田剛 経済部長 
 商工関係だけでも市内に佐賀商工会議所と、それから佐賀市北商工会、それから佐賀市南商工会と3つの団体がございます。連携という点では、例えば、プレミアム商品券の発行を行いましたときに3つの団体が協力して事業を行ったという実績がありまして、この事業を行うために各団体の代表が集まって協議を行う場がございました。
 また、商工団体に加えて、今議員おっしゃった農林水産業の団体であるJAとか漁業協同組合ですね、それとか森林組合等、各種団体相互の連携という点では、現在のところはですね、祭りやイベント開催等を通じてその都度協力関係を持っているというのが現状でございます。

◆野中宣明議員 
 祭りやイベントでの連携ということでございますけども、済みません、ちょっとここで市長にお伺いをさせていただきたいんですけども、私ですね、総括の中でも申し上げましたように、私はやっぱりまちの元気、地域の元気といったものは、まずは産業・経済の振興からであるというふうに、先ほども述べさせていただいたとおりにそう考えております。
 佐賀市全体の地域産業、経済の活性化に向けてまず何をやっていくべきかというふうに考えたときに、国や県の政策に沿った形での取り組みも当然ございます。しかし、佐賀市の地域経済、地元の地域経済の活性化はやはり佐賀市で産業を営む関係者の皆様方のお知恵や、そういったものを結集させてですね、ともに同じ方向を向いていくことがまずは非常に大事な、重要なことであるというふうに思っております。
 そのためにですね、市内のさまざまな産業界の団体が一堂に会してそういった議論をしていく場、こういったものがやっぱり必要であるというふうに強く思うわけでございますけども、この点についていかにお考えなのか、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

◎秀島敏行 市長 
 議論をする場はあったほうがいいし、また、連携をするためにはですね、そういう場があればスムーズにいくということになると思いますが、要は何を議論するかですね。何を議論するかというのがあって議論の場だと思います。言葉だけじゃなくて、やっぱり形をつくるとなると、それなりのコーディネートをする人、あるいは何といいますかね、運営をする人たち等も出てまいります。そういう中で、それぞれ今、機関があって、そして自主性でやられています。そういう中で、非常に難しいといいますかね、大きな課題だというふうにも捉えています。それを今の時点で役所がするというだけの能力は私は持っていないと思います。また、それにチャレンジするためにはですね、どういったものがあるか、そういったものもまだ具体的に検討した部分もございませんので、そういった部分はこれからの研究課題にもなってまいると思いますが、例えば一つを捉えてみますと、TPP問題にしましてもですね、かなり意見の違いが出てまいりますので、そういった中で何を議論するのか、する必要があるのか、そういったものから問うていかなければならないんじゃないかなと思います。

◆野中宣明議員 
 おっしゃるとおりですね、何を議論するか、それとコーディネート役といったもの、これがやっぱり非常に重要であるというふうに思っています。
 そういった中ではですね、このコーディネート役は、やはり私は行政が間に入ってですね、そこら辺の調整役をしていかなければいけないですし、先ほど地域経済の構造の調査、こういったものを背景にしてですね、分析をしっかりした上でどういった対策が必要かということを行政が主導となって−−主導というか、間に入っていただいてですね、調整役をしていただくというのが重要であると思います。
 少なからず、政治の力というのもやっぱり必要になってくるのかなというふうに私個人的にも思いますけども、ぜひともですね、これは非常に大きな問題でもございますし、行政のトップは市長でございますので、研究課題ということでですね、ぜひちょっと前向きに捉えて考えていただければというふうに思っているところでございます。
 それでは、次の質問に移らせていただきます。
 地域コミュニティ活性化についてでございますけれども、先ほどの総括の答弁で職員の参加といったものはある程度できているというような趣旨の御答弁であったかというふうに思っております。
 この制度、校区在住職員連絡員制度をスタートされ、職員が地域の役員等に主体的にかかわる一人二役といったものがですね、実際にじゃあ進んでいるのかどうか、この点についてお伺いをさせていただきたいと思います。

◎石井忠文 企画調整部長 
 連絡員制度を始めておりますけども、一人二役運動に貢献しているかと、反映されているかといった御質問だと思います。
 議員おっしゃるとおりに、一人二役運動の一環として連絡員制度は今捉えておりまして、職員の地域貢献を通じて地域の現状を知り、また、市民の目線に立った問題意識を持つと、これを目的としております。
 去年の2月に一人二役運動に関する職員アンケートを行いました。設問の一つに、活動していない理由として問うたところ、どういった団体があるかわからない、これが15%、それから、一緒に取り組む仲間がいない、8%、こういった意見が出てまいっております。
 また、あわせてどのような方法があれば一人二役運動の推進につながるのかと、こういった質問に対しては、地域活動の紹介をしてもらいたいというのが17%、それから、ボランティア等の情報提供が欲しいとか、職員有志の会等により地域活動を推進したいとか、そういった意見も出されております。
 こういった結果を踏まえまして、職員同士が誘い合って参加する仕組みであるこの連絡員制度を設けることで、これらに対して一定の解消につながるものと思っておりまして、一人二役運動の推進にも寄与をしていくものというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

◆野中宣明議員 
 アンケート調査を実施されているということですけど、これは2年に1回ですかね。毎年1回のペースでですね、1年に1回のペースでやっぱりこれ、進捗率を検証していくべきと思うんですけど、まずちょっとこの点、端的にお伺いしたいと思います。

◎石井忠文 企画調整部長 
 連絡員制度を始めまして、運用状況をしっかり検証していく必要があると思っております。そういう意味で、来年度からは毎年実施していく方向で前向きに検討していきたいというふうに思っております。

◆野中宣明議員 
 それとですね、どのくらいの進捗を目指すかといった年次目標ですね、これをやっぱり掲げてやるべきだと思うんですけども、この辺は実際今のところ、目標設定とかされているんでしょうか、一人二役運動の推進の進捗という部分で。

◎石井忠文 企画調整部長 
 一人二役運動というのは、あくまで職務外で自主的に発心してやってもらうということにしておりますし、目標という数字は掲げておりません。
 ただ、やはり今後行政をする上で、また地域とのかかわりがあることがいろんな相乗効果を生み出すので、積極的に参加していただきたいということで啓発は引き続きやっているところでございます。目標設定はしておりません。

◆野中宣明議員 
 この件はですよ、市長も常に職員の一人二役の推進というのは、これは常に強く言われておりますので、ぜひですね、年次目標を掲げて、市役所を挙げてですね、総力を挙げてやっぱり取り組んでいただきたいというふうに思います。
 以上で終わります。

◆久米勝博議員 
 それでは、通告に従いまして順次質問いたします。
 農業振興についてでありますけれども、これについては、農業政策について、川副議員から先日質問があっておりますけれども、なるだけ重複しないような質問にしていきたいと思っております。
 総括1番ですね。水田農業政策の見直しによる佐賀市農業への影響でありますけれども、政府の産業競争力会議の農業分科会で、あたかも減反廃止、米の補助金廃止が議論され、決定されたような報道が連日なされておりました。農家の皆さんは困惑し、大きな不安に駆られておりました。
 そんな中で農水省は、産業競争力会議とは関係ないとしながらも、米の生産調整を含む直接支払制度や経営所得安定対策の見直し、平成26年度以降の水田農業政策を決定いたしました。今回の見直しの特徴は、国から都道府県に対する米の生産数量目標配分を5年後に廃止し、国が策定する需給見通し等を踏まえ、生産者、集荷業者、団体が中心となって需給に応じた生産をするとなっております。このような政策の見直しをどのように市として捉えられておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 2番目の今年産水稲の状況については、一問一答にて質問をさせていただきます。
 総括2番目の婚活支援についてです。
 婚活につきましては、私、平成22年11月定例会にて婚活を支援する部署の必要性の質問で、当時の企画調整部長は、営利を目的としない婚活イベントなどには可能な限りの側面的な支援を行うと答弁されておりました。現在も行われておると思っておりますが、ことし10月ぐらいだったと思いますが、佐賀新聞の記事で厚生労働省の労働白書の報告に、国立社会保障・人口問題研究所が2010年に実施した調査で、未婚者のうち異性の友人がいないと回答した人が半分を超えたことを踏まえ、結婚相手の候補となり得る相手がいる若者は限定的と指摘し、婚活支援の必要性を訴えています。白書では、若者の結婚や出産、子育て、仕事に関する意識を初めて取り上げた研究所の調査で、未婚者のうちいずれ結婚しようと考えている人が9割近くに上がったことから、若者の結婚願望は決して低くないと分析。一方で、異性の友人も交際相手もいないと答えたのが未婚男性の約6割、未婚女性の約5割だった点を踏まえて、結婚は本人の努力や気持ちの変化だけに期待するのではなく、周囲の支援も必要と強調し、自治体による婚活イベント開催などが重要だと訴えてあります。
 そこで質問ですが、佐賀市における未婚者の状況をお尋ねいたします。
 以上、総括質問といたします。

◎田中泰治 農林水産部長 
 私のほうからは、水田農業政策の見直しによる市農業への影響についてお答えいたします。
 これまで佐賀市においては、農家の協力を得て、国の需給調整による主食用米の生産数量目標を遵守してまいりました。一方では、米の消費量が減少をしていく中で、現行の生産調整対策のままでは限界があることから、今回、見直しが行われることになったところでございます。しかしながら、余りにも短期間での決定であり、農家からは戸惑いの声や現場の意見が反映されていないなど、これらの不満の声も多く寄せられております。
 今回の国の政策見直しによる影響につきましては、1点目に、減反廃止に伴い、国はこれまで実施をしてきた米の生産数量目標の配分をやめ、今後は米の需給の予測や在庫の状況などにより、生産者がみずからの経営判断や販売戦略に基づき需要に応じた生産を推進していくこととされております。しかしながら、実際にこのような情報をもとに農家がみずから判断することは大変難しいものと考えております。
 2点目に、米の直接支払交付金、10アール当たり1万5,000円が来年度から半額に減額をされ、平成30年度をもって廃止をされます。現在の米の直接支払交付金は、米農家の平均収入の約12%を占めております。そこで、交付金廃止に加え、米価が大幅に下落するようなことがあれば、基幹作物として取り組んでいる集落営農組織や大規模農家のみならず、中山間地域における小規模農家にとっても大きな影響が出るものと考えております。
 3点目に、これまで米の価格が標準価格を下回った場合に補填されてきた米価変動補填金制度が平成26年度から廃止をされます。
 一方、現在、米、麦、大豆などの価格が下がり、収入が平年を下回った場合に収入を補填するナラシ制度がございますが、集落営農組織や認定農家などに加入が限定をされております。そこで、これまでこの制度に加入できなかった小規模な農家についても、来年度の1年間だけはこの制度に加入できる経過措置が設けられているところでございます。国は今後、収入保険制度を創設するとされておりますが、誰が加入できるのかなど、詳細が示されておらず、小規模な農家は不安を抱いておられます。
 一方、大豆などの転作作物に対する補助や麦に対する二毛作助成などは、これまでどおり継続されることになっております。また、飼料用米や米粉用米に対する支援は拡充される予定となっております。加えて、転作作物に対して地域が独自に支援できる産地資金が拡充される予定となっておりますので、現時点では転作作物への影響は少ないと考えております。
 以上でございます。

◎石井忠文 企画調整部長 
 私のほうからは、2点目の佐賀市の未婚率、これは全国の未婚率とあわせてお答えをさせていただきたいと思います。
 久米議員の御質問にもありましたとおり、全国的にも、また佐賀市においても、1950年以降は男女ともに未婚率は上昇しておりまして、また初婚年齢が遅くなる晩婚化の傾向にあると言えると思っております。
 まず、25歳から29歳の女性の未婚率を御説明いたしますと、全国の数字では、1950年の未婚率は15.2%、1955年には20.6%、5人に1人が未婚だという状況でございました。1980年以降は急激に未婚率が増加いたしまして、1990年には40.2%、2005年には59%となります。そして、直近の国勢調査であります2010年には60.3%と、5人に3人が未婚という状況になっております。
 一方、佐賀市の未婚率ですが、全国の状況とほぼ同様で、1990年に43.7%、2005年には60%となっており、2010年には微減ながらも59.5%と依然高い未婚率となっております。
 同様に、同世代である25歳から29歳までの男性についてでありますが、全国の数字は、1950年に34.5%、つまり3人に1人が未婚だったのが、2005年には71.4%、2010年には71.8%と、ほぼ4人に3人が未婚となっております。
 佐賀市の未婚率も2005年には68.4%であり、2010年には67.9%と、女性に比べ、さらに約8%高い数字となっております。
 以上でございます。

◆久米勝博議員 
 それでは、一問一答に入らせていただきますけれども、先ほど部長のほうから今回の政策見直しによる佐賀市の農業への影響等もるる説明がありましたけれども、佐賀は本当に米の生産調整においては全国でも屈指の優良県と言われております。そういったことで、40年以上にわたって米価の下落を防ぐために生産調整を行ってきたわけであります。このような今回の政策見直しを受けて、本当に佐賀市としてはこれからどのような政策をとっていくべきであるか、いかがでしょうか。

◎田中泰治 農林水産部長 
 今回の見直しについての市の対応でございますが、米の生産調整廃止によって米価の下落が心配をされ、生産者はこれからどの程度米をつくっていったらいいのか、不安を抱いておられます。そこで佐賀市としましては、今後、国が提供します米の需給予測や在庫状況などの情報を県、JA、生産者としっかりと共有をしながら、各地域の農業再生協議会を中心に生産者の支援に当たっていきたいというふうに考えております。
 また、米の直接支払交付金の廃止は、米農家の経営を圧迫することは必至でございます。そこで、平たん地域では大豆などの継続、そして拡大を推進し、また中山間地域においては、今回の見直しの中で拡充をされました飼料用米や米粉用米などへの転換を推進をしていきたいというふうに考えております。
 加えて、産地資金により転作作物へのかさ上げ支援も検討していきたいと考えております。しかしながら、飼料用米などに取り組む場合には販売契約が前提となります。さらには、主食用米の品種では単収が少なく、拡充された制度のメリット、これも少ないものとなってきます。このように課題も多くありますので、まずは1月から始まる農談会などで農家の意向を調査し、国、県、JAと連携をして検討していきたいと考えております。
 加えて、より付加価値の高い米や野菜などのブランド化を図り、あわせて販路開拓を強化して、農家所得の向上を図っていくことが重要であると考えております。
 現在は、まだ制度の見直しの詳細な中身までは示されておりません。そこで、佐賀市としましても、今回の見直しを踏まえ、県、JAなどの関係機関と連携を図りまして、大規模農家のみならず、小規模農家の収益をどのようにして確保していくのかなど、しっかりと検討をし、国に対しても必要な提案、要望を行っていかなければならないと考えております。
 以上でございます。

◆久米勝博議員 
 部長の答弁にもありますように、これからいろんな方策を持って農業振興に励んでいただかなければならないと思っておりますけれども、今続いております、農業振興の一番の推進母体であります集落営農組織、また認定農家ですね、こういったところの経営の体力をつけるためにも、農地の集約等を図って、経営をしっかり行っていただかなければならないと思っておりましたところ、きょうのちょうど佐賀新聞に、「大規模農家に農地8割集約」と、きょうの佐賀新聞にありましたけれども、輸出倍増を、また2020年に1兆円とか、安倍総理の気持ちが書いてありますけれども、これに関してですね、やはりもう1つの論調では、こういった期待は過剰だとする論調もあります。これは期待であって、余り過剰な期待をしてもらっても、実際の農業でこれだけのことは、頑張ってもらわなきゃなりませんけれども、余りにも期待が多過ぎると書いてもありますけれども、佐賀市としては、今までもでしたけれども、やはり集落営農組織の法人化がずっと義務づけられております。そういったことで、これからの経営の主体を担っていくかもしれない法人化に向けての取り組みの進捗を含めてお尋ねいたします。

◎田中泰治 農林水産部長 
 きょうの佐賀新聞にも書いてありました、攻めの農業のために農業政策を強化していくということでございます。一方では、その攻めの農業の政策を受け取る側の農家の組織的な強化はどうしても必要な部分でございます。現在、経営所得安定対策においては、全ての集落営農組織は法人化を行うことが要件とされております。しかしながら、この間、農業情勢の変化などにより、県内においては現在488組織中8組織、市内においては120組織中2組織しか法人化されていないのが現状でございます。
 このような状況を踏まえ、佐賀市においても、これまで法人化に向けた研修会や経理講習会などを毎年実施してきたところでございます。また、ことし1月から3月にかけて、次のステップに進んでいただくために個別ヒアリングを実施し、集落営農組織の成熟度を判断してまいりました。その後、8月から10月にかけて、全組織を対象にヒアリングを実施し、それぞれの集落に合った地域営農ビジョンを策定してきたところでございます。また、諸富地区では、集落営農組織をカントリー単位で再編、統合することを、県やJAと連携しながら、現在、推進しているところでございます。
 先ほども申し上げましたが、法人化の期限が迫っていますので、現在、九州農政局、県農業改良普及センター、JAとの連携を密にして、さらに取り組みを強化していきたいと考えております。
 以上でございます。

◆久米勝博議員 
 今後の法人化の方策としては、先ほど言われました共乾施設を核にとなると、私もそう思いますけれども、今回の農政の見直しによって、5年後に米の生産調整はみずからとなってくるとですね、今、地域の米、麦の共乾施設ですね、この運営自体が本当に難しくなるんじゃないかと思われます。佐賀でいえば、転作率が多くなれば共乾の利用が減ってくる、そういったことが起きるわけですね。そうなったら、その経営の主体となる、共乾を主体とした法人化に持っていこうにも、その法人化の核となる共乾施設が弱体化するかもしれない懸念があります。そういったことで、こういった共乾施設への何か助成とかですね、これからこの共乾施設−−共乾施設自体がもう、昭和の終わりから平成の初めにほとんどが建設されております。もうどこの施設も古くなっております。そういったことで、そういった共乾施設に対する、何か補助とか助成、これからそういったものがあるようでしたら、ちょっとお伺いいたしたいと思いますけど。

◎田中泰治 農林水産部長 
 カントリーの改修等については、以前はカントリーの規模拡大をやらないと新たな支援が受けられないということになっておりましたが、現在は一定の水準の規模を確保できれば改修等についても支援ができるという制度がございます。今、その詳細な制度の中身については手持ちの資料がございませんが、一方では、これからどのような作付を行っていくのか。例えば、わせとおくてをどういうふうな配分でいくのか。そしてさらには、先ほど申し上げました大豆と水稲をどういうふうなバランスでつくっていくのかということも、今後、大いに議論をしていく部分であると思います。
 一方では、これまでどおり共乾を今のままでそれぞれ改修していく必要があるのか、それとも、先ほど言いましたように、共乾そのものも再編、統合していくことも必要でないのかという議論も出てくると思います。そういう意味では、今後の作付計画、または営農計画に合わせて、共乾の体制も一緒に整理をしていく必要があるというふうに考えております。

◆久米勝博議員 
 農政問題がいろいろある中で、これもきのう、12月10日ですね、TPP、環太平洋戦略的経済連携協定が、きのうシンガポールで開かれておりました閣僚会合はですね、年内妥結を断念して閉幕しております。アメリカとの2国間協議で、日本が聖域に掲げている農産物の重要5項目の関税をめぐる溝が埋まらなかったからだそうであります。年明け以降も、最強の交渉相手と位置づけるアメリカとの協議でも、日本の農山村を守っていくと安倍総理も言われておりますので、その強い決意を持って交渉に挑むよう、市としても、これからもずっと要請していくべきではないかと思います。
 こんな中、ユネスコの無形文化遺産に和食の登録が正式決定されております。これは、世界から伝統的な食の魅力と価値が認められた形ですが、登録の働きかけは、国内のふだんの食生活が洋風化の一途をたどっているという、日本の食文化の継承に危機感を覚えた料理関係者の発案がきっかけであったようであります。四季折々の食材と持ち味の尊重、自然の美しさをあらわした盛りつけ、正月や田植えなど四季の行事とのかかわりなどの和食の特色と価値が認められたもので、ユネスコへの無形文化遺産登録は和食文化の継承を日本が世界に約束したことになるとされております。
 そういったことで、やはり地方の農業の持つ多面的機能をTPPの交渉の場でもっと発揮できるように、やはり我々地方の行政として強く要望していくべきではないかと思いますけど、いかがでしょうか。

◎田中泰治 農林水産部長 
 けさの新聞にもTPPの記事が載っておりました。現在、大詰めを迎えておりますが、なかなか厳しい状況であるということで言われております。
 私どもずっと国のほうに求めてきていたのは、国はこれから食料自給率に対してどういうふうにかかわっていくのですかということでございますが、それについて私どもは今答えをいただいているとは思っておりません。私どもは、さきの震災であれだけ多くのいろんなことを学びましたが、その中で改めて再認識させられたのが食の重要性だというふうに思っております。
 そういう中で、くしくもアメリカから、まさに食料自給率の低い国ほど危機管理の疎い国はないと言われた。で、現在、そのアメリカとTPPの交渉をされております。そういう中で、私どもは国が約束をされました農産物重要5品目で586のタリフライン、これをしっかりと約束どおり守っていただくということが必要でございます。
 一方では、この586のタリフラインの中には、原料ですね、それから加工品、調製品がございます。今、与党のTPP対策会議の中で、この586のタリフラインの自由化の検討を行ったというふうに報道がされております。例えば、この中には、加工品、調製品の中で、特に調製品の中には、米粉と砂糖をまぜて、輸入した後に、それを分離して原料を取り出すというようなことも現在行われております。ですから、この586のタリフライン全てが守られて5品目が守られるということでございますので、ここは国にしっかりと守っていただくということを重ねてお願いするところでございます。
 これにつきましては、今後、国の動向次第では、私ども関係機関と連携をしながら必要な対策をとること、これも視野の中に入れていく必要があると考えております。
 以上でございます。

◆久米勝博議員 
 それでは、今年産水稲の状況についてお尋ねをいたしますけれども、12月6日に九州農政局より今年産水稲の収穫量が発表されております。九州全体では作況指数97で、やや不良でありますけれども、全国的には100を超す豊作基調であったと思います。そういった中で、佐賀県の作況指数が平成18年に次ぐ過去2番目の93と低い指数となっております。これは3年前、平成22年が作況指数94ということで、もう3年でまた同じ被害が起きております。そういったことで、この被害をどのように捉えられておるのか、お尋ねいたします。

◎田中泰治 農林水産部長 
 ことしの作況指数が低かった原因でございますが、ことしの12月6日にですね、つい先ほどでございますが、発表されました今年産水稲の作況指数、これは全国では102のやや良と発表されておりますが、佐賀地域においては93の不良と発表をされております。
 作況指数が低くなった理由としましては、主に2つの要因が考えられます。1つは、夏場に高温と乾燥が続いたことで登熟が進まなかったこと。2つ目は、トビイロウンカにより稲が枯死する被害が発生したことでございます。
 なお、トビイロウンカによる害虫被害の状況につきまして、JAによる共乾施設への聞き取り調査では、坪枯れの被害面積は県全体で約5.4%となっておりまして、これを品種ごとに申し上げますと、夢しずくで3.6%、ヒノヒカリで5.0%、さがびよりで9.9%、ヒヨクモチで4.2%となっております。
 以上でございます。

◆久米勝博議員 
 以上のような被害が出ておりますけれども、こういった被害に対して、何か対応策とかありましたらお願いいたします。

◎田中泰治 農林水産部長 
 これからの対応策でございますが、今年産の県内の水稲被害につきましては、佐賀県農業技術防除センターにおいて、トビイロウンカの多発生の要因分析や害虫防除薬剤の種別ごとの効果分析が行われてきたところでございます。また、佐城農業改良普及センターでの現地調査によりますと、高温、乾燥による登熟障害に加え、カビの一種であるいもち病、また紋枯病など、米の品質低下となる病気も発生していることが分析をされております。
 そこで、これらの分析結果を踏まえまして、次年度に向けての対策でございますが、1点目に、使用農薬を変更すること。2点目に、適期、基幹防除を行うこと。3点目に、わせ種である夢しずくの防除回数を1回から2回にふやすこと。4点目に、晩生種のさがびよりでは、過繁茂を防ぐために肥料の時期や量を変更すること。5点目に、高温、乾燥による登熟障害の影響を緩和するために、生育に合わせた水管理を行うことなどの検討が普及センターやJAでも行われているところでございます。
 市としましては、県やJAと連携をし、農家に対し説明会や研修会を通じまして、このような情報を提供していきたいと考えております。
 以上でございます。

◆久米勝博議員 
 ことしも平成22年に次ぐ被害が出ておりますけれども、被害が出たということはですね、要するに農家の収入がないわけですね。要するに平成22年も、平成21年産の米の在庫が21万トンぐらいあって、平成22年の被害があった年に価格が安くなっております。今回も同じことが起きているわけですね。今年度も生産調整を行っていますが、やはり言うことを聞かない農家がおるわけです。ことしも40万ヘクタールの作付過剰で、20万トンの在庫オーバーが出ております。もう米価も、ことし、入札から1,000円は安くなっておるわけであります。
 そういったことで、この短期間に、やはり災害が起きているわけであります。そういったことで、やっと農家自体が体力低下したのを持ち直そうとしているときに、また今年度、このような災害が起きて、農家の経営体自体が弱体化しているわけであります。
 そういったことで、今、米の仮渡し等が入っておりますけれども、やはり大規模農家ほど利用増進のお金とかですね、カントリーの利用料とか払って、ほとんど手元には残らないというのが現状であります。そういったことで、12月になればある程度の助成金等が入ってくると思いますけれども、毎年12月28日とかですね、本当にもう最後の日に入るわけですね。そういったことがありますので、せめてクリスマス前までぐらいには入金ができるように要望をしていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。

◎田中泰治 農林水産部長 
 交付金ですね。転作交付金など、現在、12月に支払うものは、米の作付面積に対して1万5,000円のゲタの部分でございます。また、大豆作付に対する転作補助金の3万5,000円、さらには出荷を伴う野菜作付面積に対して1万円、こういうものを12月に支払いをさせていただいております。
 なお、この支払いについては、今現在、旧市町ごとに8つの再生協議会がございますが、それぞれの8つの協議会でそれぞれ業務を行っております。ですから、佐賀市内でも、どちらかといいますと中山間地域のほうが早目にその交付金が交付されるような傾向もありますし、旧佐賀市のほうがおくれているような状況もございます。交付時期についても、現在、12月としております。特に集落営農組織については、一旦集落営農組織の中に入って、それから各農家に再分配されるということになっておりますので、またその期間もですね、各農家に渡る期間が必要でございます。そういう意味では、一日でも早く交付ができるように、今、事務のほうに指示を出しているところでございます。
 以上でございます。

◆久米勝博議員 
 どうもありがとうございました。なるだけ早くの入金をよろしくお願いいたしたいと思います。
 それでは、今度は婚活支援のほうへ入りたいと思います。よろしくお願いいたします。
 先ほど未婚者の数字を発表されましたけれども、その数字を見てどのように思われておるのか、お尋ねをいたします。

◎石井忠文 企画調整部長 
 総括で申し上げました数字に対してどう思うかというふうな御質問でございます。
 未婚率が高くなれば、少子化を加速させていきます。ひいては、それは生産年齢人口の減少にもつながってまいります。生産年齢人口が少なくなりますと、税収が落ち込み、さらなる緊縮財政の中で多くの行政課題に取り組んでいくことになります。人口減少社会、少子高齢化社会を迎えた今日、未婚率の上昇は、今後のまちづくりや行政サービスにも大きな影響をもたらすというふうに認識をしているところでございます。
 また、議員の総括の質問の中でもありましたけれども、2013年度版の厚生労働白書では、未婚率の要因に対して、結婚に対する自由度が年々高まっており、結婚するのが当たり前といった社会の圧力が弱まったため、結婚は人生の選択肢の一つとなっている、こういうふうに分析をされております。
 また、収入が結婚に及ぼす影響にも言及をされまして、20代から30代の男性の既婚率を年収別に見た調査をもとに、年収300万円を境に大きな差があるというふうに分析されております。つまり結婚の障害として、年収の要因も大きなことが指摘されているところでございます。
 さらに、先ほど総括で議員も言われましたように、若者の多く、9割近くは結婚の願望がございます。しかしながら、異性と接する機会がなかなか少ないと。未婚男性の6割、あるいは未婚女性の5割がそういう機会がないというふうな結果が出ております。そういうことから、結婚は本人の努力や気持ちの変化のみに期待するのではなくて、周囲の支援も必要だと、こういうことが強調されております。
 こういうことを踏まえまして、未婚率を下げていくために、議員の御指摘の出会いの場を初め、結婚、出産、育児、子育て、雇用環境など、それぞれの分野で総合的な支援が必要と、こういうふうに認識をしているところでございます。
 以上でございます。

◆久米勝博議員 
 いろいろ原因の認識はされているということでありますけれども、今、全国各地で行政による婚活支援も数多く行われているところであります。そういった中で、婚活を行ってもですね、なかなか成果があらわれないということで、今、婚活に臨む姿勢のセミナーとかアドバイス等が、これもまた行政で行われております。成果を上げるためのセミナーとかアドバイスですね。
 そういったことで、ちょうどニュース−−前ですね、兵庫県加西市のそのセミナーをニュースで取り上げてありました。それで、第1回の講師がですね、ホストだったと思います。要するに、女性の心を十分に知ってあるホストが心構えをセミナーで行っておられます。これも市役所が行っているわけですよ。
 今回、インターネットでその模様を見ようかと思ったら、もう第2回目が出てきて、第2回目の婚活イベントが12月22日、「FUYUKOI」ということで、ポスターが出てきたわけであります。これに対して、「美魔女が教える「恋愛マジック」受講者募集」、恋愛スキルアップ講座ということを、また同じ加西市が行っております。講座内容は、「男性を惹きつける仕草、ファッション、会話」、「恋(結婚)をしてハッピーになろうよ。」などがこの講演内容であります。
 そういったことで、やはりほかの事業でもですね、婚活イベントはもういろんなところで行われておりますけれども、成果を出すためにはですね、やはりこういったセミナーとかアドバイスをしたら、やはりそれなりの成果がちゃんとあらわれているようであります。佐賀市としても、こういったことを始めるようなお気持ちはないのですか、お尋ねいたします。

◎石井忠文 企画調整部長 
 議員に御提案いただきましたとおり、婚活イベントに参加する前段として、参加に当たっての心構えやスキルアップのためのセミナーを開催することは非常に有効な手段というふうに思っております。
 実はことしの9月より、佐賀県では事業所同士の出会いの場の創出や子育ての支援を行う418(しあわせいっぱい)プロジェクト、これが開催をされております。この418(しあわせいっぱい)プロジェクトの中に、結婚支援事業として、まさに先ほど議員から御指摘いただきました結婚を支援するセミナーや講演会の開催が予定をされております。こうしたセミナー等については、市といたしましても、さまざまな機関と連携して支援等を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

◆久米勝博議員 
 今、ちょっと兵庫県加西市の紹介をしたわけでありますけれども、加西市の婚活の出会いサポート事業というのをインターネットで見たらですね、ほかにもいろんな関連した事業をなされているわけであります。出会いサポートで加西に住もう、加西で出会いをして加西に住もうとかですね、かさい恋のスタイル助成事業とか、要するにカップルをつくって、そのカップルを誕生させて、それによって、先ほど部長が未婚率増加の要因を言われましたけれども、そういったところを幾らかでも解消しようといろんな事業を行っておられるわけであります。
 ちょっと最後になりますけれども、あとは経済部長にお伺いしたいと思いますけれども、やはりこういった婚活イベントを行政とかいろんなことを行いますけれども、やはりいろんなアンケートの中でも自然な出会いがしたいという独身男女がたくさんおられるわけであります。そういったことで、自然な出会いができる場所をですね、佐賀市内につくっていただきたいと思うわけであります。
 今、ちょうどバルーンフェスタの後、佐賀市内、イルミネーションが輝いておりますけれども、やはり心ときめくようなイルミネーションとかできたらですね、やっぱりみんな、今、中心市街地で人通りを多くするような考えを持っておられ、今回の質問でも、中心市街地再生で、いかに人通りを多くするかということが議論されておりますけれども、やはりそういったことまでいろんな面を考えるとですね、やはりここで思い切ったイルミネーションをどんと投資していただければ、ああ、佐賀もいいなと。佐賀に住んでよかったな、幸福だなと思えるような状況になるんじゃないかと思いますけれども、部長、ときめくような答弁をお願いいたします。

◎池田剛 経済部長 
 今、議員が御質問でおっしゃったサガ・ライトファンタジーとか、そういったその他のイベントも含めてでございますけれども、最初の目的は、やっぱり中心市街地を活性化するというのが大きな目的で始めたものでございます。
 今回の議員の御質問のテーマが婚活でございますので、その趣旨に沿って答弁をさせていただきたいと思っておりますが、サガ・ライトファンタジーは昨年度リニューアルを行いました。で、リニューアルを行うときに、やっぱり一番に思ったのは、以前のライトファンタジーというのは、やっぱり明るい場所、通りが明るいなという、そういう場所であったのが、わざわざでも行こうと思っていただくような、今、議員のおっしゃった心ときめかせるような場所づくりをしていきたいなと。ライトを使って、そういった場所づくりをしたいなというのが根底にございました。
 そういったことを考えた上で、基本コンセプトを「さが(SAGA)に恋しよう」というふうにいたしまして、これは佐賀商工会議所の青年部と非常に緊密に連携をとってやっている事業でございますけれども、まちに恋をして、人に恋をしてもらうということをテーマにしております。すなわち多くの男女に来てもらって、出会いの場として利用してもらうことも狙いの一つでございます。
 今後ともサガ・ライトファンタジーにつきましては、リニューアル後、現状を見ていただいたらわかると思うんですが、多くのカップルの皆さんが写真撮影をする光景を目にするようになりました。こういったものの写真展をやったりとかですね、本当にライトファンタジーの場というのが楽しい場であるということをどんどん情報発信して、アピールしていきたいというふうに思っておりますので、そういった意味では、自然に出会える場の一つにこのライトファンタジーの場ができるのではないかというふうに思っております。
 今後とも関係者と協議しながら、さらにロマンチックな−−私がロマンチックと言うと何か一般には伝わりにくい感じがするというふうに思いますが、ロマンチックな雰囲気を醸し出すような仕掛けなどを充実していかなければならないと思います。
 また、ライトファンタジーに限らずですね、さまざまなまちづくり、あるいはイベントを通じて男女が自然に出会えてカップルになれるような場所づくりやきっかけづくりに取り組むよう、まちづくり団体の方々とも協議をしながら、そういったことに努めてまいりたいというふうに思っております。

◆久米勝博議員 
 部長、期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
 終わります。

◆山口弘展議員 
 通告に従いまして順次質問をいたします。
 まず初めに、防災・災害対策のあり方、取り組みについて質問をいたします。
 この件に関しましては、佐賀市においてはこれまでさまざまな取り組みがなされ、特にあの3.11東日本大震災以降、全国規模でそれまで以上の対策が講じてこられました。本市議会においてこれまで数多くの議員が防災のあり方、災害時の対応等を取り上げて質問されてきましたし、秀島市長も今回の選挙公約の中でも、それぞれの地域で自助、共助の体制を整え、これに公助を加えて、災害に強いまちづくり、安心、安全なまちづくりを進めますと決意を示されるなど、防災等に関する意識は確実に大きくなってきているように感じております。
 そこで、早速質問に入りますが、まず第1点目に、この災害・防災等の内容は大変幅も広く、中身が深うございますので、ある点に絞ってお伺いをしたいと思いますが、災害が発生した場合、もしくは発生しそうな状況において、住民を避難させるときの手はずは−−行政としての役目、どのような情報を流し、どのような流れで避難をさせるのか。また、佐賀市では今年度から各地域に防災行政無線が設置され運用が始まりましたが、こういった場合のこの防災行政無線の役割はどうなっているのか、お示しください。
 次に、雷被害についてお尋ねをいたします。
 先ほど申しました防災・災害時の対応、対策は、基本的に大雨や台風によるところが大きいようでありますが、ことしは特に雷による被害が多かったように感じております。中でも8月末には台風15号の影響もあり、西日本各地で落雷による電車のダイヤが大幅に乱れたニュースは記憶に新しいところではないでしょうか。
 そこで、佐賀市としてこの雷による被害の現状をどのように把握されているのか、お示しいただきたいと思います。
 次に、民生委員のあり方について質問をいたします。
 民生委員とは、皆さんも御承知のとおり、民生委員法に基づき、地域住民の福祉向上のために相談、指導、調査などの自主的活動や福祉事務所などの関係行政機関への協力活動を行う民間奉仕者であるとされております。これから先、超高齢化の流れがますます顕著になり、また、高度情報化、核家族化の進展等により、地域における人と人とのつながりが希薄になっていく現状を考えた場合、この民生委員は地域にとって欠かすことのできない存在だと感じております。
 私の校区の知り合いの民生委員さんは、昼間のお仕事をしながらも、高齢者宅の訪問や地域の行事等にも積極的に参加されるなど、民生委員としての職務を全うされております。その姿を拝見すると、本当に頭の下がる思いであります。しかし、一方で、これは全く別の校区からの相談でありましたが、民生委員とは名ばかりで、その職務どころか、ろくに挨拶さえしようとしない、選任が間違っているのではないかといった苦情もあり、同じ民生委員という肩書でありながら、その活動内容には大きな温度差があることも事実なようであります。
 民生委員を取り巻く環境やその選任の仕方などに問題はないのか、また、こういった問題に今後行政としてどのようにかかわっていかなければならないのか。詳細については一問一答でお尋ねするとして、総括では、執行部として民生委員の役割と責任をどのように考えているのか、どのような役目を期待しているのかという点をまずお示しいただきたいと思います。
 以上、総括質問といたします。

◎伊東博己 総務部長 
 私のほうには大きく3点の御質問がありましたので、順次お答えしていきます。
 災害時におけます行政の役割として、最も重要なことといたしましては、市民の生命を守るということだというふうに考えております。
 そのためには、さまざまな災害から早期に市民の皆様を避難させ、避難された方々に安心できる避難所を提供することが必要だというふうに考えております。
 このため本市におきましては、避難準備情報、避難勧告等の発令に関しまして、避難勧告等の判断・伝達マニュアルとして判断基準を定めております。この避難勧告等の判断・伝達マニュアルでは、河川ごとの水位に基づく発令基準のほかに、内水氾濫に備えた短時間の豪雨に対する発令基準、土砂災害に備えた発令基準を明記しております。その上で災害対応マニュアルに沿いまして、市民の皆様が避難できる避難所の開設等を行い、また、避難誘導の際には広域消防局や消防団、そして警察と連携を図ることとしております。
 次に、防災行政無線につきましては、こうした避難準備情報、避難勧告、また、避難所の状況などを市民の皆様に伝達する手段として整備したものでございます。具体的には、本年5月から屋外拡声子局に設置しましたスピーカーからの放送を開始しておりますが、年度内には携帯電話への情報伝達や戸別受信機の設置など、全ての機能が稼働することになっております。
 最後に、落雷による市内全体の被害状況については把握しておりません。しかし、佐賀市の市有の建物が加入しております全国市有物件災害共済会によりますと、落雷による支払い状況につきましては、ここ10年で全国的にも支払い件数、支払い金額ともに倍以上の伸びがあるというふうなことでございます。
 以上でございます。

◎田中稔 保健福祉部長 
 私のほうから、民生委員のあり方について、民生委員の役割と責任についてお答えをいたします。
 議員も御指摘のとおり、近年の少子化、高齢化の進展によりまして、ひとり暮らしの高齢者や高齢者だけの世帯の増加に加えまして、厳しい雇用情勢が続く中で、生活困窮者の世帯の増加など、地域福祉を取り巻く環境が大きく変化をしております。
 これに伴いまして、地域に密着した地域福祉の担い手であります民生委員を必要とする方がふえております。民生委員の役割はますます重要になってきていると感じているところでございます。
 民生委員の役割、つまり職務でございますが、こちらも先ほど御紹介がありましたが、民生委員法の第14条に定めがあります。その主なものを御紹介しておきたいと思います。
 まず、地域住民の生活状態や福祉ニーズの把握、それから、高齢者からの介護や生活に関する各種相談への対応、高齢者のみの世帯やひとり暮らしの高齢者に対する日常的な見守り、それから、生活困窮者など援助が必要な方々の相談対応や必要な福祉サービス担当部署との連絡調整、それから、行政が実施する事業への協力などが民生委員の役割というふうになっております。
 なお、民生委員はこのような活動を通じまして、個人の私生活や健康状態、また経済状況に触れることが多いために、これ民生委員法の第15条によりまして、個人情報などに関する守秘義務が課されているところでございます。
 民生委員活動につきましては、高齢者数や生活困窮世帯数の増加に伴い、対象となる方々の数が増加をしております。その業務量も増加をしております。こういう中で、民生委員の果たす役割はますます大きくなっていくものと考えておりますし、市のほうとしても支援、連携を適正、また強化していかなきゃいけないというふうに考えているところでございます。
 以上です。

○黒田利人 議長 
 これより休憩いたしますが、本会議は12時58分に予鈴いたします。
 しばらく休憩いたします。
     午前11時58分 休憩
     平成25年12月11日(水)   午後1時00分   再開
          出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1.江原新子 │ 2.高柳茂樹 │ 3.村岡 卓 │
│ 4.宮崎 健 │ 5.永渕史孝 │ 6.野中康弘 │
│ 7.松永憲明 │ 8.実松尊信 │ 9.松永幹哉 │
│10.野中宣明 │11.山田誠一郎│12.山下伸二 │
│13.白倉和子 │14.中本正一 │15.池田正弘 │
│16.川副龍之介│17.久米勝博 │18.川崎直幸 │
│19.重松 徹 │20.中野茂康 │21.山口弘展 │
│22.山本義昭 │23.江頭弘美 │24.重田音彦 │
│25.平原嘉徳 │26.武藤恭博 │27.堤 正之 │
│28.松尾和男 │30.千綿正明 │31.中山重俊 │
│32.山下明子 │33.西岡義広 │34.福井章司 │
│35.嘉村弘和 │36.黒田利人 │       │
└───────┴───────┴───────┘
          欠席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│29.川原田裕明│       │       │
└───────┴───────┴───────┘
          地方自治法第121条による出席者
佐賀市長        秀島敏行   副市長         御厨安守
副市長         赤司邦昭   総務部長        伊東博己
企画調整部長      石井忠文   経済部長        池田 剛
農林水産部長      田中泰治   建設部長        松村 健
環境部長        竹下泰彦   市民生活部長      西川末実
保健福祉部長      田中 稔   交通局長        眞子孝好
上下水道局長      金丸正之   教育長         東島正明
こども教育部長     貞富博文   社会教育部長      荒金健次
選挙管理委員会事務局長 石丸賢司   農業委員会事務局長   鬼崎哲也
監査委員        松尾隼雄   会計管理者       金山真博

○黒田利人 議長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市政一般に対する質問を続行いたします。

◆山口弘展議員 
 それでは、これから一問一答に入ってまいります。
 まず、避難時の誘導と情報の出し方についてでありますが、先ほど総括の答弁では、準備情報や勧告など、そういった判断マニュアルに基づいて、今、運用をされているということでございました。
 実はことしの8月末−−30日、31日だったと思いますけれども、ちょうど台風の接近に伴いまして大雨の警報も出ておった。そうした中で、私が自宅でテレビを見ておりましたところ、そのテレビのテロップで避難準備情報、続いてですね、私どもの校区になりますが、久保泉校区200世帯、金立校区300世帯というような具体的な数字も出てまいりました。それを見て私は、何の情報かなと。私の勉強不足であったかもしれませんが、まず、この避難準備情報ということが果たしてどういった意味を持つのか、実際これは佐賀市で出された情報であるのかどうか、そこをまず確認をしたいと思います。

◎伊東博己 総務部長 
 御指摘の本年8月30日に出しました避難準備情報につきましては、佐賀市の災害対策本部で発令したものでございまして、その際、気象台ですとか、県の情報などを参考にして発令したところでございます。

◆山口弘展議員 
 そしたら、この準備情報について幾つかお尋ねをいたしますが、では、そもそもこの避難準備情報というものはどういったものなのか、お示しください。

◎伊東博己 総務部長 
 避難準備情報につきましては、避難勧告ですとか、避難指示が発令されてからでは避難が間に合わない、いわゆる災害弱者の方に対して避難の準備を促すといった制度でございまして、平成17年に制度化されたものでございます。
 そこで、本市におきましては、地域防災計画の中で、この避難行動要支援者に対する避難の呼びかけ及び避難勧告などにつきまして、事前の周知として定めておりまして、先ほど総括で申しましたマニュアルに沿って、この避難準備情報を発令しているところでございます。

◆山口弘展議員 
 それではですよ、中身はわかったんですが、その準備の情報を出すタイミングというのはどういったタイミングで出されますか。

◎伊東博己 総務部長 
 これも発令に際しましては、その時々の想定される時間当たりの雨量ですとか、そういったものを判断の基準にしますけども、一方で、例えば、深夜における避難情報だとかですね、暴風雨の中での情報ということは、いわゆる2次災害の発生が懸念されますので、こういった時間帯を総合的に判断しながら発令をしているところでございます。

◆山口弘展議員 
 先ほど私申しましたように、この準備情報というものが具体的に校区の何百世帯というのがテレビのテロップでも流れてまいりました。それで、その準備情報をただ単純に出せばいいという問題じゃないんですよね。準備情報を出す、その前、もしくは出した後としての行政としての動きはどういうことをされているのか、そこをお尋ねいたします。

◎伊東博己 総務部長 
 この避難準備情報の発令に関しましては、当然、事前の準備といたしまして、気象台ですとか、県の担当者、そして、支所ですとか、発令地域について検討をしているところでございます。
 また、この準備情報を発令する際には、万が一の生命の危険性もありますので、広域消防局、消防団及び警察との連携ということを図りながら、御案内のようにテレビで出すということで、報道機関への連絡も行っているところでございます。
 また、この避難準備情報を出す際には、要支援者、いわゆる避難行動要支援者でございますけども、避難される福祉施設等へも連絡を行って、それ以外には民生委員ですとか、対象地区の自治会長にも連絡を行って、支援の態勢をとっていただいているところでございます。
 さらには、こうした情報につきましては、防災行政無線を使いながら情報の伝達を図っておりますし、一方で市民の皆様からの問い合わせに対しましては、市の代表電話によりますコールセンターを設置しております。
 このような過去から得た教訓を参考にしながら、体制づくりを図っているところでございます。

◆山口弘展議員 
 ただ情報を出しっ放しではなくて、それぞれ適切なところへの横の連絡といいますか、そういったものを今お示しになったわけなんですけれども、部長の答弁の最後のあたりでですね、地域の民生委員とか、自治会長へきちっと連絡をしているということでございました。
 そこで、実はですね、その台風が過ぎ去った後だったんですけれども、こういう情報が出ましたねと、私すぐこの消防防災課のほうに連絡をいたしまして、この準備情報というのはどういった形で出しているんだということで問い合わせをいたしました。それで、地域に対しての呼びかけというのをどういうふうにしているかということでお尋ねをしたところですね、地域の自治会長には連絡をしておりますということであったもんですから、私は早速その自治会長のほうに問い合わせをしたところ、自治会長はそんな連絡は受けてないということをおっしゃったんです。で、よく聞いてみると、その防災室からは、例えば、久保泉なら久保泉の校区を代表する校区自治会長会の会長に連絡をしているということでした。しかし、私が言いたいのは、例えば200世帯、避難準備情報が出ている、そういったところはどっちかというと、もう基本的に山手のほうですよね。その山手のほうにある単位自治会の会長たちには一切連絡は行っていないんですよね。で、果たして、例えば、部長がそういった地区にお住まいになっていて、いきなりそういう準備情報が出ました、そのときどう感じられるか。果たして自分はその避難準備区域の中に入っているのか、今からどういう行動をしなければいけないのかということで、やっぱり非常に不安になられると思うんですよ。そうしたときに、必ず住民の方は大体まずは自治会長に、こういう情報が出たけど、どうしたらいいだろうかと相談ありますよね、普通はね。しかし、校区の会長に連絡が行ってても、地域のそういった単位自治会長の会長たちには連絡は一切入っていないんですよ。そのあたりの連絡体制というのは、きちっと私はやってもらうべきだと思います。校区の会長に確認をしたら、校区の会長にも連絡は来ていないということでした。しかし、それをしたか、してないかというのを今ここで議論するつもりはありません。校区の会長だけではなくて、やはり地域の単位自治会の該当するエリアの会長ぐらいまでは、きちっとした連絡ぐらいはすべきだというふうに思いますが、そのあたりいかがですか。

◎伊東博己 総務部長 
 弁明ではございませんけれども、昨年度の九州北部豪雨を受けまして、災害時への対応ということで、民生委員と自治会長への連絡のルールを改めて協議をしたところではございます。
 ただ、議員御案内のように、今の時点では校区の自治会長までしか我々のほうから直接連絡することができません。ただ、今、佐賀市のほうでは防災総合システムを準備しておりまして、この中で、いわゆるFMラジオを使いました防災ラジオ放送ですとか−−緊急防災ラジオ放送ですね、自動的にスイッチが入るという、こういう放送ですとか、携帯電話へのさがんメールとか、そういった多重的なシステムを使いながら連絡をするというようなことを今年度中に準備が終わるようにしているところでございます。

◆山口弘展議員 
 今、ラジオだとか、携帯とかって言われましたけれども、やはり地域の方々っていうのはどうしてもやっぱり本当にそういったとき、心細くなったというときには、やはり自治会長とか、民生委員とか、やっぱり頼りにされるわけですよね。ですから、私はそういうものを整備されるということはいいんですけれども、なおかつですよ、やはり人と人とのそのつながりの中で、私はそういった少なくとも地域の自治会長、もしくは民生委員あたりまでは、何らかの連絡はすべきだと思います。
 それで、今からこの防災総合システムを構築されて、今年度中にやっていかれるということですから、それは様子を見守っていきたいと思いますが、先ほど部長の答弁の中に出てきましたこの防災行政無線について、今度お尋ねをしたいと思います。
 防災行政無線に関してもこういった災害時、もしくは避難時のときにはいろいろお使いになっているということでありましたけれども、今回、まさにその8月末が一番いい例だったんですが、非常に雨も強うありました。台風が接近していたということで風も強かった。そうした中で、その防災行政無線を使って何らかの呼びかけはされたと思いますけれども、ほとんど聞こえないんです。ほとんど聞こえないという苦情というかですね、そういうふうなことが私のほうに入ってきました。私の自宅から300メートルぐらいの近いところにも防災行政無線をつけていただいたんですけれども、300メートルであってもなかなか聞こえにくかったというふうなことがあります。
 それで、本来、そういった災害のときに機能を発揮しなければいけない、その防災行政無線が聞こえないというような対策については、今後やはりその単なる音を高くするとかじゃなくても、何らかの私は対策を講じていく必要があるんではないかなと思っておりますけれども、そのあたりは何かお考えになっていらっしゃいますでしょうか。

◎伊東博己 総務部長 
 当然、一番生命に危険が及ぶ地域といたしまして、やはり高速道路北部におけます土砂災害、これが一番生命と財産を脅かすものだというふうに考えておりまして、ここの地区につきましては、各戸に戸別受信機を配置して、市のほうから直接情報を提供できるようにしております。
 また、先ほど申しましたように、防災ラジオ放送につきましては、この戸別受信機を先ほど言われました単位自治会長、または民生委員のほうにも持っていただくようにしておりますし、先ほど申しました携帯電話によるさがんメールですとか、また、非常の緊急時におきましては、携帯電話をマナーモードにしていてもですね、大きくなるという緊急速報メールなどを活用したいというふうに考えているところでございます。

◆山口弘展議員 
 先ほど高速より上のほうで戸別受信機のどうこうというお話もありましたけれども、そういったものがきちっと活用されることを期待をするんですけれども、やはりなれていないだとか、実際やはり防災行政無線がある地域の人にとっては、やっぱりそこにラジオがあるよりも、外からやっぱり聞こえてきたりすると、あらっ、何だろうなというような気持ちにやはりなろうかと思うんですね。ですから、その防災行政無線をせっかくつけていただいたんであればですね、これがもっとやっぱり有効に機能をするような形をとっていただきたい。そのうちの一つが、その避難準備情報であり、今度、ひょっとしたら、それが進んで避難勧告になって、避難指示というものを出すとき、その防災行政無線のスピーカーから声が出るということになったときに、それは今現在ではやはりこの防災室から一方通行なんですよね。ただ佐賀市のこのまちの中から、例えば、久保泉や金立のどちらかというと、もう山手のほうに一方通行で出されるということになりますけれども、ではなくて、やはり地域の情報、地域の今の現状というのはやっぱり地域の人が一番よくわかっているわけですよ。ですから、この防災行政無線というものを何でもかんでも勝手に使ってください、自分たちのいいように使ってくださいなんていうことは絶対あってはなりませんけれども、例えば、こういう緊急を要する場合は、何らかのルールをきちっとつくって、地域の人に運営を任せるというようなことだって、私はあり得るのではないかなと思うんですが、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。

◎伊東博己 総務部長 
 御指摘のとおり、緊急時にはですね、こういったいわゆる送受信機能を持ちました防災行政無線の、いわゆる屋外拡声子局というのを設置しておりますけども、主に避難所等では双方向でのやりとりができるようになっております。一般的に通常のときにはこれは使いませんけども、緊急時には電波法の関係で使っていいということになっておりますので、御案内のように、各避難所におきます屋外拡声子局からの放送というのも可能だというふうに考えております。

◆山口弘展議員 
 いや、ですからね、可能だということなんですけれども、今後そういう非常時のときには、あらかたのきちっとしたルールをつくった上で、地域の方々にそういう運用を任せるということだってあり得るんじゃないですかということ、それが可能かどうかということをお聞きしているんです。

◎伊東博己 総務部長 
 そういうことは可能だと思っておりますので、御指摘のとおり、そういったルールをつくっていく必要があるというふうに思っています。

◆山口弘展議員 
 それではですね、この防災の取り組みについて最後になりますけれども、雷被害のことについて最後にお尋ねをいたしますが、先ほど総括の答弁の中で、佐賀市における雷による被害の現状をどのように把握されていますかということをお聞きしましたところ、把握はされていないということでありました。
 ただ、先ほど答弁の中で言われた、全国市有物件災害共済会、多分これは保険だと思うんですけれども、この保険の中身のことを少し言われたんですが、ちょっと聞き取りにくかったので、もう一度御説明をしていただいていいですか。

◎伊東博己 総務部長 
 これは全国の自治体のほうが加盟しております、御案内のような保険の制度でございまして、この10年間で件数、被害額等も2倍以上にふえているということでございます。

◆山口弘展議員 
 わかりました。
 それでは、私がこの雷のことについて今回何で申し上げるかといいますと、先ほど申しました避難準備情報のどうこうという話をさせていただいた、ちょうどその8月30、31日に起こったことです。9月の初めに私は地域の方々といろんな場所でお話をする機会を設けさせていただきまして、お話を聞いておったところ、幸いその8月末は台風も来ていたけれども、思ったよりも風の影響はなかったと。それと、雨もそこまでひどくなかった。しかし、何があったか。この雷でやられたというところが3軒ほどあったんです、個人で。1軒の方は電化製品がほとんどだめになってしまって、それを幸い保険に入られていましたから、その保険で算定されたところ約九十数万円分ぐらいの電化製品がやられたということです。しかし、それは買い直せばいいんです、保険がきくから、簡単に言うとですね。しかし、もう一人の方はですね、実はパソコンがやられちゃったって言うんですよ。パソコンがやられて、機械そのものは買い直せばいいけれども、何か入っていたデータがもう全部なくなってしまいましたということでお話を伺いました。ですから、何戸かの集落の中から2軒、3軒、そういう情報が入ってきたということは、恐らくそのほかのところでもこの雷の被害というのが結構あったのではないかなというふうに思って、今回は質問をさせていただいております。
 それで、先ほど佐賀市全域においては、その被害の状況というのは把握されてないということでありましたけれども、じゃ、この佐賀市役所で、例えば、出先機関−−支所や、そのほか小学校や中学校、公民館、そういったところでですね、佐賀市役所の管轄において、雷の被害というものは何か報告はされていないんでしょうか。

◎伊東博己 総務部長 
 市の建物に対します過去3カ年の落雷被害としましては、毎年4件程度報告があっておりまして、先ほど言いました共済会のほうに保険金の請求をしているところでございまして、主な被害としましては、テレビですとか、エアコンなどでございます。また、建物以外の工作物としましては、防災行政無線の機器に対する落雷や誘電による被害としまして、今年度と昨年度は3件ずつ発生しているところでございます。

◆山口弘展議員 
 先ほどその全国市有物件災害共済会、保険では毎年4件ぐらい、ここ10年では2倍ぐらいにふえているということでありましたけれども、実は私なりに調査をしたところですね、これは市有物件とか、行政にかかわるところでなくて、もう広く一般的なところでの話なんですけれども、2005年から2011年までの間に雷被害というのがやはり2倍どころではなくて、もう一方では5倍だとか、10倍だとか、もうはっきりとこれはしていないんですけど、とにかくそれぐらい大きくなっているということが言われております。ですから、その雷被害というのも、俗に直雷、直接打撃を受ける分と、それと誘導雷、もちろん読んで字のごとくなんですけれども、何かの弾みによって、誘導されてですね、それで被害に遭ってしまうというケースまで含めると、これは意外と知られてないんですけれども、結構大きな被害が上がっているというふうに私は推測をしております。
 それで、この行政においても、いろんなシステム等の中で、特にコンピューターの関連機器等にもし被害が出たりした場合っていうものは、先ほどちょっと御紹介したように、機器っていうのは買い直せば済む話なんですけれども、もしそれで中身が失われるということになってしまうと、これはもう取り返しのつかない甚大な被害が及ぶと思うんですけれども、私は今後、このような雷被害に対してもやはり何らかの予防策というものはとっていかなければならないというふうに思っておりますが、どうですか、部長のお考えをお示しいただきいと思います。

◎伊東博己 総務部長 
 まず、本市の情報システムにつきましては、落雷による対策といたしまして、いわゆる保安器を設置して、雷によるサージ対策を講じておるところでございます。
 その際、情報システムのサーバー機器に対しましては、データが喪失することがないように、いわゆる無停電電源装置を設置しておりますし、特に住民基本台帳等の重要なデータを保管する基幹系などのシステムにつきましては、いわゆるサーバー類をデータセンターというところに設置するなどの安全対策を講じているところでございます。

◆山口弘展議員 
 そしたら、今言われたそういう大きな基幹システムのようなものに関しましては、それだけの対策はきちっととっていただいているということでひとつ安心はしておるところなんですけれども、実はですね、これは教育委員会に関連のあることなんですけれども、質問はこちらのほうにいたします。
 多久中央小学校で落雷被害が起きたということでありました。被害の機器としましては、電話回線の通信基盤、職員室並びに図書室の電話機複数台。これは原因としては、さっき言った直雷じゃなくて、小学校付近に雷が落ちた、そのことによって誘導電流が発生して、それによってそういった通信機器というのは意外ともろいですから、そして、やられてしまったということでありました。
 そこで、こういった本庁舎にある基幹的なそういうコンピューターのシステムとかに関してのそういう危機管理というのはいいと思うんですけれども、先ほど御紹介したように、小学校や中学校、そして、市立の公民館ですね、そういったところに対しても何らかの対策が私は必要ではないかなというふうに思っておるんですけれども、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。

◎伊東博己 総務部長 
 今言われました誘導雷につきまして、基本的にはこういった大きな高圧受電の建物につきましては、避雷器というのが設置されておりますけども、御案内のように、いわゆる低圧受電の施設である公民館などには、そういった装置がついておりませんし、言われましたように、通信機器類とか、さまざまな類いがございますが、そういったところについては余り設置しておりません。
 御指摘のとおり、落雷対策につきましては、どのような施設にどのようなところまでやるかというのは、当然検討していく必要があるというふうに考えておるところでございます。

◆山口弘展議員 
 今、言われたとおりで私は結構だと思います。どこまでやれと私はもうそれは言う立場ではありません。雷っていうのは、例えば、先ほど言われたですね、地域防災計画の中身とか見てみると、基本的にはやっぱり水に関すること、風に関することに対しての対策がほとんどなんですね。雷っていうのは一言も出てきません。なぜならば、水問題とか排水だとかの問題に対して言えば、これだけの費用を出して、これだけの整備をすれば、例えば、時間雨量100ミリまでは耐え得るなとかということで、投資対効果の検証っていうものができるんですね。想定ができるんです。しかし、雷っていうのは想定ができません。ですから、やろうと思ったら、もう無限大にやる必要があるんです。そこをじゃあ、どこまでやるかという線はきちっと検討をしていただいて、本当に必要であれば、先ほど言った出先機関や小学校、中学校、市立公民館といったところにも、やはりそれなりのこういった必要な部分というのはあろうかと思いますので、ぜひその検討は進めていただきたいと思っております。
 それと、この件について最後ですけれども、先ほど防災行政無線のお話をさせていただきましたけれども、実はですね、ことし、これは8月の終わりじゃなく、9月の頭なんですけれども、福岡県、鹿児島県、それから宮崎県、それと大分県、こういったところで、今言ったこの防災行政無線自体に雷が落ちてしまって、全く機能を果たさなかった。特に大分県の日田市におきましては、3カ所、その雷被害にやられてしまって、それを修復するために約2,000万円の費用が計上されたというような報道もされております。
 うちの防災行政無線っていうのは、果たしてどうなっているのか、そこを教えていただけますか。

◎伊東博己 総務部長 
 当然、さまざまな対策をしておりますけども、御指摘のように、直撃というような、もし、そういったことがあれば、相当な電圧がかかるわけでございますので、それを避けることというのは非常に難しいとは思いますけども、一般的な、先ほどからあります誘導雷に対しましては、さまざまな対策をとっているところでございまして、最も重要な機器は本庁に設置しておりますので、本庁の親機や中継基地におきましては、非常用電源系の保護に耐電トランスという設備を設置しておりますし、アンテナ系の保護につきましても同軸避雷器というようなものを設置しているところでございます。
 また、先ほど申しました個々の屋外拡声子局につきましても、避雷針は設置しておりませんけども、アンテナ系の保護として、全局に同軸避雷器を設置しておりますし、また、非常用電源として72時間対応するバッテリーを設置しているところでございます。

◆山口弘展議員 
 今ここでね、それ以上の雷対策が必要ですよともなかなか私も言えないんですね。さっき言ったように、なかなか投資対効果の部分での検証ができないというところがありますので、ただ、少なくともそういった、例えば、防災行政無線に関して、もし、そういう事態になってしまった場合というのは、本当に被害が発生するであろう住民に対して、その呼びかけをしなければいけないという一番肝心なときに機能しなくなってしまったというようなことがないように、今後しっかりとそのあたりも見守っていただければなというふうに思っております。
 この件に関しましては終わります。
 続きまして、民生委員のあり方について質問をいたします。
 先ほど田中部長からいろいろと民生委員の役割と責任に関しての答弁をいただきました。
 田中部長、最後のあたりで、やはり役割というのはますます今後大きくなっていくだろうということで、このあたりの見解は大分一致をしているんではないかなというふうに思っておりますけれども、しかし、さっき言ったように、この民生委員を取り巻く環境というものが、今非常にやっぱり難しくなってきている。
 そこで、幾つかお尋ねをしたいと思うんですけれども、まず、なり手不足が非常に多いということで、その原因をあらかた突き詰めていくと言ったら大げさですけれども、実際、民生委員の選び方というのが今どういうふうな形で行われているのかということをまずお示しください。

◎田中稔 保健福祉部長 
 民生委員の選任方法についてお答えいたします。
 民生委員・児童委員の選任に当たりましては、まず、地域の住民の信頼を得て、その期待に応え得る適任者を求めることを主眼としております。このため推薦に当たりましては、地域の状況を最もよく把握しておられる単位自治会長からの推薦と地区民生委員児童委員協議会会長の確認をお願いし、市に推薦書を提出していただいております。その後、佐賀市民生委員推薦会にて、適性や年齢要件等が審議されまして、そこで承認後に佐賀県知事のほうへ推薦をいたします。佐賀県のほうでは、佐賀県社会福祉審議会民生委員審査専門分科会での審議を経まして、厚生労働大臣のほうへ推薦されます。最終的には厚生労働大臣から委嘱を受けて、民生委員・児童委員として活動していただいておることになります。
 また、主任児童委員もありますけども、こちらにつきましては、地区民生委員児童委員協議会に2名ないし3名を配置することになっておりますので、こちらについては、まず、それぞれの地区民生委員児童委員協議会の会長に推薦を依頼しまして、各地区の自治会長会会長に御確認をいただいて、市に推薦をいただくと。その後については民生委員・児童委員と同じような審査を経て、厚生労働大臣から最終的な委嘱を受けると。そういうふうな選任の仕方をやっております。

◆山口弘展議員 
 発端は自治会長ですよね。単位自治会長からまず推薦をいただくということですよね。まず、そこを確認しておきたかったんですけれども、それで、今現在、この佐賀市における民生委員の定数、それと、実際どれだけの人が−−もう全部定数は満タンに埋まっているのか、それとも足りないのか、そのあたりの数字をお示しください。

◎田中稔 保健福祉部長 
 民生委員・児童委員の中には、先ほど申しました主に児童問題を専門とします主任児童委員も含まれますので、こちらも含めてお答えしたいと思います。
 現在、本市の民生委員・児童委員の定数は482名です。主任児童委員の定数が54名、合計で536名となっております。民生委員・児童委員は3年ごとに一斉改選が行われており、本年12月が新たに3年の任期が始まるというところでございます。この一斉改選の結果、民生委員・児童委員は、定数482名に対しまして464名、欠員が18名ございます。また、主任児童委員は定数が54名ですが、こちらは全員が選任されております。その後、欠員となっておりました2地区から候補者の推薦をいただきまして、現時点では16名の欠員となっております。
 引き続き、単位自治会長を中心に欠員の解消に御協力をいただくということにしております。
 以上です。

◆山口弘展議員 
 それでは、ちょっともう次に行きますけれども、それでは、この民生委員に対する報酬っていうものはどうなっていますでしょうか。

◎田中稔 保健福祉部長 
 民生委員に対する報酬でございますけども、民生委員法第10条によりまして、民生委員には給与を支給しないものとされておりますが、円滑な活動実施のための支援としまして、民生委員1人当たり月9,700円の活動費補助金を地区民生委員児童委員協議会を通じまして交付をしているところでございます。
 また、各地区の民生委員児童委員協議会への運営に対する支援としまして、1地区当たり14万円の基準額に、所属されます民生委員等1人当たり1万円を乗じた額を加算した額を交付しております。
 そのほかには、民生委員活動に関します各種研修への補助として、佐賀市民生委員児童委員協議会が主催します研修に対して補助金を交付しているところでございます。

◆山口弘展議員 
 その活動費についてなんですけども、この536名の方に月9,700円、これは個人に行くわけですよね。そしたら、この9,700円っていうのは、これは全部、佐賀市のお金ですか。もし、おわかりであれば。

◎田中稔 保健福祉部長 
 民生委員・児童委員に対する活動費補助についてでございます。国から県に対して交付される地方交付税に基準額が定められておりまして、委員1人当たり月4,850円となっております。本市もその同額を上乗せしまして、月9,700円の活動費補助を交付しているところでございます。

◆山口弘展議員 
 わかりました。
 それではね、私が何でこういう細かいところまで聞いているかというと、先ほど総括の中でも言いましたように、本当に一生懸命この職務を全うしていただいている方もいらっしゃれば、少し温度差的にどうかなと思う方もいらっしゃるわけです。しかしながら、今、その補助金、活動費のことで、我々佐賀市のほうからもきちっとそういったものを出している以上はですよ、あらかたのそういう職務に対しての指示、また、教育、啓発、啓蒙といったものをやっていただいてもいい−−いや、やるべきだと私は思うんですけれども、そこで、民生委員としてですね、年間を通してでも、月ごとでも結構です、佐賀市が主導して、または地域においてでも結構ですけれども、こういった明確な活動の基準−−これとこれとこれは最低やりなさいよというもの、そういったものが明確なものがあるかどうか、そこをお尋ねします。

◎田中稔 保健福祉部長 
 まず、総括で役割についてはお答えしましたけども、地域における活動としましては、先ほど言いましたけども、介護、生活に関する各種相談への対応、それから、県、市、佐賀中部広域連合など福祉サービス担当部署の紹介、連絡、これらに加えまして、あと赤い羽根共同募金活動、こういうものについても地域で実施される場合に、こういう行事にも協力をされております。
 それから、市の主導によりまして、市からの依頼等に基づいて行われる主な活動としましては、風水害や地震等の災害発生時の避難に当たり支援が必要な方、いわゆる災害時要援護者に市への登録を呼びかけたり、避難準備情報を伝達する災害時要援護者対策活動、こういう活動をやっていただいています。それから、高齢者の生活実態等を把握をすることを目的としまして実施しております高齢者実態調査、こちらのほうもお願いをしております。それから、あと88歳と100歳以上の高齢者に対する敬老祝い金を支給しておりますけど、その支給協力をお願いしています。そのほかには児童扶養手当等の申請に当たりまして、各種証明事務などに取り組んでいただくようにお願いをしているところでございます。

◆山口弘展議員 
 今、いろいろ言われましたけれども、もうそれは最低やっていただかなければいけない。しかし、民生委員としての本当の活動−−職務とあえて申しますけれども−−というのは、先ほど総括で申しましたけれども、やっぱり人と人とのつながりがね、なかなか地域の中でもおろそかになってきてしまっていると。そういった中でいろんな活動はあるでしょうけども、基本はやっぱり住民、そういう要援護者、要支援者の方々、また、児童に対しても、きちっとした目を向けていただく、そういったコミュニケーションをとっていただくということがですね、私は自治会長であり、その民生委員にも一番、私はその部分が求められるんじゃないかなと思うんです。
 ですから、そういった部分においては、ぜひ先ほどの報酬、月にたかが4,850円かもしれませんけれども、しかし、お金を出して、活動費を出して動いてもらっている以上はですよ、市が主導してそういった民生委員に対しても、きちっとそういった指導というものをいま一度私はやっていくべきだと思うんですけれども、そのあたりいかがですか。

◎田中稔 保健福祉部長 
 しっかり我々、民生委員に対しては指導とか、要請、それから、教育とかですね、きちんといろんな情報提供とかもやっていかなきゃいけないというふうに考えはしております。ただ、民生委員・児童委員につきましては、民生委員法によります報酬を支払ってはならないという−−今、9,700円支出をしておりますけども、やはりボランティアにより成り立っている制度であると認識しております。善意により成り立っている活動に対して、活動内容をチェックしたりとか、強制的にこういうふうにしなさいっていうのは、やっぱり制度の趣旨からいうと合致しないのかなというふうには思っております。
 ただ、御指摘のように、行政から活動費ももらっており、活動内容に大きな差があってはいけないと思っておりますので、我々としてはやはり活動費の支援に対する効果が最大限に発揮されるように、地域ごとに民生委員の活動に工夫をしていただくように我々がやっていく必要があると思います。より活動しやすい環境を整えることで、活動を活発化していきたいと思っております。
 それから、あと住民のほうから民生委員活動に対する情報提供とかがあった場合には、やはりそこは地区の民生委員児童委員協議会の会長等とも協力して、個別に働きかけて、地域のための役割を果たしていただきたいと、そういうふうに考えております。

◆山口弘展議員 
 当然、行政としてもですよ、これだけのことはやっていただきたいという期待はあるわけですよ。ですから、それが先ほど言いましたように、本当に頑張っていらっしゃる人と、非常に失礼な言い方ですけれども、単なる名誉職だと思っていらっしゃる方も中にはいらっしゃるようです。ですから、そういった方に対してはきちっとそういった指導、教育というものもですね、私はあらかた必要ではないかなと思っております。
 それと、やはり今人数のことをお伺いしましたけれども、今現在12月から3年交代で、12月からもう始まるというのに、今現在でもまだ16名の定員割れがあるわけじゃないですか。これ1つはね、やっぱり単位自治会長がお願いをするときに、恐らく誰もいらっしゃらないんですよ。で、そのお願いの仕方が、こういうことをしてもらわなきゃいけませんもんねというお願いよりも、どちらかというと、誰でんおらんけんが、あんたしてくれんねと。それで、どがんことばすっぎよかねとなったときに、とにかく名前だけなっとん上げさせてもらえんねっていうような形で来ているという事実もやっぱり地域の中にはあるようですよ。ですから、そういった方と、本当にそういう職務をきちっとわかってですね、やるぞと−−やるぞということはあれなんですけど、受けた以上はきちっとやりますよという人で温度差があるのは当たり前ですよね。ですから、この温度差が少しでもなくなるようなことは、やはり私は行政が主導してきちっとやっていってもいいと思います。
 そこで、この定数にまだ満たっていない、恐らく今後もっと私はこの民生委員を選ぶのは難しくなってくると思うんです。そうした中で、じゃあ、どうすればいいかということなんですけれども、はっきり言って、この定数そのものっていうものの見直しは検討できないんですか。

◎田中稔 保健福祉部長 
 定数見直しについてでございますが、民生委員の配置基準については、厚生労働省通知に示されておりまして、本市が該当します人口10万人以上の都市においては、民生委員1人当たりの担当世帯数が170世帯から360世帯となっております。本市の世帯数が約9万3,000世帯ございます。民生委員・児童委員数482人で割りますと、民生委員1人当たりの担当世帯数が平均で約194世帯ということで、国の配置基準の中に入っております。
 なお、平成19年度と25年度の一斉改選時にはですね、大規模開発に伴いまして、急激な世帯数の増加が見込まれる地区、これはいずれも兵庫地区でございますけども、そこについては増員要望を県に行ったところでございます。その結果、それぞれ1名ずつの定員増が行われたわけでございますので、今後とも必要に応じては定数の増加等について要望していきたいと、そういうふうに考えております。

◆山口弘展議員 
 定数の増加等に対してもというお言葉がありましたけれども、これ例えば、これ私、提案じゃなくて、例えばなんですけれども、536名、そして、単位自治会というのは幾らありますか。660ぐらいありますよね。例えばなんですけれども、先ほどなかなかこの民生委員になり手がいない、頼む人がいないとなったときに、例えば、うちの近所の例を言うと、1つ、2つ、3つぐらいの単位自治会の中から1人選ばなきゃいけないとか、単位自治会に1人じゃないんですね。そしたら、例えば、それをお願いしたい人も、隣の単位自治会の人にお願いをするというのもなかなかしにくい。また、先ほど言った要援護者、要支援者の方々も、隣の地区の方にはなかなかそういうことを言えないもんねというような実情も私はあろうかと思うんですよ。ですから、もうこの際ですよ、一気に単位自治会に1人ずつお願いをすると。例えば、その分の費用が仮にかかったとしても、660から536引いて130名分ぐらいがふえるだけじゃないですか。その分ぐらいは、仮にこれで9,700円全部佐賀市が出してやったとしても、100万円ちょっとぐらいですよ。ですから、そのあたりもね、ぜひちょっと頭の片隅に入れておいてもらいたいなと。単位自治会の中で毎年一回必ず自治会長や副会長、会計、そのほか役員を選ばれますんで、もうその中にもう間違いなくその地域の単位自治会の中の民生委員という肩書もその中に入れ込んでしまえば、同じ地域の中でそういう人にずうっと役割を頼めば、頼む人も頼みやすいし、やる人もやりやすいんじゃないかなというふうに思ってますので、ぜひこれは検討を、もう答弁は求めませんから、ぜひ検討をされてみてください。
 それと、今、佐賀市ではですよ、60歳定年をされて、基本的に5年間の延長−−手を挙げた方は大体ほとんど5年間延長されてますよね。今、秀島市長がよく言われるのは、現職の職員に対しては、やはり一人二役。職員でありながら、地域の中でも、例えば、消防団であったり、PTAや子ども会、そのほかのボランティアに対しても、積極的に参加しなさいよということでよく言われておりますけれども、60歳から65歳までの5年間雇用をされて、その後です。65歳ぐらいって、年齢的にちょうどいいんですよね。ですから、例えばですけれども、5年間雇用延長しますと。そのかわり、その5年間の雇用期間が終わったら、ぜひ地域に戻って、定年後、地域でもう一仕事というような形でですよ、この一番なりにくい、しかしながら、今から恐らく需要が一番大きい、期待も大きいであろうこの民生委員に、積極的に市の職員のOBの方にかかわってほしいんですよ。そういったところでぜひ私は提案をしたいんですが、いかがでしょうか。

◎田中稔 保健福祉部長 
 市におきましては、退職予定者を対象としまして、民生委員活動や地域福祉活動について紹介をしまして、協力依頼を現在もしているところでございます。また、実態としましても、市や県の職員OBが民生委員として活動している方も多く見受けられます。それから、自治会等のさまざまな地域団体の役員をやっている方も多いと考えられますけども、民生委員についても引き続き協力を依頼したいと思っております。
 現在、今五百三十数名の方々の前職をちょっと調べてみましたところ、現在で約130名の方がやはり元公務員と−−市の職員だけじゃありません、県の職員とかですね、教員も含まれますけど、公務員ということで、4分の1の方々が元公務員と、そういう現状でございます。

◆山口弘展議員 
 わかりました。ぜひですね、公務員のOBの皆さん方にも地域の中でしっかりとそういう活躍を第二の人生としてやっていただければなというふうに思っております。
 これ最後の質問になりますけれども、今、一方で地域の中−−その単位自治会の中での民生委員の動向ということもありますけれども、校区単位でやはり今地域コミュニティづくりが非常にいろんなところで進められようとしております。しかしながら、もう民生委員自体のお仕事というのも、自分一人でというか、少なくともやっぱりほかの団体、ほかの人たちの手もかりながらやっていかなければ、もう成り立たなくなっているんですよね。しかしながら、やはり個人情報保護法の問題もあったりとかということで、なかなか思ったような地域の中でのほかの団体との連携ができていないというのが実情です。しかし、もうそういうことを言っている場合じゃないんですよね。ですから、そういったことに関してですよ、担当の田中部長としてですよ、今後、地域コミュニティづくりが進む中で、やはり他団体との連携も含めて、このような民生委員問題というものをどういうふうに解決していったほうがいいのかということを最後にお尋ねをしたいと思います。

◎田中稔 保健福祉部長 
 もう議員御指摘のとおり、地域コミュニティを今どんどんつくっていっています。こういうところの連携というのは大変重要になってくると思っております。
 ただ一方、先ほど議員もおっしゃられました個人情報保護法の関係で、やはり民生委員としても、活動の中で把握した情報を地域団体に提供できるかというところで、守秘義務違反になるんじゃないかなんていうところで、なかなか提供をためらってしまって、地域のそういう団体となかなか連携がうまくとれないで、逆にそういうところで地域での活動っていうものがされていないんじゃないかとか、そういう誤解も生んでいるかと思います。
 ですから、こういうところを我々もきちんと整理していかなきゃいけないと思っております。そのためには、実は実際見守りを希望する方にあらかじめ本人の同意をとって、情報共有しているという、そういう活動も地域で今実際に実施されているところもございますので、こういうやり方がこの課題の一つの解消法じゃないかなと思っていますので、市としてもこういうことを広く地域でもしていただけるように、現在、社会福祉協議会とも連携しながら研修等も行っておりますので、今後ともそういう高齢者の見守りとかやっていく中で、きちんと地域福祉の担い手の発掘、また、養成とかしていきながら、そういうなり手不足とかを解消して、地域の期待に応えられる民生委員活動をできるように我々も力を入れていきたいと、そういうふうに考えておるところでございます。

◆山田誠一郎議員 
 市民爽風会の山田でございます。通告に従い、順次質問をさせていただきます。
 まず、佐賀市の公共交通について質問をいたします。
 今定例会開会の日に、所信表明で秀島市長は、特に重点的に取り組む、2点目に上げられた「安心・安全なまちづくり」において、市民の皆様の日常の移動手段を確保することも非常に大切な要素である。そのためには、まずは市営バスを維持することが重要だと考える。その上で、子どもや高齢者などの自家用車での移動が困難な方々にとって、利便性と効率性が高い公共交通ネットワークの構築に取り組んでいく。また、人口の集積や地勢の違いなどの地域特性に対応したコミュニティバスなどの地域公共交通にも、コスト面や将来的な持続性を考慮の上、検討していくと述べられました。
 また、佐賀市公共交通ビジョンでは、バス事業の持続と、これに接続する多様な公共交通を言われております。
 そこで質問ですが、交通局におかれましては、経営健全化計画に取り組んでこられましたが、この状況及び成果についてお示しください。
 また、企画調整部には、昨年の10月から運行を開始された、松梅地区デマンドタクシー「べんりカー松梅号」の利用者数の推移を、また運行コストについてお示しいただきたいと思います。
 次に、通学路の安全確保についてでございます。
 所信表明の特に重点的に取り組む4点目で、秀島市長は「子育て支援、教育・福祉の充実」について触れられました。教育の充実を図るためには、まず子どもたちの安全確保が基本だと私は思います。
 今回の一般質問では、通学路の安全確保についてお尋ねをいたします。
 佐賀市においては、通学路を初めとする道路の交通安全に関して、これまでも関係機関や地域の住民の皆様等と連携しながら、道路交通環境の整備を実施してこられたと思いますが、昨年4月以降、全国で登下校中の児童等の列に自動車が突っ込み、死者が多数発生するといった痛ましい事故が相次ぎました。このような状況を踏まえ、国土交通省、文部科学省、警察庁が連携し、緊急合同点検の実施など、通学路における交通安全を早期に確保する取り組みが行われました。今後も通学路の安全確保については、一刻も早い対策が図られるよう関係機関と連携して、積極的に取り組む必要があると思います。
 佐賀市においては、これまで通学路の安全確保については保護者や地域からの要望等も多くあったと思いますし、議会においても一般質問等で数多く取り上げられました。通学路の安全確保について、現在どのような取り組みをされているのか、お示しいただきたいと思います。
 以上、総括質問といたします。

◎眞子孝好 交通局長 
 御質問の交通局の経営健全化計画の取り組み状況及びその成果についてお答えをいたします。
 交通局では、平成21年度から平成25年度の5カ年を期間とする佐賀市自動車運送事業経営健全化計画に基づき、資金不足比率、これは営業収益に占める資金不足額の割合ですが、この資金不足比率を経営健全化基準の20%未満とするために増収対策、サービス向上対策、節減対策、資金不足額の解消対策の4つの方策を掲げ、実施してまいりました。
 この経営健全化計画の実施状況について、これまでの実績で御説明しますと、まず増収対策につきましては、一人でも多くのお客様にバスに乗っていただけるように、1便1増運動を掲げ、利用促進に取り組んでまいりました。その中でも、中高生を対象にした夏休み、冬休み期間中のノリのりきっぷの販売が好評で、毎年売り上げを20%ずつ伸ばすヒット商品になりました。また、広告収入の柱でありますラッピングバスも25台まで拡大し、民間企業による広告が中心ではありますが、最近では、三重津海軍所跡の世界遺産登録やさが桜マラソンのPRなど、特に佐賀市の重点事業の広告啓発手段として活用をしていただいております。
 次に、サービス向上対策では、利便性向上のため、新県立病院の開院に合わせた南部・医療センター線の新設など、路線の見直しを行いました。また、ノンステップバスの導入やバス停留所上屋の設置などを行い、利用しやすいバス環境の整備に努めてきたところです。特に、ノンステップバスにつきましては、現在、導入台数は33台で、導入率は約50%となり、ことしの2月には導入率が顕著であるとして、九州運輸局長表彰をいただいたところです。
 次に、節減対策としまして、職員給与のカットや職員の嘱託化により、人件費の抑制に努めてまいりました。また、平成24年度からは、環境部の協力により、使用済みのてんぷら油を精製したバイオディーゼル燃料を100%使用した路線バスの運行を開始し、燃料費の節減を行い、あわせてCO2の削減により、環境負荷の低減も図ることができました。
 最後に、資金不足額の解消対策ですが、経営健全化資金として、一般会計から毎年度1億5,000万円繰り入れをいただき、計画前年度の平成20年度末の資金不足額6億5,900万円が平成24年度末では1億2,800万円まで減少し、順調に資金不足額を解消してまいりました。
 これら4つの方策を実施してきたことにより、平成24年度末の資金不足比率は19.6%となり、1年前倒しで経営健全化基準である20%未満となることができました。今年度が経営健全化計画の最終年度となり、資金不足比率は計画値の8.5%を下回り、計画の目標は達成できる見込みでありますが、この状態を継続していくためには、今後も一人でも多くのお客様に乗っていただけるような取り組みを地道に続けていくことが重要であると考えております。
 以上でございます。

◎石井忠文 企画調整部長 
 私のほうからは、松梅デマンドタクシーの利用者数の推移と運行コストについてお答えいたします。
 まず、利用の推移でございますが、昨年10月からことし3月までの半年間の利用者数は2,281人となっております。これはバス運行を行っていた前年の同じ時期と比較いたしますと、86%の利用者数となっており、前年よりも利用者数が減った結果となっております。
 そこで、松梅地区公共交通活性化協議会で、利用状況を報告させていただいたところ、地域内での利用の呼びかけに取り組んでいただきました。その結果、ことし4月から9月までの半年間の利用者数は2,403人と、前年の同期間と比較いたしますと106%の利用率となり、前年の利用者数を上回る結果となっております。特に7月は前年比122.6%、9月は118.6%となっているなど、利用者数は順調に推移したところでございます。
 次に、運行コストについてでございます。
 昨年10月からことし9月までの運行に要する経費は、約550万円となっております。そのうち、運賃収入が約100万円ありましたので、差し引き約450万円が市の一般会計からの負担額となっております。ただし、国からの補助金、正式には、地域公共交通確保維持改善事業費補助金と申しますが、これが約170万円交付される予定でございますので、最終的な市の負担額としては、280万円ほどになると見込んでおるところでございます。
 以上でございます。

◎貞富博文 こども教育部長 
 私からは、2点目の通学路の安全確保についての御質問にお答えいたします。
 通学路の安全を確保することは大変重要であるというふうに認識をしております。通学路の安全の確保について、現在行っている主な取り組みを順次申し上げます。
 まず、学校で行っている安全教育があります。学校においては、子どもたちみずからが安全に行動し、また他の人や社会の安全に役立つ資質や能力を育成するため、毎年各学校で作成する学校安全計画に沿って、成長の段階に応じた安全学習や安全指導を計画的に実施をしております。一例を挙げますと、各学校で交通安全教室を実施しておりますが、低学年では交差点での正しい横断方法、高学年なら正しい自転車の乗り方など、子どもたちの成長の段階に応じて、また体験しながら交通ルールを学習することで教育の効果を高めております。
 また、安全教室の一環として、交通安全に防犯という視点も加えた通学路の安全マップを市内全小学校で作成をしております。これは、学校の周辺の地図に危険な場所やこども110番の家などを書き込んだ地図でありますが、この安全マップによって、通学路における危険箇所を子どもたちに認識させるとともに、保護者や地域の方々と情報共有を行うことで、子どもたちの見守りに役立てております。
 次に、PTAや地域住民による見守りがあります。
 まず、全ての校区で各学校のPTA保護者による見守り隊が組織され、定期的に見守り活動を実施されております。また、佐賀市PTA協議会においては、学期ごとに下校時の一斉見守り指導を全小・中学校において実施されております。
 佐賀市老人クラブ連合会でも、子どもへのまなざし運動の取り組みとして、登下校時における子どもの見守り隊の活動を朝夕実施されております。このように、地域の子どもは地域で育てようという考えのもと、各種団体による見守り活動がそれぞれの地域で活発に行われております。
 最後に、ハード面での安全確保につながる取り組みとして、昨年度から実施している通学路の危険箇所合同点検があります。以前から危険箇所の点検というものは、交通事故の発生や地元から要請がなされた場合に随時行われていましたが、昨年度からは、点検体制や活動内容をより強化して取り組んでいるところであります。
 点検体制といたしましては、警察、道路管理者、市民活動推進課といった道路や交通の専門家の皆さんと学校、教育委員会という体制で、学校によってはPTAや自治会、地区の交通安全協会からも参加いただいております。
 点検の内容としては、まず学校で把握している通学路上の危険箇所を先ほど述べました関係者が合同で点検を行い、歩行者、自転車、自動車など、さまざまな視点から危険の要因を特定いたします。そして、警察や道路管理者などから技術的な助言を得ながら対策案を取りまとめ、各学校においては、検討結果を踏まえて地元や保護者とその後の対応を協議いたします。さらに、必要に応じて関係機関等へ改善の要望をするものであります。
 また、点検の対象についても、昨年度は佐賀市立の全小学校について実施いたしましたが、関係者の御協力で、今年度は中学校まで拡大して実施をしております。
 子どもたちが毎日通う通学路の状況をそれぞれの管理者にじかに見ていただき、また安全対策についてのアドバイスを直接受けられる貴重な機会ですので、教育委員会としては、この合同点検を継続的な取り組みとして実施していきたいというふうに考えております。
 以上、述べましたように、通学路の安全確保についてはさまざまな活動を保護者、地域住民、各種団体等の協力を得ながら、推進に努めているところでございます。
 以上でございます。

◆山田誠一郎議員 
 それでは、ただいまより一問一答に入らせていただきます。
 まず、交通局にですけれども、いろいろ今経営健全化のために取り組んでおられますが、まず増収対策、サービス向上対策、そして節減対策と資金不足額の解消対策を実施しておられますが、昨年度末の資金不足比率が経営健全化基準の20%未満の19.5%にすることができたということですが、現在の交通局の収支状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。

◎眞子孝好 交通局長 
 交通局の収支状況について、平成24年度決算で申しますと、事業収益が約9億9,400万円に対して、事業費が約8億6,800万円となり、約1億2,600万円の純利益−−黒字を計上いたしております。しかしながら、事業収益には、経営健全化計画に基づき、資金不足額を解消するための経営健全化資金繰入金1億5,000万円が入っておりますので、この繰入金を除きますと、約2,400万円の赤字が出ている状況でございます。

◆山田誠一郎議員 
 経営健全化資金を省くと2,400万円の赤字ということですが、過去5年間の運賃収入をちょっと調べてみますと、ほぼ5億7,000万円台で推移をしております。そしてまた、利用者数も約260万人台で推移をしております。この5年間は、ほぼ横ばいの状態になっておりますが、この状況について交通局長の見解をお伺いしたいと思います。

◎眞子孝好 交通局長 
 議員言われましたように、利用者、それから運賃収入、これについてはほぼ5年間横ばいでございますけれども、九州全体では、乗り合いバスの利用者数は減少傾向にあると。また、佐賀市では、移動手段として自家用自動車が普及し、また自転車の利用も多いことから、これは経営健全化計画でもですね、毎年度1%の収入減を予測して、各計画がつくられております。しかしながら、結果として横ばいの状況で推移していることにつきましては、経営健全化計画で掲げた増収対策やサービス向上対策を行ってきたことにより、バスの利用者の減少傾向に一定の歯どめがかかったのではないかと思っております。

◆山田誠一郎議員 
 交通局長の見解では、努力が実って、横ばいは努力のたまものだという答弁だったかと思いますけれども、やはり私たちとしてはですね、やっぱり少しでも右肩上がり−−若干、微増でもしていっていただきたいなと思うのが本音でございます。
 それでは、交通局への国、県及び市からの補助金の状況についてお示しいただきたいと思います。

◎眞子孝好 交通局長 
 交通局では、現在26路線を運行しておりますが、そのうち16路線に対して国、県及び佐賀市から路線を維持するための補助金や委託料を受けております。平成24年度の決算で申しますと、地域公共交通確保維持改善事業費補助金として、国、県から約6,500万円、佐賀市から約5,800万円の補助をいただいております。また、国、県の補助要件に該当しない7路線については、佐賀市からの赤字路線運行委託料として約5,100万円をいただいておるところです。

◆山田誠一郎議員 
 やはり国、県、そしてまた市から相当額の補助金をいただいているという状況ですけども、それでは、今後の経営に向けた事業費の見通しについてお尋ねをいたします。

◎眞子孝好 交通局長 
 総括で申しましたように、今年度で経営健全化計画は終了いたしますが、交通局の経営に大きなウエートを占めます運賃収入をいかに伸ばしていくかが重要であります。しかしながら、ここ数年の運賃収入が横ばい状況の中で、昨年度から原油価格が高騰しており、燃料の軽油費が増加傾向にあることは、経営を考えた場合、大きな懸念材料でございます。また、経費に占める人件費の割合が高い業種でありますので、この人件費をいかに抑えていくことができるかが今後の経営に大きく影響するものと考えております。

◆山田誠一郎議員 
 やっぱり運賃収入をふやしていかなければいけないというのは誰でもわかっていることです。そしてまた、利用者もふやしていく努力をしていく必要があると思います。
 それではですね、現在、南部・医療センター線を運行されていますが、これは私も南部の人間ですけども、南部の横の線の医療機関を利用している方からは、非常に喜ばれている路線であります。そのほかにですね、こういう方もいらっしゃいました。これは南部・医療センター線ですけども、これは西与賀の方ですが、西与賀から東与賀の農村環境改善センターで行われている文化活動ですね、これに自分も参加していると。この路線の運行が開始されるまでは、自転車で行ったり、雨の日は送ってもらったりしていたということです。しかし、自転車にとっては、どうしても交通量の多い大きな道路も通らなきゃいけない、非常に危険を感じていたということでした。しかし、この路線ができたおかげで、このバスを利用して、しかも100円で行ける路線で非常に助かったという利用者の喜びの声でした。こういう方もいらっしゃるんですね。
 これは私の個人的な考えですが、南部・医療センター線をさらに延長して、佐賀駅バスセンター、諸富支所、早津江、大詫間、川副支所、東与賀支所、久保田支所、そして徳万を通って医療センター、そして長瀬町、辻の堂、佐賀駅バスセンターを循環路線としたらどうかということを私は思っております。実際、私のほうにこういう提言をされた方もいらっしゃいます。このルートを走らせた場合、経費を算出した場合ですね、どのぐらいの経費がかかるのか、お尋ねをいたします。

◎眞子孝好 交通局長 
 現在の南部・医療センター線は、県立病院の移転に伴い、乗り継ぎの不便が生じる南部地域の住民の方々の強い要望や市議会からの提言を受け、ことしの5月から諸富ハートフルを始発として、南部地域、これは川副町、東与賀町を経由して、嘉瀬の医療センターを結ぶ路線として、現在、平日のみ、1日5往復の運行をいたしております。まだまだ利用者は少ない状況ですので、沿線の住民の方にももっとですね、買い物等にも利用していただきたいと思って、PRに努めているところでございます。
 さて、今、議員が御提案をされました、この南部・医療センター線を久保田町まで拡大し、佐賀市中心部と結ぶ循環路線とした場合の運行経費についてお尋ねですが、想定される運行ルートとしましては、今おっしゃられたように、バスセンターを起点に、諸富支所、早津江、大詫間、川副支所、東与賀支所、久保田支所、徳万、医療センター、長瀬町、辻の堂を経由して佐賀駅バスセンターに戻る一循環約40キロメートル、所要時間で約2時間のコースになります。このコースを1台のバスで一日、これは午前8時から午後8時までですね、運行した場合の運行経費をキロ当たり費用330円で算出しますと、1日の運行経費が約8万円になります。年間の運行経費でいいますと、平日のみ運行した場合は約1,900万円、それから年間、毎日といいますか、365日運行した場合は約2,900万円が見込まれるところです。

◆山田誠一郎議員 
 やはり3,000万円近い経費がかかるということですけども、私どもがよく常任委員会の視察、特別委員会の視察等で地方都市に出かけたときに、よくその地方都市の中心市街地を巡回する巡回バスが走っています。時間があるときは、私も極力そういうのに乗ってみるようにしているんですが、これが非常に便利なんですね。利用者も多い。佐賀市においても、いろいろ研究して運行させるのも悪くないと思います。もし、この中心市街地を運行した場合の経費についてもお示しいただきたいと思います。

◎眞子孝好 交通局長 
 佐賀市内中心部を循環するバス路線を運行した場合の経費ですけれども、これは佐賀駅バスセンターを起点に、片田江、大隈記念館入口、佐賀城跡、佐大前、辻の堂を経由して、佐賀駅バスセンターに戻る一循環約6.5キロメートル、所要時間で30分のコースを想定してみました。南部循環線と同様に、このコースを1台のバスで一日、午前8時からですね、午後8時まで運行した場合の運行経費をキロ当たり、先ほど申しました330円という費用で算出してみますと、1日の運行経費が約5万1,000円、それから年間の、これは平日のみの運行経費で約1,200万円、それから365日運行しますと約1,900万円の経費が見込まれるというところでございます。

◆山田誠一郎議員 
 やはりそれぞれ大回りの循環バス、そしてまた中心市街地の循環バスと、それぞれ相当な経費がかかりますけれども、これは局長どうですか。例えば、大型バスとか小さい小型バスとか、これはどういうバスを利用した場合でしょうか。

◎眞子孝好 交通局長 
 ただいま経費をですね、見込んでおりますのは、小型バスじゃなくて通常のバスで、乗務員も通常の職員ということで見込んでおります。ただ、実際、走らせるとなりますと、南部・医療センター線もそうですけれども、そこ専門のですね、嘱託の職員を採用するとか乗務をしてもらうとか、そういう工夫をやって、この経費は抑えてはいきたいとは思いますけれども、今のところ、計算はそういう形で行っております。

◆山田誠一郎議員 
 これも私の個人的な意見ですけども、運行するバスの大きさ、形態、そしてまた、運行業者等もちゃんとですね、研究をしていけば、もっとコストダウンにはなるんではないかと思います。しかし、やはり私は佐賀市営バスというのは、市民の皆さんのために絶対なくしてはならないものだと考えている一人でございます。そのためにも、今後の増収対策、どうしてもやっぱり運営していくためには、やっぱり増収、増益、そして利用者をふやしていかなきゃいけないというふうに思いますけれども、今後の増収対策についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。

◎眞子孝好 交通局長 
 何といいましても、市営バスの本業は乗り合いバス事業でありますので、いかにして多くのお客様にバスに乗っていただくかが重要であります。そのためには、日ごろバスに乗らない方々に、まずはバスに乗っていただき、リピーターになっていただくきっかけづくりが大事なことであると思っております。
 そこで、現在ですね、佐賀大学附属小学校1年生を対象に実施しておりますバスの乗り方教室、こういうものを今後は高齢者等の集まりでも実施してですね、バスになれ親しんでいただく機会をつくりたいと、そういうふうに思っているところです。今、これといった特効薬はありませんが、一人でも多くのお客さまに安全、安心、快適にバスに乗っていただけるように努力を続けていくことが大切であると思っております。
 また、増収としましては、引き続きラッピングバスを初めとする広告収入の拡大、これにも取り組んでいきたいというふうに思っております。

◆山田誠一郎議員 
 今、交通局長の答弁では、やはりバスに乗っていただくきっかけづくりが大事であるということだったかと思います。やはり私は、市営バスは相当な税金も投入をしておりますので、市民の皆様から愛される市営バスになっていただきたいと、そういう努力を今後とも続けていただきたいと思います。まして、今、佐賀市内に通勤をする方、渋滞等で相当時間を使われることもあると思います。できるだけ通勤等もですね、市営バスを使っていただくような努力、そしてまた研究等も続けていっていただきたいと思います。
 次に、企画調整部に対して、デマンドバスについてお尋ねをいたします。
 利用者数は順調に推移しているということでしたが、松梅では当初の利用者数をどう見込んでおられたのか、この点についてお尋ねをいたします。

◎石井忠文 企画調整部長 
 議員御存じのとおり、松梅地区では昨年9月まで路線バスが運行しておりましたが、乗車率が低く、空車での運行が多いなどという課題がございました。このように、従来利用が少ない路線であったことや、またデマンドタクシーの場合には、その利用者は地域の方に限った会員制となることなどから、大幅な利用者増は見込めないというふうな状況にございました。
 そこで、松梅地区の地域公共交通活性化協議会で協議を行った上で、平成23年10月から24年9月にかけての利用者数であります4,925人、これをベースといたしまして、それを上回ることを目標としたところでございます。
 以上でございます。

◆山田誠一郎議員 
 総括質問の答弁では、昨年10月からことしの3月までは86%ぐらいだったということですけれども、ことしの4月から9月までの半年間の利用者数は、前年対比106%にふえたと。これはやっぱり相当な地元の努力、または運行業者の努力等があったからだと思いますけども、このデマンドタクシーの運行が順調である要因を市としてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。

◎石井忠文 企画調整部長 
 利用者数がふえてきた要因として、幾つか挙げることができます。
 1つ目は、松梅地区公共交通活性化協議会を立ち上げまして、白紙の状態から他の自治体の事例を参考に調査、研究を行ったことであります。また、協議の際には、地域の皆さんの御意見をできるだけ反映し、利用しやすい運行システムや料金を設定したことが挙げられるかと思います。
 2つ目は、運行後においてもこの協議会で運行状況を確認し、問題点として上がったことを速やかに改善できたことであります。具体的には、当初2時間前までに予約が必要であったわけでございますけれども、利用しにくいという御意見が多くありました。そこで、協議会で協議をいたしまして、また運行業者とも相談いたしまして、30分前の予約を可能にした改善も行ってまいりました。
 3つ目といたしましては、地域の皆さんが自分たちの交通手段を守るという意識が強く、当初は利用が伸び悩んでおりましたけれども、声をかけ合って利用促進に努められたこと、これが大きな要因であるというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

◆山田誠一郎議員 
 やはり今、部長の答弁にあったように、松梅地区の皆さんが自分たちの足ということで、本当に運行前から、準備の段階から当局といろんなすり合わせをして、研究を重ねてこられた。どうしても自分たちに必要な足だという意識が強かった。そして、利用者が前年対比を下回ったときに、やはり皆さんで声をかけながら守っていった。それが利用者増につながったと思いますけれども、私もまさにそのとおりだと思います。やはり松梅地区の方はべんりカー松梅号だよりとか、こういうのを発行されて、この3号にはですね、利用実績はまだまだと、前年実績を下回っていると。皆さんで買い物や通院、ちょっとしたお出かけ等には日常の足として、特に大人の方はどんどん利用してくださいというような啓発活動、PR活動も行われております。
 私は、やはり全てこういう当局が準備して、はい、どうぞということではなくて、自分たちで汗をかいて、その路線を開設して、それを維持する努力が今後こういうデマンドタクシーとかデマンドバスの成功する一つの秘訣ではないかと思います。こういう点では、松梅地区の皆さんの努力、これには非常に敬意を表するところであります。やはりこれが地域交通−−デマンドタクシーとか、そういうものの典型的な例ではないかと思います。
 それで、やはりコスト面でも、これは非常にコスト面は大切なことであります。松梅デマンドタクシーを運行するに当たり、コスト面はどのように工夫されたのか、お尋ねをいたします。

◎石井忠文 企画調整部長 
 従来、昭和バスに委託いたしまして運行していたバスは、年間約750万円ほど事業費としてかかっておりました。これは全額一般会計からの負担というふうになっておりました。この見直しに当たりましては、できるだけ市からの一般会計の負担を軽減するために、国の補助金を利用することを前提に制度設計を行ってまいりました。また、空車での運行を避けるために、事前に予約がない場合には運行しないなどの改善も行ってまいりました。このように運行方法を改善することによりまして、これまで約750万円かかっていた運行経費を550万円に節減できております。
 このように運行の効率化を図ったことと国の補助金を利用できたこと、加えて地域の皆さんの努力により、経費の改善が図られたものというふうに考えております。

◆山田誠一郎議員 
 やはり当局と地元の皆さんの協力によって、相当な額のコストダウンになったということです。
 それでは、今後、ほかの地域においてもデマンドバス運行の展開を行った場合、引き続き同様の補助が期待できるのかどうか、お尋ねをいたします。

◎石井忠文 企画調整部長 
 デマンド交通やコミュニティバスの運行に対する国庫補助は、自治体の人口規模に応じた上限が定められております。佐賀市の場合は、算定基準に基づいて算出いたしますと、約3,300万円、これが上限となってまいります。このことも十分考慮に入れながら、デマンド交通やコミュニティバスなど、新たな地域の公共交通の導入を検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

◆山田誠一郎議員 
 やはり相当額の補助を受けられる可能性があるということですけども、県内外でもですね、デマンドバス等が運行されていると思いますが、その運行状況を把握されている分で結構ですから、お尋ねをいたします。

◎石井忠文 企画調整部長 
 国庫補助を受けて運行している事例といたしましては、県内では鳥栖市、伊万里市、小城市、神埼市において定時定路線で運行するコミュニティバスが運行されております。また、小城市の芦刈町では、決められた区域の運行を基本とするデマンドタクシーが運行されております。また、九州内では、22の市町においてコミュニティバスが運行されており、11の市町ではデマンド型の交通で運行されております。
 これらの運行状況はさまざまでございますが、特に利用状況に関しまして、地域住民の意見を十分聞かずに実施したために、思うように利用してもらえなかったというケース、それから住民の意見を聞いて改善に取り組んだものの、結果として利用がふえなかった、こういうケースもございます。
 以上でございます。

◆山田誠一郎議員 
 やはり県内でもいろいろ失敗している事例がたくさんあると思います。私たちも以前、交通政策調査特別委員会に私所属しておりましたけれども、やはり視察に行った先で、地元の皆さんの要望を全て100%聞いて運行した場合、ほとんどのところが失敗しているという事例があります。やはりそこには、それを要望するのであれば、自分たちも汗をかいて、その運行を持続する努力をしているといったところが残っているという事例もたくさん見てきました。
 それではですね、南部地域にも検討を進めていくということでしたけども、これはぜひ進めていただきたいと思います。しかし、コストは大切です。新たな検討をするに当たっての市の見解をお尋ねいたします。

◎石井忠文 企画調整部長 
 コミュニティバスなど、新たな地域に公共交通を検討するに当たっては、まず、いかに乗ってもらうかということが最も重要なことというふうに思っております。これまで市営バスでも試験的に路線バスを走らせたケースはございますけれども、運行前は地域の要望は強いものでしたけれども、運行後はやはり利用者が振るわず、やむなく廃止した、こういう事例も幾つもございます。このようなことから、見直しの検討段階から地域の皆さんと一緒に協議し、運行後も一緒になって利用促進に努めていただくことが大切というふうに思っております。
 また、松梅のデマンドタクシーのように、国の補助金を受けられるような制度設計を行っていくことも必要であることはもちろんでございますが、先ほど答弁いたしましたように、国の補助は上限がございます。このため、地域の公共交通を維持し、市民の移動手段を確保していくためには、地域特性に応じた、より利用しやすい制度となりますように関係自治体とともに、国に対して制度の見直しなどを要望していくことも考えてまいりたいと、このように考えております。

◆山田誠一郎議員 
 南部地区の検討をするのは、まだ来年度からでございますが、調査検討について方針的なものがあれば、お示しいただきたいと思います。

◎石井忠文 企画調整部長 
 南部の地域はエリアも大変広く、それぞれの地区で交通事情が異なっております。
 そこで、まず1カ所、モデル地区を定めまして、松梅地区のデマンドタクシーを参考にしながら、地域の皆さんとともに協議し、試験運行という形でまずやりたいというふうに検討しております。その利用状況等を検証した上で、市営バスのネットワークと地域公共交通のあり方も含めまして、南部地域など、北部地域以外の基本的な計画を取りまとめていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。

◆山田誠一郎議員 
 やはり佐賀市の交通網に関しては、市営バスの路線を中心として、地域交通、地域交通を結んでいくと。やはりそこでは市営バスの路線が中心になってくると思います。佐賀市全体のことを考えた場合に、公共交通である佐賀市営バスは、現在、高齢者や子どもだけでなく、市民全体のことを対象とするべきだと私は思います。市民の足として愛される取り組みも必要だと思いますけれども、石井部長の見解をお示しいただきたいと思います。

◎石井忠文 企画調整部長 
 本市の公共交通の課題といたしまして、まず移動手段を持たない高齢者や年少者など、日常の移動手段を確保していくことであり、そのためにもシルバーパス券やノリのりきっぷなど、いわゆる交通弱者に対する施策を講じてきたわけでございます。
 平成22年度に実施いたしましたアンケート結果では、利用者のうち、17歳以下と65歳以上が約4割、その他の利用者が約6割となっており、利用者に大きな偏りはなく、おおむね幅広い層で利用をしていただいているというふうに理解をしているところでございます。
 また、コンパクトなまちづくりや環境にやさしいまちづくりを進めるためにも、多くの市民の皆様に市営バスを利用していただく必要がございます。佐賀市では、バスセンターを中心に、放射線状にバス路線が延びておりますが、周辺の地域では交通空白地域も生じております。そのためも、地域の公共交通をできるだけ早く確立し、市営バスと接続し、利用しやすい体系をつくることによって、全ての市民から愛される移動手段を構築していくことが必要であると、こういうふうに考えているところでございます。

◆山田誠一郎議員 
 ぜひ全市民から愛される市営バスになるように検討をしていただきたいと思います。御健闘をお祈りいたします。
 次に、通学路の安全確保についてに移りたいと思います。
 総括質問の答弁でいろいろ答弁をいただきましたけれども、それでは、危険箇所の現状は今どうなっているのか、お尋ねをいたします。

◎貞富博文 こども教育部長 
 危険箇所の状況ということでお答え申し上げます。
 昨年度の通学路合同点検では、各小学校から上げられた102カ所の危険箇所を合同で点検し、175の対策を取りまとめております。内訳といたしましては、立ち番実施、通学路の変更の検討など、学校が検討すべきものが21件でありました。カーブミラー設置、路面表示補修など、道路管理者が検討すべきものが96件、横断歩道補修、交通規制実施検討など、警察、公安委員会が検討すべきものが58件という結果でありました。

◆山田誠一郎議員 
 それでは、この把握している危険箇所について、どのように対応されているのか、お示しいただきたいと思います。

◎貞富博文 こども教育部長 
 把握している危険箇所への対応ですけれども、先ほどの答弁で例に挙げましたけれども、その対策案ごとに申し上げたいと思います。
 立ち番実施については、既にPTAや地元に相談し、対応ができております。
 通学路の変更の検討については、アンケート等をとった学校もあります。しかし、もともと通学路を今の道路にしたことにも相応の理由がありまして、簡単には変えられないこと、それから、別の道路を通学路にするには、変更先の道路の危険箇所に対する安全対策が不可欠な場合もあり、関係機関に必要な措置を要望するなど、解決に向けては課題があるところであります。
 カーブミラー設置や路面表示の補修等については、所管の道路管理者で順次実施いただいております。
 道路拡幅については、沿線の土地建物の所有者や使用者がおられますし、新たな交通規制の実施検討については、通学路は生活道路でもありますので、道路を利用されている方々の理解が必要という課題があるところであります。地権者や地元との協議が調った箇所については、点検後に既に拡幅ができた道路もあるところであります。
 以上です。

◆山田誠一郎議員 
 それでは、具体的な事例を挙げたいと思います。
 本庄町鹿子のですね、県道東与賀佐賀線、これは非常に危険な場所と感じています。私はここをよく通って市役所に来ますし、生活道路の主要な道路です。非常に危険な箇所ですが、教育委員会としては、この路線をどのように認識しておられるのか、お示しいただきたいと思います。

◎貞富博文 こども教育部長 
 御質問の県道東与賀佐賀線の、特に鹿子の交差点から南については、昨年実施した通学路の合同点検でも点検対象として取り上げております。この県道は、市南部からの主要なルートで交通量が非常に多く、特に朝の通勤、通学の時間帯は、徒歩通学の小学生、自転車通学の中高生、通勤の自転車や車、トラック等が集中しております。そのような中で、鹿子交差点から南には歩道が設置されておらず、加えて路肩も狭いため、自動車と児童・生徒の距離が非常に近いという現状がございます。
 県道東与賀佐賀線の鹿子交差点から南については、非常に危険な通学路の一つであるというふうには認識しております。

◆山田誠一郎議員 
 非常に危険な通学道路だという認識を持たれておりますけれども、それでは、どのようにこれに対応しておられるのか、お尋ねいたします。

◎貞富博文 こども教育部長 
 昨年の通学路の合同点検時には、道路の沿線に建物が張りついているため、道路拡幅は容易でないこと、交通量が多いため、道路外側線を引き直し、車道部分を狭くすることも難しいこと、将来的に有明沿岸道路へ接続するバイパス道路が計画されていることなどから、当面の対策として、薄くなっている横断歩道の塗り直しや通学路の変更の検討、PTAと連携した交通安全の周知啓発、PTAや地域による見守りの強化などの対策を取りまとめました。
 また、県道を所管する佐賀土木事務所に確認したところ、これらの対策とは別に、横断歩道手前のカラー舗装化、それから減速等の路面表示、歩道の補修といった対策についても、現在進めているということであります。
 本庄小学校の通学路で、鹿子交差点から南の県道を通るルートに関しては、市が独自に行える対策だけでも早急に実施し、通学路を変更できるようにしたいと検討もいたしました。しかし、信号機を設置するなどの対策もあわせて講じないと、十分な安全確保ができず、かえって危険性が増すおそれも考えられることから、実施には至っていないところです。信号機設置など、市では行えないものについては、地元からの要望に教育委員会としての要望を加え、関係機関に対応の要請を行っているのが現状であります。
 教育委員会といたしましては、子どもたちへの安全教育になお一層努めながら、少しでも安全な通学路となるよう関係機関へ対応要請を行ってまいりたいというふうに考えております。

◆山田誠一郎議員 
 根本的な改善にはつながっていないと私は思います。実際、歩道がないところを見ますと、車線も非常に狭いところで、場所によっては、田んぼのところで垂直になっていてですね、道路と田んぼの差、これは小学生の低学年だったら、もし落ちたら骨折しかねないような高さでございます。そして、道路ぎりぎりにブロック塀があったりしています。そして、鹿子地区、あの周辺の子どもたちが本庄小学校に通っているときに中学生や高校生は自転車でも通います。自転車は車道に入り込んでそういう小学生を追い越さなきゃいけないんですね。非常に危険なんです。ただ、幸い、そういう危険な場所だからこそ、皆さん、通勤の方とかは用心して通行されていると思いますけれども、大きな事故がある可能性は非常に高いんですね。特に雨の日なんかは、子どもたちは傘を差して行って、それを高校生とか中学生がよけるときに余計道路に入らなきゃいけない、非常に危険な場所です。しかし、やはり部長がおっしゃるとおり、これは拡幅もまず私は不可能ではないかと思います。
 そこで、今、部長がおっしゃられたとおり、有明沿岸道路に接するためのバイパスが建設される予定だと聞いております。私もある地域では、もう地域説明会等もあっているやに聞いております。しかし、それまで待たなきゃ、もう本当に根本的な解決にはならないんじゃないかなと私は感じているところでございますが、それでは、そのバイパスですね、バイパスの完成はいつごろなのか、把握しておられるのであれば、お示しいただきたいと思います。

◎貞富博文 こども教育部長 
 我々といたしましても、バイパスが早期に完成すれば、交通量が分散され、県道東与賀佐賀線の交通安全上の危険性の低下、これにつながるということで大変期待はしております。
 バイパスの完成時期につきましては、佐賀土木事務所に確認いたしました。現在、用地の測量を行っている段階というところであります。今後、土地の買収等もあるため、バイパスの完成時期については現時点では明確には言えないということでございました。

◆山田誠一郎議員 
 工事時期もわからない、完成時期もわからないということであれば、やはりこの路線に関しては、地域住民の方の協力、そして子どもたち、ここを通る中学生、高校生の自転車、そして、ここを通勤手段として通っている方々の啓発活動が絶対必要だと思います。この路線から大きな交通事故、痛ましい交通事故が起きないように、今後、教育委員会としても、そしてまた、佐賀市全体として取り組んでいっていただきたいと思います。
 終わります。

△散会

○黒田利人 議長 
 本日の会議はこれで終了いたします。
 明日は午前10時に再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
     午後2時48分 散会