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佐賀県 佐賀市

平成25年12月定例会−12月09日-04号




平成25年12月定例会

 平成25年12月9日(月)   午前10時00分   開議
          出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1.江原新子 │ 2.高柳茂樹 │ 3.村岡 卓 │
│ 4.宮崎 健 │ 5.永渕史孝 │ 6.野中康弘 │
│ 7.松永憲明 │ 8.実松尊信 │ 9.松永幹哉 │
│10.野中宣明 │11.山田誠一郎│12.山下伸二 │
│13.白倉和子 │14.中本正一 │15.池田正弘 │
│16.川副龍之介│17.久米勝博 │18.川崎直幸 │
│19.重松 徹 │20.中野茂康 │21.山口弘展 │
│22.山本義昭 │23.江頭弘美 │24.重田音彦 │
│25.平原嘉徳 │26.武藤恭博 │27.堤 正之 │
│28.松尾和男 │29.川原田裕明│30.千綿正明 │
│31.中山重俊 │32.山下明子 │33.西岡義広 │
│34.福井章司 │35.嘉村弘和 │36.黒田利人 │
└───────┴───────┴───────┘
          地方自治法第121条による出席者
佐賀市長        秀島敏行   副市長         御厨安守
副市長         赤司邦昭   総務部長        伊東博己
企画調整部長      石井忠文   経済部長        池田 剛
農林水産部長      田中泰治   建設部長        松村 健
環境部長        竹下泰彦   市民生活部長      西川末実
保健福祉部長      田中 稔   交通局長        眞子孝好
上下水道局長      金丸正之   教育長         東島正明
こども教育部長     貞富博文   社会教育部長      荒金健次
選挙管理委員会事務局長 石丸賢司   農業委員会事務局長   鬼崎哲也
監査委員        松尾隼雄   会計管理者       金山真博

○黒田利人 議長 
 おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 日程により、12月6日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。

◆山下明子議員 
 おはようございます。日本共産党の山下明子です。通告しております5つのテーマについて質問いたします。
 まず、生活保護制度の改悪の影響と対応について質問いたします。
 先週の末、6日の深夜に、強行に次ぐ強行の果てに自民、公明の与党単独で成立させた秘密保護法案については、内容も経過も含めて憲法違反であると、成立後も怒りが広がっていますが、世間の注目が秘密保護法案に集中しているうちに、いつの間にか、どさくさ紛れのような形で生活保護法改定案と生活困窮者自立支援法が成立してしまいました。
 自立支援法は、佐賀市ではモデル事業に取り組むこととなっておりますので、今後、推移を見ながら取り上げるとして、今回は生活保護基準と制度改悪の問題を取り上げていきたいと思います。
 既に8月からは生活扶助基準が引き下げられ、9月17日には、さらなる生活保護の大後退に対して、全国で1万人にも及ぶ不服審査請求が起こされました。佐賀県からも45名の方が申し立てておられ、既に請求は棄却されていますが、今後は裁判に移行する予定とのことで、朝日訴訟のような戦いになると見られています。
 こうした中で、まず8月の生活保護基準切り下げによりどういう影響があったのかなど、受給世帯の方の声や実態が把握されているか、お尋ねいたします。
 次に、小・中学校などにエアコンの設置をということで、ことし8月定例会に続いて質問いたします。
 今議会の初日に千綿議員もこの問題を取り上げられましたが、改選前の8月議会で、子どもたちを熱中症から守る立場で小・中学校などへのエアコンの設置を求めました。その時点では、全ての小・中学校普通教室にエアコンをつけるには約23億円かかるという試算が示され、まずは各教室で温度や湿度がリアルに把握できるように温度計の設置を求めました。また、認可外保育所に対して、エアコン設置や買いかえどきの財政支援などといった形を求めました。その後、市議選を通じて、子どもたちや保護者からも共感が寄せられ、街頭演説でエアコンのことを話しておりますと、子どもたちが駆け寄ってきて、「暑いから早くつけてほしい」「夏までにつけてほしい」「保健室に運ばれた子が何人もいましたよ」などと声を寄せてくれました。
 また、成章中学校では、新しい校舎ですが、音楽室が職員会議が開かれる多目的ホールの前にあるために夏場でも窓を閉めて対応せざるを得ず、熱中症の生徒も出たと聞いております。
 8月議会以降、市としての取り組みはどうなっているか、お尋ねいたします。
 3番目に、県立高校におけるタブレット端末の導入と生徒の自己負担問題について、中学校生徒を預かる市の見解と対応についてお聞きいたします。
 佐賀県教育委員会は、来年4月から県立高校に入学する生徒に学習用パソコン−−タブレット型端末−−を5万円の負担で購入するように義務づける方針を発表いたしました。しかし、今でも制服や教材費など新入学時の負担が多いのに、これ以上の負担は厳しいという声が上がり、また消費税8%への増税の時期とも重なることもあって、どうしても教育上必要なら備品としてそろえ、生徒には貸与すべきではないかという声が広がっています。県内でも嬉野や武雄、多久市議会で意見書が上げられておりますし、今回、佐賀市議会に対してもそうした趣旨の陳情、要請が2件寄せられております。しかも、今度の県議会では、入学時にタブレット端末を購入しない場合は校長権限で入学を保留することもあり得ると教育長答弁がなされたと報じられておりますが、県立高校でありながら、経済的に厳しい家庭に対する配慮が不足していると感じます。
 中学3年生を預かる佐賀市としてはどう考えるか、見解をお尋ねいたします。
 4つ目に、佐賀市民芸術祭について、成果と課題、今後の方向性について伺います。
 11月15日から17日までの3日間、第1回佐賀市民芸術祭が開かれました。市民が一流の芸術に気軽に触れることのできるチャンスでもあり、佐賀出身、あるいは佐賀を拠点に活動しているアーティストを紹介する場にもなるものだったと思います。初日は地元で活躍中の佐賀モダンジャズオーケストラとジャズボーカリストの青木カレンさんのコラボレーションで始まり、ラストは国際的に活躍中の女性コンダクター、西本智実さん指揮による九州交響楽団と佐賀市出身のピアニスト、副島響子さんのコンサートと、1回目からハイレベルな芸術祭になったと感じました。関係者の御努力に心から敬意を表します。
 第1回ということで、いろいろ御苦労もされたと思いますが、参加アーティストや観客動員数、その他、ロビーやレストランを利用しての物販なども含め、全体としての成果や今後に生かすべき課題など、市としての評価をまず伺います。
 最後に、安心して住み続けられるまちづくりへということで伺います。
 私は2012年12月議会で、緊急通報システムの利用対象を、現在の65歳以上、虚弱の高齢世帯か単身の高齢者となっている部分を対象年齢を拡大することを求めたところ、社会的な課題だと受けとめ、方法や方向性など検討したいという答弁がありました。また、ことしの2月議会では、まちなかに銭湯もなくなり、老人福祉センターなども市の周辺部にあるため、コミュニティの場として、また一人では入れないなどのお年寄りへの対応も含めて、安心して利用できるよう、お風呂のある公共施設を市内中心部にと求めました。これについては、現在の老人福祉センターなどのお風呂の利用者にアンケートをとってみるという答弁でした。
 それぞれその後の経過、取り組みはどういう状況であるかお尋ねして、総括の質問といたします。

◎田中稔 保健福祉部長 
 おはようございます。私のほうからは大きく2つ、生活保護基準改定についてと安心して住み続けられるまちづくりについてお答えをしたいと思います。
 まず、ことし8月の生活保護基準改定に対する生活保護者の反応、状況でございます。
 今回の生活保護基準改定に関しましては、国会審議中等の報道にその動向を心配されて、生活保護受給者の方から保護費がどれだけ下がるのかといったような相談がケースワーカー1人当たり2件程度、総数で50件程度ございました。
 しかし、実際にことし7月下旬に基準改定の変更処理を行いまして、説明文書を添えて生活保護受給世帯に決定通知書を送付いたしましたが、その後、居宅訪問時や保護課の窓口でケースワーカーが生活保護基準について説明をしていく中では、生活保護費が足りなくなった、生活が苦しくなったという、そういう相談や訴えはございませんでした。
 続きまして、緊急通報システムと、それからお風呂の件でございますが、前回答弁後の取り組みについてお答えをいたします。
 昨年12月定例会で、対象年齢−−緊急通報システムでございますけれども、対象年齢の拡大は検討すべき事項でありますが、利用者増加に対する通報先である消防局の受け入れ体制、現行制度の課題の整理、それから行政が行うべき見守りの範囲などを検討を進めてまいりたいとお答えをしておりました。
 そこで、消防局と対象者を拡大した場合の対応について協議をいたしました。対象者を拡大した場合でございますが、利用者が増加することが予想されますけれども、急激な増加でない限りは、そのことへの対応は可能であるというふうな消防局の対応でございます。
 しかし、誤報が多いとの報告を受けております。平成24年度の通報件数516件のうち439件、約85%が誤報であったと。また、通報の結果、緊急出動した116件のうち3分の1の39件は誤報による出動でしたということでした。
 消防局は、たとえ通報が誤報であっても、安否が確認できない場合は緊急出動されますので、利用者の急増は、佐賀広域消防局管内の救急体制に影響を及ぼす課題が残るかと思います。
 このような消防局の緊急出動への影響をなくすために、消防局を第1通報先としない方式を検討するということで、緊急通報を取り扱っております別の民間業者から聞き取り等も行っております。第1通報先を民間のコールセンターとした場合には、やはり緊急時に安否確認の対応ができる協力者の登録、それから個人負担額の増額という、そういう課題の検討が必要になってくると考えられます。
 このようなことから、第1通報先が対象者の所在地や緊急時の連絡先など、情報登録が直接にできます消防局であることは利用者の安心度としては非常に高いものであり、本市としましては、現行システムを継続していきたいと考えております。
 一方、高齢者の方々は健康面や生活に対する不安が多く、経済的にも支援すべき方が多い傾向にございます。そのため、高齢者の方に対しましては日常的な見守り活動が欠かせませんので、見守りネットワーク事業に取り組み、また配食サービスによる安否確認などを実施しておりまして、緊急通報システムもその一環と考えております。高齢により体が病弱で、急病や発作などの緊急時に機敏に行動することが困難なため日常的に不安がある方、それから、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯の高齢者の方々には現在の助成制度による支援の必要性が非常に高いと、最も高いというふうに考えております。
 これから高齢者がますます増加しますし、さらに、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯も増加することが予想される中で、まずは現在の対象者である高齢者の方たちを最優先としまして、安心して生活していただけるように現行制度の課題の解決に取り組んでいきたいと考えておりまして、現段階では年齢要件の見直し等は考えてはおりません。
 高齢ではないけれども、ひとり暮らし等で緊急時の対応に不安を抱えておられる方たちには、さまざまな緊急通報の方式が複数の業者から提供されております。安価な御負担で利用できるものもございますので、まずは民間の見守りサービス等の情報提供や相談に十分に対応していきたいと思っておりますので、御相談等をいただければというふうに考えております。
 また、見守りの必要な方たちの支援については、緊急通報を含めまして、自助、共助、公助のあり方について、今後、地域の皆様とも協議をさせていただきたいというふうに考えております。
 続いて、まちなかにお風呂のある公共施設をという御質問でございます。
 こちらのほうは、ことしの2月の定例会におきまして、既存の入浴施設のあり方について、どのように運用していけばよいのか、実態を把握した上で検討すべきと考え、現在利用されている方たちの利用状況等のアンケートを実施しておりますので、それについてお答えいたします。
 ことし7月1日から31日まで1カ月間、各老人福祉センターでお風呂利用者の方たちに利用調査を実施いたしております。金立、平松、巨勢、開成、大和の市内5カ所の老人福祉センターでお風呂を利用された435名のうち424名の方に御協力をいただいております。
 利用者の年代としましては、70代が185名、60代が124名、80代が102名というふうになっております。
 センターへおいでいただく交通手段としましては、自動車という方が181名と最も多く、続いて自転車の164名、徒歩は31名というふうになっております。
 また、自宅にお風呂のある方は355名、ないと回答された方は23名でございました。
 利用されているセンターのお風呂が休みのときにはということですが、自宅の風呂を利用すると答えた方が255名、民間の入浴施設を利用される方が75名いらっしゃいました。
 このようなことから、老人福祉センターのお風呂は、自宅に風呂がないために利用されるというよりは、施設を御利用の方が広い場所で他の利用者の方との交流の場として利用されていることが多いというようなことが考えられます。
 利用されている老人福祉センターのお風呂が休館のときには、ほかの入浴施設や御自宅のお風呂を利用される方が大部分を占めている現状を踏まえまして、高齢者福祉施策としてはですね、新たにまちなかに入浴施設を整備することは現在のところは考えていないというところでございます。
 以上でございます。

◎貞富博文 こども教育部長 
 おはようございます。私からは、2点目の小・中学校などへのエアコンの設置についての御質問にお答えいたします。
 8月以降の市としての取り組み、考えに変化はないのかという趣旨での御質問と解して御答弁申し上げます。
 まず、小・中学校のエアコンの設置についてお答えいたします。
 先日の千綿議員の御質問にもお答えいたしましたが、小・中学校における教育環境の整備については、現在、学校施設の耐震化や老朽化対策を最優先で行っているところであります。また、学校給食施設の改修事業、ICT教育の環境整備などの事業も進めているところであります。エアコンの設置は、このような事業との優先順位を考慮しつつ検討していく課題であると考えております。
 また、温度計の設置についてでございますが、各学校に温度計を設置し、来年度から教室の温度調査を開始したいと考えております。調査の具体的な実施期間や測定時間帯等、その方法につきましては、学校と協議して決定していきたいと考えております。
 次に、保育所・幼稚園については、認可保育所、認可幼稚園、認可外保育施設ともに、これも8月議会でお答えいたしましたけれども、基本的には各施設管理者においてエアコン等の整備がなされるものと捉えております。
 以上でございます。

◎東島正明 教育長 
 私のほうには、県立高校におけるタブレット端末の導入ということで、中学校の生徒を預かる市教委として、どう考えを持っているかということでございます。
 当然ながら、来年度から予定されております県立高校の新入生へのタブレット端末の導入、これについては関心を持っているところでございます。
 議員御質問のタブレット端末の購入に当たって保護者に5万円の負担を求めている点、これにつきましてはどういうふうに考えるかということでございますが、1つには、備品であるか、教材であるかという線が一つの大きな線引きになろうかと思います。県の説明では、これは教材として捉えると。つまり学校で使うものだけでなくて、自宅でも利用すること、あるいは卒業後も利用できること、あるいは私的にも利用できること、そういうことを考えたときに、総合的に判断をして保護者に購入費用を負担していただくということを決定されたというふうに捉えております。
 また、確かに新入時のときに教材費というのは高うございます。このタブレット端末の5万円が妥当かどうかということもあろうかと思いますが、ほかにも高校生の教材はあるわけでございますので、ただ、そのことについて、私たち佐賀市教育委員会がどうだこうだと判断できる状況にはないということは御理解していただきたいと思います。
 また、県の教育委員会では、この5万円の負担軽減、そのために奨学金の増額とか、あるいは分割払いを可能にするなど対策を打ち出しておりますので、保護者の経済的負担に配慮をしているものというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

◎荒金健次 社会教育部長 
 私からは、佐賀市民芸術祭の結果と評価、成果についてお答えいたします。
 第1回佐賀市民芸術祭は、平成25年11月15日金曜日から17日日曜日まで佐賀市文化会館を会場として開催いたしました。出演者やスタッフなど、芸術祭への参加者数は延べ887人、観客動員数は3日間で約8,600人でございました。
 また、今回の芸術祭は音楽と美術の部門を中心にプログラムを組み立てましたが、そのほかにも、来場者の皆さんに芸術祭を楽しんでいただけるように飲食や販売のコーナーも設置いたしました。飲食の関係では、「佐賀ん食ほとめき広場」として佐賀県産の食材を活用した料理の提供、販売関係では、市内を中心とした授産施設に菓子や野菜、小物、雑貨などの販売を行っていただきました。授産施設の皆さんからは、楽しく参加でき、売り上げもよかったと好評でしたが、「佐賀ん食ほとめき広場」では予定していた食数に達することができず、やや残念な結果となりました。
 次に、今回の芸術祭についての担当課としての評価でございますが、観客動員数は当初の目標に届かなかったものの、会場内で行ったアンケートの結果や来場者の声などから大変好評だったことがうかがえました。初めてのイベントで試行錯誤をしながら進めてまいりましたが、まずはおおむね成功と言える結果だと思っております。
 次に、成果についてでございますが、今回の芸術祭は2つのコンセプトを持って実施いたしました。まず1点目として、地元に拠点を置きながら全国のトップレベルで活躍するアーティストや国内外で活躍する佐賀ゆかりのアーティストを広く市民の皆さんに紹介し、そのすばらしいパフォーマンスを楽しんでもらうこと、2点目は、子どもから高齢者まで幅広い世代の皆さんや、ふだんは余り芸術・文化に親しむ機会のない方にも気軽に芸術・文化に触れてもらう機会を提供することでございます。
 1点目につきましては、アンケートの自由意見から、佐賀のアーティストの皆さんのレベルの高さを知っていただくとともに、そのパフォーマンスを十分に楽しんでいただけたことがうかがえます。2点目につきましては、来場者の年代の偏りは見られたものの、アンケートの結果を見ますと、ふだん芸術・文化に触れる機会の少ない方たちが多く来場され、今後はこれまで以上に芸術・文化を鑑賞したいという意向を持っていただいたことがわかっております。
 このように、今回の芸術祭は多くの市民の皆さんに佐賀の芸術・文化のレベルの高さを知ってもらうとともに、日ごろ余り芸術・文化に接する機会のない方も芸術・文化を楽しみ、親しむきっかけになったという点で成果を上げることができたと思っております。
 以上でございます。

◆山下明子議員 
 それでは、一問一答に移りたいと思います。
 まず、生活保護の問題です。
 実際の生活保護の扶助費の切り下げにおいては、厳しいという意見は特になかったという答弁でございました。ただ、昨年この動きが出てきたときに、委員会での説明の中で、4人家族で子ども2人というようなところでは、最高、年額2万円程度下がるかもしれないということが言われておりまして、全国的にもそのことが心配をされてきたわけですね。だから、今後、3年かけて6.8%下がっていくというですから、そこがどうなるのかというのが非常に心配なところです。
 この生活扶助基準の引き下げの根拠として、国は2008年と2011年を比べてですね、生活扶助基準相当の消費者物価指数というものを持ち出して、この2008年と2011年を比べると4.7%下がっていたということを挙げてですね、下げますよということを言ってきているわけですね。で、何で2008年と2011年なのかと。普通、比べるときは最終的な見直しの年度と一番最近の結果がどうかということを見て、現時点でどうかと比べるのが普通だと思うんですね。そうすると、2004年が最終の見直しの年度なんですね。2004年と、直近のデータは2012年ですから、それを比べますと、食料がプラス2%、水道・光熱はプラス14.5%アップしているんですね。ですから、下げるどころか、本当は上げてくださいと言わなくてはいけない状況だと思います。そして、先ほど言いましたように、消費税の増税というものが控えている中で、これから3年かけて6.8%下げていく方向に向かうというのは、私はどうしても解せないといいますか、許せないと思います。
 ですから、そこはですね、やっぱり国に対して、この実情をしっかり反映させて、引き下げをするべきでないということを市としても言うべきではないかと思いますが、この点どうでしょうか。

◎田中稔 保健福祉部長 
 基準改定に関する見解というかですね、そこからお答えをしたいと思います。
 今回の生活保護基準額のうち生活扶助基準については、一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているか否かを定期的に見きわめるために、国が5年に一度、全国消費実態調査等をもとに検証を行うこととされております。今回は最新の平成21年の調査結果をもとに行われております。また、平成20年以降の物価動向が勘案されておりますが、これは前回の検証が平成19年11月に行われておりまして、今回はそれ以降の物価動向を反映させるためであり、ルールに基づいて実施されているというふうに認識をしているところでございます。
 また、現場からの声というかですね、撤回等についてというお話でございますけれども、先ほど統括でもお答えしたように、現場のケースワーカーには今回の基準改定によりまして生活が苦しくなったとの相談、訴えはあってございませんので、現時点としては国に対して引き下げ等の撤回要請を行う考えは持っておりません。
 しかし、生活保護受給者の方々の生活を維持するために、今後も生活保護受給者にケースワーカーが寄り添う形で生活状況を的確に把握しまして、必要に応じて生活費の支出が適正に行えるように御支援してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。

◆山下明子議員 
 5年ごとの見直しの中で適正にと言いますが、今言ったようにですね、2008年と2011年はたまたま水道・光熱費と食料費が、比べたら、そこだけは下がっているんですよ。ただ、0.何%下がっているだけなんですね。やっぱり実態は、今、暮らせる状態かどうかを見るのが普通じゃないですか。今、暮らせるかどうか。そして、消費税が今から上がっていこうというのがわかっているときにですね、これから3年かけて6.8%下がっていくというのが見えるのに、撤回を言うつもりはないというのはですね、私はちょっと何か実態に合わない態度だと思いますし、生活費が適正に支出されていくようにといって、切り詰めなさいって、ただ頑張れと言うだけじゃないですか、今の答弁は。そうではないと思います。やっぱりこれは合わないと。だって、上がっていくんですから、消費税が。消費税が上がった分、生活扶助費が上がるのかといったら、そうとはわからないという状態じゃないんですか。
 ですから、私はこれはですね、本当によく相談に乗りながら、必要に応じていろんな場所、市長会だとか、いろんなところを通じてですね、やっぱり言っていくべきだというふうに、これは本当に思います。
 もう1つはですね、生活保護制度の改定の中で、申請書類の義務づけですとか扶養義務調査の強化など、水際作戦の法制化だというふうに今回言われております。今は生活保護を受けたいという意思がきちっと伝われば、そういう書面があれば足りて、あとのことは後からついてきてもいいという−−場合によってはですね、そういう対応がされていたわけですが、今回は必要書類がそろわなくてはならないとか、家族に知らせたり扶養義務調査を強めるということによって、家族だとか親戚に知られたくないとかですね、これをやらなきゃいけないとなったら、本当にちょっといいですということになってしまうんじゃないかと。
 本来、今ですら受けられる生活水準の人の2割しか生活保護を受けられていないということが言われています。それがますます厳しくなるんじゃないかということを言われていますけれども、保護を必要とする人が排除されたり諦めたりすることのないような対応をすべきだと思いますが、この点についてはいかがですか。

◎田中稔 保健福祉部長 
 今回の法改正では、保護決定に係る手続の整備等、福祉事務所の調査権限が強化をされることになっておりますが、必要な人には確実に保護を実施するという生活保護制度の基本的な考えは維持されております。当市においても、保護の相談に来られた方に対する対応が大きく変わることはございません。生活保護の申請があれば、資産調査や扶養義務調査を従来どおり行いますが、扶養義務者から援助が受けられないからといって申請を却下すると、そういうことはございません。
 また、これまでと同様に、DVなどの特別な事情がある場合は扶養義務調査を差し控えるなど、それぞれの状況に応じて適正に対応をいたしたいと思っております。
 また、保護を受けようとする人が申請書類を提出する際にも、書き方がわからなかったり記載漏れがあった場合等にはですね、ケースワーカーが聞き取りを行うなどして、スムーズに申請が行えるように配慮をいたしたいと思っております。
 今後も法の趣旨にのっとって、適正な保護の実施に努めてまいりたいと考えております。

◆山下明子議員 
 大きくは今までとは変わらないということを言われました。DVなど特別の場合には知らせることはないということですが、余り狭く捉えずに、本当に家族関係が非常にまずくてやりとりができないという場合だとかがありますから、それはケースワーカーの方がよく聞き取りをして、適切に対応をしていただきたいと本当に思います。
 今の答弁は私は本当に、もうインターネットでも流れていますからね、しっかりこれは生かしてですね、現場で生かしていきたいと思いますし、申請書類を出した日にさかのぼって保護が開始されますから、これが足りないからといって、もう一回書き直してきなさいといって突き返したりしておくれることがないように、本当にきちっと一日も早く申請がなされるような手助けということも含めてですね、今の答弁を私は受けとめたいと思いますから、ぜひその方向でやっていただきたいと思います。ケースワーカー一人一人の方にも、そこはしっかり徹底していただきたいというふうに思います。
 それから、生活保護基準が下がるということは、生活保護だけの問題ではなくて、保育料や介護保険料、就学援助など、さまざまな福祉の制度にもかかわってくるということで、これは私、前の2月議会でもこの問題を取り上げました。生活保護基準が下がることによって、本人の所得は何も変わっていないのに、収入は変わっていないのに受けられなくなることがあるんじゃないかと、どうするのかと言ったら、佐賀市では約38の制度が影響を受けるけれども、そういうことがないようにしていきたいという答弁だったと思いますが、実際8月から基準が下がることによって、こうした不利益がなかったのかどうか、その運用はどうなっているか。例えば、就学援助などについて示しながらお答えいただきたいと思います。

◎田中稔 保健福祉部長 
 今回の影響についてですね、お答えをいたしたいと思います。
 まず、生活保護受給世帯についてですが、今回の生活保護基準改定によって保護を要しなくなり、廃止になったという世帯はございません。また、生活保護基準を対象者判定に用いている制度としましては、先ほど言われました教育委員会が実施しております就学援助制度がございますが、これにおいても、今回の生活保護基準改定によります要保護世帯や準要保護世帯から除外された世帯というものはございません。影響はあっておりません。
 また、厚生労働省の事務次官通知では、生活扶助基準の見直しに伴う他の制度への影響については、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないように対応することを基本的な考えとすることとされておりますので、当該趣旨を本市のほうも市の関係部署に周知をしているところでございます。
 以上です。

◆山下明子議員 
 繰り返すようですが、この生活扶助基準が3年かけて6.8%下がり続けるというこの傾向がある限りですね、今回はまだ余り影響が出ていないかもしれないけれども、この調子でいくとですね、影響が出てくる可能性あります。そこで不利益が生じないようにするとなれば、市が独自で持ち出しをしながら下支えをしていかなくてはいけないという、そういう覚悟も持ってやっていかなきゃいけなくなるわけですから、そこと、じゃ、国に対してやっぱり物を言っていかなきゃいけなくなるということもあわせてですね、見通しを持って対応していただきたいと本当思いますからね、今、影響は受けないようにするということですから、そのために本当に頑張っていただきたいと思います。絶対不利益が生じないように、ここを第一に対応していただきたいと思います。
 最後にですね、佐賀市で生活保護基準が関係する諸制度、38あるということですが、これだけでなく非課税限度額との関係などもあって、いろんな制度がどう絡み合っているかといったことが一覧でわかるような示し方ができないかということです。実は私、この問題を取り上げるときに、帯広市の市会議員の方が生活保護基準の見直しに伴って影響が生じる制度ということで一覧表をつくってある資料を見たんですが、これは非常によくわかりやすくて、つまり何かの制度−−介護なら介護の制度を受けている人が、いや、実は自分はこれも受けられるかもしれないということもわかったり、それから一般の市民の方が生活保護の制度というのは保護を受けている人だけのことじゃないんだなということもよくわかるという、そういうことで、例えば、市民便利帳ですとかホームページですとか、いろんなところにかかわる制度の一覧表というものを福祉の制度として見えるようにしていただくということができないかどうか、お尋ねいたします。

◎田中稔 保健福祉部長 
 現在のところ各制度に関しましては、関係部署が適宜広報し、利用を促しているところでございますが、いずれの制度も利用要件等が細かく設定されておりますので、各制度の利用相談を受けるに当たっては、現状どおり相談者に対して十分な聞き取りや資料等の確認をしながら、制度の説明をしてまいります。
 ただ、今後、そういうふうなですね、市民の方にわかりやすいというようなことは必要だと思っておりますので、そういう広報、あるいは周知の仕方については検討させていただきたいと考えております。
 以上です。

◆山下明子議員 
 それでは、生活保護に関しては終わります。
 で、せっかくそこに座っておられますので、ちょっともう安心して住み続けられるまちづくりのことでですね、緊急通報のシステムについては、今、消防との関係で、いろんな課題はよくわかりました。研究の必要がかなりあると思います。
 ただ、本当考えていくときにですね、高齢者中心にとおっしゃったんですが−−優先してと。ですが、実際に若年の方たちが本当に安心して受けられるようにということと、経済的にもなかなか厳しいという方も含めて対応できるようにということも念頭に置いて、先ほど相談に乗ると言われましたからですね、そこは念頭に置いておいていただきたいというふうに思います。ここは今さっきの答弁で、今後の研究を重ねていただきたいと思います。
 それから、まちなかにお風呂のある公共施設をということなんですが、アンケートの結果をお聞きしていまして、やっぱり70歳以上が多く、ひとり暮らしや高齢世帯が多いということで、今、自動車に乗っていらっしゃる方がかなり多いようですが、乗れなくなったらどうなるのかなということがかかってくると思います。実際、私の近所の方でも開成老人福祉センターに行っていらっしゃる方がおられますから、あそこまでバスの便がないという中でどうなるのかなとかですね、やっぱり心配になるわけです。
 それから、利用が週一、二回以上の人が合わせて360人ぐらいおられるということから見ると、日常の中にこのお風呂を位置づけておられるなと、おうちにあったとしても。それはさっき答弁で言われたように、おうちにあったとしても伸び伸びと入れるとか交流ができるとか、そこが私は大事だと思うんですね。ひきこもらずに、友達ができて、おつき合いができる人がいるということが認知症の高齢者をふやさないとか、そういうことにもつながっていくと思いますので、そういう点で、私はこのお風呂というのはとても大事だというふうに思います。
 それで、今のところ、現時点では考えられないということでありましたけれども、やっぱり現在の5つの施設というのは周辺にありますし、やっぱりまちなかにお風呂のある公共施設が望ましいというふうに私は思っているんですね。それで、ちょっと提案なんですが、今回は、今お風呂を利用しておられる方にアンケートをとっていただきましたが、今、高齢者実態調査が毎年されていますね。介護保険の年には要望と実態調査ということもあわせてなさるということなんですが、市が独自で調査できる調査のときに、今、何が必要ですかというか、どんなことが望ましいですかという項目を入れていただき、その中に幾つか入れる中にお風呂も入れていただくような形でのニーズ調査というものができないかどうか、そのことをちょっと伺いたいと思います。

◎田中稔 保健福祉部長 
 現在、現行でニーズ調査を行っているものについて、先ほど言われました佐賀市在住の在宅高齢者を対象とした高齢者実態調査がございます。これは来年度実施する予定でございますけれども、この調査の目的は、高齢者の世帯状況や身体の状況、それから認知症の有無、緊急連絡先などを把握するもので、要望等をお伺いする調査ではないというところでございます。
 ただ、もう1つ、中部広域連合のほうで、介護保険事業計画策定にあわせまして実施しております高齢者要望等実態調査というものがございます。こちらのほうでは構成地域の独自調査項目が設けられておりますけども、構成市町に共通したお尋ねにする必要がある質問や要望の調査項目となっておりますので、設定できるかどうかですね、ここについては、今後、中部広域連合とは協議をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

◆山下明子議員 
 しないとは言わなかったと私は今聞いていましたから、やっぱり広域連合でやるとですね、よそとつき合いをしなくてはいけないので、やっぱり独自の調査の中に独自の判断で私は入れていけばいいと思うんですよ。3年に2回やっている調査のほうでぜひこれは取り組めると思いますのでね、そこは検討するとおっしゃっていますから、ぜひ聞いていただきたいというふうに思います。
 ということで、これに関しては結構です。ありがとうございました。
 それでは、エアコンの問題です。
 小・中学校のエアコンについては、温度計は新年度から設置していただくということで、各教室にということで−−各学校と言われましたが、私は各教室につけるべきだと思いますけれども。そうしないと、教室によって風通しのいい教室と、そうでない教室とかありますので、そこはちゃんと考慮をしておいていただきたいというふうに思います。今後、つけ方とか考えるとおっしゃっていましたからですね。
 それで、答弁の姿勢なんですけれどもね、千綿議員は、もう暑くて暑くてしようがないから、高校のように保護者が負担してでもいいからつけると言ったときには助成してくれますかと言ったら、いや、それはしませんと。それはやっぱりつけるなら市がやりますよとおっしゃいました。私もそのとおりだと思います。でも、それは優先順位ですよと言われたら、例えば、耐震性の問題ですとかね、老朽化した給食施設の改修だとか、それは当然優先されるべき問題だと思います。ただ、その次は子どもの健康ではないかと思うんですね。で、本当に熱中症で倒れたりする子がもう現実に出てきているという状態なんですから、次の夏、そういう状態がまたひどくならないとも限らない。神埼市は今度の夏までにもう全部つけますよという方向が示されたと聞いております。
 ですから、その優先順位というときに、やはり私は子どもの健康ということを考えていくべきだと思いますし、少なくとも立地条件などによって風通しの悪いところだとか、そういうところからつけていくとかですね、そういう姿勢が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

◎貞富博文 こども教育部長 
 お答えいたします。
 我々教育委員会としても、議員おっしゃるように、子どもたちの健康管理は大変重要であるというふうには考えております。このため、熱中症予防も含めた夏場の暑さ対策として、全普通教室に扇風機を設置するとともに、校舎の改築や改修の際に校舎屋上に遮熱、または断熱効果がある材料を用いるなど対応を行っております。こうしたハード面の対応ばかりでなく、教職員が児童・生徒に対して、小まめな水分補給や適度に休息をとるなどの指導を行ったり、常に児童・生徒の健康状態を観察し、健康管理に留意するなど、ソフト面での対応にも努めているところでございます。
 議員おっしゃったように、確かに学校によっては、いろいろ温度の状況とか、風通しの状況とか、そういったものが違っております。そういった状況を見ながら、それに応じて順次設置していくということもエアコンを設置する際のやり方の一つの方法としては考えられると思いますので、設置する際については考えてみたいというふうに考えます。

◆山下明子議員 
 そしたら、温度計をつけて、それがリアルにわかったらですね、やっぱりそれは直ちに対応するという方向をぜひやり方としては進めていただきたいというふうに、今の答弁の中ではですね、ちょっと感じております。
 それでですね、後でこれは市長にも聞きたいと思っていますので、ちょっととっておくとしまして、保育所のほうですね。保育所、とりわけ認可外保育所に関しては、先ほど施設によって、つけていただくことになりますと言われました、答弁でね。前回の質問の中では、安全対策費として一回、10万円出ていますから、それを活用してほしいということが言われました。共産党市議団として住民アンケートに基づく要望書を出しましたときの回答にも、そのように書かれておりました。
 ところが、言いますように、安全対策費といったら、文字どおり、防護柵をつけたりですね、何か滑りどめをしたりという本当の安全策のほうに回って、一回しか使えないんですから、もうないわけですよ。だから、やっぱりエアコンというのは、これは暑さ対策として言っていますから、そこができるような方策をぜひ考えていただきたいということを私は求めているので、そこに関してどうなのかということで、ちょっとお答えいただきたいと思います。

◎貞富博文 こども教育部長 
 確かに先ほど申しました補助というかですね、議員もおっしゃいましたけれども、安全対策事業費補助については一回限りということで、設備が古くなった場合の更新とか増設については、一回利用をされていたら利用できない。また、当然エアコンについても、一回利用されていたら利用ができないということにはなります。
 ただ、この制度については、県と市が2分の1ずつ負担をして設けている制度でございますので、市だけでその制度を変えるということはなかなか難しいところでございます。ただ、このことについては8月にも御質問をいただきました。そこで、その御要望があったことについては県のほうにも伝えております。ただ、現段階では制度を変えるまでには至っておりません。引き続き協議は続けていきたいというふうに考えております。

◆山下明子議員 
 県と協議中ということですから、ぜひ新しい制度との関係も含めてですね、市に移管してくるときにどう対応するかということも出てきますから、ぜひ詰めていただきたいと思いますが、ちょっとここで市長にお答えいただきたいと思います。
 市長、市長選挙のときにですね−−私も市議選のときにエアコンの問題はとても好評でした、小・中学生、保護者の方に。で、市長選挙のときにはエアコンを設置しますというふうに公約に掲げられた対立候補がおられ、肉薄するところまで行ったという状況がありますね。
 で、市長はそういう状況を見ながら、そしてまた今回、2名、この議会の中でも取り上げているといったことも含めてですね、どのようにお考えなのか、ぜひ市長としての姿勢をですね。今、だんだん−−前回、8月にはちょっと無理かなという感じがしていたんですが、だんだん傾いてきた気が私はしているんですね。順次必要なところからつけるという方策もあるかもしれないというところまで来ました。そこは私は市長が財政を預かっている、権限を持つ方としてどのように姿勢を示されるかというのは大事なポイントだと思いますので、ぜひお答えください。

◎秀島敏行 市長 
 千綿議員の質問のときからですね、もう十分その必要性は認めています。ただ、選挙のときにもいろんなところでですね、そういう声が上がっている、あるいはそういう約束をされた方もおられるというのは知っております。その時点から私自身も、ことしの夏の暑さの状況等を見ますと、その必要性というんですか、かなり高まってきたなということでですね、そういうふうに思っていますが、ただ、前から言っていますように、今、教育関係、あるいは子育て関係、たくさんのものがですね、言葉は悪いんですが、めじろ押し的に必要性の部分が高まってきていると、そういう懸案事項がたくさんあるということであります。そういう中で、一気に全て解消するわけにはいきませんので、どういったものから先に解消をしていくのか、あるいは整理をしていくのか、そういったものを今私たちは問われているところであります。
 そういう中からしますと、この空調設備ですね、これについては非常に高い位置に来たなということであります。十分学校での状況等を検証するということも言っておりますので、そういったものを踏まえて、早い機会にそういったものを整備するために、どういう手法、あるいは資金等が使えるのか、そういったものを早急に検討してまいりたいと思います。

◆山下明子議員 
 じゃ、つけ方だとか、資金繰りだとか、いろんなことをあちこち研究もしていただきながら、早急にとおっしゃっていただきましたから、本当に早急に、夏の声が聞こえるころには姿が見えるような形でぜひ進めていただきたいというふうに思いますので、このことに関しては期待を込めて終わりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
 それでは、タブレット端末の問題です。
 先ほどの答弁では、経済的な問題を抱える家庭にも配慮がされていると思いますという答弁でございました。
 私、ちょっとお聞きしておきたいのは、就学援助を受けている世帯が年々ふえているといつも言っておりますが、今どれぐらいあって、そしてその中で県立高校に進学されているお子さんがどれぐらいおられるかわかったら、まずお示しください。

◎東島正明 教育長 
 平成24年度で申し上げてみたいんですが、佐賀市立の中学校を卒業した生徒が2,036名おります。そのうち県立高校に進学した生徒、これが1,252名。ですから、県立高校に進学した進学率は61.5%ということになります。で、その中で就学援助を受けていた生徒が365名おりましたので、これに単純に61.5%を掛けてみましたら、220名程度が県立高校に行っているのではないかというふうに推計できます。

◆山下明子議員 
 推計ではありますが、約6割が、就学援助の方の6割が県立高校に行っているだろうと。
 それで、先ほどの経済的支援の中身、県が示している中身というのは、奨学金の増額ということで5万円分ぐらいは増額しますよとかですね、分割払いオーケーですという話が出てきておりますが、奨学金は誰もが受けられるわけでなく、どうしても成績が関係してきます。ですから、そこに達しなければ関係ないことになります。それで、タブレットは私物持ち込みでもいいよという話もあるやに聞きますが、そうなると、私物としてタブレットを持てる家庭の子はそれでもいいんでしょうけれども、持たないから新たに買わなきゃいけないところが経済的に苦しいとなったら、果たしてこれでいいのだろうかと、やっぱりそこは問題を感じます。
 それから、将来もずっと使っていいですからという言い方もあるでしょうが、やっぱりITの活用の関係に関してはいろんな考え方があって、将来それは使わないと、最低限勉強だけでいいというふうな考え方もあるかもしれないとなれば、せめて選択方式ですとかね、貸与か買うか、どっちかを示せるようにするとかですね、そういうこともあってもいいはずだと思うんですね。そうしなければ、本当に買えないことも出てくる人にはどうするんだろうと。就学援助の費用をそこまで上乗せしてくれるんだろうかとかですね、そういう心配だって出てくるわけですよね。
 で、しかも、買わなければ入れないかもしれない、入学できないかもしれないとなると、これは教育の機会均等にも私は抵触するような気がしておりますので、そこをどう考えられるかということと、その声はやっぱり県につないでいただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。

◎東島正明 教育長 
 確かに負担というのが大きくなるというのは、目に見えております。ただ、これは十分県のほうで検討をされまして、県の施策として出されておりますもんですから、これについては私どもはその状況を見て、十分保護者のほうに連絡、案内をするというレベルでしかないというふうに私は考えております。

◆山下明子議員 
 県が決めたことを保護者に理解を求めるというのは、ちょっと本当、例えは悪いですけどね、沖縄の普天間基地をアメリカが辺野古に動かすと言ったから、沖縄の人に理解を求めているというのと似たような感じで、本当は辺野古は嫌だと、県外にという気持ちをアメリカに伝えてほしいのにそうなっていないというのと私は何か似ている気がして。タブレットの問題は貸与にしてほしいという声があるならば、それを県にも伝えるという、その姿勢にどうしてなれないのかなというのが、私、ちょっと本当に不思議でなりません。
 せめてつなぐということが本当にできないですか。で、もっと改善を求めていくという立場でぜひ考えていただきたいのですが。

◎東島正明 教育長 
 県のほうには相談窓口もございます。そういうことで、ぜひ意見等についてはその窓口のほうにお寄せいただきたいということを思いますし、また保護者を対象とした事業説明会等も計画をされておりますので、そういう折に質問等をしていただけたらというふうに考えております。

◆山下明子議員 
 何か今度説明会が佐賀市内でもあると聞いておりますけれどもね、12月20日ですかね、21日ですかね。だから、そういうところでといっても時間が限られてしまったりするかもしれませんが、本当に聞く耳を持ってほしいという思いも含めてですね、保護者からは声が出ていますので、そこはやっぱり市の教育委員会から何か、何が何でも何とかということではなくともですね、やっぱりきちっと伝えるという姿勢は私は持つべきだと。中3を持つ市教委としてはですね、私は持つべきだというふうに思います。だから、ここは本当に今後、要請書に基づく意見書案なども発案をしておりますので、また議会のほうでも議論ができればと思っておりますので、これに関しては今後のことだと思いますので、よろしくお願いいたします。
 結構です。
 それで最後に、済みません、本当に時間がなくなってしまっていますが、市民芸術祭の件ですが、おおむね成功だという答弁でございました。ただ、広報が不足しているとかですね、それからいろんな、やっていく中で実際にスタッフが不足しているといったような声も聞きました。
 事前にパートナーイベントの−−協力イベントですかね、30種類ぐらい受けてあったと思いますが、そういう方たちとの協力関係も強めて、もっとかかわり方を深めることが私は本当は必要ではないかという気がしていることとですね、実行委員会ももっと機動的にしていって、普通、コンサートなんか開くときの実行委員はそのまま動く部隊になっていくというのが私たちの感覚ではあるわけですね。だから、そういうことも含めて、何かかかわり方やら実行委員会のあり方ということに関して、もう少し工夫をしていくならば、もっとイベントを深めて広げることができるかというふうに思いますが、その点についての見解を伺って、ぜひ次につなげていっていただきたいということを思っておりますが、最後によろしくお願いいたします。

◎荒金健次 社会教育部長 
 お答えいたします。時間が少なくなっておりますので、要点だけ早口でお答えいたします。
 今年度、パートナーイベントを募集する段階では、佐賀市民芸術祭のイメージがつかめない、第1回ですのでつかめないということで、かかわるメリットが見えないといったことで戸惑われた団体やイベント主催者もあったのではないかと思います。ということで、第1回目は広報面だけの相互協力にとどめました。ただ、次回からは企画や運営にも携わっていただければというふうなことで考えております。
 また、実行委員会につきましては、実行委員の中には、実際に実働していただいた方と、どちらかというと意見、アドバイスだけをする方という2つの種類の方がいらっしゃいましたけれども、実際、実働をしていただける方をふやしたらどうかという方向で検討をしているところでございます。

◆堤正之議員 
 おはようございます。自民市政会の堤でございます。今回は通告いたしました2つの項目について質問いたします。
 まず、全国学力・学習状況調査の結果を受けての佐賀市の対応についてであります。
 去る12月3日に経済協力開発機構(OECD)が世界65カ国地域で、年齢15歳の高校1年生51万人を対象にし実施した学習到達度調査の結果が発表されました。それによると、前回の2009年調査と比べ、日本の高校生は読解力が8位から3位に躍進し、数学的応用力も9位から7位に、そして科学的応用力も5位から4位へと上昇し、世界トップレベルに回復したとの朗報でありました。
 第1回の2000年では、数学的応用力が1位だったものが2006年までには調査のたびに下落傾向でありましたが、2009年から上昇に転じ、今回の調査で回復が実証されたこととなり、まことに喜ばしいニュースでありました。
 一方、ことし4月に実施された全国学力・学習状況調査の結果については、報道によると、佐賀県は全国ランクがかなり低位で、残念な結果となりました。佐賀県は江戸時代から藩校弘道館から幕末明治期に幾多の偉人を輩出し、日本に冠たる教育県でありました。それは、いまだに県民の誇りとするところであり、先人のつくった伝統はぜひ守り継いでいきたいと強く思う次第であります。
 もちろん、私は学校現場の先生方の子どもの育みに対する熱意と努力にはかねてより敬意を表する者の一人でありまして、学校は学習だけではないこともよく理解いたしております。また、学習は学校だけではなく、家庭学習が重要な意味を持つこともよく理解しているつもりでございます。しかし、今回の質問は、あえて学校における学習力向上ということに絞って議論をしたいと考えております。
 そこで、質問ですが、今年4月の全国学力・学習状況調査について、佐賀県の全国におけるランクはどのようになっているのか、小学校、中学校、それぞれの正答率と全国での順位を教育長に質問いたします。
 第2の質問として、緊急経済対策関連の公共工事の進捗について質問いたします。
 私は、本年2月の定例議会で緊急経済対策、アベノミクスの第一の矢と言われる景気対策について質問いたしました。質問は、行政ができる景気対策は、究極的には緊急雇用と公共工事に集約され、最も効果的なのは公共工事であるというものです。しかし、長引く不景気で縮小した建設業界では、対応ができないのではないかという懸念があります。発注には十分配慮いただきたいという骨子でありました。
 案の定、11月6日の新聞報道によると、佐賀県の農業土木工事の発注で入札の不調や不落がかなり発生しているとのことでありました。24年度の補正予算のため、25年度内工事完了が絶対条件であるにもかかわらず、発注がおくれており、残り4カ月では完了は厳しいというものであります。改めて、緊急経済対策公共工事の進捗と今後の対策について質問いたします。
 まず、公共工事に関し、佐賀市に来ている予算規模とその事業の種類をお示しください。あわせて、国直轄、県の事業で佐賀市内において実施されるものも御説明ください。主に、建設部と農林水産部が所管していると思いますので、両部長に答弁をお願いいたします。
 以上、2点を総括質問といたします。

◎東島正明 教育長 
 今回の全国学力・学習状況調査の結果ということで、佐賀県の状況が全国と比較をしてどうであったかということでございますが、順位については差し控えさせていただきたいと思います。
 公表されております佐賀県の正答率と全国比較ということで申し上げてみますと、小学校の6年生は国語と算数でございます。国語のA問題、つまり基礎力を問う問題、これは佐賀県の正答率が63.3%で、全国よりもプラス0.6ポイントということで、若干上回っていると。B問題、これは活用力の問題でございますが、これは46.8%でマイナス2.6ポイントと低くなっております。算数のほうですが、算数のA、これは77.1%でマイナス0.1ポイントとなっております。B問題は57.4%でマイナス1.0ポイントでした。
 中学校3年生、これは国語と数学なんですが、同じく国語のA、これは75.3%でマイナス1.1ポイント、B問題は65.8%でマイナス1.6ポイント、数学Aでは61.1%でマイナス2.0ポイント、Bは39.5%でマイナス2.0ポイントとなっております。
 小学校6年生は国語も算数も基礎・基本の習得は全国並みというふうに言えますが、活用力が弱いという傾向が見られます。
 中学3年生につきましては、いずれもマイナスポイントでございまして、数学のほうが振るわないという結果が出ておりますし、国語、数学ともに活用力が弱いという結果が見られるというふうに理解をしております。
 以上です。

◎松村健 建設部長 
 私からは、平成24年度の国の緊急経済対策について、佐賀市の建設部が所管する予算規模と、その事業の種類についてお答えを申し上げます。
 建設部が所管する国の緊急経済対策に関する予算規模としましては、総額で約2億7,300万円でございます。その事業の種類としましては、都市公園安全安心対策事業に約3,500万円、市営住宅ストック総合改善事業に約2,700万円、江頭西渕線道路整備事業に1,400万円、道路一般改良事業に2,500万円、橋りょう長寿命化事業に5,400万円、街路事業に約5,000万円、道路舗装補修事業に約4,700万円、道路附属物等点検事業に700万円、徐福サイクルロード照明灯改修事業に約700万円、地蔵川改修事業に約700万円でございます。
 なお、予算総額約2億7,300万円のうち、街路整備事業、約5,000万円については、平成24年度中に執行いたしておりますので、明許繰越分の予算総額といたしましては、約2億2,300万円となっています。
 以上でございます。

◎田中泰治 農林水産部長 
 私のほうからは、農業関連の佐賀市内における緊急経済対策関連予算の規模と事業の種類及び国・県の事業で、市内で実施されているものについてお答えいたします。
 農業関連の佐賀市の主な事業としましては農村集落内の道路や水路の生活環境整備を行う集落基盤整備事業に4億2,000万円が配分をされております。また、農道の舗装及び補修を行う農道整備事業に1,700万円が配分されております。
 一方、県営事業による佐賀市内での経済対策分といたしましては、圃場整備完了後の幹線的なクリークの護岸整備を行うクリーク防災機能保全対策事業に約15億円が配分をされております。
 以上でございます。

◆堤正之議員 
 まず、学力・学習状況調査についての質問をいたしたいと思います。
 教育長のほうから答弁がございましたが、今の公表の指針というのが、国の指針がございまして、なかなかはっきりとした順位というのが出ないということでありますが、既に、もう大方の方は御存じと思います。新聞等でも報道がありましたし、またネット等で見れば、もう一目瞭然に出ております。小学生でいきますと、佐賀県は全国31位、中学生は全国42位でございます。
 この結果を受けてですね、では、佐賀市はどうなっているかということを考えるわけです。これもなかなかランクづけはできないということでありますが、佐賀市の位置づけというのをもう少し詳しくお教えいただければと思います。

◎東島正明 教育長 
 佐賀市の位置づけということでございますが、これも公式データで申し上げてみますと、県との比較を出しながら、正答率を申し上げてみたいんですが、佐賀市の6年生、国語A問題、これが61.8%、ですから、県との差はマイナス1.5ということになります。国語Bにつきましては46.6%でマイナス0.2、算数Aにつきましては76.7%ですから、マイナス0.4、算数Bにつきましては56.4%でマイナス1.0ポイントとなっております。
 中学3年生につきましては、国語A問題、74.3%で、県との差がマイナス1.0、国語B問題は65.1%でマイナス0.7ポイント、数学Aでは60.1%ですから、マイナス0.7ポイント、数学B、36.9%でマイナス2.6ポイントでした。
 いずれも、県の平均正答率を下回るという結果で、本来ならば、佐賀県を底上げするのは佐賀市でございます。そういう意味で、頑張らなくてはいけないということで、今回は非常に危機感を感じたところでございました。

◆堤正之議員 
 そうですね、もう本当に県都佐賀市ですから、これだけの人口を抱えてですね、それでやっぱりプライドを持ってやっていきたいと思うんですが、今聞きましたところ、全てが県平均を下回っておるということでありますので、これは本当に真剣に考えなくちゃいけない問題ではないかなというふうに思います。
 ただ、先日のですね、川原田議員の一般質問にお答えになられまして、私がちょっと気になった言葉がございます。教育長は、佐賀市は全国平均に比べて総じてマイナスであると、先ほど来答えられたわけですが、しかし、その後ですね、文部科学省としては、全国平均のプラス・マイナス5ポイントは平均と同レベルと見ていいという見解であるというふうにお答えになって、答弁を終わられたわけです。しかし、それでいいんでしょうかね。やっぱりたかが数字、されど数字であります。小学校の平均正答率のプラス・マイナス5ポイントというのは、このネットで調べました順位の中でいくとですね、プラス5ポイント以上の県というのは、全国1位の秋田県、そして2位の福井県のみなんですね。あとはもう3位からはこのプラス5ポイント以内です。それから、下は全国最下位の沖縄県ですらマイナス5ポイントの範囲内なんですね。佐賀県は31位で、それでも3位の石川県から47位の沖縄県までは文科省の言うような同レベルだというふうに考える認識を仮にお持ちであれば、私はやっぱり疑問を感じるわけです。決してそうではないと思いますが、そこら辺ですね、こういったランクづけといいますか、これについてですね、教育長の見解というのがありましたら、お願いいたしたいと思います。

◎東島正明 教育長 
 私どもも全国の順位とか佐賀市の位置とかいうのは非常に気になりますし、子どもたちの、言うならば学習の到達度を図るものですから、これはもう非常に大事なことでございます。
 ただ、これだけ、その結果だけをひとり歩きをさせられないということもございます。
 そういう意味で、昨年度は小学校のほうは全て全国を上回っておりました。中学校のほうも、1項目は全国を上回って、3項目が県を上回っておりました。つまり、テストを受ける対象が毎年違うものですから、なかなか結果がその年、年によっても違っているというのは、これはもう否めないところです。ただ、議員おっしゃるように、プラス・マイナス5ポイント、この範囲が文科省はそういうふうに言っておりますけれども、私どもはこれだけで判断をしているわけではございません。

◆堤正之議員 
 私も聞きました。少し聞きますと、何か昨年度は3ポイントぐらい上回っていたんだということで、ことしは何ででしょうかねというお話も聞きましたので、それがですね、教育の方針が大きく変わったからという気は全くございませんが、やっぱりそうは言いながら、毎年、毎年対象者が変わっていく中で御苦労はあると思いますけれども、これを維持するという努力はぜひお願いしたいわけであります。
 佐賀県は全国学力調査が47年ぶりに復活した2007年の調査で、県が全国平均を大きく下回ったということから、2010年までに全国平均を上回るという目標を掲げたわけであります。ところが、これはいまだに実現できておりません。これを背景に、今回、佐賀県の学力向上緊急対策を策定しておりますが、この概要について御説明いただきたいと思います。

◎東島正明 教育長 
 今回、特に成果が悪かったということで、佐賀県は学力向上緊急対策をとっておりますけれども、大きく4点ございます。
 1点目は、毎週1回小テストを実施するということで、いわゆる形成的な評価を繰り返していく、そして確実な定着を目指すと。それから、2点目が到達度の低い児童・生徒の補充学習を実施すると。3点目が平均正答率の低い学校に対して、県教委の指導主事を派遣して、学力向上対策についての見直し、助言を図っていくと。4点目が教員の学習指導時間を確保するための出張の削減をするということで、この4項目を大きく上げて、緊急対策として取り組んでいるところでございます。

◆堤正之議員 
 この対策に基づいてですね、佐賀市としても、この対策に対応して、もう既にされているんじゃないかと思います。たしか9月ぐらいから動き出していると思いますが、具体的にはこの中でどのようなことが実施されているのか、お示しください。

◎東島正明 教育長 
 県の施策に佐賀市でどういうふうに対応しているかということでございますけれども、佐賀県の実施施策につきましてはしっかりと受けとめて、実践の中に生かそうというふうに考えて、実践をやっております。
 そういう中で、1つは指導内容の定着を図るための小テスト、これを毎週1回確実に行うと。そして、それに基づいて、確実に補充指導を行うと。それから、2点目の県の指導主事派遣につきましては、現在、佐賀市内では4校、その受け入れをいたしまして、助言等を仰いでいるところでございます。
 それから、教員の学習指導時間の確保のための出張削減は、これはうち独自の業務改善の取り組みと一緒になってやっておりますので、そういうふうなことで取り組んでいるところでございます。

◆堤正之議員 
 出張削減とかですね、こういったことについてはなかなかまた現場の話でしょうから、要、不要を感じながら、判断されればいいことだと思います。
 率直なところですね、やはりやや低位のところについては指導主事の派遣とか、積極的にぜひ受けていただいて、これはもうプライドの問題ではございませんので、県と一体となって取り組んでいただきたいと思います。
 ただ、理屈からいきますとね、県の施策への対応だけをやっているだけでは、県内のランクというのはみんなが上がっていくだけで、そう上がらないわけであります。やはり佐賀市はさらにレベルアップを図る必要が、先ほどのデータから見てもあるわけですので、ぜひさらなる独自の取り組みというものをしていく必要があるんではないかと思っております。これらの点について質問いたします。

◎東島正明 教育長 
 学力向上に向けては、やはり日々の授業の充実というものにつながっていかなければいけないわけでございますので、1つには、学力向上のための研究委嘱をやっております。これは、現在7校に研究委嘱をかけて、そしてどうすれば授業が改善されて、力がつくのかという研究を行って、佐賀市内全体に広げていって、授業改善に役立たせようというのが1点でございます。
 それから、佐賀市の弱点が活用力にありました。これをどう克服するかということで、市内の先生方の代表を集めまして、プロジェクトチームを組んで、この活用力育成のための授業のあり方、これについて研究を行ってもらっています。これまた、その成果については各学校に広く浸透させようというふうに思っております。
 それから、もう1つが学力達成の不十分な学校、ここには学力向上対策特別予算枠を設けまして、インターネット等を使って問題プリントなどをダウンロードして補充指導教材のための活用ということも図っておるところでございます。
 以上でございます。

◆堤正之議員 
 東島教育長が非常にですね−−田部井教育長のことを思い出しますと、やはり社会教育という、地域で子どもを育てようということに非常に熱心に情報発信をされてこられました。また、東島教育長はそういった気持ちを受けながら、なおかつ、学校教育というのをやっぱり一番大事にしたいということでされていることについても、かねてより伺っております。
 そこで、きょうはですね、ぜひそういった教育長の思いというものを出していただきたいなと思っておるわけですが、私はかねてより組織論というものをよく考えております。組織とか現場が成果を出すためには、トップが明確な指針や目標を示し、現場が目的を達成する手段を考えて、全員が同じ方向で力を結集したときに結果が出るんだというふうにかねてより思っております。
 このことを学力の向上という単一のテーマに照らし合わせますと、教育長が明確な短期、中期の目標を示して、学校現場はもちろん、行政や議会が手段を考え、生徒や保護者の理解を得て実行することだというふうに考えております。教育長は、佐賀市の子どもたちの学力をどこまでアップさせるお考えがあるのか、具体的にはどれぐらいという数値目標を示して説明ができるのであれば、お願いしたいと思っております。

◎東島正明 教育長 
 先ほども申し上げましたが、毎年受ける子どもが違うということで、結果がなかなか読めないというところがございます。しかしながら、教育は調査の対象が変わっても、日々の授業というのは着実に積み上げていっているわけです。そういう意味からは、まずは来年度の4月に行います調査、これでは少なくとも全国を超えたいということを思っておりますし、昨年度はもう現実的に全て全国レベルを超えておりましたので、ぜひまずそれを狙いたいと、これが第1ステップと思っております。そのことは校長にも十分伝えて、とにかく全国レベルをまずは目指すということで取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 そして、今、過去の子どもたちのデータを分析しまして、どのポイントぐらいの上下幅があるのか、これはもう検討をしておりまして、ただポイントをプラス3%というふうに設定をしても、なかなか見えないところがございますので、一番わかりやすいのは、全国平均正答率を超えるということで取り組んでまいりたいというふうに思います。

◆堤正之議員 
 先ほど申し上げたとおり、小学校が31位で61.2%の正答率なんですが、平均が61.9%ですから、0.7ポイント上がればですね、全国平均までいきます。仮に、2ポイント上がるとですね、ことしの結果ですけれども、11位ですね。鳥取県の63.2%、これがですね、もう2ポイントでここまで上がるわけです。3ポイント上がったら大変なことで、ベストテンに軽く入ってしまうというふうなことでございます。これぐらい接近しているわけですから、しかも、その2ポイントというのは、設問数でいくと、1問分にもならないというふうな配点でございますから、十分できるんではないかと思っております。ですから、まずは全国平均を超えるということをですね、これはもうぜひ現場の方々にも御協力をいただいてですね、実施いただきたいなと思います。
 ちなみに、中学校のほうでも42位ではありますが、今までが正答率が60.6%、全国平均が62.3%でございますので、これも2ポイントないわけですね。十分これはもう可能であると思いますので、ぜひ頑張っていただきたい。ただ、やはりやや気になりますのが小学校に比べ、中学校になると、少しこのランクが落ちているというのは何なのかなということは思いますので、これはかねてより教育委員会のほうでされております小学校と中学校のちょうどつなぎの部分ですか、ここら辺をさらによくお考えいただいて、こういった格差が出ないような形をですね、実現をお願いしたいなと思っております。
 さて、ちょっと話は続けますが、教育委員会の定例会議の議事録を拝見いたしましたけれども、この学力向上についての議論や決まったことが何らその議事録に載っていないんですね。ずっと1年分を見ましたけれども、そういったものが全然ございません。教育委員会の皆さん−−これは市の教育委員会の職員じゃなくて、教育委員の皆さん方が集まっていらっしゃる教育委員会が、今回の全国学力調査の結果を受けて、どのようにお考えになっているのか。それから、議論がどのようになされているのか。なされているのであればですね、何がそこで議論されて、何が決まったのか、そういったことをぜひお聞かせいただきたいと思います。そして、その中で、少しでも学校現場で実行したようなものがあるのであれば、ぜひお知らせいただきたいと思います。

◎東島正明 教育長 
 教育委員会では議論しませんでした。といいますのは、このデータが出てから、もう本当の生で出しますので、部外秘資料ということで、勉強会の中で議論をいたしました。その中では、こういう意見が出ました。課題というのは、地域や学校によってそれぞれであるから、他県の取り組みをまねるだけでは成功しないと。それから、現場を混乱させないように、長期プランが必要である。それから、まずは教職員一人一人が学力向上を意識することが大切である。そして、最終的には、成績下位にある子どもたちをどう支援するか。それから、地域の協力体制の必要性をどういうふうにしていくか。それから、教師全員の授業力向上というものをどう図っていくかと、これが大きく3つに絞り込まれたところでございます。
 この勉強会を受けまして、9月26日に臨時の校長会をいたしました。その中で、この教育委員たちが話されたことを中心にここでも話をし、最終的には、この週1回の小テストの実施に向けた各学校の取り組み−−これは県の施策ですけれども、これによって高めていこうということと、それから低位の子どもたちの学力保証、これを課後を中心にしてやれないだろうかということで校長会で話し合いをしたところでございました。

◆堤正之議員 
 わかりました。議事録がないというのは、そういう公表できない部分があるからということでありますので、理解をいたしました。
 ただ、よそをまねているばかりではできないというお話があったようでありますが、私は決してそうとも思わないんですね。やっぱりいいことはもうまねる必要があると思っております。学力全国一を長年保持しております秋田県などは、学校だけではなくて、家庭での予習復習ですか、この習慣づけというのがもう長年にわたって実施されて、大変いい成果を上げておられるんですね。本当にすごいことだと思います。また、卑近な例としては、最近、武雄市がタブレット端末を子どもたちに配付して、授業の動画を入れて持ち帰って、家で宿題として予習をして、実際の授業ではわからない点を教え合ったり、応用問題に取り組むという2000年からアメリカで急速に普及しつつあります反転授業、これを教育方法として取り組んで、試行を始めて、注目を集めておられます。
 このような成功事例や先進事例の話を出すと、ややもするとですね、行政とか現場のほうは予算や周囲の環境のせいにして議論が進まないことが多いんですが、やはり目標をきちっと定めれば、次にそこに到達するための手段というのは幾つかあるでしょうけれども、おのずとやっぱり選択されてくるものだと思います。
 御承知のとおりですね、先ほど申し上げたとおり、やっぱりまねるということは−−学ぶの語源はまねるでございますので、こういったところはぜひ見習う必要があるのではないかと私は思っております。積極的な、そういった視察も含めた研究をお願いしたいと思いますし、佐賀市教育委員会として、見習うべき点とか、それから今できること、それからこれから進めていきたいというようなものがありましたら、答弁をお願いしたいと思います。

◎東島正明 教育長 
 いい取り組みで、佐賀市で見習うべき点というのは、これはもう当然積極的に取り入れていきたいと。特に、秋田、福井の中で、家庭学習が徹底しているということで、学校教育と家庭教育が連動している。そして、学校では子どもたちが宿題忘れがほとんどないと。しかも、その宿題を確実に学校で点検をしているという、こういう一つの好ましいサイクルができ上がっているということはぜひ見習わなければいけませんし、武雄の反転授業にいたしましても、あの中で見習うべき点は、やはり家庭との連携はあれで十分理解が深まるだろうと。それと同時に、学んできたことを学校で子どもたち同士が学び合うということ、これはまさに学校教育の本質でございますので、こういう部面は、授業のスタイルをどうするかは別にしても学ばなければいけないというふうに私は思います。
 そこで、学力ということを考えたときに、やはり子どもたちには学習指導要領の各学年の目標や内容、これを確実に身につけさせる必要があります。その通過点の中で、小6の国語、算数の今回の調査、中3の国語、数学の調査と。ですから、これまでの積み上げがここで出てくるということになります。ですから、うちは小学校を35、中学校を18持っていますが、学校ごとに学力実態はもうさまざまです。ですから、課題も学校ごとに違います。こういうことを考えたときに、やはり学校ですべきこと、教育委員会がリードしてすべきこと、こういうものがあるというふうに考えております。
 したがいまして、各学校ですべきことは、やはりこの結果をどう受けとめて、どう分析をして、今後の指導に生かすか、これはぜひ学校できっちりやっていただきたい。これはもうそういうふうに学校のほうにも言っております。
 願わくば、これを校内研究と連動させて、先生方がいわゆる共通認識を持って、意識を高めて、同じ指導法を学んで、そして取り組んでいただくということが大事だろうというふうに思います。来年度は、各学校の教育課程の中に学力向上の具体策をきちっと盛り込んでもらうようにしております。それを受けながら、校長、あるいは教務主任等へのヒアリングをして、そして4月のテストに臨みたいというふうに考えております。
 それから、教育委員会がすべきこと、これは当然2つあります。1つは、各学校ごとのいわゆる課題に対してどうするかということです。これに対しては、やはり1つは研究委嘱ということがあります。それから、もう1つは、うちも指導主事を7名持っていますので、この指導主事を派遣して、学校別の課題に対応していくと。それから、市全体としての特徴は、これはいわゆる先ほど申しましたように、プロジェクト研究による活用力の育成、それからICT利活用というのは、これは今後大きく学力向上のために有効になるということは見えてきておりますので、これは西与賀小学校を中心としたその動きを全市的に広げていきたいと。これをICT利活用教育係を新設をした中で取り組んでまいりたいというふうに思っております。

◆堤正之議員 
 ありがとうございます。よくわかりました。
 じゃあですね、次の質問になりますが、文部科学省は来春から学力調査の学校別成績の公表を認めるという方針との報道がありました。新聞で見て私も知ったわけでありますが、教育委員会か学校の判断で実施することができるということのようでありますけれども、11月30日の佐賀新聞の記事を読みますと、これは佐賀市のことについて書いてあったんですが、「従来通り学校判断が望ましいとする佐賀市教委は「ランキングと捉えられ、偏見につながる。また、ゆがんだ競争心が生まれてしまう恐れがある」と懸念を示す。」という記事がありました。これは、言葉尻を捉えた表現かなとは思いますけれども、このコメントはですね、私自身は全く理解ができないんですね。ランキングと捉えられたら、なぜ偏見につながるのか、またゆがんだ競争心というのはどのようなものを指しているのか、この点について御説明いただきたいと思います。

◎東島正明 教育長 
 学校というところは、競争を基盤にしています。これは切磋琢磨という、お互いに伸びていくという競争です。かつて、全国学力テストが行われたときに、非常に点数に特化して、学校間競争、あるいは地域間競争がもう本当に激化しました。そういう中で、現象的に、学力の低い子どもにテストを受けさせなかったり、あるいは間違っているところを教えてあげたり、あるいは中には正しい答えを伝えたりという、そういう、言うならばいびつな形での学力テストが行われていたという経緯がございます。そういう意味では、いわゆる数字だけが先に出ますと、こういうふうになりかねないということを懸念したことでございます。

◆堤正之議員 
 ようやく理解できました。それは生徒ということじゃなくて、学校現場とか学校間の先生方の意識とか、そういったことを指しているということでございますね。この点につきましては、今後は教育委員会のほうから的確な指示をしてですよ、そういった誤解がないようにぜひ進めていただきたいなと思います。
 次の質問をいたしますが、公表方法について、今までの方法で問題を感じていないというコメントも記されておりました。議会における答弁を聞いても、きょうのあれもそうですが、今までのやり方だとなかなかわからない。どこの位置にいるのか、何が−−項目ごとにはお話しいただきましたけれども、なかなか保護者の方々にはこれを理解しろというのは難しいんじゃないかなと思いますね。やっぱり佐賀市のその学力実態が非常にわかりづらいという実感があります。
 市民や保護者の知る権利ということについては、何ら答えていない。これは、文科大臣もそのようにお答えしながら、今回の改正を述べておられるわけですけれども、もう少し明快に実態を把握できて、そしてそれに対するその施策も含めて説明することが必要じゃないかなと痛感をいたしております。これらの改善についてもお考えがあれば。
 特に、さきの川原田議員のときの答弁で教育長がお答えになって、いや、それは教育委員会でも公表するところはしますと、あと学校現場でもすることもありますと、こういうお話をされたので、教育委員会では何をどうするのか、学校現場ではどこまで許されるのかというあたりですね、その学校判断、そこら辺のところについて、少し説明をいただければと思います。

◎東島正明 教育長 
 全国学力・学習状況調査の公表の件ですけれども、まず、教育委員会としての公表がございます。学校としての公表がございます。盛り込むのは、結果とそれを分析した成果、課題、それと課題の解決のための手だて、この3つで構成をしております。これは教育委員会もそうですし、各学校にもそういうふうに指示を出しております。
 問題は、今回の実施要領が変わったというところは、これは結果の公表のあり方が見直された、変わったということになります。
 したがいまして、教育委員会としての結果をどう出すかというのは、教育委員の会議の中で議論をして、早急に決めたいというふうに思います。
 学校については、学校の実情は十分事情を聞かないとわからないところもございます。例えば、受検をした者が10名以下という小さな学校もございます。個人特定ができるような、そういうふうなこともできますので、数値で出すのがいい学校と必ずしもそうでないほうがいい学校があるかと思いますので、そこら辺は校長との相談をしていく必要があるだろうというふうに思います。
 いずれにしても、今度実施要領が変わりましたので、これに基づいて、よりわかりやすくという視点から検討をしてまいりたいというふうに思います。

◆堤正之議員 
 ぜひですね、社会なり、それから市民の方なり、保護者の方も含めて、わかりやすい公表のあり方をお願いをしたいなと思います。
 特に、先ほど中ほどにおっしゃったように、去年までは3ポイント上だったんですよということも含めて、経年の中での評価の仕方ということもあるかもわかりません。いろんな角度から捉えられて、きちっと報告をしていただくことが、これからの教育委員会の責務ではないかなと思いますので、ここら辺についてもぜひ明確な指針をおつくりいただきたいと思います。
 最後に、ここら辺を総括したところで教育長にお願いしたいと思います。

◎東島正明 教育長 
 議員おっしゃるとおり、明確な市の教育委員会の指針を各学校のほうにも示しながら、この学力向上に対しては取り組んでまいりたいというふうに思います。

◆堤正之議員 
 教育長、ありがとうございました。
 それでは、第2の質問といたしまして、緊急経済対策関連の公共工事の進捗について質問をいたします。
 まず、24年度予算の中で、緊急経済対策予算の明許繰越分の現在までの進捗について、建設部長にお伺いいたします。

◎松村健 建設部長 
 平成24年度の国の緊急経済対策に関する明許繰越分の予算執行状況についてお答えします。
 これに関する建設部が所管しております明許繰越予算は、総額で約2億2,300万円でございますが、これを件数で申し上げますと、32件分となります。このうち、先月の11月末までに約1億2,900万円、件数で申しますと、24件の契約を締結しております。これにつきましては、全て年度内完了を見込んでおります。
 残りました8件につきましては、12月以降の契約締結を予定しておりますが、このうち、橋りょう長寿命化事業につきましては、年度内執行がやや厳しい状況になっております。しかしながら、残り7件は年度内完了ができるものと考えております。
 以上でございます。

◆堤正之議員 
 1件だけやっぱり年度内が厳しいというふうなことでございますね。わかりました。
 じゃ、結構でございます。また後ほどお願いします。
 同じくですね、24年度予算の中で、緊急経済対策予算の明許繰越分の現在までの進捗、このことについて農林水産部長にお伺いしたいと思います。

◎田中泰治 農林水産部長 
 現在の進捗状況についてお答えいたします。
 佐賀市内における県営のクリーク防災機能保全対策事業のうち、緊急経済対策分、約15億円につきましては全て発注が完了しておりまして、現在、工事中でございます。
 一方、市の緊急経済対策分としましては、集落基盤整備事業が4億2,000万円となっておりまして、その内訳は、測量・設計の委託費に6,500万円、工事請負費に3億5,500万円となっております。
 まず、委託費につきましては、4月上旬より発注を始めまして、現在業務は完了し、委託費は100%執行をしております。
 また、工事請負費につきましては、6月より当初予定をしておりました20件の発注を行ってまいりました。しかしながら、入札不調が続きましたので、結果的に延べ42件の工事発注を行ってまいりました。現在の状況といたしましては、22件の落札が決定したところでございます。
 なお、工事請負費は90%の執行率となっております。
 一方、農道整備事業1,700万円につきましては、11件の発注を行っておりまして、全て落札が決定をしており、現在98%の執行率となっております。
 以上でございます。

◆堤正之議員 
 それぞれ少しだけ残っている分があるようでございますね。また、後ほど少し詳しく質問いたしますが、県では入札の不調や不落が前年同期比で倍以上の40件に達し、再入札も落札されるかは厳しい状況との報道内容があります。佐賀市ではこのような実態はないのでしょうか。
 先ほど若干不落があって、再入札をやったというふうな農水部長のお話もありましたけれども、この不落、そして不調、こういったものについて、11月までの実績を前年と比較して、契約検査を所管いたします総務部長にお答えいただきたいと思います。
 もちろん、このことについては、緊急経済対策分だけというわけには区分ができませんので、全ての事業を対象としてお答えいただければ結構でございます。よろしくお願いします。

◎伊東博己 総務部長 
 御指摘のとおり、緊急経済対策を含めました時点で、入札及び再入札を行った案件のうち、入札不調となった案件でございますけれども、24年11月末時点ですと、439件中、6件でありましたけれども、今年、25年11月末現在では425件中、34件となっております。

◆堤正之議員 
 大分ふえているようでございますね。これはもう県に追従した形かなと思いますが、不調や不落の原因は何なのかということをどう判断されているのか、御説明いただきたいと思います。

◎伊東博己 総務部長 
 私どももこのような状況が8月ごろから見えてまいりましたので、11月の中旬に本市の土木一式に登録があります市内の業者131社、また建築一式に登録があります市内業者59社にアンケート調査を実施したところでございます。その結果、土木一式のアンケートの調査には99社、建築一式のアンケート調査には50社から御協力、御回答を得たところでございます。
 そこで、このアンケートの調査結果から主な入札不調の原因といたしましては、まず敷き鉄板、いわゆる仮設資材の不足、2番目にバックホー等のいわゆる建設機械の不足、3点目に技術者及び作業員の不足などが挙げられておりまして、こういったことが原因ではないかというふうに考えているところでございます。

◆堤正之議員 
 もうことしの2月に私が質問したときからですね、やっぱり多くの業者の方々がおっしゃっていました。聞きますと、農業土木ではどうしても鉄板が必要だと。一現場にやっぱり最低300枚は要るんだよと。それが非常に高騰して、なおかつ、もう物がないというふうなことで、仕事をとろうにもとられないんだということを非常に深刻におっしゃっておりました。その結果がですね、結局、1年近くたっても全く改善されないままになってきておるわけであります。
 また、県のほうからいわゆる緊急経済対策で大きな工事が今出ておりますので、先ほど来お話があったクリーク防災ですね、こういった大きな工事のほうにどうしても業者の目が奪われているという傾向も何となく見えるような気がいたしております。県のその大型工事が先行して発注されることによってですね、市の工事に対する業界の対応というのもやや手薄になっているんじゃないかなということをちょっと感じるんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

◎伊東博己 総務部長 
 先ほど申しましたアンケート調査の中に、同じく県のクリーク防災機能保全対策事業の受注状況もあわせて調査したところでございます。その結果、回答いただきました土木一式S級業者の17業者のうち15業者が、またA級業者23社のうち10業者が、県の先ほど申しましたクリーク防災機能保全対策事業を受注しているということが判明したところでございます。
 また、本市の集落基盤整備事業の入札の不調の原因といたしまして回答をいただきましたS級業者17社のうち12社が、また同じくA級業者23社のうち12社がいわゆる下請業者がいないというふうな回答も得ているところでございます。
 さらに、先ほど入札不調の主な原因を挙げさせていただきましたが、以上の点から考えますと、やはり県の大型事業の先行的な発注が本市の発注工事にこのような不調の影響を与えるということは事実ではないかというふうに考えているところでございます。

◆堤正之議員 
 根本の原因は、やはり長引く不況で、各建設会社がやはり何というですか、縮小をして、人を減らし、そして資材等々も減らしていって小型化をしてしまって、なかなかこういった大きな工事とか急な発注に対応できないというのがもともとの原因じゃないかなというふうに思っております。
 そこで、これからのことを少し考えるんですが、こういった資材や人材、機材の不足、こういったものは当分続くんではないかなということを感じるわけであります。もともとの原因というのは、やはり東日本大震災の復旧工事、これに全国の工事業者が走っていってしまっておるという現実があるかと思います。
 局所的にいきますと、私も聞きましたけども、生コンなどにつきましては、これはどうしても配送の距離という関係がありますので、そんなに100キロメートルも200キロメートルも持っていけるものじゃないわけでありますね。ところが、佐賀市の南東部の生コン会社さん等に聞きますと、昨年の北部九州の大水害、これでその復旧のために、そういった生コンが物すごく出ていて、市内のほうの工事とか、そういったものにやっぱり若干の影響を与えている。価格の面は、私も余り詳しく今回調査しておりませんが、そういった発注の件に関しましては、もう能力を超えるようなものを出しているんだということを聞いております。
 長期的に見ますと、これからオリンピック招致等もあるわけでして、関東地方のほうでもですね、大きなそういった動きがあるのではないかと思います。そうなりますと、九州というのは、こういった品不足の状況というのは当分続くんではないかなということを考えておりますけども、市としてはどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。

◎伊東博己 総務部長 
 御指摘のとおり、3.11以降、それとまた、株価も御存じのとおり、東京オリンピックの招致でかなり上がっておりまして、建設資材もこのところ上がっているということで、一部報道機関では、コンクリート材料などが3割近く上がったというような報道もされております。資材一般的には非常に厳しい状況ではございますけれども、こういった状況の中で、本市としてできるようなことということをまず取り組んでいるところでございます。
 先ほど申しましたとおり、ことし8月ぐらいから集落基盤整備事業において不調が出始めましたので、その原因を調査しながら、9月から人的な要件の緩和を行ったところでございます。
 そこで、これまでは現場代理人が兼務できる工事条件を当初契約額の合計で2,500万円未満までとしておりましたけれども、この集落基盤整備事業の工事を落札された場合は、その条件を5,000万円未満に緩和したところでございます。
 次に、集落基盤整備事業におきます指名競争入札の対象金額を1,000万円未満から2,500万円未満に拡大しまして、入札参加の資格を上位等級にまで拡大をしたところでございます。このような形で、市としてできる限りのことにつきましては、人的な部分につきましては緩和を行ってきて、対応していきたいというふうに考えているところでございます。

◆堤正之議員 
 緩和がいいのかどうかは別としましても、ぜひそういった形をとってですね、業界としてもとりやすい、そして市としても不調、不落によって二度手間になるような、再入札ということがないようなことをぜひ講じていただきたいなと思います。
 とは申しましても、その中でですね、では、市内業者でできないなら、県外とか市外の業者にもという話もあるのかもわかりませんが、私は、これは本来の経済対策には逆行するのであろうと思います。今後とも、市内業者への発注という、その点はぜひ守っていただきたいなと思うんですが、この点について質問いたします。

◎伊東博己 総務部長 
 一部の自治体で御指摘のような事態が起こっているということも承知しておりますけれども、本市におきましては、先ほど申しましたような技術者要件緩和の期間の延長など、やはり基本的には市内の業者に発注するという姿勢で、それに必要な措置を講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。

◆堤正之議員 
 総務部長、ありがとうございました。
 以下ですね、農林水産部長にお尋ねしたいと思います。
 まず、24年度予算は通常、26年度までは繰り越せないルールになっております。25年度内で24年度繰越分の事業完了、少し残っているように聞いておりますが、これが完了できるのかどうかについて質問いたします。

◎田中泰治 農林水産部長 
 工事の完了の状況でございますが、農道整備事業につきましては、今年度内に全て執行の予定でございます。
 一方、集落基盤整備事業につきましては、執行残分の10%、これが工期が確保できませんので、発注できない状況でございます。
 また、既に工事を発注したものの中には、技術者や資材、機械の不足などにより、3月末までに完了できないものもございます。これらを合わせますと、繰越予算の約25%が執行できない見込みとなっております。
 以上でございます。

◆堤正之議員 
 25%の未執行というのは非常に−−見込みですけれどもね、厳しいなという気がいたします。これができない場合は、本来であれば、その予算は国に返上しなくちゃいけないというルールのはずですよね。特例として、事故繰越といって、どうしてもできない場合、正当な理由があれば、できる手法もあるようなんですが、何かそういった手法を用いてですね、これを何とか返さなくていいと、もしくは保留できる方法があるのであれば、御開示いただきたいと思います。

◎田中泰治 農林水産部長 
 執行できない予算につきましては、この予算が24年度に一度繰り越された予算でございますので、再度の繰り越しができないこととなっております。このため、県と事故繰越についてできないかという協議を現在進めているところでございます。しかしながら、事故繰越ができなかった場合には執行できなかった事業費、約25%を国に返還するということになります。
 このようなことから、事業進捗がより一層図られるように、返還相当額分を現在国に要望をしているような状況もあわせてございます。
 一方では、議員御指摘のとおり、経済対策予算は毎年、年度末に交付をされ、しかも、執行に制限がかかる制度となっております。このようなことから、市としましては、本来の繰り越しができる現年予算として交付していただくか、または事故繰越制度の緩和措置、こういうものをしていただくよう国に対して引き続き働きかけをしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

◆堤正之議員 
 ぜひですね、そうしていただきたいと思います。
 緊急経済対策で使える金ですから、それをまた返さなくちゃいけないなんていう事態だけは避けたいと思います。
 ちなみに、こうなりますと、25年度当初予算というのはほとんど消化できていないんじゃないかなと思うんですが、この点をちょっとだけお示しください。

◎田中泰治 農林水産部長 
 現在、25年度予算分については2件を発注いたしております。
 以上でございます。

◆堤正之議員 
 結局、先送りになって、これは26年度まで使えるわけですけれども、通例だと、半年分ぐらいですね、半分ぐらいを明許繰越で翌年にやる。これがいわゆる9月ぐらいまでの工事として使われていくわけですから、よかったんですが、今回はまた1年分近い量が来年に回るということでありますので、来年も同じようなことが続くと思います。ぜひですね、さらなる改善をお願いしたいなと思います。
 最後の質問になりますが、売り手市場から買い手市場になったわけでありますが、建設業界自体も大変苦悩をしておるのが実態です。最近ですね、以前は建設業界との意見交換会という中で、いろんなことを今までも意見交流をしてこられたと思います。業界としても、市の方針や中長期的な見通しが理解できれば、もう少し協力できることもあるかと思います。ぜひ意見交換会を再開してはと思いますが、この点につきまして、これは建設部長のほうにお伺いいたしたいと思います。
 農水部長、ありがとうございました。

◎松村健 建設部長 
 建設業界との意見交換、これにつきましては業界が置かれている現状などを知る上で大いに意義があるものと捉えております。契約検査部門とも調整をしながら、進めてまいりたいというふうに考えております。

○黒田利人 議長 
 これより休憩いたしますが、本会議は午後1時5分に予鈴いたします。
 しばらく休憩いたします。
     午後0時02分 休憩
     平成25年12月9日(月)   午後1時07分   再開
          出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1.江原新子 │ 2.高柳茂樹 │ 3.村岡 卓 │
│ 4.宮崎 健 │ 5.永渕史孝 │ 6.野中康弘 │
│ 7.松永憲明 │ 8.実松尊信 │ 9.松永幹哉 │
│10.野中宣明 │11.山田誠一郎│12.山下伸二 │
│13.白倉和子 │14.中本正一 │15.池田正弘 │
│16.川副龍之介│17.久米勝博 │18.川崎直幸 │
│19.重松 徹 │20.中野茂康 │21.山口弘展 │
│22.山本義昭 │23.江頭弘美 │24.重田音彦 │
│25.平原嘉徳 │26.武藤恭博 │27.堤 正之 │
│28.松尾和男 │29.川原田裕明│30.千綿正明 │
│31.中山重俊 │32.山下明子 │33.西岡義広 │
│34.福井章司 │35.嘉村弘和 │36.黒田利人 │
└───────┴───────┴───────┘
          地方自治法第121条による出席者
佐賀市長        秀島敏行   副市長         御厨安守
副市長         赤司邦昭   総務部長        伊東博己
企画調整部長      石井忠文   経済部長        池田 剛
農林水産部長      田中泰治   建設部長        松村 健
環境部長        竹下泰彦   市民生活部長      西川末実
保健福祉部長      田中 稔   交通局長        眞子孝好
上下水道局長      金丸正之   教育長         東島正明
こども教育部長     貞富博文   社会教育部長      荒金健次
選挙管理委員会事務局長 石丸賢司   農業委員会事務局長   鬼崎哲也
監査委員        松尾隼雄   会計管理者       金山真博

○黒田利人 議長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市政一般に対する質問を続行いたします。

◆野中康弘議員 
 通告に従いまして、市政に関します一般質問をさせていただきます。社会民主党、野中康弘でございます。初めての質問でございますので、なれないところもあろうかというふうに思いますが、よろしくお願いをいたします。
 10月20日の市長選、市議会議員選挙の結果によりまして、秀島市長によります3期目の市政がスタートをしたところでございます。これからの4年間は、2005年10月の1市4町村による合併から、今後2年後には10年目の節目を迎える時期となるわけであります。
 また、先日の福井議員の質問にもありましたように、地方交付税の合併特例措置による上乗せ分が段階的に廃止をされていく。最終的には、答弁の中で40億円を超えるマイナスの試算も出ているようでございます。
 また、合併協議の際には、旧役場の支所機能を含めた機能のあり方について、10年後をめどに再度協議をするということにもなっています。既にこの議論も進められているところだろうというふうに思っています。
 また、来年度からは、特例市への移行も既に決定がされています。このように重要課題を抱える今後の4年間であると同時に、さらなるそれ以降の未来の佐賀市への道筋をつくるための重要な4年間になるものというふうに考えています。
 現代社会は、佐賀市においてもそうでありますが、住民ニーズの多様化や核家族化の進展、特に若い人や転勤されてお見えになる方々が、住民同士の関係、そういったものの希薄化などによって、これまで以上に住民の皆さんが行政を身近に感じ、参加しやすい、それこそ行政と市民が一体となった新たな市のあり方も求められているだろうというふうに考えるところでございます。
 私は、ことし3月まで市の職員として勤務をしてまいりました。先輩職員の皆様方や市民の皆さんに鍛えていただきまして、職員時代から市民の皆さんには身近に感じられる行政にしていきたいと思って努めてまいったところでございます。これからは、その思いを続けて、新人議員ではありますが、議員として行政と市民の皆さんが身近に感じられる、そうした役割が果たせるよう、今後とも努力をしてまいる決意でございます。
 さて、今議会でも多くの地域課題、住民サービスに対しての要望や御意見が各議員の皆さんからも質問として出されているところです。地方財政が大変厳しい中で、佐賀市民の皆さんにとって必要な住民サービスを行政がしっかりと確保していかなければならないという大変難しい課題が行政には課せられているというふうに思います。
 こうした状況の中において、今後の住民サービスのあり方や佐賀市のあり方を考えていくに当たりまして、私から3点について質問をさせていただきます。
 まず1点目につきましては、公民館のあり方についてであります。
 8月にはまちづくり自治基本条例が可決をされ、市民の皆さんの権利や、行政あるいは議会の役割も明記をされる中で、情報の共有、市民参加、協働によって、安心して暮らせる佐賀市のまちづくりを進めていこうというすばらしい条例が来年度からは施行されることとなっています。
 また、多くの議論を経ながら、この11月には地域コミュニティに関しての提言もまとめられています。この部分につきましては、今後、議会や地域の皆様にも内容や今後の進め方について説明があるやに聞いておりますが、その中にも、各地域のまちづくり計画をまとめるに当たっては、公民館がアドバイスやコーディネートの役割を担うということも盛り込まれているところでございます。
 旧市におきましては、地元の方々が地域の伝統や文化を守る活動を長きにわたって続けてこられ、また各種団体を初め、多くの皆様方によってまちづくりや行政の支えとなる役割も果たされてまいりました。その活動の拠点として、校区ごとの公民館が活用されてきたというふうに思います。
 また、新市におきましても、設置された歴史的背景や施設の名称、規模やスタイルといった、地域や施設ごとにそれぞれ異なる施設がございますが、社会教育やまちづくりの拠点といった目的や役割、こういったものは新市においても旧市においても本質的には変わらないものというふうに認識をしています。
 このように、これまでも多くの役割を担ってきた公民館や新市の社会教育施設、この地域の拠点としての、ますます役割は重要となっていますが、その役割についてはどう捉えておられるか、基本的な考えについてまずお伺いをいたします。
 特に、新市と旧市で成り立ちやスタイルの異なる公民館や各施設のあり方について、現在、平準化も検討されているというふうに聞いておりますが、このように歴史や背景の異なるそれぞれの施設の平準化についてはどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
 2点目は、佐賀国体招致についてであります。
 今定例県議会におきまして、冒頭、古川県知事が、2023年、平成35年の佐賀国体並びに全国障害者スポーツ大会誘致について表明をされました。今後、招致自体は県の取り組みになるだろうというふうに思いますが、また10年という大分先のことにはなるわけでありますけど、佐賀県と佐賀市を含めた県内の各市町、それこそ県民一体となった相互理解の上に進められるべきものと考えるところでございます。特に佐賀市の場合は、招致が決定をされるということになれば、県庁所在都市でもあり、その中心的な役割を担うことは明らかだろうというふうに思います。
 昭和51年の若楠国体のときには、国体を通じての道路や施設といったインフラも整備をされ、県民スポーツの振興にも大きな影響があったというふうに記憶をしています。また、私も若楠校区出身ではございますが、当時、若楠小学校ができ、若楠校区もできるといった、県民にとってもいろいろなものがそれぞれの心や形として残されたものというふうに思っています。
 しかしながら、当然大きな財政負担や、ハード面、ソフト面ともに、多くの労力を使う問題でもございます。これもまた、地域住民の皆さん、県民一丸となった共通理解の上で進められるべきものと考えます。
 古川県知事が招致について表明をされましたが、現時点での佐賀市としての県の国体招致についての考え方について、佐賀県との意思疎通や連携はとられているのかを含めてお尋ねをいたします。
 続いて3点目でございます。佐賀市の行政サービスの現状について、また今後の考え方についてでございます。
 先ほど触れましたけれども、地方交付税が段階的に廃止をされていく状況とか、支所機能を含めた旧役場のあり方の協議、特例市への移行、地域コミュニティの活性化、こういった多くの課題がある中で、行政と住民が一体となった、さらに住民の皆さんも積極的に参加をしていく新たな行政のあり方が求められているところでございます。
 また一方では、住民の皆さんからは行政に対して大変厳しい目が向けられる中、行政としては常に効率化も求められるところでございます。しかしながら、一方で、住民の皆さんにとって必要な行政サービスはしっかりと守らなければなりません。
 こうした状況下において、これからの佐賀市の行政サービスのあり方を考えていくに当たり、まず現在の佐賀市の行政サービスの現状、あるいはその経過について、まず確認していく必要があるだろうというふうに思っています。
 佐賀市役所においては、この機関の中であらゆる住民サービスが行われている状況でございます。細かい業務の数でいきますと、いろんな数え方はあるというふうに思いますが、事務事業評価の数でいけば、1,000を超える多くの事業が各課で行われているというふうに聞いているところでございます。こうした多種多様な住民サービスを行っています現在の佐賀市の組織・機構−−部局や課、係といったことになるわけですけれども、そういった組織・機構の状況と、正規職員と日日雇用、嘱託職員などの非正規職員の職員数、これも全体的なものや部局や課ごとの現状、この数がどのようになっているのか。また、合併後で結構でございますが、ここ5年間ほどでのその数の変化等について、今回につきましては総務部長にお尋ねをいたします。
 以上、1回目の総括的な質問を終わります。

◎荒金健次 社会教育部長 
 私のほうには大きく2つの御質問があっておりますので、それぞれお答えいたします。
 まず、公民館のあり方についてでございますが、佐賀市教育委員会におきましては、平成23年8月に公民館の整備、運営及び社会教育行政の運営方針を定めた「佐賀市立公民館が果たす機能に関する佐賀市教育委員会方針」を策定いたしました。その中で、公民館は地域の社会教育の拠点となるものであり、その役割・機能として、1つに地域の連帯力をつくる、2つに地域の教育力を高める、3つに地域の課題解決力を高める、4つに地域への情報発信力を高めるという4項目を掲げております。今後も、これらの役割・機能を発揮し、公民館を拠点とした社会教育活動の推進を図ることで、人づくり、地域づくりにつなげていくものと考えております。
 一方で、佐賀市には、2度の合併によって社会教育法に基づく校区公民館のほか、3つの種類の施設を有する状況となりました。1つ目が、市民の生涯学習の推進及び芸術文化の振興並びに市民福祉の増進を図るために設置した生涯学習センター。2つ目が、潤いのある住みよい地域社会を形成するため設置され、主として住民活動や生涯学習活動を支援しているコミュニティセンター。3つ目が、農村地域における生活環境の整備、健康の維持増進及び文化の向上を図ることを目的として設置された農村環境改善センターでございます。
 これらの施設は、地域における生涯学習、社会教育や地域活動の拠点として多くの市民が利用し、幅広く地域住民が集う場としての機能を有しながら、学習機会、学習情報の提供を行うことを通し、地域活動の核としての役割を担うことが求められております。しかしながら、その位置づけや運営形態、職員体制に目を向けますと、均衡がとれておらず、こういった運営体制の課題を解決する必要がございます。
 そのようなことから、市町村合併によって生じた旧佐賀市と旧町村との運営体制等の違いの均衡化を図ることとし、地域コミュニティ施策の推進のためにも、これらの課題解決策について、今年度中にその方向性を示していきたいと考えております。
 続きまして、佐賀国体招致についての御質問にお答えいたします。
 国体招致につきましては、新聞報道等で御存じのとおり、佐賀県の古川知事が2023年の国民体育大会と全国障害者スポーツ大会の招致を11月25日の県議会において表明されました。国体、全国障害者スポーツ大会を招致することが、県民にスポーツに親しんでもらう一つの契機になる。また、スポーツのユニバーサルデザイン化の進展にもつながると説明されております。また、佐賀県体育協会は、選手の発掘・育成・強化、指導者の育成・確保など、総合的な強化体制が確立されるとして国体招致の理由を説明しておられます。
 佐賀市におきましても、国体や全国障害者スポーツ大会が招致できれば、競技力向上を含めた市民スポーツの推進につながりますし、さが桜マラソンが市民の皆様方に感動を与え、元気づけたように、国体開催も地域の活性化に深く寄与するものと考えております。
 招致自体は県の取り組みになりますが、佐賀県の県都として、他の市町とともに、競技会場の提供、運営、おもてなしに関すること等、県民一体となった対応をしてまいりたいと考えております。そのためには、1976年、昭和51年の若楠国体の折、地元総出の応援等、心触れ合うおもてなしをして反響を呼んだように、国体招致への市民の支持を高め、地域の力を集めて対応できるよう、機運を盛り上げてまいりたいと考えております。
 また、県からは国体招致の意思表明をされた際に連絡をいただいております。そこで、今後も情報共有しながら意思疎通を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◎伊東博己 総務部長 
 3点目の組織・機構の現状についてお答えいたします。
 そこで、本年4月1日現在、佐賀市全体の組織といたしましては、10部7支所126課315係という構成になっております。その内訳といたしましては、出納室を含みます市長部局におきましては、8部7支所83課205係。教育委員会事務局では、2部17課44係。議会事務局や行政委員会では、合わせまして4課20係。企業局及び富士大和温泉病院に関しましては、22課46係となっております。
 次に、平成25年4月1日現在の定員管理におけます職員の数は、総数が1,835人となっております。この内訳といたしましては、市長部局−−一般行政部門でありますけれども、1,265名。教育委員会事務局では212名。病院や特別会計部門では358名の職員配置をしているところでございます。
 次に、非正規職員の職員数についてでありますが、平成25年6月1日現在で、企業局を除きまして、嘱託職員、日日雇用職員、臨時的任用職員の合計でありますが、1,136名となっております。
 続きまして、組織・機構、職員の変化について、平成21年度と比較してお答えいたします。
 部や支所の数については変わりはございませんが、それ以外の機構改革などによりまして、平成21年4月1日現在、118課ありましたのが、平成25年4月1日には126課と8課ふえております。係の数につきましては、平成21年4月1日現在で320係が、平成25年4月1日現在で315係、5係が減少しております。
 また、職員数につきましては、平成21年4月1日現在が1,901名となっておりますが、今年度、平成25年4月1日現在では1,835名となり、66名の減員となっております。
 次に、非正規職員の職員数につきましては、平成22年4月段階で988名でありましたが、平成25年度6月1日現在では1,136名であり、148名が増加している状況でございます。
 以上であります。

◆野中康弘議員 
 まず、公民館のあり方について、引き続き2回目の質問をさせていただきます。
 旧市の公民館につきましては、以前の地域委託から昨年度に直営に戻してきたという経過もございます。このときのように、行政と、あるいは現場の公民館の職員の皆さん、あるいは利用者の皆さんに対して混乱や不安を招くという市にとっても大きなマイナスとなることは極力避けるべきだというふうに考えています。平準化、均衡化ということにつきましては、関係者についてはもちろん、住民の皆さんへの理解と周知も必要だろうというふうに思っています。丁寧で十分な議論と進め方を望むところでございます。
 私も職員時代には生涯学習課で公民館の担当もさせていただいておる経験があるわけですけれども、当時も市役所内のいろんな各課で市民の皆さんを対象にした事業がたくさん行われていたわけであります。また、現在ではさらに多くの取り組みが行われているだろうというふうに思っています。当時からも、各課、各担当のほうから、館長会とか主事会の中で説明をさせてほしいとか、あるいは公民館の文書棚を利用してチラシやお知らせをお願いしたいという相談をたくさん受けておった記憶がございます。当時もそうだったわけでありますけれども、現在は特に行政各担当とのかかわりも今まで以上に求められていくだろうというふうに思います。その連携と意思疎通については大変重要だろうと思います。市長部局と行政委員会という組織の違いもございます。そのあたりについてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。

◎荒金健次 社会教育部長 
 お答えいたします。
 地域活動を行うに当たりまして、地域活動の拠点となる施設が社会教育施設である校区公民館であることなど、地域活動にかかわる推進部署が市長部局と教育委員会にまたがっており、部署間の連携強化、行政機構の簡素化、効率的な運営などを求める意見があることは承知いたしております。また、社会教育部が所管する公民館・地域連携協議会と企画調整部が所管する地域コミュニティ活性化モデル校区、いわゆるまちづくり協議会の区別が不明瞭で、市民にとってわかりにくいとの指摘があることなども承知いたしております。あわせて、子育てや福祉、環境、防犯などの地域課題の解決のためには、住民みずからが学習し、その学習成果を地域づくり等のコミュニティ活動につなげていくことが有効であると思っております。
 そのためには、議員言われたとおり、地域づくり活動を広範に支援する市長部局と地域の人材育成を担う教育委員会が連携を強め、住民の生涯学習と連動した地域づくりを支援していくことが必要と考えております。

◆野中康弘議員 
 今後につきまして、公民館の組織、あるいはそこを所管する社会教育課、担当、そういったところの組織・機構、人員の配置等について、見直しのお考えもあるのでしょうか。現段階での考え方についてお尋ねをいたします。

◎荒金健次 社会教育部長 
 先ほど申し上げましたとおり、市長部局と教育委員会が連携を強め、住民の生涯学習と連動した地域づくりを支援していくことが必要であると考えております。そのため、来年度は地域コミュニティ推進業務、公民館支援業務、市民活動推進業務の3つの業務をまとめた部署を新設する予定でございます。これまでそれぞれの部署で取り組んでおりました地域活動の推進にかかわる業務を一体となって取り組んでいくことができることとなり、より効果的、効率的な事業推進を図っていけるものと考えております。

◆野中康弘議員 
 そういった場合に、公民館職員の役割、あるいは身分的なものについて変化が生じるのでしょうか。そこら辺についてお尋ねをいたします。

◎荒金健次 社会教育部長 
 新たな部署の設置に当たりましては、公民館の社会教育施設としての位置づけを維持しつつ、地域づくり活動を広範囲に担う市長部局と連携を強化したいと考えております。このため、教育委員会の権限に属する事務の一部であります公民館支援業務について、権限の配分に変更を加えることなく、市長部局の職員にその業務を執行させる補助執行という方法を採用したいと考えております。このことにより、公民館職員にあってはこれまでどおり社会教育活動を行うことができ、また公民館の地域活動の拠点としての機能もさらに発揮できると考えております。
 以上でございます。

◆野中康弘議員 
 なかなか言葉での説明はわかりにくい部分もあろうかというふうに思いますが、組織、あるいは体制的なものは若干変わるけれども、その身分、あるいは仕事内容等については−−役割は幾らかふえる部分はあろうかというふうに思いますが、身分や仕事の内容について大きく変わらないというふうに理解してよろしいでしょうか。

◎荒金健次 社会教育部長 
 公民館職員の仕事内容や身分についてでございますが、公民館はこれまでも地域活動の拠点としての取り組みも行っており、また地域コミュニティモデル校区の状況を見ましても、一部、地域コミュニティに関する支援が出てくるものもございますが、大きく変わるものではないと考えております。
 以上でございます。

◆野中康弘議員 
 先ほども少し触れましたが、以前から地域委託から直営に戻したというような最近の経過がある中で、やはり現場のほうでは御心配なり不安をお持ちの職員もおられるというふうに今聞いておるところであります。今後とも、公民館、あるいは公民館を指導します社会教育課、担当の役割は重要となってくるだろうというふうに思っています。現場である公民館の職員、館長や主事も含めて、そういった方々が不安をお持ちということになれば、また利用される地域の皆さんにも混乱を生じることにもなりかねないということにもなりますので、ぜひともここについては十分な周知、地域とも十分にお話をされながら進めていただくようにお願いをしておきます。
 それでは次の2点目、佐賀国体についての2回目の質問に入らせていただきます。
 県の招致活動につきまして、今後の手続など、現段階でわかる今後のスケジュール等がありましたらお尋ねをいたします。

◎荒金健次 社会教育部長 
 佐賀県作成の資料によりますと、開催年10年前の本年、佐賀県が開催提案書を提出後、開催の内々定となります。内々定を受け、競技会場市町の検討、調整が行われる予定でございます。開催年6年前の平成29年に中央競技団体による会場地視察を経て、翌平成30年に佐賀県が開催申請書を提出後、開催内定となるわけでございます。開催3年前の平成32年に会場地総合視察を経て開催決定、平成33年から34年にリハーサル大会の開催、そして平成35年に国民体育大会の開催というスケジュールでございます。

◆野中康弘議員 
 大分まだ先のほうの話になるわけですけれども、現段階で佐賀市としてのビジョンや考え方はあるでしょうか。お答えできる範囲で結構ですので、お願いをいたします。

◎荒金健次 社会教育部長 
 佐賀市としてのビジョンについてお答えいたします。
 総括質問への答弁でも申し上げましたとおり、国体招致への市民の支持を高め、地域の力を集めて対応できるよう、機運醸成に努めてまいりたいと考えております。
 1976年、昭和51年に佐賀で開いた若楠国体の折のように、実行委員会を設立し、競技運営について協力したり、市民総出のおもてなしができるよう対応したいと考えております。
 現時点では、明確なビジョン等、御説明できるようなものはございませんが、今後、県とも情報共有しながら検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◆野中康弘議員 
 私も、実は前回の昭和51年の若楠国体のとき−−これはもう37年前ということになるわけですけれども、当時、私は市内の全中学校2年生で開会式のマスゲームに参加をした記憶がございます。そのときは、1年生のときから何度となく練習が、大変厳しいものがございまして、そういう思い出はあるわけですけれども、本番のとき、多くの観客の皆さんの前でやり遂げた達成感なり、あるいは多くの感動を今覚えているところでございます。
 当然37年前、実際10年後になれば、もう50年近く以前のことになるわけでありまして、大分前回とは社会の情勢も異なるだろうというふうに思います。競技会場や練習場の確保、あるいは周辺のインフラの整備。特に現在は障がい者の皆さんのためのインフラ整備。特にバリアフリーの施設、その中でも特に佐賀市内は障がい者向けの宿泊施設が少ないというふうにも聞いています。そういったところの整備も必要になってくるだろうというふうに想像がされるわけであります。
 また、競技力の向上の施策なども必要になるだろうというふうに思います。そういったことを考えていくならば、大変厳しい地方財政の実態を考慮しますと、恐らくいろんな、さまざまな御意見も上がってくるだろうというふうに思います。そういった意味では、ぜひ佐賀県とも十分な意思疎通をとられまして、地域住民、ひいては県民全体が一丸となって共通理解の上で進められるよう望みまして、この質問については終わらせていただきます。
 引き続き、3点目の佐賀市の住民サービスの現状について質問を続けてまいります。
 御答弁いただきましたように、多くの課、また多くの係、そういった中で、また多くの正規職員や非正規職員の方々も含めて、日常的に多くの業務に携わられているということが理解できたというふうに思っています。また、こうした組織・機構、あるいは正規、非正規の職員数といった数字の現状やこの間の変化を見てきた場合、例えば、非正規の割合の多い部や課、あるいはこの間、非正規の方がふえてきた部や課、そういった特徴について、どのような要因、あるいは背景等があると分析されておられるでしょうか、お尋ねをいたします。

◎伊東博己 総務部長 
 大体のトレンドは先ほど申しましたけれども、正規職員につきましては、いわゆる定員管理計画に基づきまして、主に退職者の不補充ですとか業務の民間委託、またICT化の推進によって職員の削減目標を達成しているところでございます。しかしながら、一方で非正規職員につきましては、先ほど申しましたとおり増加傾向にありまして、その中でも嘱託職員に関しましては、専門性が必要とされます福祉部門ですとか教育部門で増加傾向が見られているというふうに考えています。これらの部署につきましては、新たな行政ニーズや諸課題に対応するための業務として、同時に専門性を求められるといった視点で嘱託化が進んでいるというふうに分析しているところでございます。

◆野中康弘議員 
 非正規の職員が増加をしているという実態についてでありますが、福祉や教育、そういった部分でふえてきているという実態でございます。このことについては、学校現場、あるいは子育て支援、あるいはまた消費生活の問題、あるいは生活保護受給者の就職支援の指導員、相談員、こういった方々など、その時々の社会問題、あるいは時代の要請に対応するため、言われましたように、専門性のある嘱託職員が配置をされてきた。あるいはこれまで、本来、必要であったけれども、予算上、あるいは人員の不足でできなかった仕事について、緊急雇用創出事業による嘱託職員の方々が配置をされながら、これまでできなかったような業務を行うことができたというふうなことは、私も職員時代に多くの嘱託職員の方々にお世話になり、仕事上でも助かったなというふうな認識は持っています。
 このようなことから、私も一定程度嘱託職員の増加については、十分に社会情勢も含めて理解をしているところであります。しかしながら、一方では、非正規雇用の増加というふうな問題は、格差社会の拡大というふうな中では、現代の社会問題の一つとしても考えられているところでございます。行政として、この多くの非正規職員を抱えておられるというふうな実態について、どうお考えか、お尋ねをいたします。

◎伊東博己 総務部長 
 御指摘のとおりのような条件で増加をしている傾向にございます。このような状況の中で、我々といたしましても、一方で定員管理ですとか財政的な制約がある中で新たな行政ニーズに対応するということでは、正規職員だけでの対応では非常に困難だというふうに考えておりまして、嘱託職員での対応もやむを得ない措置というふうに考えているところでございます。
 しかし、一方で、業務内容を精査してですね、やはりこういった業務については必要最小限に抑えるべきものというふうにも考えているところでございます。
 以上です。

◆野中康弘議員 
 一定やむを得ない部分もあろうかというふうに思いますが、先ほど少し触れました緊急雇用創出事業については、本来ですね、緊急的に雇った方々が、可能であればといいますか、引き続き雇用継続できるようにというような趣旨も本来であればあるわけであります。もちろんそう簡単にはいかないというふうなことも十分承知しておりますが、そういった考えも含めて、恒常的な嘱託職員の方々、あるいは日日雇用職員の方々については、やはり業務として必要な部分であるだろうというふうに思います。そういった意味では、正規職員化をしていくべきだという考えについて、私自身の私見でありますけれども、申し上げておきたいというふうに思います。
 こうした厳しい状況の中ではあるわけでございますけれども、来年度からの特例市への移行に向けた、増加すると見込まれる業務についてはどのようなものがあるか、お尋ねをいたします。

◎伊東博己 総務部長 
 特例市移行につきましては、来年、平成26年4月から特例市に移行するわけでございますけれども、その際、県から権限移譲される事務につきましては大きく3点ございます。
 まず1点目につきましては、環境保全行政に関する事務、続いて2点目が都市計画に関する事務、最後に3点目が計量法に基づく事務でございまして、特に環境保全行政に関する事務と計量法に基づく事務につきましては、事務量が多く、当然新たな人員配置が必要であるというふうに考えているところでございます。

◆野中康弘議員 
 ぜひ特例市への移行についてはスムーズに、そして新たな住民サービスにおいても支障がないように、人員体制、組織の体制をつくっていただくようお願いをしておきます。
 これまでお聞きしてきたこと、お答えいただいたことを含めて、私が現在感じていることは、これまでも効率化を行いながら、一方で住民サービスを確保していくために、これまでも厳しい判断がその時々にあられたかというふうに思いますが、結果として民営化、あるいは非正規職員化を含めた組織・機構、あるいは人員体制、業務の見直し等々が進められてきたということを感じているところでございます。
 先ほどの公民館の質問の中でも補助執行という言葉も出てきたわけですけれども、私も本当にこの間勤めてきて、兼任や併任、あるいは今聞いたような補助執行というような、課や部局を超えて業務を行う事例も、最近ですね、特にふえてきたというふうに感じているところであります。これにつきましては、やはりいろんなニーズ、あるいは市民の皆さんがわかりやすいようにというようなことから、業務の見直しを図られる中での、こういった兼任や併任、あるいは補助執行ということなのかなというふうに認識をするところでございます。
 また、今回の質問や答弁の中での数字にはあらわれておりませんが、これまでも従来から地域の公園や河川・水路等の樋門操作といった市の施設の維持管理を、個人の方々や地域の団体に委託を行いながらお世話になっている業務も数多くあるわけであります。また、皆さんも御参加になっておられます河川清掃や市民一斉清掃、こういったところにつきましては、多くの市民の皆様、地域のボランティアの皆様に支えられている実態があるわけであります。
 しかし、こういった地域の皆さんに支えられている実態もですね、聞いておれば、高齢化によって市の施設の維持管理ができなくなったりとか、あるいは地域によっては河川清掃もできなくなったと、そういった地域の声も出てきているというふうに思います。こういった中では、今後も行政の負担、要望等もふえていくことが予想されるわけであります。先ほどからの公民館や社会教育に地域コミュニティづくりというふうな役割も求められておりますし、今後、行政に求められる、対応しなければならない課題は多いだろうというふうに思います。
 こうした、今後さらにふえていくであろう御意見、御要望に対して、行政についてはより一層の業務の効率化なり、一方で住民の皆様が安心して暮らせる、そういった佐賀市民にとって必要な行政サービスを行政としてしっかりと確保しなければならないというふうに思います。こうした多くの状況や問題点、そういったところを踏まえた上で、今後の人員の管理、あるいは行政サービスについての考えを改めてお尋ねをいたします。

◎伊東博己 総務部長 
 御指摘のとおり、多様な要請、そして行政の複雑化によって、組織のさまざまな改革、兼任ですとか、そういったプロジェクトチームなどを行いながら、現在、業務を遂行しているところでございます。このような目標を達成するためには、やはり各種施策に取り組んでおりますけれども、問題はこれを実践していく職員の力だというふうに考えているところでございます。議員御指摘のとおり、全体としては行政の効率化を目指しながら、そして定員管理等の人事管理を行ってまいりますけれども、一方で権限移譲など、重要な行政課題のある分野に人事配置を行うなど、配慮を行っていく必要があるんではないかというふうに思っております。
 それとあわせまして、やはり職員が高いモチベーションを持ちまして、さらに活躍できるような人材育成、ここに努めていく必要があるんではないかと、そのように考えているところでございます。
 以上です。

◆野中康弘議員 
 佐賀市を初めとして、各地方自治体におきましては、以前の小泉政権時代の構造改革以降、市町村合併や定員適正化計画に基づく人員の削減、あるいは職員の賃金カットに至るまで、いろんな努力をされながら、効率化を含めた自治体改革に取り組んでこられたわけであります。しかしながら、今年度においては、地方六団体の反対にもかかわらず、地方自治の本旨や地方交付税の制度に反してまで国が地方自治に介入をしてきたというふうなことがございました。今後も、地方に対しての国の圧力というふうなものは厳しさが続くものというふうに考えられるわけであります。
 秀島市長におかれましては、こういった厳しい地方自治体の状況の中で、佐賀市の今後の4年間の厳しいかじ取りを任せられるというふうな、大変な重責を担われるわけでございます。所信にも述べられましたように、雇用創出につながります新産業の創出を初めとしますさまざまな増収・経済対策や、高齢化社会を見据えた市営バスを維持しての利便性・効率性の高い公共交通ネットワークの構築など、希望の持てる佐賀市の未来に向けた政策を表明されました。そう簡単ではないというふうなことも十分承知をされているだろうというふうに思いますし、私も大変厳しいものがあるだろうというふうに思います。しかしながら、こうした政策を粘り強く取り組んでいただき、こうした政策が着実に実を結び、削減や縮小ばかりでなく、市民が求める住民サービスを行政がしっかりと守っていく、こうした佐賀市に住んでよかったと思える佐賀市になっていくことを念願し、私もその一端を担っていく決意を申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

◆宮崎健議員 
 自民市政会の宮崎健でございます。初登壇ということで若干緊張しておりますが、市民の代表、若者の代表としてしっかりと頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 さて、通告に従いまして、次の2点について質問いたします。
 なお、1の(2)都市人口の定住化につきましては、中心市街地活性化に関連いたしますので、総括ではなく一問一答で御質問をいたします。
 それでは、佐賀市のコンパクトシティの概念についてです。
 現在、佐賀市の中心市街地活性化基本計画、都市計画を目にしますと、コンパクトなまちづくり、いわゆるコンパクトシティの文言を目にします。各委員会でも十分討議をされておられるとは思いますが、過去の議会の議事録を見ますと、正面からコンパクトシティについての理念が討論されていないようです。
 そこで、もう一度おさらいの意味を込めて、佐賀市はコンパクトシティという政策に対してどのような理念を持っておられるのか。そして、その概要をコンパクトシティというのは一次的ではなく多角的な部分があると思いますので、さまざまな観点からお示しください。
 次に、中心市街地の活性化についてお伺いいたします。
 中心市街地活性化計画には来る人、住む人を確保して、これをいかに歩かせるかとなっていると私は理解しております。私も中心街に住んでいるものですから、よく商店主からも聞きますし、商店主が望んでおられるのは人に通りを歩いてもらう、店の前を歩いてもらう、ということです。今、市がソフトの面でやっておられる、歩かせる、歩く人をふやすという政策はうまく機能すればそれが一番いい政策だろうと思います。ようやく市の中心市街地活性化、いわゆる4核構想に基づいてまちに来る人は数字上一時的ではあるかもしれませんが、イベント等の効果があってふえてきているようです。住む人については一問一答でやりますからいいですけれども、来る人、それから歩かせるという部分、特にこうなってくるとやはり目につくのが空き店舗が多いということでございます。先日、中山議員が質問された部分もありますが、せっかく4核構想でやっている中で余計に空き店舗が目立っているということは払拭できません。
 そこで、空き店舗率の現状と空き店舗に対してどういう政策をとっておられるか、ということについてお答えください。
 また、一般質問初日、市長みずから2核1モール構想は消えていないという非常に頼もしい御答弁をされたかと記憶しております。これに付随してでありますが、4核構想からの期待ということもありますが、いわゆる前の2核1モール構想、これが発展しての4核であるというふうに前の議会で答弁なされているように思います。1モール、これは佐賀駅から南に延びる唐人町、中央大通りのシンボルロードですが、これについてシンボルロードの明確な位置づけをお示しいただきたいと存じます。

◎松村健 建設部長 
 私からは、1点目のコンパクトシティについてお答えをいたします。
 近年の都市を取り巻く状況は人口減少や少子化、高齢化の一層の進展、モータリゼーションの進展による都市環境の変化、都市インフラの維持管理コストの増大など都市経営の基盤に影響を及ぼす変化が進展しており、都市計画におきましてもこうした時代の変化に的確に対応することが求められております。中でも人口に関する変化は都市のさまざまな面に根本的な影響を及ぼす可能性があります。佐賀市の人口は合併前の旧町村の人口も合計しますと1995年、これは平成7年でございますが、このとき約24万7,000人をピークにその後減少に転じ、平成22年の2010年の国勢調査では、約23万8,000人になっております。さらに今後2030年には約20万7,000人に減少することが予測されております。また、65歳以上の老年人口の比率は、1995年には約15.9%であったものが、2010年には23.1%になっており、2030年には約31.5%に増加していくことが予測されております。佐賀市でもこのような急速な人口減少と高齢化に直面し、地域産業の停滞やまちの活力が低下している一方で、住宅や店舗などの郊外立地が進展し、時間の経過とともに低密度な市街地が形成されようとしております。これをこのまま放置しますと著しい行政サービスの低下につながりかねません。このような課題に対応するためには市街地の拡散を適切に抑制するとともに、生活に必要な都市機能がそれぞれの拠点に集約され、効率的で持続可能な都市構造、いわゆるコンパクトシティの実現を目指す必要があると考えております。具体的には、佐賀市都市計画マスタープランにその方針が示されており、市域全域に共通する方針としましては、次の2点となります。
 1つ目は、既存の都市機能の有効活用を図りつつ、生活に必要な都市機能が中心市街地や地域拠点にコンパクトにまとまった都市機能集約型のまちづくりを目指すというものです。
 2つ目に、平成17年と平成19年の2度の市町村合併により市域が広範囲となったため、日常生活の利便性の確保の観点から、核となる中心市街地や地域拠点を形成し、それらが相互に連携、補完する地域拠点連携型のまちづくりを目指すというものでございます。
 以上でございます。

◎池田剛 経済部長 
 私には、空き店舗率の現状と対策、また、シンボルロードの位置づけについて御質問がございましたので、順次お答えいたします。
 まず、中心市街地の空き店舗率の現状でございますが、平成25年6月の調査によりますと、18.47%となっております。
 続きまして、空き店舗対策でございますが、市の事業としては2つの事業を行っております。
 1つは、戦略的商機能等集積支援事業−−非常に長い名前でございますが、要は空き店舗対策事業でございます−−で、ございまして、中心市街地の空き店舗等に出店する際に店舗改装費を補助することで事業者の新規参入を促進するとともに、商機能の集積を図っております。
 もう1つは、チャレンジショップ支援事業でございまして、中心市街地の空き店舗、空きビルを借り上げ、開業意欲のある出店希望者に賃貸し、経営のノウハウを習得させることにより企業家の育成を図り中心市街地での出店を促し、中心市街地の活性化を図っております。
 そのほかには、常時ユマニテさがが中心となって出店の相談に応じ、地権者や不動産業者等の関係者と連携し中心市街地への出店をサポートしているところでございます。
 次に、シンボルロードの位置づけでございますが、佐賀市中心市街地活性化基本計画において、佐賀駅から佐賀城のお濠までの通りを中心市街地の中心軸として位置づけております。この通りは、夏の栄の国まつりのメーン会場となっており、また、冬にはイルミネーションで彩られるサガ・ライトファンタジーが開催され、本市の玄関口である佐賀駅から4核エリアや城内に続く重要な動線であるというふうに認識しております。
 以上でございます。

◆宮崎健議員 
 それでは、一問一答に入らせていただきます。
 総括質問の答弁の中に、地域拠点連携型、いわゆるコンパクトシティの中で多角的ネットワーク型の考えが出てきました。各地域拠点、コミュニティにもそこにまちが存在し人々が生活しているわけですから、これ大切に扱っていかなければならないと思います。各地域拠点というのは、市街化区域、調整区域問わず比較わかりやすいところにあるというふうに思いますけれども、コンパクトシティの中でですね、この中心核と捉えられる範囲というものはどの程度を予想しておられますでしょうか。

◎松村健 建設部長 
 わかりやすく言いますと、旧佐賀市におきましては、いわゆる中心市街地活性化基本計画に示すエリアがこの中心核となるべきところだろうと思います。
 それと、地域拠点に関しましては、以前から役場があったり地域の中心的な集積拠点がありましたその区域、そういったところが地域拠点として位置づけられるものと考えております。

◆宮崎健議員 
 コンパクトシティとして、佐賀市のまちの未来のまちづくりをやっていかれるということでちょっと理解をいたしました。
 そしたら、ちょっと中心核のお話になりましたので、コンパクトシティ関連として中心市街地の問題として、その中心核の定住人口についてちょっとお聞きしたいと思います。
 佐賀市の中心核、先ほどの答弁では中心市街地基本計画に定められている範囲ということですので、中心市街地という言葉でいきますが、中心市街地の定住人口の過去10年の推移は比較されてどうなっていますでしょうか。また、その要因もあわせて御答弁ください。

◎池田剛 経済部長 
 中心市街地の人口推移でございますが、平成12年度の7,671人、これが先ほど建設部長が申し上げました中心市街地のエリアの中、174ヘクタールございますが、この中の人口が最も少なかった時期でございます。平成12年度が7,671人でございました。これから毎年増加しており平成24年度には9,044人になっております。10年間ということでございましたので、平成24年度の10年前からこの10年間の比較で行いますと、中心市街地エリア内の居住者が約1,000人増加したことになります。最大の要因は、この間、地価の下落はもとより都心居住のニーズ等の増加によりましてマンションが多数建設されたことが挙げられるというふうに思います。まちに緑をふやし住環境がよくなったこともこういった要因の一つに挙げられると思います。マンション業者の方のお話を聞いておりますと、やはり緑地とか水路とかがやっぱり近くにあるところは売れ行きがよいというふうなお話も聞きますので、こういった緑地などをふやしていったところが中心市街地に居住がふえた要因の一つにもなっているというふうに考えております。

◆宮崎健議員 
 佐賀市全体の人口は、総括質問の答弁では減少に転じてきていますけど、まちなかでは人口がふえてきていると。コンパクトシティとしては理想といいますか、数は微々たるもんでしょうけれども、動きというか流れというものが若干ですけど、できているのかなというふうに思います。
 さてですね、そのまちなかの定住人口の問題について居住を推進していくと、まちなかを住みやすくするということを先ほど言われましたけれども、先ほどマンション等の増が人口増につながったという回答でしたが、その中にはマンション等の住民の方、これまでのコミュニティのかかわりが嫌やったけんが中心部に移ってきたという声も若干ですけど耳にいたします。中心市街地はマンションで人口がふえても、その人口−−もちろん全部とは申しませんけれども、その人たちが、近隣の店舗での買い物をしなかったりとかですね、コミュニティ、例えば自治会に参画しないということになれば、いわゆる住む人、来る人、歩く人に該当しないと私思うんですよね。個人の問題もあるでしょうし、強制的にどうこうさせるということもちょっと難しかかもしれんですけれども、もしですね、ちょっとそういう方たちが参画をしていくということ、これ何か具体的な例とかがありましたらあわせてお示しいただきたいと思います。

◎池田剛 経済部長 
 先ほど申し上げましたように、中心市街地の定住人口はふえております。ところが、この間、もうここ数年中心市街地の歩行者、通行量はふえてきましたが、それまでの間、10年近くずっと人口がふえたにもかかわらず通行量のほうはふえておりませんでした。大変我々としては悩んだわけですけれども、やっぱりこれはマンションの居住者の方が、先ほど議員がおっしゃったように、なかなかまちを歩いてくれないと。真っすぐ車で郊外に出られているという現実があったからでございます。
 で、中心市街地にお住いの方、特にマンションの住民の方にそのまちなかをどうやって歩いてもらったらいいかという御質問でございましたが、まず、年間を通して大小さまざまなイベントを行っておりまして、まちなかではいつも何かが起こっていると、こういった印象を持っていただくことがまず第一でございます。
 それから、656(むつごろう)広場を市で取得いたしまして、改修をいたしまして、子どもたちを初め近隣の方々に御利用いただくようにしたことというのも一つ要素としては挙げられます。こうした中で、中心市街地に求められる機能やまちなかを訪れた方の行動状況を調査する目的で設置いたしましたわいわい!!コンテナでございますが、このわいわい!!コンテナが特に多くのマンション居住者の方々に御利用いただいているという結果が出ております。このコンテナは子どもの遊び場にもなっておりまして、その子どもたちを通じて近隣の保護者の交流の場としても定着しておりまして、わいわい!!コンテナで得られているさまざまな調査結果を今後のまちづくりに生かしていくことがマンション居住者の方、ひいてはやっぱり中心市街地にお住いの方、皆さん方がまちを歩いていただくきっかけとする方法としては重要であるというふうに考えております。

◆宮崎健議員 
 わいわい!!コンテナですね、私も最初できたときは何じゃろうかと思いよったとですけれども、やっぱり若い人たちからも非常に評判がいいと思っています。ぜひですね、そういうことをやっていただきたいと思うんですが、今ですね、シンボルロードこれ歩いてみますと、生鮮3品のお店−−青果店、鮮魚店、精肉店、これもう精肉店の1軒しかないわけですね。生鮮3品は、私も前の仕事柄ちょっとお話は聞きますけれども、商品の鮮度の問題で、そこにニーズがなければ店が成り立っていかない。これニーズというのは、ここでは近隣住民の購買力といいますか、もうそこで買い物する住民そのものだと思うんですね。これがないからシンボルロードにこの3品の店がないというわけです。やはり、人が住むこと、これは重要なことですから、まちなかに住む、それも地域に密着した住民をつくる、そういう施策が私必要だと思います。
 8月の亀井議員の質問への答弁にもあったみたいですけれども、これ経済部の問題だけじゃなくて、人口の問題ですから市役所全体、企画調整部も入ってくると思いますけれども、ぜひ中心市街地の人口定住策というものを検討されてみたらというふうに思います。
 次に中心市街地の活性化についてです。中心市街地という言葉はよくもう耳にします。近年、経済機能、商機能は多面的に動いていくということから、中心商店街という言葉がこれ余り耳にしないようになったような気がいたします。佐賀市の中心商店街は多いときはもう9つほど、これに付随したらですね、もっとたくさんあったと思うんですけれども、この中心商店街の位置づけというものはどう考えておられますでしょうか。

◎池田剛 経済部長 
 先ほど議員がおっしゃったように、中心商店街という言葉が消えて、今、中心市街地となっているということなんですが、我々が以前やっぱり20年ぐらい前までは、中心商店街の活性化という言葉を使っておりましたのを中心市街地の活性化というふうに変わってきたのは、やっぱり商業というのは、今、議員おっしゃったように、動くものでございまして、やっぱり売れるところ、今売れるところに実際に立地するのが商売をやる者としては正しい選択だというふうに商業の専門家の方もおっしゃっておりますので、そういった意味から今一番購買力のあるところに商業がやっぱり立地するというのは、それはいたし方ないことだというふうに考えております。
 で、中心市街地における商店街の位置づけでございますけれども、今後の超高齢化の社会におきましては、人々の行動範囲が縮小していくということが考えられます。やっぱり車で移動できない方がふえていく、できる方ばかりではなくなってしまう。そういった場合には歩いて暮らせるまちづくりが必要であると考えております。その歩いて暮らせるまちづくりの中で、日常の買い物が近くの商店でできるということは特に重要であると考えておりまして、商店街はそのような商機能を担っていただくことが必要であると思っております。
 で、現状を見ますと、そういった意味からの商店街全体のそのバランスというんですかね、商機能のバランスという意味では、やはりエステであるとか、飲食店であるとか、そういったものがやっぱり偏っていて、物販がやっぱり不足しているというのは私たちも感じております。そういった意味から、まず居住人口をふやす、まちなかを歩く人をふやしていく中で、そういった商業のバランスというのをとっていくということが今後必要になって、そういったものが、いわゆる中心市街地の中の商店街を形成していくという形をとるのがやっぱり理想的な形のとり方だというふうに考えております。

◆宮崎健議員 
 本当にですね、中心商店街でそいぎ買い物ばしゅうと言うたっちゃ、必要なものと必要じゃないもの、本当にそろわないような状況になってきていますので、やっぱり魅力的なまちづくりとして、バランスをしっかりやっていただきたいと思います。
 先ほど、空き店舗率が18.47%と御答弁いただきましたが、市としてはこの18.47%という数字、どういうふうに捉えておられますでしょうか。

◎池田剛 経済部長 
 どういうふうに捉えているかということなんですが、実際には、皆さん中心市街地を歩いてみられて、空き店舗率が18.47%でしたか、そんなに少ないのかと思われるんではないかというふうに思います。空き店舗率というのがよく中心市街地の活性化の度合いの一つの要素として取り上げられておりますが、実際には大きなお店が1軒どんとなくなると、空き店舗率は1軒分だけしか減りませんが、実際のその、実感する空き店舗の感覚としては非常に大きいものがあるということ。それから、去年まで空き店舗だったところが取り壊されて駐車場になると、それはカウントされなくて、分母も小さくなる、分子も小さくなる、一緒になって小さくなって、空き店舗率としては変わらなくなってしまうと。そういった状況もございますので、一概に18.47%がどうかと言われると、ずっと以前からですね、もう大体十八、九%から20%をずっとこの10年続けております。その数字を見ますと、空き店舗率というよりもやはりまちなかにおける商機能、先ほど申し上げましたが、バランスを含めたやっぱり商機能が非常に落ちてきている。これを何とかしなければいけない。まちなかを歩く人をふやすことによって、商機能も一緒に取り戻していかなくてはいけないというふうな感じを持っております。

◆宮崎健議員 
 先ほど大きな店舗ということで、本当この間、11月19日だったですかね、マルキョウが撤退したということですけど、これマルキョウに関しては重松議員にお任せするということでですね。
 先日のですね、川副議員の質問への答弁の中でも空き店舗の話になりましたのでちょっとお聞きしますが、空き店舗に対して店舗と立地が合わないことが問題だというような答弁をされておりました。そのような中で、総括質問への答弁の中で、いわゆるテナントリーシング−−難しいですから空き店舗対策事業、それと、入店誘導促進事業ですか、これについてちょっとお聞きしたいと思いますが、現在のこの戦略的商機能等集積支援事業−−空き店舗対策事業、入店誘導促進事業についての相談件数とですね、応募数についてちょっとそれぞれお示しをいただけますでしょうか。

◎池田剛 経済部長 
 まず、先ほどの戦略的商機能等集積支援事業−−これ経済産業省がこういう言葉を使っておりますので、私どもも使っておるんですけれども、いわゆる空き店舗対策事業の相談件数と応募件数でございますが、今年度の実績を申し上げますと、相談件数が28件、そのうち応募件数が5件となっております。
 次に、チャレンジショップ支援事業の相談件数でございますけれども、相談件数が8件ございましたが、そのうち応募件数が2件となっております。そのほかに、これらの事業に該当はしませんが、まちなかに出店を希望する相談が月に五、六件あるというところでございます。なお、これらの相談の窓口というのは一括してユマニテさがに一元化をしております。で、そちらのデータを使わせていただいておりますが、もちろん事業といたしましては、私どもも一緒になって連携してやっているところでございます。

◆宮崎健議員 
 28件の相談があって5件とかですね、月に五、六件の相談があるということですけど、この数に関して、市としてはどういうふうに評価をされておられますでしょうか。

◎池田剛 経済部長 
 御質問いただいた後に28件のうち応募が5件だったというところでございますが、以前に比べればやはり相談件数も応募件数もふえてはきていると思います。一時やっぱり一番ひどいときには、本当に一、二件しか応募がなかったりとか、ほとんどこれでは事業をやっていけないなというような、そういった応募もありましたので。最近はまちなかに対する皆さんの関心というんですかね、そういうのがふえてきているんじゃないかというふうに思っておりますし、数字としても回復傾向にあるんじゃないかというふうに考えております。

◆宮崎健議員 
 以前に比べて盛り返してきているということですけれども、私は、これ本当にすばらしい施策だと思うんですね。ただ、まだまだPR活動がこれは不足しているというふうに思うんですね。市民には、やっぱり若くして中心街に店を持ちたいと、経営をしたいという意欲的な人間たくさんいるんですけれども、その方たちに、こういう施策があるとよというとば、伝えたらですね、そがんとのあったと。どこにそがんとついとっとというような答えが返ってきました。本当に今後、この施策は大切な施策だと思いますので、将来性、そして周知活動もぜひ頑張っていただきたいなというふうに思います。また、私も商店街に携わっていますが、その若手の経営者の育成、いわゆるチャレンジショップもそうでしょうけど、若手の経営者の育成と空き店舗対策に対しては非常にこれ有用な政策だというふうに思います。ここのところ、今2区画ですかね、入っておられると思うんですけれども、地味でこつこつとした内容ではあるとは思いますが、ぜひちょっと頑張っていただきたいなというふうに思います。
 さてですね、最後1モールについてちょっとお話を聞かせていただきたいと思います。
 先ほど中心軸エリアとしてのシンボルロードに対して明確な位置づけがされておって、そして重要性があるというふうに御答弁いただきました。シンボルロードも歩きやすさを追求するということが必要だと思いますが、これソフト面に関しては、どういったことをされておられますでしょうか。

◎池田剛 経済部長 
 ソフト面というのが、ものを置いたりするのがソフト面になるのか、私が今からお答えするのがソフトと言えるのか、ハードなのかというところなんですが、歩きやすさというのを、私たちがまちなかやっぱり歩きやすい場所にしたいなということで思ったのが、歩いていて、一番思うのがトイレがあることと、それから、休憩する場所があることと、それから夏だと木陰がほしいなというような、そういうところがあると思います。
 そういった事業の中で、シンボルロードでいいますと、トイレだと南のほうでは佐賀玉屋がございますので、ま、使いやすいトイレがあるかなというふうに思っておりましたので、北側の唐人町、それから駅に向けての通りのところではトイレがございませんでしたので、TOJIN茶屋というバリアフリートイレを設置いたしました。
 あと休憩所につきましてはですね、御協力いただける店舗にバンコをお貸ししておりまして、二百数十個恐らくつくったと思うんですが、バンコをお貸ししておりまして、毎日設置、撤去をしていただいております。自由にお座りいただくようになっております。また、唐人町東線に整備しました緑地も歩きやすさに貢献しているんじゃないかというふうに思います。
 それから、またちょっと意味合いは違うかもしれませんが、中央大通りをメーン会場としたサガ・ライトファンタジーを開催することで、歩きたくなるという意味では、歩きやすいまちに向けての整備の工夫であるというふうに考えているところでございます。

◆宮崎健議員 
 そしたらですね、そのソフト面、ハード面、シンボルロードを歩きやすくされておるということですので、シンボルロードの通行者数について、過去5年間、平日と日曜日についての通行者数をよかったらお示しいただけないでしょうか。

◎池田剛 経済部長 
 私どもが持っておりますデータでございますが、主要商店街通行量調査というのを、実は佐賀商工会議所と佐賀商業高校が例年7月の最終日曜日を含みます4日間、同一地点で30年間にわたって計測をしております。これ12地点−−実は中心市街地と言われる、656(むつごろう)広場の近所もあるんですが、そういったところでの12地点でございますので、シンボルロードだけではございませんが、そのデータが一番きちんとしたデータとして持ち合わせておるものですが、それでよろしゅうございますか。そのデータをですね、平日を金曜日、休日を日曜日として回答をさせていただきますと、平成20年は平日が2万448人で休日が1万2,911人、平成21年は平日が1万4,930人で休日が7,862人、これ多分天気が悪かったかなんかで休日がちょっと減っているみたいですね。平成22年は平日が2万333人で休日が1万2,378人、平成23年は平日が2万2,028人で休日が1万2,547人、それから平成24年が平日2万380人で休日が1万4,285人となっております。
 以上でございます。

◆宮崎健議員 
 平成25年8月の亀井議員の質問への答弁の中にも、先ほど答弁された中でですね、通行量の調査の資料でですよ、昭和60年をピークにして、ピーク時からの減少率というのを考えると、やっぱり88%、本当びっくりするような数字が出てまいります。ただ、これらの数字を聞くと寂しい限りですが、まちなかは働く場所という概念であって、日曜日に遊びに出かけるとか、買い物に来るという概念はやっぱり薄れてきているようです。しかし、努力のかいもあって、過去5年間はずっと減少率に若干の歯どめがかかってきているというふうに聞いております。
 さてですね、先日、中山議員も少し質問されましたけれども、以前の答弁の中で、4核ににぎわいが出てきてから周辺にもにぎわいを波及させていくと答弁されておられます。例えば、大隈記念館がある水ケ江の商店街、これは佐賀城の整備とともに重要度が増していると思います。何も水ケ江に限ったことではないと思うんですが、先日の答弁では、いまだ波及をするところではないというような答弁でありましたけれども、実行はともかく、周辺にもそろそろ波及をさせていく政策を考える時期だと思います。4核の効果の検証段階で具体的なことはまだ何もないということなんですけれども、もしですね、何か検討の余地があるのであれば、何かお示しをいただけないでしょうか。

◎池田剛 経済部長 
 まず4核をやって周辺に波及させていくということを申し上げましたのは、本市の中心市街地の設定なんですけど−−済みません、先ほどおっしゃった水ケ江は入っておりませんが、中心市街地のエリアの設定なんですけど、174ヘクタールございます。それを一遍に活性化対策をやろうとしても厳しい財政状況の中ではやっぱりなかなか難しいかなというふうには考えておりまして、その中の特に衰退が著しいというんですか、そういう場所もありましたし、もともと物すごく活性化していた場所でもございました中心市街地の中のまた中心部分ということで、特に4核エリアに力を入れていこうというふうに考えておりました。4核エリアにつきましては、今、新商工ビルをつくっておりますし、この後、若干の政策が必要になってくるかと思っておりますが、それを受けまして、この後、やっぱり先ほどからお話に出ていました、中心軸ですね、周辺というのは4核からちょっと外れたところでは中心軸にやっぱり力を入れていかないといけない−−先ほどから言っております中央大通りですね、これから駅に通じるこの通りに力を入れていかないといけないというふうなことを思っております。
 要は、4核エリアに何で力入れたかというと、大型の空きビルが多数あったりとか、老朽化したアーケードがあったりとか、こういった、特に通行する方に危険が生じたり、そういったことがございましたので、まず4核エリアを再生させて、その後、その周辺に力を入れていきたいというふうに考えたところでございます。今後は4核エリアの再生に引き続き取り組むとともに、中心軸エリア、さっき言いましたところに力を入れていきたいと思っておりますし、こういったことを続けております中でですね、先ほどおっしゃった周辺のところですね、水ケ江商店街ももちろん、観光とかなんとかとセットにすると恐らく活性化につながってくると思いますが、そういったものにも力を入れていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

◆宮崎健議員 
 ぜひですね、しっかりやっていただきたいというふうに思います。1モール、中心軸エリアの重要性もきょう再認識をさせていただきましたけれども、先ほどシンボルロードで、ライトファンタジーの話が少し出ました。ライトファンタジーもいろいろとまだまだやっていかなきゃいけないところがあると思います。例えば、市民からの要望、シンボルロードのですね、並木全体のライトアップばしてほしいとか、またカラー歩道の老朽化とかもいろいろあると思います。ライトファンタジーについては、私も商店街では携わっておりますからわかりますけど、実行委員、商工会議所と一生懸命頑張っておられると思います。ぜひともですね、佐賀の玄関口である佐賀駅から一本に南に延びる市民の象徴ともいえるシンボルロードですね、これ4核も含めてしっかりとやっていただきたいというのと、佐賀市の未来のまちづくりとして、コンパクトシティについてしっかりと取り組んでいただく。秀島市政2期8年の、「創る」という字を使った「創」仕上げとして頑張っていただきますことを心より期待いたしまして、以上で質問を終わらせていただきます。

△散会

○黒田利人 議長 
 本日の会議はこれで終了いたします。
 明日は午前10時に再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
     午後2時38分 散会