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佐賀県 佐賀市

平成25年12月定例会−12月06日-03号




平成25年12月定例会

 平成25年12月6日(金)   午前10時00分   開議
          出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1.江原新子 │ 2.高柳茂樹 │ 3.村岡 卓 │
│ 4.宮崎 健 │ 5.永渕史孝 │ 6.野中康弘 │
│ 7.松永憲明 │ 8.実松尊信 │ 9.松永幹哉 │
│10.野中宣明 │11.山田誠一郎│12.山下伸二 │
│13.白倉和子 │14.中本正一 │15.池田正弘 │
│16.川副龍之介│17.久米勝博 │18.川崎直幸 │
│19.重松 徹 │20.中野茂康 │21.山口弘展 │
│22.山本義昭 │23.江頭弘美 │24.重田音彦 │
│25.平原嘉徳 │26.武藤恭博 │27.堤 正之 │
│28.松尾和男 │29.川原田裕明│30.千綿正明 │
│31.中山重俊 │32.山下明子 │33.西岡義広 │
│34.福井章司 │35.嘉村弘和 │36.黒田利人 │
└───────┴───────┴───────┘
          地方自治法第121条による出席者
佐賀市長        秀島敏行   副市長         御厨安守
副市長         赤司邦昭   総務部長        伊東博己
企画調整部長      石井忠文   経済部長        池田 剛
農林水産部長      田中泰治   建設部長        松村 健
環境部長        竹下泰彦   市民生活部長      西川末実
保健福祉部長      田中 稔   交通局長        眞子孝好
上下水道局長      金丸正之   教育長         東島正明
こども教育部長     貞富博文   社会教育部長      荒金健次
選挙管理委員会事務局長 石丸賢司   農業委員会事務局長   鬼崎哲也
監査委員        松尾隼雄   会計管理者       金山真博

○黒田利人 議長 
 おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。

◆白倉和子議員 
 おはようございます。さが未来の白倉です。本日、一般質問といたしまして、4項目について質問させていただきます。
 まず、高齢者福祉政策について。
 これは各都道府県における医療課題の解決に向けた取り組みを支援するために、地域医療再生臨時特例交付金が国から交付され、交付に当たっては、災害時も機能を維持することが必要な医療施設を防御するための施策等を講じること、そして、住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、介護と連動した在宅医療の体制整備の支援や、また医学生に対する修学資金貸与など、地域の医師確保推進に取り組むための施策を定める、いわゆる地域医療再生計画を作成することとされています。
 モデル事業として早くに取り組んだ自治体もありますが、佐賀県においては、佐賀県がことし、平成25年8月に、つい先日のことなんですが、佐賀県地域医療再生計画を作成されました。とはいえ、こういったネットワークを構築していくのは各自治体が担う役割も大きく、高齢者を支援するための地域連携には、いわゆる連携拠点がその自治体に必要であります。全国的に見てみますと、県単位ではなく、市町村がモデル事業の手を挙げて、市町で事業計画をつくり、取り組んでいるところもございます。
 そこで、在宅医療連携拠点事業と地域福祉の連携においての佐賀市の考え、進め方をまずもってお伺いいたします。
 もう1点、地域、医療機関、行政の連携といえば、すぐ思い浮かぶのがかわそえネットワークという組織です。参加しているメンバーは、実際に病棟で働いておられるお医者さんや看護師、そして医療相談室のメディカルソーシャルワーカーやケアマネジャー、地域包括支援センターの方々、そして高齢者福祉施設の方々、地域で診察をしておられる実際高齢者福祉担当のドクターとか看護師、ホームヘルパー、薬剤師、歯科医、行政関係など、私も参加しておりますが、まさに地域包括ケアを担う現場の皆さんで、かわそえネットワークとしては原則月1回、1時間の会合、研修、意見交換を重ねて18年になります。回数にしたら約200回ということになります。先般、民間保険会社が主催する第61回保健文化賞も受賞されました。
 こういったネットワークの取り組みは、ぜひ新佐賀市においても、これからの高齢化社会を考えたときに必要ではないかという議論を私は重ねてまいりました。そして、まさしく今こそこういったネットワークが必要とされているところです。国も真剣に考え出したところです。
 佐賀市全域での拠点づくりができないかと、以前の私の提案後、どういった取り組みを進めてこられているのかをお伺いいたします。
 2点目、交通政策について。
 安心、安全なまちづくりにおいて、日常の移動手段を確保することは大切な要素であり、そのためには市営バスの維持、そしてその上で子どもや高齢者など、いわゆる自家用車での移動が困難な方々にとっての利便性といいますか、効率性の高い公共交通ネットワークの構築に取り組んでいくと、開会日に市長の所信表明も述べられましたが、地域巡回型のコミュニティバスまで含めた公共交通政策、いわゆる公共交通ビジョンの考え方をまずもってお伺いいたします。
 3点目の質問、障がい者福祉について。
 12月3日から9日までの1週間を障害者週間と定められています。ちなみに、これは国際障害者デーであり、また障害者基本法の公布日でもある12月3日を拠点として障害者の日でもある12月9日までの1週間と定めたもので、この質問をさせていただくのがこの意義深い日であることを心に刻んでおります。
 また、今国会中に障害者権利条約が日本でもやっと承認される見通しです。この条約は障がい者に健常者と平等な権利を保障し、社会参加促進への必要な措置をとるよう締結国に求めていますが、外務省によると、本年11月現在、137カ国と欧州連合が締結済みで、日本はやっと承認といった感が拭えません。
 障がい者政策と一口に言っても、本当に多岐多様にわたりますが、今回、日常生活用具の点に絞ってお伺いいたします。
 障がいを持っておられる方の持てる力を最大限に生かし、その機能を補助していく政策として、いわゆる障がい者福祉日常生活用具がありますが、技術の進歩も取り巻く環境も日進月歩の分野でもあります。
 そこで、まず総括質問といたしまして2点、1点目としまして、障がい者福祉日常生活用具は時代の現況、利用者のニーズに対応しているのかどうかの見解をお願いいたします。そして、2点目としましては、障がい者福祉日常生活用具の耐用年数に対する見解をお尋ねいたします。
 最後の質問は、有明海再生に向けての諫早湾開門調査についてお伺いいたします。
 かつて有明海は豊穣の海と呼ばれました。佐賀県はノリ生産高日本一、中でも佐賀市はその生産を担っているわけですが、それらにはノリ漁期を1カ月半、もしくは2カ月近く延長し、安いノリも採取され、また協業化の推進、機械化などの努力の成果でもあります。自然が相手ですから、赤潮や海底の酸素不足などでの色落ち、そういった不安を抱えながらのノリ養殖と言っても過言ではありません。それに、ことしもタイラギ漁は見送りとの報道もなされたところです。
 顧みますと、2010年12月6日、福岡高裁で有明海の開門調査を求める訴訟の判決があり、福岡高裁も5年間の排水門の開放を命じました。3年間の準備期間を据えて5年間の開放ということですが、それにはその前段として、2年前の2008年、忘れもしません、6月27日ですが、佐賀地裁が諫早湾干拓事業と環境変化の因果関係を一部認め、5年間の排水門の開門を命じた、その内容よりも福岡高裁の判決は一歩進んだものだと喜んだことでございます。私も原告団の一人として、この裁判にはかかわり、そして傍聴もたびたびしてまいりましたが、国の説明には本当に説明責任がなされていないと憤りを感じながらの佐賀地裁、福岡高裁の判決でしたので、その開門時期、そして開門方法をいろいろと皆さんと協議していたところです。
 しかし、その開門期限が迫るところの11月12日、先月ですね、長崎地裁は湾の開門の差しどめを認める仮処分を決定し、諫早湾の干拓をめぐっては、福岡高裁、そして最高裁上告を断念したところの決定しております12月20日、この期限を最終期限として開門を命じた福岡高裁判決が既に確定していますので、今回の長崎地裁の決定で、相反する2つの司法判断が示されたことになります。長崎地裁の決定骨子は大きく4点ありますが、まず1つは、国に開門の差しどめを命じる。2点目は、開門すれば農業者や漁業者が被害を受ける蓋然性−−蓋然性といいますか、これは確実性という意味ですが、それが高いと。3点目は、開門で漁場の環境が改善する可能性は低い。4点目、開門の公益性より、開門しないことによる利益が優先するというものでしたが、これには原告団の一人としても何をか言わんやとの愕然とした印象を受けました。
 そこで、総括質問といたしまして、多くの漁民の方たちと思いを同じくしてこられた4市2町の束ね役とも言える佐賀市長として、長崎地裁が11月12日に出した仮処分決定を受けての考えをまずお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

◎田中稔 保健福祉部長 
 おはようございます。私のほうからは大きく2点、まず1点目に高齢者福祉政策についてと、3点目の障がい者福祉についてにお答えをいたします。
 まず、1点目の高齢者福祉政策に係る在宅医療連携拠点事業の取り組みに対する佐賀市の考え方等についてお答えを申し上げます。
 在宅医療連携拠点事業は、厚生労働省が平成23年度、24年度の2カ年度で実施、開始された事業でございまして、その目的は、高齢者が増加する社会に対応するため、在宅医療機関を連携拠点として包括的かつ継続的な在宅医療の提供を目指すものでございまして、事業実施のためには地域福祉との連携が不可欠な事業であるものと考えております。
 また、この事業はモデル事業でございまして、国の採択を受けてモデル的に取り組まれた優良事例の情報を関係者に提供することで、在宅医療の全国的な向上を図るものというふうに考えております。
 本事業で採択されました実施主体数は、全国で平成23年度が10カ所、平成24年度に105カ所でございます。実施主体の内訳を見てみますと、地域の医療機関が実施主体となっているケースが多くございまして、市町で実施主体となっているのは全国で10カ所程度でございます。その全てが県の推薦枠や災害を想定して事業に取り組むことで採択をされているというふうに思っております。
 佐賀県では平成24年度に唯一県単位で本事業に採択をされておりますが、事業が始まったばかりでございまして、現在は県内にはまだ在宅医療拠点機関がございませんので、県としましては平成29年度までに県内で8カ所を整備することを目標として今事業に取り組まれているところでございます。
 本市は現在、県が実施しております当該事業の連絡会やアンケート調査等に参加をしておりまして、今後も引き続き県と協力して事業の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
 また、質問の中で、かわそえネットワークの事例を御紹介されまして、議員提案にどう取り組んできたかという御質問でございますが、かわそえネットワークにつきましては、医療、保健、福祉の関係者の資質向上と連携を目的として、平成7年に組織されたものと聞き及んでおります。このネットワークは在宅医療連携拠点事業を目的としたものではございませんが、本市において事業を実施する際には御協力いただくべき組織であると考えておりまして、現在も連携関係にあるところでございます。
 また、本市でのかわそえネットワークに近い機能を持ったものとしましては、おたっしゃ本舗を中心とした地域でのネットワークがございます。このネットワークでは、地域の医療機関や介護保険事業所、行政等で高齢者に関するさまざまな問題に関する会議等を開催しまして、地域の高齢者に関する問題解消に取り組んでいるところでございます。こういう取り組みを進めております。
 それから、3点目の障がい者福祉についてでございます。
 3点目の障がい者福祉について、日常生活用具給付に関する御質問にお答えをいたします。
 日常生活用具を給付する事業につきましては、いわゆる障害者総合支援法等において地方公共団体の判断により実施する地域生活支援事業の一つで、障がいのある方々の日常生活がより円滑に行われるための用具を給付する事業でございます。この事業の趣旨としましては、障がい者の用具は製造数が少なく高額なものが多いため、障がい者の経済的な負担について支援をするものでございます。この事業の給付対象となる日常生活用具につきましては、本市では国が定めます要件、用途、形状に該当するものを佐賀市日常生活用具給付事業実施要綱において定めております。
 国は厚生労働省告示第529号におきまして、日常生活用具の要件としまして3つを定めております。1つに「障害者等が安全かつ容易に使用できるもので、実用性が認められるもの」、2つに「障害者等の日常生活上の困難を改善し、自立を支援し、かつ、社会参加を促進すると認められるもの」、3つ目として「用具の製作、改良又は開発に当たって障害に関する専門的な知識や技術を要するもので、日常生活品として一般に普及していないもの」、この3つを定められております。これらの3要件は、実用性が認められるものなど、時代の流れや障がい者の方のニーズを反映するものとなっていることから、3要件を満たしております本市が給付対象としております日常生活用具については、障がい者の方々のニーズを反映したものであるというふうに考えております。
 次に、同一日常生活用具の再給付と耐用年数に関する考え方でございますが、まず耐用年数につきましては、国の地域生活支援事業実施要綱において、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令等を参考に、当該用具の耐用年数を勘案のうえ、再給付されたい。」とされております。このことを踏まえまして、本市ではこの省令を参考にいたしまして、佐賀市日常生活用具給付事業実施要綱の別表において、日常生活用具の耐用年数を定めております。同一の日常生活用具の再給付につきましては、基本的にこの耐用年数の期限経過後に行っておるというような現状でございます。
 以上でございます。

◎石井忠文 企画調整部長 
 私のほうからは、2点目の本市の交通政策についてお答えいたします。
 近年の車社会の進展に伴い、市営、民営にかかわらず、バスの利用者は年々減少してきており、大変厳しい経営状況となっております。また、高齢化社会が進む中で、高齢者や子どもを初めとする交通弱者の移動手段を確保していくためにも、現在の公共交通を維持し、生活路線を確保していくための手だてが求められております。
 このような中、本市におきましては、平成24年3月に、今後の佐賀市の公共交通の方向性を示すものとして佐賀市公共交通ビジョンを策定しまして、これに沿って事業を進めているところでございます。この中では、佐賀駅バスセンターを中心に放射線状に伸びるバス路線を維持しながら、コミュニティバスなど地域内を運行する地域の公共交通との接続を図ることにより、効率的で利便性の高い公共交通ネットワークを整備していくこととしております。
 また、人口の集積や地勢の違いなど、地域特性に対応したコミュニティバスの検討など、コスト面や将来的な持続性を考慮して進めていくこととしております。全市的に大変厳しい公共交通の状況ではありますが、中でも北部地域は今後、他の地域と比較いたしまして過疎化や高齢化が早く進むと考えられていることから、まずは北部地域の公共交通の改善に取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。

◎秀島敏行 市長 
 有明海再生に向けての諫早湾開門調査について、長崎地裁の仮処分の決定を受けて佐賀市としてはどう考えるかと、それを私のほうから答えろということで御指名がございましたので、答えさせていただきます。
 有明海ですね。私たちが小さいとき、このごろ「まえうみ」という海産物の直販所がオープンいたしましたが、そのときに「まえうみ」という言葉が出ておりました。私も小さいときには前海もんというような形で、いろいろ魚介類の豊富な海の、そしてまた豊穣の海の産物を食べさせていただいたり、あるいは見させていただいておって、非常に懐かしい言葉であったわけでございますが、それが瀕死の状況になっていると。ノリだけが何とか持ちこたえているというような状況でございます。
 そういう中で、いろいろ裁判も出てまいりまして、先ほどから問題になっています諫早湾の潮受け堤防の開門の件についての部分で、全く相反するというんですかね、分かれるような裁判判決があったと。そのことについてどうするのかということでございます。諫早湾のそのことについては、これまでもですね、佐賀県や佐賀市を初めとする有明海沿岸4市2町で結成をいたしております水産振興協議会と、それから、あとは佐賀県の有明海漁協、そして佐賀県議会、それから知事、そういったグループでですね、いろいろ連絡をとり合って国に対して要望活動もしているところでございます。
 今12月4日に緊急に、12月20日の前ということで、国の開門への我々の要望に対する見解を聞こうということで行ってまいりました。当然、この前のときには副大臣でございましたが、今回は大臣だということで、農林水産大臣の林大臣に会うことができました。時間的には20分ぐらいしか会えなかったわけでございますが、その中で異議申し立て、それから開門調査の実施、そういったものを強く迫ってまいったわけでございます。
 先ほど質問の中でも触れられておりましたが、長崎地裁での反対派の仮処分申請に対する決定の中でも出されておりましたが、やっぱり国側が漁業被害について余り主張をしていなかったというようなことが判決の中で出ていましたですね。あのことは、やっぱり我々としても非常に問題視をしております。いろいろな事情があったにせよ、やっぱり国は漁業被害というものをもっと強く主張してほしかったと。それが言えなかったことについては残念であるということですね。そして今回も、前から異議申し立てですね、これを地裁にしてくださいというようなことを農水省に言っているけれども、まだその部分についても言うとも言わんともはっきりしないと。そういうことに対して非常に不信感を覚えていると。以前は開門しますというようなことで我々とも折衝をしてきたはずなのに、そこに触れないということは信頼関係を損なうというようなことを私のほうからも言わせていただきました。そこに対する国の見解というのは最後まで出てはこなかったわけでございますが、私たちとしては、やっぱり国のこれまでの立場からすると異議申し立てはすべきではないかということですね。そして、日にちはそんなにございませんが、開門調査というのはきちんとして、そして開門することだけが目的ではございません。開門をして調査をして、そして有明海の再生につなげるような、そういう施策を打ってほしいと、そういうことを申してまいりました。
 このことが全てでございますが、これからもそういう立場で、先ほど申しましたように、知事、あるいは県議会、そして漁協、そして我々と一緒になって、これからも国に対して要請をしていきたいということで変わりはございません。

◆白倉和子議員 
 答弁聞きました。それでは、市長に今、真っすぐ登壇していただきましたので、続けて有明海再生に向けての諫早湾開門調査の取り組みについて市長にお伺いしたいんですが、これまでの長崎地裁仮処分決定後の動き、そして今後の思い、述べていただきました。
 そこでですね、私も全く同感で、ことしの7月末、29日でしたかね、林農水大臣のところに早期開門、いわゆる漁期に入る前の早期開門の要請をされたわけですけれども、そのときに長崎側の開門反対というのを念頭に置きながらですね、大臣は置きながらも、漁業に被害が出ないよう最善の努力をしたいと7月のときにおっしゃっているわけですね。そういったことも含めて、先ほどの市長の言葉の中での不信感という言葉があらわれてきたのかなと思いますが、私から言わせれば、そもそもこの諫早湾干拓事業が1952年の長崎、いわゆる農地拡大の大構想の中で生まれたもんですから、工事の範囲を狭めるとか、いろんな紆余曲折がありながら本日まで引きずってきた事業です。この後の段階でですね、いわゆるまだ福岡高裁の判決以来、3年あったわけですね、準備期間が。で、開門がなされずに、長崎県と佐賀県の意見の違いを承知の上で、それを調整、束ねていくのが私は国の責任じゃないかと。これは国の事業ですから、思うわけですけれども、そういった中でなされてこなかった、これはもう不作為だと言わざるを得ないわけですけれども、今後ですね、古川知事−−この間、12月4日に行かれたときの報道によりますと、テレビでも新聞でもそうですが、開門を前提とせずに、いわゆる3者の協議ですね。これは農水大臣が要望されたことですが、そういったテーブルに着きたいというふうなことを言われた言葉が、やはり若干私たちは佐賀の者として不安に思うわけですが、今後の市長の意気込みといいますかね、やっぱりノリの水揚げ日本一の佐賀市ですから、意気込み等々があれば再度お聞かせいただいて、終わりたいと思います。

◎秀島敏行 市長 
 国のほうから3者で協議をしたいと−−国と、それから長崎、そしてまた佐賀側ですね。本当からいきますと、佐賀だけじゃなくて、福岡とか熊本も関係してくるわけです。だから、そういう意味からすると、3者じゃなくてですね、5者とか、そういう感じで捉えていかなければならない問題だと思いますが、3者ということで象徴的な言葉を使われておりますが、そういう中で、佐賀県側は開門というものを崩したわけではないということですね。これは前提だということです。ただ、開門という言葉がぶら下がっていたんでは長崎側が応じないということであれば、それはそれとして、まずはテーブルに着くぐらいのことはしていいじゃないかと。お互いにですね、まず開門するとかしないとかじゃなくて、いろんなことを話し合う場ぐらいはつくってもいいんじゃなかろうかというようなことで、こちらのほうが引いたというよりも、もっと広い意味での対話ですね−−対話の場をつくろうではないかというような趣旨で知事は言われていると私は思っています。

◆白倉和子議員 
 海底の低酸素に伴う海底耕うんとか、それとかタイラギの稚貝をまくとか漁場を整備するとか、そういったことも含めて、これまでどれだけのお金が有明海につぎ込まれてきたかということ。それで、今後ですね、今後のことも含めて危惧する者の一人として、有明海開門によって潮の流れを調査し−−変わっているのは、これはもう確かな事実ですから、調査し、もとの有明海、豊穣の海に戻すということを目的に私たちも頑張りますので、意気込み聞かせていただいて、今後とも国に対しては強い意見を申し述べていただきますようお願い申しまして、この質問を終わります。
 続きまして、高齢者福祉についての一問一答に入らせていただきます。
 先ほどですね、私、かわそえネットワークの例を挙げましたけれども、これは佐賀市に川副町が合併して、割とすぐにこういった話もしてきていたんですね。ただ、大きな24万佐賀市の中ではなかなか一括には難しいと。2万人の川副町だからできたこと、いろいろあるというふうな意見交換をした記憶があるんですが、それならそれで、佐賀市の中でそれぞれ幾つかの拠点をつくり、こういったネットワークを今準備してつくっておかないと、今まさにその時期が来ているんですが、こういったことに対応する組織が急にはできないということを申してきたわけですが、先般ですね、これは大和の病院の先生ですけれども、在宅ネット・さがという組織を立ち上げられましたですね。そういったお医者さんの動きもある中でですね、佐賀市では、いわゆる地域で支える医療、介護、福祉の連携、具体的にどういった取り組みをその後−−提案後、されてきているのかというのを示していただければと思います。

◎田中稔 保健福祉部長 
 医療、介護、福祉の連携について、今、佐賀市のネットワークの現状についてお答えをさせていただこうと思います。
 現在、佐賀市では、おたっしゃ本舗を中心とした高齢者を支えるネットワークの例がございます。三瀬、久保田、諸富町の事例がございます。この3地区では、医師、看護師、それから訪問看護事業所、介護保険事業所、それと行政等が参加して調整会議や連絡会議を開催するとともに、研修会、事例検討会や意見交換会を行いまして、高齢者に関する情報を共有して、多様化する高齢者問題のほうに対応をしております。さらに、おたっしゃ通信などを関係機関に送付しまして、情報提供や顔の見える関係づくりを進めているところでございます。
 そのほかのネットワーク事業としましても、地域の事業者に参加をしていただいて、高齢者見守りネットワーク、こういうものもございます。それから、市全体での関係機関とのネットワークの場としましては、地域包括支援センター運営会議の中で民生委員児童委員協議会、医師会、歯科医師会、理学療法士会、薬剤師会、老人クラブ連合会、社会福祉協議会などの関係機関が集まりまして、地域での高齢者の見守り体制や高齢者福祉の支援対策を協議している、そういう連携のとり方で取り組みを進めております。
 以上です。

◆白倉和子議員 
 わかりました。
 かわそえネットワークとしては、一般市民の方もどうぞどうぞという感じで、例えば、もともと介護保険制度というものが、施設に入られる方がいらっしゃると。でも、本来なら介護度をサービスによって軽くして地域に戻っていただくとか、それが本当は目的なんですね。それと同時に、財政、いろんな問題で国は今はもう在宅介護というのも一方では言い出したわけですけれども、今、三瀬、久保田、諸富というのができてきていると。そういったところもですね、ぜひ今後の検討課題としてですね、地域包括支援センター運営会議たるものに民生委員とか地域の老人クラブの方とかに入ってもらっているということですが、それぞれの見守りネットワーク、これはこれで本当に大事で、自治会を中心として私たちも今一生懸命頑張っているんですけれども、そういった3者が本当にうまく連携して、決して敷居の高いものにならないように、かつ在宅になられた方の、例えば、ケアマネジャーの方がお尋ねしたときに、その御本人の歯のかみ合わせが悪いとか、ちょっと褥瘡、いわゆる床ずれができかけているとか、そういったことをすぐ担当医師等々に連携して、その方の負担を軽減するというのがこのネットワーク、少なくともかわそえネットワークの一つの趣旨に入っているわけですから、そういったことも含めてですね、今後発展していくようにお願いいたします。これに関しては、また議論させていただきたいと思います。ぜひもっともっと広まるように願っておりますし、これが大事だと思います。
 それと2点目ですが、国は平成27年度から、いわゆる介護保険の要支援者を介護保険事業から切り離して、地域支援事業として市町村へ移行されていく考えです。要支援者への事業体制を地域支援事業としてどう図っていくのか。いわゆる高齢者福祉の計画、佐賀市にもあります。佐賀市独自で持っています。それは介護保険事業と連動して見直していくものですけれども、そういった佐賀市独自−−今後、運営自治体としての体制づくり、それを要支援者の方に対してどう考えておられるのか。もう今から受け皿づくりは考えておかないといけないと思うので、答弁をお願いします。

◎田中稔 保健福祉部長 
 議員御指摘のとおり、介護保険法改正案の一つに、要支援者に対する介護予防給付を市町村が実施しております地域支援事業へ移行する方向性が今示されております。このことについては、現在、社会保障審議会の介護保険部会の中で検討、議論が行われておりまして、本年10月末の段階では、介護予防事業全てを地域支援事業へ移行予定とされておりました。しかし、11月中旬の検討会では、訪問介護、通所介護は市町村の地域支援事業へ移行、そのほか福祉用具等のサービスについては介護保険の予防給付サービスでの継続というふうにされております。
 このように、現状では具体的な変更内容について、まだ検討、見直しが行われておりまして、流動的な状況が続いております。また、国から示されたスケジュールによりますと、先ほど議員から御説明ありましたが、平成27年4月には介護予防給付から地域支援事業への移行が開始される予定とはなっております。しかし、地域の実情に合わせまして事業の基盤整備を行えるよう、平成29年4月までの2年間の経過措置期間が設けられることとされております。
 このような状況でございますので、市としましては、今後、保険者であります佐賀中部広域連合、それから介護保険事業所、関係機関等と協議をしながら、よりよいサービスの提供ができるように、その体制づくりに努めていきたいというふうに考えておるところでございます。

◆白倉和子議員 
 これに関しては、国の財政支援、当然ですけれども、地域にもっと財源をおろしてもらうようにしていかなければならないと。
 それと、平成29年までの2年間、平成27年ですから、本来なら来年が平成26年ですから、1年かけてしっかり準備して平成27年から取り組むと。しかし、そういった受け皿づくりも含めて、平成29年度までに完全移行、そういうきっちり決まった段階でですね、完全移行ということになっているわけですので、少なくとも今受けておられる要支援者のサービスが後退しないというお約束はできますでしょうか。

◎田中稔 保健福祉部長 
 この法改正もですね、現在受けられている方々のその事業が受けられないということではございません。引き続き十分に今受けてある方々に対するそういう御不便というかですね、後退するというようなことはないというふうに考えております。

◆白倉和子議員 
 それでは、地域に出向く保健師の確保は十分かということについての質問なんですが、先ほどもネットワークづくりの中で保健師という名称が出てまいりましたけれども、旧町単位で考えますと、以前はもっと保健師が配置されていたんですね。合併とともに、いろんな保健師の中ででも事業のすみ分けとか、そういったものも含めて数が減ったということは否めません。ある旧町によりますと、1人の保健師の配置で、その方が、じゃ、果たして地域に出れるのかと、仕事場を離れて。保健師の仕事としては、例えば、虐待問題ですね。子どもの虐待とか高齢者の虐待とか、これも担当管轄に入ったんですね。昨今、入ったんですね。そういった中で、ますますこれからの医療、在宅介護が進んでいけばですね、地域に出向く保健師の確保は十分かということを危惧するんですが、その見解をお示しください。

◎田中稔 保健福祉部長 
 保健師の数の確保ということでございますけれども、高齢者福祉を進めるに当たりまして、高齢者の健康づくりや介護予防事業を担う人材としましては、保健師のみではなくて、やはりおたっしゃ本舗に配置されております主任介護支援専門員、それから社会福祉士、それから看護師等3職種、それから介護支援専門員が連携して高齢者支援を今行っております。
 また、おたっしゃ本舗は行政の保健師と協力しながら在宅高齢者の支援も行っておりまして、地域の高齢者の皆様方を初めとして、民生委員や地域の関係機関からも相談を受けて問題解決を行う信頼される存在となってきております。
 さらに、在宅医療や介護につきましては、またこの保健師やおたっしゃ本舗だけではなくて、やはり医師、歯科医師、薬剤師、理学療法士等のさまざまな関係者が連携して支援をしておりますので、現状において市の保健師の数が不足するとは考えてはおりません。ただ、引き続き適正な配置には努めていきたいというふうに考えております。

◆白倉和子議員 
 今回、高齢者福祉の分野での保健師という質問をいたしていますので、それで答弁は結構かと思いますが、今後、保健師の担う役割は高齢者だけではございませんので、この議論は別としながらも、保健師の配置、適正な配置ということについてよろしくお願いしておきます。
 それでは、最後の質問になりますが、要支援者の方の中には認知症にかかられた方が多いわけですね。私の姉も、私ごとですが、ことしの7月からこちらのほうに、もう87歳になりますので、私がずっと姉を見ることとなりましたが、最初のきっかけは、やはり認知症でした。遠方ですので、電話をかけているときには気づかなかったわけですけれども、そういった認知症の方が特に要支援者、最初の段階では多いと。
 今、佐賀市では子どもへのまなざし条例、ここにこのバッジがありますが、子どもの見守りとして、そういったことを一体化して推進していっています。それと同じようにですね、これが認知症サポーターの養成講座を受けたリングですけれども、こういったリングとともに、認知症サポーターというふうな感じの−−認知症じゃなくても、高齢者へのまなざしというふうなバッジが別にできればいいなと、ちょっと個人的に考えているんですが、そういった中でですね、今まで見守ってくれた大人の方が高齢になっていって、見守ってもらった小・中学生がその地域の中でその方たちを何げなく気遣うと。そういった社会ができれば、佐賀市として本当にすばらしいなと思うんですが、地域の一員でもある小・中学生、そして若者への認知症サポーター養成講座の実施をもっと推し進めてほしいと願っておるんですが、その見解をお願いします。

◎田中稔 保健福祉部長 
 認知症サポーター養成講座でございますけれども、この講座は平成20年から開始をしまして、平成25年11月末現在で494回の開催をしておりまして、1万7,267人の受講をいただいているところでございます。
 議員御指摘がございましたが、既に学校への取り組みは行っておりまして、平成23年度は5校で10回、478人、それから平成24年度は10校で17回、961人、そして平成25年度、今年度途中でございますが、11月末現在で5校で12回、598人が養成講座を受講されております。これらの学校には、小・中学校だけでなくて、高等学校や大学、それから看護学校なども含まれているところでございます。
 また、受講者の年齢層でございますけども、今年度だけでございますが、今年度2,702人の受講を今いただいておりますけども、10代の方が498人で全体の18.4%、それから20代の方が476人で17.6%と、多くの若い方々にも受講をしていただいているところでございます。
 地域の身近な人たちが認知症高齢者とその家族を温かく見守ることで、誰もが安心して暮らせる地域をつくっていくことにつながるものと考えておりますので、若い人にも認知症を正しく理解してもらって、地域の一員としてその一翼を担ってもらうように、これからも学校には呼びかけをしていきまして、養成講座を推進していきたいというふうに考えております。

◆白倉和子議員 
 先ほど答弁いただきました5校、その次の年は10校、その次、中間ですが、5校。これにはその学校で学年も決められていることでしょうから、違う生徒が受けておられるわけでしょうけれども、何というかな、もっともっと広まるように、ぜひそういったすてきな佐賀市になるように推進をよろしくお願いしておきます。
 それでは、続いての質問ですが、交通政策について質問いたします。
 先ほど公共交通政策については考え方を答弁いただきました。そして、まずは北部ということで、現在、富士、三瀬は地域コミュニティバス、そして大和の松梅、これはいろいろ事業見直しが行われてデマンドタクシーが配備されていますが、これらの現在の検討状況−−いろいろ検討をしていかないといけないと思うんですね、事業検討。それをお示しください。

◎石井忠文 企画調整部長 
 北部の検討状況についてお答えいたします。
 まず、松梅地区におきましては、従来、路線バスを運行しておりましたが、乗車率が低く、コストの面から課題となっておりました。そこで、地域の皆さんとともに協議を重ね、このバスの運行について見直しを行い、昨年、平成24年10月からデマンドタクシーという形で運行を開始をしているところでございます。
 運行当初は利用者数が伸び悩んでおりましたけれども、地元の皆様方も声をかけ合っていただいて、現在は順調に利用者がふえてきているところでございます。
 また、富士地区におきましては、現在のコミュニティバスの見直しについて自治会長からアドバイスもいただきながら、富士支所の職員、それから社会福祉協議会富士支所の職員とともに、計画のたたき台を現在検討をしておるところでございます。この計画の案につきましては、年明けにも地元の皆さんと一緒に協議を始めていきたいというふうに考えております。
 さらに、三瀬地区におきましては、地元のNPO法人から提案がなされております過疎地有償運送事業について協議を今行っておりまして、その後に三瀬の巡回バスの見直しについても検討に入っていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

◆白倉和子議員 
 北部については、わかりました。
 では、交通局を含めて、いろんなバスの利用とか足の確保とか、いろいろ頑張られながらされているわけですけれども、実際には、ちょうどきのうおとついもですね、夜にちょっと走ってみましたら、夜のバスはほとんど乗客がいないとか、そういった状況が見られるわけですね。
 そういった意味でも、交通局の財政問題も一方にはある中で、北部についてはわかりましたが、では、未実施地区の検討はいつごろから入られるのか、時期を明確に示していただきたいと思います。

◎石井忠文 企画調整部長 
 実施の時期ということでございます。
 まず、北部の公共交通の改善に一定のめどがつきましたら、その他の地域においてコミュニティバスの導入について検討に入っていきたいというふうに考えております。北部地域の見直しの進捗状況にもよりますが、順調にいけば来年度の後半ぐらいから交通局とも連携しながら、コミュニティバスの導入など公共交通の見直しに向けた調査、研究に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

◆白倉和子議員 
 来年度の後半から検討に入るということで、これからもぜひ推し進めていただきたいと思います。いろんな意味からも推し進めていただきたいと思います。
 それでは、市長にちょっとお伺いしたいんですが、ワンコイン・シルバーパスですね。交通政策の大きな一つですが、それを昨今買い求められる方が多くなりました。市長もいろいろ市長と語る会の中でワンコイン・シルバーパスのこととか、定期券のこととか、水曜のこととか、いろんなことをPRされているわけですけれども、その助成年齢を引き下げる考え方についてお尋ねしたいと思います。
 今回の選挙に当たってのマニフェストの中に、ワンコイン・シルバーパスの助成対象の年齢を引き下げるとか見直すとか、かなりはっきり書かれていたんですが、現在、65歳からワンコイン・シルバーパスの給付があり、74歳までで1万6,000円と、年間ですね。3カ月、6カ月、12カ月とある中で。75歳以上が1,000円というふうな制度になっているわけですけれども、このマニフェストに書かれたからには、予算面なども含めた検討も、現職市長であられましたので、なされたことと思います。こういった政策が高齢者に大いに共感を得たところも私も認識しておりまして、期待の声が市長当選後、多く上がってきております。
 そこで、実施の確認、いわゆる市長の口から、今回、市長に再選されたわけで、3期目ですから、実施の確認をまずさせていただきたいと思います。

◎秀島敏行 市長 
 ワンコイン・シルバーパス、現在、75歳以上で適用している部分を年齢を引き下げさせてほしいということでございます。これはやっぱり高齢者の皆さんたちにはですね、健康で長生きしてほしいと。そのためには、やっぱり家の中に閉じこもらんで、外に出る機会ですね、出てほしいと、そういう願いも入っておるわけでございます。そういう中から現状を見てみますと、やっぱり75歳からでは少し遅いということでですね、やっぱり70歳という線でお願いをしたいということです。当然、予算関係も出てまいりますので、厳しい財政状況ではございますが、70歳を超えたところで、75歳以上の部分を70歳以上に切りかえたいと、そういうふうに思っています。

◆白倉和子議員 
 ありがとうございます。それで、実施の時期なんですけれども、例えば、今、自治会の役を引き受けられている方の年齢を見てみますと、70歳前後の方も多かったりしてですね、それと地域コミュニティというのを今推進していっていますので、それと同時に、そういった市民活動を支援する、束ねるところの組織として、今、中心市街地のビルに移転させるというふうなことが佐賀市の中では上がっているわけですけれども、そういった方にもぜひ公共交通を使っていただいて、アーケードを通って、そこの会場に行っていただきたいと私は思うんですが、そういった意味でも、なるべく早く実施してくれればいいなと思う中で、いつごろからと考えておられるのか、引き続き市長としての今の考えをお願いします。

◎秀島敏行 市長 
 まだ最終決断まではしていないけれども、今のところですね、来年の4月からできたらというようなことで準備を進めてまいりたいと思います。

◆白倉和子議員 
 市長、ありがとうございました。
 そうしましたら、最後の質問、障がい者福祉についてお尋ねいたします。
 これの一問一答ですが、耐用年数ということに関してですが、耐用年数の一覧表、私も見せていただいていますが、機械物だから壊れるということも当然あるわけですね。そして、これは他の自治体のことですが、耐用年数内だからどうしようもないと。その期間、御自分で買ってくださいなんていうことを言った自治体もあるんです。
 そこで、佐賀市はですね、その機械物、そして障がいを持っておられる方の障がいの進みぐあいというのも当然あるわけですね。そういった場合、耐用年数内でも交換は可能なのかどうか、どういうふうに対応されておられるかどうかということを確認したいと思います。

◎田中稔 保健福祉部長 
 交換、再給付の件でございますけども、総括で答弁申し上げましたとおり、再給付については基本的には耐用年数の期間経過後ということでございますけども、その耐用年数の期間内であってもですね、使用されている日常生活用具が御本人の故意によらず故障したり破損したりした場合、それから障がい者の方の障がいの状況が変化した場合など、そういうやむを得ない理由によりまして用具の使用が困難となった場合には、本市としては個々に判断して再給付をすることとしております。

◆白倉和子議員 
 細やかにその現場、使っておられる方の声を集めていただいているし、これからもより一層よろしくお願いしておきます。
 それと、今、機械が日進月歩で、タブレットやiPadですね、そういった情報伝達ツールが、力がなくても持てたり音声も入るといったことで、給付を団体から求める声が多いんですが、それについての考えをお願いいたします。

◎田中稔 保健福祉部長 
 これも総括で申し上げましたけども、国が厚生労働省告示第529号において、日常生活用具に関する3つの要件を定めております。この1つとして、「障害に関する専門的な知識や技術を要するもので、日常生活品として一般に普及していないもの」という要件がございます。iPadなどタブレット端末につきましては、障がい者以外の方にも広く一般に今普及をしていること、それから障がい者のために特に開発されたものではないということから、この要件を満たさないものとなっておりますので、本市ではタブレット端末を日常生活用具の対象とは現在のところしてはおりません。
 なお、他都市を見ましても、同様の対応がされているように感じております。

◆白倉和子議員 
 この厚労省の考え方がですね、以前はパソコンがやっと日常生活用具の対象に入ったんですね。ところが、機械が進化して、パソコンの中にいろんな機能、ソフトが入ってしまうとですね、もうパソコン自体を対象から外してしまうと。入っていないパソコンならいいと。ソフトはソフトで別で買うならいいとか、そんな考えがあったりしてですね、現状に即していないというのが、それがよしんば障がい者の方たちのためだけに開発されたものでなくても、それが障がい者の自立支援を促すものであれば、私はもっともっと補助をつけてほしいと。今現在、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1ですけれども、そういったことを市独自の政策として考えられないのか。もっと声を私は佐賀市として集めてほしいと、現場の声を集めてほしいと、厚労省に訴えてほしいと。私たちは私たちで訴えますが、そういった現状を見ながらの考えをお伺いいたします。

◎田中稔 保健福祉部長 
 まず、独自給付についてでございますけども、これまで本市といたしましては、障がい者の方々から御意見、御要望を受けた用具につきましては、まず日常生活用具の対象となるかどうか、その普及状況や他市の状況を調査して検討してまいりました。今後も要望等の把握には努めながら、また本事業の趣旨を踏まえまして、真に給付すべき用具については、基本的には市独自の給付というよりは、国、県から4分の3の補助が出ておりますこの補助を受けられる日常生活用具の拡大を図っていくこととしております。
 また、国等への要望につきましては、やはり障がい者のニーズはあっても日常生活用具の対象とならないものもございます。そういうものについては、やはりこれまで同様ですね、日常生活用具の要件を満たして、そしてそのニーズがありながらも給付対象種目となっていないもの、こういうものについてはですね、やはり国に対しまして積極的に給付対象種目になるように要望をしていきたいというふうに考えております。
 以上です。

◆川副龍之介議員 
 通告しております2点について質問いたします。
 まず1点目、農業政策について。
 2018年、政府による米の生産調整の廃止が決定されました。この米の生産調整廃止については、情報が報道のみであり、さまざまな臆測が飛び交い、生産現場に大きな不安を生じさせることとなりました。そのような状況の中で、今後は新たな水田農業政策の定着状況を見ながら、5年をめどに、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、国が策定する需給見通し等を踏まえつつ、生産者や集荷業者、団体が中心となって円滑に需要に応じた生産を行える状況になるよう、行政、生産者団体、現場が一体となって取り組んでいくという方向性になっております。
 そこで、質問いたしますけど、平成26年度以降の水田農業政策がどのようになっていくのか、お尋ねいたします。
 次に、中心市街地の活性化について。
 中心市街地の活性化のために中心市街地活性化基本計画を策定され、実践プログラムとして、街なか再生計画に基づき事業を進められております。特に、中心市街地への公共・公益施設の誘致や企業、事務所の誘致を行い、まちなかを歩く人をふやす取り組みがされております。
 しかし、そのような状況の中で、今回、マルキョウの営業撤退が発表されました。もう実施されております。今回のマルキョウの営業撤退は、まちなかの集客において非常に大きな打撃があると思われます。
 そこで、質問ですけど、今回のマルキョウの営業撤退をどのように捉えているのか、お尋ねいたします。
 以上、2点を総括質問といたします。

◎田中泰治 農林水産部長 
 私のほうからは、米の政策見直しの概要についてお答えいたします。
 食の洋風化や少子高齢化、人口減少などに伴い、過去50年の間に国民1人当たりの米の消費量は年間約120キログラムから、現在、約半分の60キログラムを切るまでに落ち込み、現在もなお年間約8万トンのペースで減少を続けております。このため、国においては主食用米の供給量を調整することで米価の値崩れを防ぎ、農家収入を確保するために、昭和45年から減反政策が導入されてきたところでございます。しかしながら、生産調整を強化しても構造的な供給過剰は解消できず、現行の生産調整のままでは限界があることから、見直しが行われたところでございます。これにより、国においては米の生産調整を平成30年度に廃止することとし、これまで農家の保護が優先されてきた米政策が、農家に自立を促し、自由競争社会における攻めの農業へと大きくかじを切ることになったところでございます。
 今回の見直しについては、現時点で国から示されております主な概要を申し上げます。
 1点目に、生産調整については、今後、国の需要見通しなどを参考に農家が自由に主食用米を生産できる制度とし、生産調整を5年後の平成30年度に廃止すること。
 2点目に、米の直接支払交付金については、これまで生産調整に協力した農家の米の作付に対し、10アール当たり1万5,000円が交付されていましたが、来年度から半額に減額をされ、平成30年度をもって廃止すること。
 3点目に、米価変動補填金については、これまでの米の価格が大きく値下がりをして標準価格を下回った場合に米価を補填する制度を来年度から廃止すること。
 4点目に、主食用米からの転作を促すため、これまで飼料用米などの作付に対し、10アール当たり定額8万円が交付されておりましたが、来年度から定額と収穫量に応じた交付制度に変更をし、最高額で10アール当たり10万5,000円まで拡充すること。
 5点目に、日本型直接支払制度を新たに創設をし、この制度の1つ目は、水路の泥上げや農道、畦畔などの草刈りなど、農地の管理に支援をする農地維持支払制度と、もう1つは、現在の農地・水保全管理を名称を変更して、水路や農道などの施設の保全や景観の改善を支援する資源向上支払制度の2つの制度となっております。
 以上がこれまでに示された主な内容でございます。

◎池田剛 経済部長 
 私からは、マルキョウ佐賀店撤退に関する質問についてお答えをいたします。
 マルキョウ佐賀店撤退を市はどう受けとめているのかということでございますが、2つの点で影響があるというふうに考えております。
 まず1点目は、マルキョウ佐賀店は、中心市街地、特に4核エリア内の食料品や生活用品の買い物の場所として、佐賀玉屋とアスタラビスタ佐賀店とともに多くの方々が御利用されてきた店舗でございました。このため、マルキョウ佐賀店を日々の買い物の場とされていた方にとっては御不自由を招くことになると懸念しているところでございます。
 2点目は、マルキョウ佐賀店が中心市街地の中で中央大通りと松原川が交差する場所に立地しており、集客の面でも重要な役割を果たしてこられましたので、そういった意味では、中心市街地活性化の面でも影響が出ると考えております。
 そこで、今申し上げた2点につきまして、マルキョウ佐賀店の撤退による影響を最小限にしていく必要がございます。買い物弱者対策という点では、マルキョウ佐賀店利用者の方ばかりでなく、さまざまな施策を実施していく必要があるというふうに考えております。また、中心市街地の活性化という点では、今後、マルキョウ佐賀店の跡地がどう活用されていくかという問題がございます。この点につきましては、公共、民間を問わず、まちの活性化に資する活用がなされるよう、地権者であるマルキョウやその他関係する皆さんと話し合いの場を持っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

◆川副龍之介議員 
 それではまず、水田農業政策のほうから一問一答をさせていただきます。
 これまで佐賀県、あるいは佐賀市にとってはですね、国の政策ということで生産調整−−普通、減反ということで言いますけど、農家のほうからすると、減反政策という名称自体を嫌がっておりますので、生産調整という形で話をさせていただきます。
 生産調整については、佐賀市の農家はもう最初から協力を十分やってきて、これまで大豆コンバイン、あるいは大豆の共乾等ということで導入をされてきて、大豆の生産に十分力を注いでこられたわけですけど、やはり今回の生産調整の廃止ということで、まずはやはり大豆の共乾施設、あるいは大豆のコンバインが今後どうなるんだろうかという心配もされたかなということで思いますけど、まずは、これから先も主食の価格を維持するために転作等はあるということで回答を受けましたけど、そしたら、転作への補助や産地資金ですね、この交付金が今後どうなるのか、お尋ねいたします。

◎田中泰治 農林水産部長 
 転作資金−−転作の補助ですね、加えて産地資金はどうなるのかという御質問でございますが、転作作物への補助金は、面積払いと品質に応じた数量払いが販売農家に現在交付をされております。ちなみに、平成24年度の大豆の場合には、10アール当たり3万5,000円の面積払いと平均60キログラム当たり1万1,310円の数量払いが交付されております。
 転作作物にはこのほかに、麦、飼料作物、米粉用米、飼料用米、WCS−−これはホールクロップサイレージでございますが、加えて加工用米などがございます。今回の見直しでは、米粉用米と飼料用米が拡充をされました。しかしながら、その他の作物は現行の補助金が継続をされるということで現在届いております。
 また、各地域の再生協議会ですね、ここが独自に推薦をします、また推奨をします戦略作物、これに対しましては産地資金がございますが、現在、平たん地域では大豆やタマネギなど、また中山間地域では園芸作物や新規需要米などにこの助成を行っております。
 なお、今回の見直しでは、新たに飼料用米や米粉用米での多収穫の専用品種に取り組んだ場合、また、加工用米を3年間複数年契約した場合、これらについては10アール当たり1万2,000円が交付される予定となっております。ただし、転作作物への補助、また産地資金は、平成27年度以降は集落営農組織や認定農業者などに限定して交付される予定となっております。
 以上でございます。

◆川副龍之介議員 
 平成26年産の生産調整の目標数量として、全国で765万トン、佐賀県では13万5,000トンということで割り振りが来ているかなと思います。この13万5,000トンというのは、前年に比べて95%、面積にすると1,100ヘクタールが減ということで、主食作付が減るということになってきております。
 先ほどの部長の答弁の中でちょっと確認したいものがありまして、多分、再生協議会、これは今でも合併前の市町村別の再生協議会になっているのか、お尋ねいたします。

◎田中泰治 農林水産部長 
 再生協議会でございます。これは市町村合併しましたが、旧市町ごとに8つの再生協議会、そのまま引き継いでおります。

◆川副龍之介議員 
 行政も合併した中で、この再生協議会は今後合併する予定があるのか、ちょっとお尋ねいたします。

◎田中泰治 農林水産部長 
 再生協議会の合併につきましては、いろいろな御意見がございます。しかしながら、現時点でそれぞれの再生協議会のほうから御意見をいただいているものについては、例えば、中山間地は中山間地の農業の形態がある、また平たん部は平たん部の農業の形態があるということで、現時点では皆さんの声はそれぞれ8つの再生協議会を残してほしいという御意見が来ております。

◆川副龍之介議員 
 農業政策の中でいろいろ変わる点があるかと思いますけど、やはり行政が一本化する中で再生協議会のほうも、やはり再生協議会で佐賀市全体の農業を考えていかなければならないんじゃないかなと思いますので、それは今後ぜひ検討していただきたいと思います。
 先ほどの転作、あるいは産地資金ですね、これについては、今後、平成27年度から認定農業者、あるいは集落営農組織への交付になるということで言われましたけど、以前は認定農家は4ヘクタール以上、あるいは営農組織については20ヘクタール以上という面積要件等がありましたけど、今回はこの面積要件があるのか、お尋ねいたします。

◎田中泰治 農林水産部長 
 今回の支援制度については、面積要件をかけないということで現在来ております。

◆川副龍之介議員 
 平成26年以降、5年後の生産調整廃止までということで非常に目まぐるしく農業情勢が変わる中で、佐賀市としてどういう取り組みを行っていくのか、それを聞きたいんですけど、実際、先ほどの答弁の中で、飼料米、10アール当たり最高限度額が10万5,000円ということで言われておりまして、その数字を聞くと、やはり飼料米のほうに転換しなければいけないのかなということで考えますけど、実際、深く資料等を見ますとですね、最低金額が5万5,000円、それについて収量別に1キロ当たり167円の上積みをされて、最高限度が10万5,000円ということで、数量に換算すると5万5,000円が380キロ、反当たり380キロの収量に対して10万5,000円は680キロということで、量を余計とればとるほど補助金がふえるということで限度額が10万5,000円ということになっておりますけど、やはりそういった飼料米を国のほうも進めているわけですけど、佐賀市として、やはり今後そういう飼料米を含めた転作をどういうふうに考えているのか、その取り組みをちょっとお聞きいたします。

◎田中泰治 農林水産部長 
 先ほども申し上げましたが、飼料用米などの補助制度が拡充をされるということでございます。
 そこで、特に大豆などの転作に不向きな中山間地域については、飼料用米の拡大を推進することが重要であるというふうに考えております。
 一方、飼料用米に取り組む場合には、畜産農家などの販売契約、これが条件になっております。国は飼料用米の潜在需要を年間450万トンというふうに言われておりますが、現在、佐賀市内での畜産農家の数、これは大変少なくございますし、今後、作付をふやしていく場合、生産に見合う契約先を確保することの仕組み、これもまだ見えておりません。
 また、主食用米をそのまま飼料用米に使用をすれば、反収などが低いことからメリットが少ないということもございますので、今後は多収穫用米の種もみの確保、栽培技術の確立によるコストダウン、また主食用米との花粉交配を避けるような、例えば、ブロックローテーションなり圃場の分離、そういうものも必要になってくるというふうに考えております。
 このようなことから、今後検討していく課題も多くございますので、まずは1月から、特に中山間地域については1月から農談会が始まりますので、そういう農談会の中で農家の意向をしっかりと受けとめながら、県、JAなどと連携しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

◆川副龍之介議員 
 そしたら確認ですけど、南部地域、平たん部については、もう大豆振興ということが主力として行われますか。

◎田中泰治 農林水産部長 
 南部地域についてはですね、今、全国第3位の大豆の産地を確立しております。また、現在の施設、または農機具の導入率も全国でトップクラスを確立しておりますので、南部地域、加えて平たん部につきましてはですね、現在の大豆の振興をさらに加速化させていき、加えて産地資金等において拡充をしていきたいというふうに考えております。

◆川副龍之介議員 
 中山間地域、あるいは南部の平たん地域ということですみ分けをしながら農業振興というか、転作を確立していこうということでありますけど、やはり農家としても飼料米の補助金の10万5,000円は魅力があります。今後どうなっていくかわかりませんけど、やはり国としてもですね、現在、畜産用の飼料米、飼料用のトウモロコシ、これが年間1,200万トンから1,400万トンぐらい輸入として入ってきておりますけど、この中で、国がどのくらいの、例えば、飼料米をですね、このトウモロコシの輸入量にどのくらい充てるのか、それは今後の検討課題かなと思いますし、やはり飼料米は、特に先ほど部長が言われたとおり、多収米の品種を必要としますし、多収米じゃなければ最高額の10万5,000円もなかなかとれないこともありますので、やはり多収米の品種の確保、これもあわせて必要になるんじゃないかなと考えております。
 また、今、例えば、ブランド関係の畜産、佐賀でいうと佐賀牛ですね。このブランド牛の生産過程によって、やはり使われる飼料が決まっておりますので、そこら辺との絡みがあってなかなか難しいんじゃないかなと思いますけど、これについてもですね、農協団体のトップである全農関係といろんな情報交換をしながら、全農が実際に今後の飼料米をどのように畜産の飼料に充てていくのか、そこら辺の情報も随時情報交換を交えながら今後の対策に当たっていただきたいと思っています。
 ただ、飼料米を畜産の飼料として回す場合に、農水省が自給率の計算をする場合、なかなか自給率が上がらんとですね、計算の方法がいろいろあって。そいけん、飼料米に回すよりも、自給率を上げるには、やはり転作の大豆、あるいは麦等をふやしたほうが自給率の数値は上がっていきますので、そこら辺も農林水産省との自給率の問題もありますけど、やはり実際の現場を見ながら、農家のこれからの経営を考えていただきたいと思います。
 やはり国として、政府としては、今後、大規模農家の育成にどんどん力を入れていくんじゃないかなということで、いろんな国のほうの施策を見る中で、そういう状況が来ているんじゃないかなと思いますけど、佐賀市として、大規模農家の育成についてどのようなお考えがあるのか、お伺いいたします。

◎田中泰治 農林水産部長 
 大規模農家育成についての市の考え方でございますが、現在、佐賀市では、集落営農組織や大規模農家、こちらへの農地の集積率、現在、全農地の約85%を達成をしております。特に、平たん地域では既に農地集積が進んでおりまして、規模拡大が逆に非常に厳しいような状況にもなっております。一方で、中山間地域においては集落営農組織の設立も難しく、認定農業者の経営面積も比較的小さなものが多い状況となっております。
 そこで、来年度に創設をされます農地集積中間管理機構では、空き農地や借り手がいない農地などの情報、これが一元化されるということになっておりますので、まずはこれらの情報を地域におろしまして、少しでも規模拡大が進むように支援、またはそういうものに取り組んでいきたいというふうに考えております。
 また、集落営農組織につきましては、平成28年度までに法人化するという要件がございますので、現在推進をしております集落営農組織のカントリー単位での再編、または統合等について、今後も県やJAなどと連携をして積極的に働きかけをしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

◆川副龍之介議員 
 集落営農組織の確立は今後ともぜひしていただきたいと思いますし、この集落営農ですね、国としては最終的には法人化ということでも考えていますけど、この法人化について、部長はどのように考えていますか。

◎田中泰治 農林水産部長 
 法人化については、現状では大変厳しいものがございます。しかしながら、現在の農政の改革でございますが、これから攻めの農業を推進していく中で、やはり生産体制の確立、これはどうしても避けられないものでございます。さらに、法人化をすることによって経営ビジョン、これをしっかりと確立しながら経営方針を打っていけるというふうなことでもございますので、ぜひとも集落営農組織につきましては法人化を推進していきたいというふうに考えております。

◆川副龍之介議員 
 今後とも、認定農家、あるいは集落営農組織の強化をということで、行政としてもいろんな形で支援をしていただきたいと思います。ただ、農業の高齢化がほかの産業から比べるとどんどん進んでおる中で、特に中山間地域についてはですね、やはり農業の後継者、あるいは農業自体の就農人口が減っているんじゃないかなということで、中山間地域を見ますと、耕作放棄地、これがやはり随分見受けられるんじゃないかなと感じているところです。
 そういった中で、結構、全国で企業が農業へ参入してきております。企業といっても、企業が農業法人を設立して農業への参入という形が一番多いんですけど、やはり各都道府県の農業会議においてもですね、企業がそうやって農業に参入することについて、いろんな形で支援しているということで情報等が入ってきておりますけど、佐賀市として、企業の参入の考え方についてどのように思っておられるのか、お尋ねいたします。

◎田中泰治 農林水産部長 
 現在、農業に参入できる法人につきましては、農地の所有と使用貸借が両方できる農業生産法人と使用貸借のみができる一般法人がございます。しかしながら、佐賀市においては、先ほど申し上げましたように、担い手への農地集積が進んでおりますので、特に平たん地域では企業参入時の農地確保が大変厳しいような状況もございます。これは農家そのものがこれから規模拡大していく場合にも、現時点ではなかなか農地が確保できないような状況でございますので、企業参入においては大変厳しいのかなというふうに考えております。
 一方、中山間地域においては、高齢化が進み、耕作放棄地なども発生をしております状況の中で、企業の参入は担い手対策として有効な手段であるというふうに考えております。しかしながら、異業種からの農業分野への進出、これにつきましては、農業経営のノウハウの不足などから全国的にも赤字経営が発生をしております。また、早期撤退する企業も多くあるというふうに聞いております。そういう中で、企業が参入される場合には、まずもって地場の企業の方が御相談いただければ私どもも大変ありがたいというふうに考えております。
 このようなことも踏まえ、企業からの参入希望があった場合には、農業委員会と連携をして慎重に検討していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

◆川副龍之介議員 
 やはり中山間地の耕作放棄地、あるいは中山間地の環境を守る上で、もう企業の参入はこれから先ですね、ぜひ必要な事項かなということで思いますので、もし企業の参入の話があれば、どんどん農業委員会と話しながら進めていただければと思います。当然、地元の農家の方、地域の方との絡みもありますので、そこの辺は十分慎重にですけど、積極的にやっていただきたいなと思います。
 今回の水田農業の新しい政策が打ち出されて、やはり佐賀市としても、中山間地、あるいは南部の平たん地、このすみ分けをしながら、今後、農業振興をしなければならないんじゃないかと。そうしないと、農業自体が停滞するんじゃないかと強く感じております。
 今回、佐賀市が出されている農業振興基本計画、これが平成25年度に終わって、また平成26年度から5カ年の農業振興基本計画を策定されますけど、やはり地域の実情に合った農業政策を、今回の水田農業政策を含めてですね、佐賀市独自の政策を今度強く農業振興基本計画の中に入れていかなければならないんじゃないかなと思いますけど、そこら辺の今回の農業振興基本計画の策定について部長の考えをお願いいたします。

◎田中泰治 農林水産部長 
 佐賀市独自の農業政策でございますが、今日、国の政策見直しが進められている中で、佐賀市独自の農業振興を図っていくことは大変重要であるというふうに考えております。
 現在、大豆は、先ほど申し上げましたが、全国で第3位の生産地でございます。また、二条大麦も全国第1位の生産を誇っておりまして、またタマネギやアスパラなども全国トップクラスの産地を形成しております。さらに、水田利用率は全国第1位の142%を確立しております。加えて、先ほど申し上げましたように、農業機械の導入率、また施設の完備も進んでおりまして、生産コストも全国トップクラスを確立しております。特に、水稲につきましては、生産コストは全国ナンバーワンの安いコストを達成しているところでございます。
 そこで、これらの高いポテンシャル、私どもはこれを武器と申し上げておりますが、これをさらに産地づくりに生かし、全国トップの食料生産基地を確立していきたいというふうに考えております。また、特に今回の国の政策見直しの影響を強く受ける中山間地域においては、地形的要件を生かした付加価値の高い米や野菜などをブランド商品として確立をし、販路拡大を推進していきたいというふうに考えております。
 一方では、国の制度見直しに対応していくために、飼料用米や米粉用米の作付を推進していくことも重要であるというふうに考えております。そこで、現在、佐賀市農業振興基本計画の見直し作業を行っております。この計画に今後しっかりと反映をさせていきたいというふうに考えております。
 また、その他の佐賀市独自の主な取り組みとしましては、1点目に、ファームマイレージ運動を初めとした地産地消の取り組みを強化し、地場農産物の市場を確保すること。2点目に、女性ならではのバイタリティーや発想力、高齢者の知恵や経験を生かした活躍の場を設けること。3点目に、6次産業化による加工販売を推進し、販路開拓のためのツールとして市独自の認証制度を創設すること。4点目に、魅力ある農産物のブランド化を推進し、福岡商圏を中心とした販路開拓を支援すること。5点目に、これが私どもこれから一番大切な部分と思っておりますが、農村の地域コミュニティを維持、発展させることなどを柱に据え、国の農業政策が大きく転換されようとしている現在、足元のしっかりした農業振興に取り組んでいきたいというふうに考えております。

◆川副龍之介議員 
 そしたら、佐賀市農業振興基本計画はですね、きちんとしたこれからの佐賀市に向かってですね、農業の確立に向けて策定をしていただきたいと思います。
 実は12月1日、メートプラザで佐賀市の少年の主張大会がありました。各町の代表の26名の小学生、中学生の子どもたちが発表したわけですけど、その26名のうち2名の子どもたちが米の大切さ、あるいは私とお米という−−ちょっと題は忘れましたけど、そういう題目で2名の子どもたちが農業に対して熱い思いを語っております。2人とも農家の子どもでありますので、日ごろから働いている親の姿を見て、やはり親を尊敬しているし、農業の大切さというのを改めてわかったということで、これから先もおいしいお米、安全なお米を食べていきたいということで話もされましたし、1人の子はTPPの問題、あるいは水田の多面的機能ということも非常に詳しく、ああ、小学生の意見なのかなということで聞いておりましたけど、やはり2人を含めて子どもたちもですね、佐賀市全体で見ると、子どもたち、米に対する思いは強いかなと思います。
 ぜひ佐賀市としても、そういう子どもたちのために頑張っていただきたいと思いますけど、部長、何かそういう子どもたちに対してメッセージがあったらお願いします。

◎田中泰治 農林水産部長 
 佐賀市は、先ほど申し上げましたように、全国でもトップクラスの高いポテンシャルを持っております。その一つが農業であり、林業であり、水産業であるというふうに考えております。私どもはこれから子どもたちにですね、こういう高いポテンシャル、先ほど申し上げました武器、これをしっかりと引き継いでいきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

◆川副龍之介議員 
 田中部長、ありがとうございました。
 本当にこの前の少年の主張の大会で感じたことは、いろんな子どもたちの意見−−福祉にしても、障がいの問題にしても、あるいは大切な水にしても、福島から佐賀に定住した子どもたちの意見、そういうことも聞かされたわけですけど、やはりそういったことも今回の少年の主張大会で終わらせるんじゃなくて、やはり子どもの意見をどんどん大人が聞く、これも一つの子どもへのまなざし運動かなと考えておりますので、ぜひいろんな形で子どもの意見を聞いていただきたいと思います。
 そしたら次に、中心市街地活性化のことについての質問に入らせていただきます。
 マルキョウの撤退ということで、いろんな形で影響があるということで、今後、マルキョウの跡についてはいろいろ考えていきたいと。これについては、重松議員が後もっていろいろマルキョウのことについて質問されるということで、別の質問をさせていただきたいと思います。
 4核構想エリア、4つの核の一つである佐賀玉屋ですね、佐賀玉屋は商業集客の拠点として、佐賀市としては位置づけていると思います。その佐賀玉屋をですね、今後とも佐賀市の中心市街地の活性化を推し進める中で、やはり佐賀玉屋の活性化も必要じゃないかなと。ぜひどんどん繁栄していただきたいと考えていますけど、現在、佐賀玉屋との連携は佐賀市としてどのような形で行われているのか、お尋ねいたします。

◎池田剛 経済部長 
 今、議員御質問にございました佐賀玉屋は中心市街地の重要な集客施設でございまして、商業施設でございます。恐らくですね、100万人から200万人、毎年お客さんが訪れられている施設だというふうに考えております。で、4核エリアの1核を占める核施設でもございます。
 そのため、これまで佐賀玉屋とは、まちなかのイベントや佐賀玉屋が行われる催事に合わせ、市はもとより、ユマニテさがや商店街などと連携する形で協働での集客イベントを行ったりしているところでございます。
 また、最近、国が道路空間の多目的活用という取り組みを始めたということがございまして、佐賀玉屋の本館と南館ですね、その間の道路を歩行者天国にしてイベントを行ったり、遊具を置いたり、休憩所を設営したりして、協働でまちの活性化に寄与する取り組みを今年度から開始したところでございます。
 今後とも佐賀玉屋とはより一層連携を深めながら、まちなかの活性化に取り組んでいきたいというふうに考えております。

◆川副龍之介議員 
 まちなかを歩く人をふやすために、公共・公益施設等の中心市街地への誘致の推進をどんどんされてきておりますけど、空きビルや空き店舗などへの企業や事務所の誘致の状況がどうなのか、お尋ねいたします。

◎池田剛 経済部長 
 中心市街地の空き店舗などへの店舗や事務所の誘致につきましては、ユマニテさがが中心となって、商店街や地権者の方々などと連携しながら行っているところでございます。
 最近は年間5件程度のテナントリーシングを行っているところでございまして、今年度におきましては、東京に本社がございます情報系企業の佐賀事務所を1件、そして飲食系の店舗2件を誘致しているところでございます。
 また、中心市街地に公共施設を誘致してきた効果と思われますが、数件の店舗が独自に出店したり、夜間営業の店舗が昼間も営業を開始したりというところも出てきております。

◆川副龍之介議員 
 どんどん空きビル、空き店舗のほうに企業を誘致していただきたいと思いますけど、企業を空き店舗、空きビルに誘致する中で、現在、問題点がどういうのがあるのか、お尋ねいたします。

◎池田剛 経済部長 
 誘致に際しての問題点でございますけれども、まず事務系企業を誘致する際には、要望に合致する物件が少ないということが挙げられます。これは企業が希望する構造とか広さ、設備の状況、それから駐車場の台数、賃料などで、なかなか一致する物件が少ないというのが問題でございます。特に、建築年数が長く経過している物件が多くて、建築基準法や消防法等の関係で問題がある物件が多いということも挙げられております。
 次に、店舗でございますけれども、飲食系やエステ、美容系の店舗の出店要望が多い状況である一方、物販系の出店意向が少ないという問題がございます。特に、店舗立地に関しましては、現状では、やっぱり市民が中心市街地に対して求めているニーズを反映しているものではないかと。今、飲食とかエステ、そういったものが立地しているというのは、やっぱりそういうニーズを反映しているのかなというふうに考えますけれども、中心市街地にはさまざまな機能、例えば、店舗でいえば、飲食やサービスばかりではなくて、物販などがバランスよく集約していることが必要であるというふうに考えております。
 これまで公共施設の誘致に力を入れてまいりましたが、これに事務系企業の誘致が進むことによって、まちなかに来る人がふえ、物販機能のニーズも今後は高まってきて出店もふえてくるものと期待しているところでございます。

◆川副龍之介議員 
 やはり中心市街地の皆さんと一緒になって、この空きビル、空き店舗のところへですね、企業、あるいは事務所の誘致−−さまざまな建築関係での問題等がありますけど、そこら辺はもっと考えて、これから先、どういうふうにしていったほうがいいのかですね、活性化に向けて頑張っていただきたいと思いますけど、ヒアリングしているときにですね、東京のほうから企業が来られて、やはり佐賀は住みよい、人がいい、勤労であるということで、そういう声があったということでヒアリングのときに聞きましたので、やはり佐賀市の特性を生かした企業誘致も必要かなということで、いろんな多方面から発信をしながら、どんどん誘致等をしていただきたいと思います。
 次にですね、来る人をふやす対応として、佐賀大学と連携をしながら対策を立てておられますけど、今現在、西九州大学の学生もあわせて中心市街地の活性化に向けて連携をとられているということですけど、2つの大学で実際どのような活動がなされているのか、お尋ねいたします。

◎池田剛 経済部長 
 今、議員おっしゃったように、まちなかを活性化していく上でですね、大学生を初めとする若い世代が集まるようにしなければならないというふうには考えております。あちこちの都市を見ましたところ、やはり大学生がまちなかに多く来ている都市というのはやっぱり活性化しているというふうに我々は感じているところでございます。
 そのために、これまでやってきたこととしては、呉服元町に佐賀大学のサテライトオフィスを設置する支援をしたりとか、唐人町の唐人町東線ですかね、ここにスリー・オン・スリーができるバスケットコートを整備したり、若者向けのイベントなどを関係者とともに実施してきたところでございます。また、現在、佐賀大学や建物の所有者などと連携して、古い家をリノベーションして大学生に住んでもらうという取り組みを始めたところでございます。過去にですね、以前、2件ほどそういった事例がございましたが、現在ももう1件取り組んでいるところでございます。
 今後は、先ほど議員がおっしゃました佐賀大学と西九州大学のプロジェクトが文部科学省の地(知)の拠点整備事業に採択されました。そのプログラムの一つとして、まちなかの活性化ということが上げられております。こうしたことがありますので、両大学とも連携して、大学生にまちなかに住んでもらうとか、来てもらうとか、活動してもらうという、そういう取り組みを強化してまいりたいと考えております。現に西九州大学等にはライトファンタジーでも大変活動していただきました。
 また、まちなかに若者の興味を引くような取り組みを商店街などの関係者とも一緒になって協議して、進めてまいりたいというふうに考えております。

◆川副龍之介議員 
 ぜひ大学生がどんどんまちなかに来られるような事業をしてほしいし、やはり両大学の教授関係ともいろいろ話し合いながら、佐賀市の活性化に向けて進めていただきたいと思います。
 ちょっと確認ですけど、この大学生がまちなかに、さっき文科省の事業を受けてということでありましたけど、やはり佐賀大学、あるいは西九州大学とも今後ともずっと学生をまちなかにどんどん入り込ませて、活性化をさせていくという方針は変わりないですか。

◎池田剛 経済部長 
 まず、佐賀大学につきましては、先ほども申し上げましたが、以前からですね、サテライトを設置したりとか、それからあと建築系の大学の先生と一緒になって、大学生がとにかくまちなかに住むような施設をつくっていこうとか、それからあと留学生の宿舎というんですか、留学生が住む場所ですね、そういったものを設置するようなことを一緒に進めてまいりました。
 今回、西九州大学も、昨年からですかね、まちなかのいろんな活性化の活動にいろいろ協力をしてくれるようになりましたし、西九州大学の先生方等との話し合いにも私は参加しておりますが、その中でも、文科省から指定を受けたからということではなくて、今後ずっとやっぱりまちなかと自治体とですね、それから大学との連携というのはずっと図っていきたいと言っていただいておりますし、我々としても大変歓迎すべき話だというふうに考えております。

◆川副龍之介議員 
 ぜひいち早くまちが活性化することを、学生を含めてですね、望むわけです。
 大学生のもう1つ下の世代、高校生。やはり高校生の足をまちなかへ運ぶ対策を立ててほしいということで感じています。今、清和高校が12月にもう兵庫のほうに移転しますかね。移転ということになりまして、ますますゆめタウンのほうがにぎわってくるんじゃないかなということで、部長も多分懸念されていると思いますけど、やはり高校生にいかに中心市街地を歩いてもらうという対策を今後は強化していただきたいと感じていますけど、高校生にまちなかに出ていただくためにはどういうふうな対策があるのか、答弁をお願いいたします。

◎池田剛 経済部長 
 かつてはですね、高校生は中心市街地のアーケード街−−ずっと1キロぐらいありましたけれども、アーケード街を通って帰宅する−−通学、帰宅というような光景がよく見られましたが、最近はそのような姿を見ることが少なくなってきたところでございます。かく言う私も、40年前ですか、高校時代には、以前のアーケード街にあった喫茶店によく学校帰りに寄っていたところでございます。
 まちが元気になるためには、やっぱりかつてのように高校生がまちなかに集まるというのは非常に大事なことであるというふうに考えております。このために、高校生にまちなかに興味を持ってもらうために、高校生と文化関係の大会であります街かど総合文化祭というのを毎年度、佐賀県高等学校文化連盟と連携して実施しているところでございます。要は佐賀県全体の高校の文化祭を佐賀市の中心街でやっていただいているところでございます。また、現在、サガ・ライトファンタジー事業で若者が集まるような仕掛けを佐賀商工会議所青年部が実施しておりますが、その青年部からの報告によりますと、毎日、多くの高校生が立ち寄って、にぎわいの創出に貢献してくれているというふうなことでございます。
 今後も関係者と協議しながら、高校生の注目を集めるような仕掛け、店舗誘致、イベントなどを行うとともに、高校生が集まる拠点施設の整備といったものも検討し、高校生を集め、まちの活性化を図っていく必要があるというふうに考えております。

◆川副龍之介議員 
 やはり高校生は、特に女子学生はいろんな形で発信力、情報力がありますので、やはり現役高校生にいろんなことを聞きながらですね、活性化に向けて頑張っていただきたいと思います。
 以上、終わります。

○黒田利人 議長 
 これより休憩いたしますが、本会議は12時58分に予鈴いたします。
 しばらく休憩いたします。
     午前11時55分 休憩
     平成25年12月6日(金)   午後1時00分   再開
          出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1.江原新子 │ 2.高柳茂樹 │ 3.村岡 卓 │
│ 4.宮崎 健 │ 5.永渕史孝 │ 6.野中康弘 │
│ 7.松永憲明 │ 8.実松尊信 │ 9.松永幹哉 │
│10.野中宣明 │11.山田誠一郎│12.山下伸二 │
│13.白倉和子 │14.中本正一 │15.池田正弘 │
│16.川副龍之介│17.久米勝博 │18.川崎直幸 │
│19.重松 徹 │20.中野茂康 │21.山口弘展 │
│22.山本義昭 │23.江頭弘美 │24.重田音彦 │
│25.平原嘉徳 │26.武藤恭博 │27.堤 正之 │
│28.松尾和男 │29.川原田裕明│30.千綿正明 │
│31.中山重俊 │32.山下明子 │33.西岡義広 │
│34.福井章司 │35.嘉村弘和 │36.黒田利人 │
└───────┴───────┴───────┘
          地方自治法第121条による出席者
佐賀市長        秀島敏行   副市長         御厨安守
副市長         赤司邦昭   総務部長        伊東博己
企画調整部長      石井忠文   経済部長        池田 剛
農林水産部長      田中泰治   建設部長        松村 健
環境部長        竹下泰彦   市民生活部長      西川末実
保健福祉部長      田中 稔   交通局長        眞子孝好
上下水道局長      金丸正之   教育長         東島正明
こども教育部長     貞富博文   社会教育部長      荒金健次
選挙管理委員会事務局長 石丸賢司   農業委員会事務局長   鬼崎哲也
監査委員        松尾隼雄   会計管理者       金山真博

○黒田利人 議長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市政一般に対する質問を続行いたします。

◆福井章司議員 
 では、通告に従いまして一般質問を行います。
 まず、合併による普通交付税の特例について伺います。
 佐賀市は平成17年と19年の2度にわたって合併をしてまいりました。いわゆる平成の大合併でありますが、特例措置というものが幾つかありました。その中で、ここでは普通交付税の特例について伺います。
 市町村合併では、合併によるさまざまな協議や調整、特に機能や施設の統合、さらには人員削減等の煩雑な事業を円滑に進めるために、税財源の面で特例措置を設けられました。特に普通交付税については、合併前の交付税額を保障する形での算定替という措置をされております。そして、合併後、10年以降に一本算定という形で段階的に削減されていくということになるわけであります。これが最終的には大きな削減額になります。佐賀市はもうすぐ合併後10年という節目を迎えるわけでありまして、予測される一本算定による交付税の減額について、どのような考え方を持っておられるのかを伺ってまいります。
 そこで、まず総括として、合併による普通交付税の特例措置の仕組みについて、簡潔に御説明をいただきたいと思います。
 2点目の質問は、市長・市議会議員選挙を振り返ってということで、選挙管理委員会にお尋ねをいたします。
 去る10月20日に行われた佐賀市長・市議会議員選挙は、激戦であった割には余り大きな問題もなく終わりました。しかし、数字上から見ますと幾つかの課題が浮き彫りにされたように思いますので、順次お尋ねをいたします。
 まず、総括質問として、選挙管理委員会として今回の市長・市議会議員選挙をどのように総括しておられるのかを伺います。
 3点目の質問に移ります。
 市の広報戦術(特にゆるキャラ)についてお尋ねをいたします。
 なお、質問の中で「ゆるキャラ」という表現をいたしておりますが、現在、ゆるキャラという言葉自体が登録商標をとっているということでありますので、ここではイメージキャラクターという表現を用いさせていただきます。
 今日、自治体などではまちおこしのためにまちのシンボルとしてイメージキャラクターを使ってPRするという手法が盛んになりました。特に、観光や物産のPRでは自治体の名前を言う前に、このキャラクターを前面に出して観光客や顧客にアピールするという作戦で地域間競争のシンボルといった感があります。
 佐賀県内では唐津の唐ワンくんがかなり有名で、2010年のゆるキャラグランプリで、携帯電話投票の部で全国第2位という優秀な成績で大健闘をされました。そこで、佐賀市も早く統一的なキャラクターを決定すべきではないかということで、昨年の9月議会で質問をいたしました。そのときの答弁では、現在、佐賀市の各事業単位で20ほどのキャラクターがあるが、まとまったもの、言いかえれば佐賀市の代表的なキャラクターはないと、そういうものを決めてはいないというお答えでありました。現在のままですと、それぞれの使用もばらばらでありまして、もったいない感じがいたします。
 そこでまず現状から伺います。それぞれのキャラクターが現在どのように使われているのか、お答えをいただきたいと思います。
 以上、総括質問とさせていただきます。

◎伊東博己 総務部長 
 私のほうには2点のお尋ねがあっておりますので、順次お答えいたします。
 まず、1点目の合併による交付税の特例についてお答えいたします。
 普通交付税の特例措置であります合併算定替制度の仕組みについては、その前にまず普通交付税制度について御説明させていただきます。この制度は、地方公共団体におけます基準財政需要額と基準財政収入額を算出いたしまして、基準財政需要額が基準財政収入額を上回る額、いわゆる財政不足額に応じて国から交付される制度でございます。
 そこで、市町村合併を行った自治体は合併効果によりまして、さまざまな行政経費の削減が可能となりますことから、基準財政需要額が減少し、普通交付税の額も減少すると想定されております。しかしながら、合併によります行政経費の削減は、合併後、直ちに効果が発現できないために、合併後、一定期間はそれぞれの市町村が存在するものとみなして算出しました普通交付税額の合計額を下回らないように算定方法の特例が認められており、このような制度を合併算定替制度と呼んでおります。
 そこで、本市の場合で申しますと、合併いたしました1市6町1村が今も存在すると仮定しまして、それぞれの普通交付税を算出し、合算した額が交付されているところでございます。
 次に、3点目のイメージキャラクターについてお答えいたします。
 現在、本市で活躍しております主なキャラクターといたしましては、平成19年の佐賀北高校の夏の甲子園優勝や平成18年の佐賀女子高校の全国高校総体でのソフトボール優勝など、野球が強い佐賀というイメージから、平成20年度に誕生いたしました市の観光キャラクターであります「俵マイちゃん」があります。このマイちゃんは、佐賀の豊かな風土、たくましく粘り強い佐賀人の気風を表現し、佐賀の観光の魅力を元気いっぱいに伝えるキャラクターでありまして、現在、市報のクイズ欄のキャラクターとして毎月1日号に活躍しているところでございます。また、着ぐるみを作成し、市内外のイベントなどに参加して市の観光PRを行うなどの活躍をしているところでございます。
 次に、古代肥前国をイメージしまして、平成9年に誕生しました「まほろちゃん」がございます。まほろちゃんは、現在のところ着ぐるみは作成しておりませんけれども、佐賀市の公式ツイッターであります「まほろちゃんツイッター」のキャラクターとして市の情報を発信しているところでございます。また、まほろちゃんはツイッター以外にも、サガテレビで毎週土曜日の朝に放送しております「新着 佐賀市だより」においてパペット、いわゆる指人形でございますけれども、の案内役として市の取り組みやイベント情報などをお知らせしているところでございます。さらに特定の部署に限定されず、さまざまな分野の事業などの情報を市報や情報誌で発信するなど幅広く活躍しているところでございます。
 このように「俵マイちゃん」や「まほろちゃん」以外にも佐賀市営バスのキャラクターであります「のりまるくん」、緑化推進のキャラクターであります「もりっぴー」、自動車図書館のキャラクターであります「ブーカス」、環境啓発キャラクターであります「リサちゃん」や「トンボくん」などのキャラクターも市報のそれぞれの事業のお知らせなどで活躍しているところでございます。
 以上でございます。

◎石丸賢司 選挙管理委員会事務局長 
 私のほうからは今回の選挙の総括ということでお答えいたします。
 選挙管理委員会としましては、まず1点目としまして、選挙事務のミスを出さないことということを最大の課題として事務に当たりました。これは市長・市議選に限らず、全ての選挙において心がけていることでございます。
 これまで佐賀市選挙管理委員会は、平成15年の市議選における氏名掲示紙の党派誤記により選挙無効とされた問題、平成16年の参議院選挙における郵便投票の説明で比例代表の記載方法の誤記、平成17年の市議選における68票を100票と集計した開票事務のミス、また、県選管の疑問票再審査により、裁判において最下位当選者と次点の候補者の入れかわり、平成19年の参議院選挙においてはポスター掲示場の1カ所未設置など、過去において選挙事務のミスが続いたことにより、市民の皆様に選挙事務に対する信用を失墜させてしまいました。それ以降に執行した選挙については、選管職員はもとより、投開票事務に従事する職員の意識向上が図られ、選挙事務のミスは発生しておりません。
 今回の市長及び市議会議員選挙においても、投開票事務に従事する職員は選挙事務の重大さや1票の重さを十分認識し、市民の信頼回復を一番の課題と考え、職務を遂行したと考えております。
 続きまして、2点目としましてポスター掲示場の件でございます。
 ポスター掲示場については、選挙時期が台風シーズンと重なったことから、告示前に台風23号及び24号が接近したため、設置期間を大幅に短縮する必要がありましたが、告示日前に何とか設置することができました。しかし、選挙期間中に接近した台風26号の影響によりまして、人的被害はなかったものの、掲示場の一部が倒れたり候補者の選挙運動ポスターが強風により剥がれたりするなどの事案も発生していることから、次回選挙までに対策を検討する必要があると考えております。
 3点目としまして、期日前投票については、平成21年執行の1万9,201人から今回2万4,562人と大きく増加しています。これは期日前投票の制度が有権者に浸透してきたものと考えられます。
 4点目としまして、当日の投票については、事務的には問題もなく終了しましたが、投票率が合併後最低となりました。合併後の市長選挙の投票率で見てみますと、平成17年が68.96%、平成21年が63.33%、今回が59.23%という結果になっております。投票率向上のため、今回、選挙管理委員会が行いました啓発事業でございますが、市報選挙特集号の全戸配布、テレビやラジオ、新聞を活用した市広報媒体の活用、選挙公報の全戸配布、市報特集号と選挙公報については、点字版及び音声版を作成し利用者へ配布、大型ショッピングセンターでの街頭啓発を実施するとともに、追加の啓発といたしまして、テレビを利用したスポットCMとラジオCM及び358カ所のポスター掲示場に啓発ポスターを掲示し、投票の棄権防止を呼びかけました。投票率は前回より4.1ポイント低下しましたが、これらの啓発事業を行ったことによって同時期に行われた他市の選挙の投票率の下落幅より少なくなったと思っております。
 5点目としまして、開票事務については、市内の施設で最も広い面積を有する佐賀県総合体育館で行うことができました。これにより前回の選挙より効果的なレイアウトが可能となりました。また、投票用紙自動読取分類機の改良により、市議会議員を1回で仕分けすることができたことで効率的な開披・分類作業ができたと思っております。さらに疑問票の判定もスムーズに流れ、結果として3時間23分で終了することができました。
 今回の選挙は、市民が一番注目している身近な選挙でありまして、開票事務に従事している職員は、開票結果を一分一秒でも早く市民の皆様にお伝えしなければという使命感を持って、おのおのの担当業務に従事してくれたものと思っております。その結果、前回開票時間5時間35分と比較すると2時間12分短縮することができました。
 6点目、最後になりますけれども、このほかの課題といたしまして、平成22年9月議会の一般質問で投票時間の繰り上げのことで御質問いただき、次回の市長及び市議会選挙を念頭に投票時間の繰り上げについて検討していくと答弁しておりましたけれども、今回は投票区の統合を行って間もないことから、次回の市長及び市議会議員選挙で1時間の繰り上げを課題としたいと考えております。
 また、平成25年2月の議会で答弁している期日前投票所を大型商業施設にということについても、先進地視察を実施し研究したいと考えております。
 以上でございます。

◆福井章司議員 
 それでは、まず、一問一答では合併による普通交付税の特例について伺いたいと思います。
 佐賀市は平成17年と19年の合併ということでありますが、合併のいわゆる算定替の期間は10年というふうに言われますが、平成19年の場合は、これは算定替が7年というふうになりますよね。そうなりますと、一本算定による減額が平成19年のものについては平成27年から減額が始まる。平成17年の分は平成28年から始まるということで、1年のずれが出てくるわけであります。それぞれ5年間で減額をするわけでありますので、平成17年の分の減額の最終年度というものは平成32年に計算ではなるわけでありますが、この認識で間違いないのかどうか、ちょっと確認をさせていただきます。

◎伊東博己 総務部長 
 議員御指摘のとおり、平成17年と19年の合併におきましては、普通交付税が段階的に縮減する経過期間の開始時期に1年のずれがございます。しかしながら、2度の合併によります経過措置に違いはあるものの、結果的には平成27年度から31年度までの5年間が経過措置で終了することになりまして、その後、いわゆる平成32年度から合併後の新佐賀市としての一本算定になるようになっております。

◆福井章司議員 
 それでは、具体的な数値をお伺いいたしたいと思いますが、佐賀市の交付税額は今後どのように推移をしていくのか、この点を伺いたいと思います。

◎伊東博己 総務部長 
 合併算定替によります現在増加しております普通交付税額につきましては、平成27年度から5カ年間の経過措置期間におきまして、9割、7割、5割、3割、1割と段階的に減少すると見込まれております。
 そこで、今年度の普通交付税の算定をベースに考えてみますと、合併算定替終了後の平成32年度以降につきましては、約45億円の交付税の減少が見込まれているところでございます。

◆福井章司議員 
 普通交付税が平成26年度から比べますと45億円の減ということになるわけでありまして、こうなると大変さまざまな面での大きな支障が出てくると思います。
 まず、その財政全体に与える影響といったものはどういうものなのか伺います。

◎伊東博己 総務部長 
 今年度の当初予算ベースで申し上げますと、市税や地方交付税、いわゆる一般財源につきましては約566億円ございます。そこで、今年度ベースでの先ほど申しました合併算定替の終了におきます約45億円の減少が見込まれておりまして、この額は先ほど566億円の約8%に相当するため、市の財政に与える影響は非常に大きなものだというふうに考えております。

◆福井章司議員 
 一般財源の1割弱、8%ということになるわけでありまして、財政運営は非常に窮屈になるということになるわけです。あと6年でこれは現実問題になってくるというわけでありまして、当然ながら早目の対策ということで事業評価の見直し、あるいは工夫、こういったものを行った上で各部各課の事業について抜本的な見直し、こういうものも必要になってくるかと思います。
 そういったことで、合併特例措置の終了に備えてどのような対策を考えておられるのか伺いたいと思います。

◎伊東博己 総務部長 
 御指摘のとおり、この経過措置期間を経過しますと非常に大きな影響があるということで、今現在、基金の積み立てを計画的に行っているところでございます。
 具体的に申しますと、決算剰余金の処分の際につきましては、いわゆる地方財政法の規定によりまして、その2分の1を積み立てておりますが、本市の場合、それに加えまして平成21年度から毎年度3億円を財政調整基金に積み立てているところでございます。
 しかし、議員御指摘のとおり、約45億円の交付税の減少に対処していくためには、事務事業の全体的な見直しを図る必要があるというふうに考えておりまして、そのため、現在実施しております行政評価をさらに有効に活用するとともに、本庁と支所の機能の見直しや施設の統廃合など、効率的な行政運営を進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。

◆福井章司議員 
 一般財源の減額−−年間45億円の減額ということで、いわゆるその一般財源ですね、政策経費や単年度の事業分についての対策ということは今言われたわけでありますが、やはり経常経費の分にもある程度メスを入れていく必要があるだろうと。そういった場合に、こういう何らかの対策、この辺をどう考えておられるのか。特に、人件費等についてもやはり一つのチェックが必要になってくると思いますが、いかがでしょうか。

◎伊東博己 総務部長 
 御指摘のとおり、今おっしゃいました、いわゆる固定経費というような人件費も当然対象にしていかざるを得ないというふうに思っております。
 合併算定替の終了に伴います事業費全体の見直しを図っていきますけども、いわゆる総人件費の抑制についてもですね、あわせて検討していく必要があるんではないかというふうに考えているところでございます。

◆福井章司議員 
 お答えは淡々となさっていますけど、やっぱり具体的、現実的になるとですね、やはり大きないろんな問題が出てくると思います。その都度その都度指摘はしていくつもりでおりますが、同時にですね、やっぱり全国の各自治体でも同じ時期に合併しているところからはこの合併算定替の縮小、あるいはまた消滅における財政危機を勘案して、交付税の見直しに関する要望活動も行われていると聞いております。また、こうした動きに対して国のほうでも少し検討されているような報道もされております。
 11月10日の読売新聞では、「合併自治体へ地方交付税の増額存続」という見出しで記事が出ておりました。内容は、大合併は自治体の行財政の効率化を大きな目的としていたが、行革による自治体の経費削減にも限界があることから、特例的な増額にかわる底上げ策を採用する。合併後も旧市町村に置かれている支所や広域化しても効率化に限界がある消防・救急機能なども新たな算定対象とする方向で調整をしているというふうな記事であります。断定的に書いてはありますが、最後のところは検討しているという表現で締めくくられておりますから、まだはっきりはしていないとは思います。ただ、検討をしているということでありますので、特例措置の終了する自治体にとっては希望だと思いますが、市はこうした動向などについての把握はされているのかを伺いたいと思います。

◎伊東博己 総務部長 
 私ども財政を預かる身としましては、今この課題が喫緊の課題だというふうに捉えておりまして、こういった課題が全て今行政の中で、例えば、本庁と支所のあり方にも大きく影響してきますし、施設のあり方というのにも大きく影響してくるということで、今現在、佐賀市を取り巻く情勢の中では最も喫緊の課題だというふうに思っております。
 そこで、議員御指摘のとおり、合併特例措置にかわる支援を国に求めていくということで、全国で合併をいたしました市で構成しております合併算定替終了に伴う財政対策連絡協議会というのが本年の10月に発足しておりまして、11月末現在で合併した427の市のうち、300の市が加入している状況でございます。当然、本市もこの連絡協議会に参加しておりまして、情報収集や調査、研究を行い、国への要望活動も行っているところでございます。
 こうした動きに対しまして、国におきましても市町村の行政需要を的確に普通交付税に反映させるため、新たな基準の導入に向けて検討が進められているところでございます。具体的な中身は明らかになっておりませんけれども、例えば、支所の数ですとか人口密度、面積などの要件を見直すというような方向性については聞いているところでございます。
 以上であります。

◆福井章司議員 
 こういう動きはぜひ注視をしていただきたいというのと、その一方ではですね、政府は新年度の予算については、特に地方交付税については別枠加算として計算されました1兆円、これを廃止というふうな声も出ています。いろんな意味でやはりバランスというか、結果はわかりませんが、その辺は注視をしておいていただきたいと思います。
 この問題、最後に市長にお伺いをいたします。
 合併後10年を迎えるに当たり、普通交付税の減額という、これは将来や未来というより、もう差し迫った現実になってまいりましたが、こういう状況に対してどのように備えていくのか、市長としてのお考えを伺います。

◎秀島敏行 市長 
 お答えいたします。
 合併後10年というのはですね、もう前からわかっていて、特に交付税関係では厳しいという部分でですね、先ほど総務部長がお答えいたしましたように、できるだけ無駄を省いて経費節減に努めるとともに、基金を少しでも積み上げていこうと。そして、起債の残高を少しでも減らしていこうと。そして、後年度の負担を減らしていこうと、そういうふうなことをさせていただきました。そのために議員の皆様たちから御提案のあった事項等については満足のいく回答でなくてですね、かなり絞ったところで財政運営をさせておりましたので、迷惑をかけた部分もございますが、そういう結果から、ここ5年間ぐらいで、5年前と比較してみますと、基金残高で45億円ぐらい、そして起債の残高で50億円程度ですね、減らすことができたということでありますが、先ほどから御指摘があっていますように、10年後の段階でずっと減ってまいりますが、それから5年後の一番ピークに達しますところでは45億円となりますと、もうそれだけ積み込んできてもわずかな金額になってしまいます。そういう意味では、やっぱりこれからもかなり厳しい財政運営をしなければならないと、そういうふうにも思っています。
 幸いにしてこれから先の将来負担の部分ですね、そういった部分については、財政的な数値からしますと、九州の県庁所在地等では、まあいいほうではございますが、厳しい財政状況には変わりはございませんので、かなり絞ったところでの財政運営をしていかなければならないと思います。
 きのうも結構、財政的に負担のかかるような要望事項もあっています。今議会でも総体的に見てみますと、財政負担を強いられるような要望−−それは決して避けることのできないような内容も結構ございます。そういったものをいかに処理していくのか、やっぱり取捨選択して、順序を立てて、緊急度の高いものから取りかかっていかなければならないと、そういうふうにも思っているところでございます。
 そういう中で、私たちが一定の方向性を示しながら、議会の理解を得ながらですね、財政運営をさせていただきたいと、そういうふうにも思っています。

◆福井章司議員 
 今の市長の答弁の中にもいろいろありました。緊急度の高さ、あるいはやはりそういったものを含めての判断、また、総務部長のほうからは行政評価の見直し等々もありました。やはり財政主導といった場合は財政規律という表現がありますが、こういうものをやはり今後は各部各課ともにしっかりと守っていくというか、そういう一つの一貫したものを持っていく必要があると思います。特にこの問題は秀島市長の3期目の期間に減額が始まってまいります。早期の対応と強い指導力をもって、対応のほうをよろしくお願いをいたします。
 それでは、2点目の問題に移ります。
 市長選及び市議会議員選挙について、一問一答に入ります。
 今回の選挙の特色の一番大きな問題は、やはりいろいろと言われておりますように、投票率の低下が上げられます。4人の方が立候補されて激しい選挙戦になった市長選挙であるだけに、私どもも恐らく投票率は60%の後半ぐらいいくんだろうと、こういうふうに予測をしておりましたら59%台にとどまっております。先ほど来、事務局長は一生懸命努力をしたということで、同時期に行われた他市に比べればまだいいほうだと、こういうふうな表現でありましたが、しかし、合併後では一番低くなっている。そういった意味におきましてはきちっとして対応をしていく必要もありますし、捉え方もやはり他市との比較ではなくて、きちんとした見詰め方をしていく必要があると思いますが、この点の捉え方についてお伺いをいたしたいと思います。

◎石丸賢司 選挙管理委員会事務局長 
 投票率の低下につきましては、佐賀市のみならず全国の自治体が苦慮している状況であると考えております。
 投票率についてはよく言われますけれども、選挙の争点、候補者の顔ぶれ、時期や天候など、さまざまな要素が総合的に影響し、有権者の投票行動に結びついているものと考えられます。
 先ほど、議員おっしゃいましたけれども、今年度単独で市政選挙を執行した全国の各自治体を見ても、ほとんどが前回の投票率を下回っております。また、佐賀市長選、市議選と同時期に行われた全国の市政選挙においても、いずれの選挙も前回の投票率を下回るということになっております。
 総括でも申しましたけれども、各種の啓発事業を行ったことによりまして、この投票率の下落幅が少なくなったということで考えておりますので、この啓発事業が投票率低下の下支えを行っているんではないかというふうに考えております。
 以上でございます。

◆福井章司議員 
 いや、巷間言われているのは、逆にね、投票率は上がるだろうと、こういうふうに思われていたのに、努力をしたか−−その時点では他市なんか比較できないでしょう。なのにこう減っているのはどういうことなのかという聞き方をしているんですよ。もう一度お願いします。

◎石丸賢司 選挙管理委員会事務局長 
 今回、投票率が低下したことを踏まえまして、まず、有権者の投票行動はどうだったかということで、市選挙管理委員会とそれから佐賀市明るい選挙推進協議会の連名におきまして、1,000人の有権者に対し市長及び市議会議員選挙についてのアンケート調査を依頼し、現在……
 (「いや」と呼ぶ者あり)
 済みません。もう一回申しわけございません。

◆福井章司議員 
 私は総括でお答えいただいた分を踏まえた上なんだけれども、市としてどういうふうにこの投票率の低下を捉えているのかということをお伺いしているわけです。今のは対策の話でしょう。次の質問ですよ。

◎石丸賢司 選挙管理委員会事務局長 
 どう捉えているかということでございますけれども、私ども選挙管理委員会としましても、期日前投票の伸びが前回と比べて物すごくよかったものですから、議員おっしゃるとおり、今回70%ぐらいまでいくんじゃないかというふうに考えておりました。それがふたをあけてみますと、こういうふうに60%いかなくて59.23%、前回よりも4.1ポイント下がっております。この件につきましては、ちょっと私たちもどういうふうにしたらいいかですね、やっぱりもう一回、事務局内でもどういうふうな啓発をしたほうがいいかということも踏まえて検討したいと考えております。
 以上でございます。

◆福井章司議員 
 いや、恐らくそう捉えるのが普通ですよね。ですから、当然ですというふうなお答えになると、ちょっとやっぱりそれはおかしいと。そういう点で問題は対策なんです。ですから、投票率の低下にどう取り組んでいくかということを改めてお伺いいたします。

◎石丸賢司 選挙管理委員会事務局長 
 先ほどちょっと途中まで申し上げましたけども、やっぱり前回と今回のやっぱり投票率が違うということで、有権者の方の投票行動をうちのほうもちょっと探ってみなくてはいけないということで、アンケート調査を現在実施しております。アンケートについては、回答を取りまとめまして分析をいたしまして、ホームページ等で公表したいというふうに考えております。
 以上でございます。

◆福井章司議員 
 今、アンケートをとっていろいろと調査をするということでありますが、その結果はいつごろわかるのか、また、それを発表されるのか、その辺をちょっとお伺いいたします。

◎石丸賢司 選挙管理委員会事務局長 
 アンケート調査につきまして、11月21日に発送しております。提出期限を12月16日としておりますけども、期限を過ぎてから提出されてくる回答もあると考えられますので、12月いっぱい提出された回答を対象にしまして、1月以降に取りまとめて分析を行いたいと考えております。多少時間をいただくことになるかと思いますけども、今年度いっぱいには公表したいというふうに考えております。
 以上でございます。

◆福井章司議員 
 それからもう1つ、今回の選挙の傾向として、これは少しずつふえてきているようでありますけれども、無効票が非常に多かったというような感じで受けとめております。ここ3回ぐらいの無効票の推移をお示しいただきたいと思います。

◎石丸賢司 選挙管理委員会事務局長 
 合併後に執行しました市議会議員選挙におけます無効票を比較してみますと、平成17年の無効票が2,637票で無効投票率が2.39%、平成21年の無効票が1,961票で無効投票率は1.65%、今回の無効票が2,744票で無効投票率は2.47%となっております。
 また、無効票のうちに白紙投票の票数が平成17年が1,341票、平成21年が1,104票、今回が1,735票ということになっております。
 以上でございます。

◆福井章司議員 
 今、白票も含めてちょっと無効票が、やはりこの3年間だと今回が2.47%で一番多いわけであります。しかも、白票がやっぱり今回一番多いですね、1,735票ということですが、この白票の意味合いというものはどんなふうに捉えたらいいのか、お教えいただきたいと思います。

◎石丸賢司 選挙管理委員会事務局長 
 白紙投票につきましても投票所において投票されておりますことから、有権者の投票の選択肢の一つではないかというふうに考えております。
 以上でございます。

◆福井章司議員 
 確かにそのとおりだと思いますね。もちろん選択する人がいなかったということもあるかもしれませんが、白票も一つの投票の意思のあらわれということだと思いますが、やはりその辺は我々がやっぱりもちろん候補者も含めて、あるいはまた行政のほうも含めてですが、いかに投票に来ていただけるようなシステムなり、あるいはPRをするかということが必要になってまいります。
 それと関連しますが、最近の選挙における若年層の投票率、これについてもあわせてお伺いしたいと思いますが、どのようになっているのか伺いたいと思います。

◎石丸賢司 選挙管理委員会事務局長 
 若年層の投票率の傾向でございますけども、20代の有権者の投票率を見てみますと、平成24年12月の衆議院選挙が38.50%、平成25年7月の参議院選挙が30.91%、ことし10月の市長選挙が33.46%というふうになっております。

◆福井章司議員 
 押しなべて衆議院、参議院、そして、今回の選挙で30%台と。しかも、30%も前半−−後半も一部ありましたが、そういうことだと思いますが、例えば、イギリスあたりの例を見ますと、2010年の総選挙と2009年の日本での総選挙の投票例を見ますと、イギリスでは一般で65%、日本では69.6%で、日本のほうが当然、投票率全体としては上でありますが、30歳以下でありますと、イギリスの場合は30歳以下の人の投票率が52%、日本が30%ということで大きな差が出ております。いろんな議論がこれはあるようでありまして、根本的なところでは教育制度の差などが上げられると思いますが、いずれにしても、今回の選挙等を含めてですね、やはり投票率をどう上げていくのかということも大きな課題になります。それも一つの現象としてみればそれはそうなんですが、やはり課題が必要になってくると、課題と捉えて対応していく必要がある。
 その一つの例として、この夏の参議院選挙からネット選挙が解禁をされました。こうした動きに伴って、若年層の投票参加が促進されることが望まれるわけでありますが、選挙管理委員会としてはどう捉えておられるのかを伺いたいと思います。

◎石丸賢司 選挙管理委員会事務局長 
 ネット選挙運動につきましては、7月に執行しました、議員おっしゃるとおり、参議院議員通常選挙から解禁となっております。今回の市長・市議会議員選挙においても多数の候補者の皆さんがインターネットを利用した選挙運動を展開されております。今回の選挙において、このネット選挙運動を有権者が投票の参考にしたかということになると、一概にはまだ見えてこないところでございます。
 ちなみに、7月に執行した参議院議員通常選挙において各新聞社が発表しました世論調査によりますと、共同通信の出口調査でインターネットの情報を投票の参考にしたと答えた人が10.2%、参考にしなかったと答えた人が86.1%となっております。朝日新聞の出口調査では、ネット情報を参考にした人が23%で、年代別に見てみますと20代が37%、30代で28%の人が参考にしたと回答されております。また、日本経済新聞の調査では、ネット情報を見た人は30%で、そのうち、投票の参考にしたと回答した人は19%ですけども、20代では34%が参考にしたと回答されております。
 これらの資料から、ネット情報を参考にした人の割合は低くなっておりますけども、若年層では参考にしたという人の割合が高いことがうかがえます。このことから、今後のネット選挙については、若者の投票率向上に向け、その有効性や可能性が期待できるものと考えております。
 以上でございます。

◆福井章司議員 
 いろんな行政関係の本等を見てまいりますと、やっぱりこの選挙の中で若年層をどう取り入れていくのか、投票率をどう上げるのかということもいろんな記事としても出ております。そこに参加されている人たちの、特に若い方たちの意見を聞くと、それで悪いとは思っていない。選挙に行っても、自分たちの票が生かされるとは思っていないとか、恐らくやっても変わらないだろうという、こういうふうな声が幾つかございます。やっぱりその辺はそうじゃないということをですね、やっぱりきちんと訴えていく必要もあるし、その辺は今後ともに、先ほどアンケートをとられるということもありましたから、そういう取りまとめ、分析等を通じて、さらに有権者意識を高めていただくような努力をしていただきたいと思います。
 それでは、3点目の質問に移ります。
 広報戦術、イメージキャラクターについて伺います。
 現在、先ほど総務部長も答弁になられましたが、いろんなキャラクター、20ぐらいあるということでありますが、それぞれ各部署の事業目的を含めて、いろいろとつくられて用いられているわけでありますが、残念ながらその評価というかですね、主催者は思いを入れてつくられても、どう評価するか、これは第三者の評価でよしあしが決まります。それはネットであるとか、あるいはそれに対するいろんな例えばアクセス、ネットであればそういうこともあるわけでありますが、そういうことで人気度もわかると思いますが、現在どのキャラクターが人気があるのか、あるいは一般の関心が寄せられているのか、おわかりであればお示しをいただきたいと思います。

◎伊東博己 総務部長 
 私ども正確にそういった調査をしておるわけでございませんが、私がこれまでの間、佐賀市の情勢を見ておりますと、このまほろちゃんではないかなと思っているところでございます。
 先ほど説明しましたとおり、このまほろちゃんツイッターにつきましても、4,900件のフォロワーがおりまして、また、サガテレビ等でも活躍しておりますし、これは子ども向けの図鑑でございますけれども、この子ども向けの図鑑で佐賀県のご当地キャラクターとしても紹介されております。そういった状況からすれば、このまほろちゃんが佐賀市の中では今のところ人気があるんではないかなというふうに考えているところでございます。

◆福井章司議員 
 先ほどもちょっと言いましたが、このキャラクターのよしあしというものは、つくった側の思いは思いとして、やはり第三者の評価によって決まってくるところが大であります。そういった意味で、今まほろちゃんがアクセスが多いと、4,900件という話もありましたが、改めてこういう第三者の評価を受ける仕組みづくりというものも必要ではないのかなと思いますが、その点はいかがでしょうか。

◎伊東博己 総務部長 
 私、余りテレビを見ませんですけども、人気アイドルグループの手法を見ていますと、投票というような手法が行われて、それがまた人気に輪をかけるといった手法が今有効であるんではないかなというふうに思っております。
 直ちにそういった仕組みをつくるというのは相当期間と時間がかかりますけども、現在、佐賀市のほうではインターネット市政モニター、いわゆるeさがモニター制度というのをつくっておりますので、まずはそういった制度を使いながらですね、キャラクターについての人気度というのを調査してみたいというふうに考えているところでございます。

◆福井章司議員 
 ここで同じ例として熊本のくまモンと、それから唐津の唐ワンくん、これ両方ともですね、熊本城の築城400年記念事業、そして、唐津のほうは唐津城の築城400年事業、それを目標としてつくられた、これキャラクターなんですね。佐賀城は残念ながら、築城400年に何にもできませんでした。そのことを別に今追及するわけじゃありませんが、今、唐ワンくんというのは全国レベルのキャラクターになっていまして、恐らく365日ずっと動いておられるそうです。
 同時にですね、2010年のこのキャラクターの全国の投票のときもですね、携帯の投票ですので、唐津の市民がばんばん電話をされたということで、あっという間に全国2位というところまでいっているわけでありまして、やはり一つつくったら市民もそれに一斉に応援をするという体制というものがそこでできていたというふうなことで、やはり大きな、これは行政も含めてですけれども、関係団体を含めて、やっぱり一つのものに集中していくという、こういう姿勢が見られると思います。
 佐賀市の場合も各部各課でいろんなアイデアでつくられたキャラクターでありますので、やはり有効に思い切って使うべきと思いますが、今後の取り組みについて伺いたいと思います。

◎伊東博己 総務部長 
 御指摘のとおり、我々行政ではよくこういったキャラクターをつくりますけども、誕生した後にですね、やっぱり育てていくというのに議員の御指摘のような視点が足らなかったんじゃないかと。つくりっ放しじゃなかったのか、産みっ放しじゃなかったのかなというのはやっぱり反省をしているところでございます。
 一方で、先ほど申しましたまほろちゃんにしましても、昨年は西日本新聞、ことしもバルーン大会では佐賀新聞のほうにマスコットとして掲載させていただいておりまして、こういった報道機関との連携をしながらですね、人気度を上げていきたいというふうに思っておりますし、また、このまほろちゃん、できれば先ほど御紹介があった熊本ですとか唐津のそういったキャラクターの皆さんと競演でもしていただければですね、また、人気度も上がるんじゃないかと。こういったことは、やはり市のイメージ戦略としてもっと真剣に考えていく必要があるんじゃないかと、そういう反省を今しているところでございます。

◆福井章司議員 
 先ほどの質問にもちょっと出ておりましたが、私も今回、先日の12月1日の少年の主張大会、あの場所でですね、会場の入り口で実はスタッフの一人だと思いますが、ボール紙でつくった子どもへのまなざし運動のマーク、この張りぼてをかぶってですね、受付をずっとされていた−−受付というか呼び込みですね。で、非常に袖のところは破れているとか、それから、見ると継ぎはぎのもうセロテープの跡がばんばんついた、これ段ボールというかボール紙でつくられたキャラクターでありましたので、恐らくあの寒さでしたから「寒くない」と言ったら「寒い」と、こう言っていましたけども、いずれにしても、やはりそういうことも含めて、やっぱりやる以上はお互いに協力をしていろんなものをつくって、それも思い切って活用する。例えば、だから、少年の主張大会というイベントであったとしてもキャラクターが前にいると全体的にもう温かい雰囲気になってくる、あるいは全体が盛り上がってくる。ですから、イベントとのこの絡み合いということになりますと、盛り上がりにおいてはキャラクターというのは大変大きな存在だと思います。
 そういった意味で、私はやはり総務部の中の秘書課であるとか、もっと言えば観光−−特に経済部の観光振興課あたりはですね、このキャラクターづくりはもう前面に立って指導をしていってほしいと思うんですけれども、こういうふうな各部各課との広報関係の連絡会議、こういうものをやはりつくっていく必要があるだろうと思います。
 そういう面で、やはりつくった以上は効果を上げていくということの意味からですね、やる以上はもう本当に思い切って、どうも佐賀は宣伝下手と言われますよね、佐賀市の人は。佐賀市というか佐賀の人ということですから、県内全部かもしれませんが、いずれにしても、やはり思い切ったそういう活用をしていく面においても、広報連絡会議といったのもやっていく必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。

◎伊東博己 総務部長 
 御指摘のとおり、今まではこういったキャラクターというのは、例えば、各部各課でつくっておりまして、その各部各課の事業の際にそういったキャラクターを登場させるというようなことで進めておりましたけども、昨今のこういったブームの中ではですね、そうじゃなくて、やはりタイアップをしていくと、一緒になって出演するというのも一つの考え方だというふうに思っております。
 こういったイメージ戦略は当然市としても議員御指摘のとおり、そういった横串といいますか、連携を図るという意味ではですね、広報戦略という意味でのそういった連携の会議みたいなのは当然やっていく必要があるというふうに私どもも考えているところでございます。

◆中山重俊議員 
 日本共産党の中山重俊です。通告しております3つのテーマについて質問をいたします。
 第1に、まちなか商店リニューアル助成事業についてでございます。
 これは、佐賀市でも大変大好評でありました、そういう中での事業となった住宅リフォーム助成事業の「商店版」リフォーム事業の創設についてであります。
 この事業は、群馬県高崎市がことし4月から創設した事業で、業者、商店と地域に元気と明るさをもたらしているといいます。名称は、高崎市まちなか商店リニューアル助成事業補助金と。補助対象者は、商業の活性化を目的に、今、商売を営んでいる人、それから、これから営業を開始しようとしている人が対象になっております。市外に本店があるチェーン店とかフランチャイズ店は対象外であります。
 対象業種は、小売業、宿泊業、飲食サービス、生活関連サービス業で、床面積が1,000平方メートルを超える店舗は対象外というふうにして、幅広いものになっております。
 補助対象工事等は、市内の施工業者及び販売業者を利用し、店舗等を改善するための改装で、工事費が20万円以上や店舗等で専ら使用する備品の購入、合計10万円以上を対象としています。
 補助金の交付額は、工事は20万円以上で2分の1を補助するし、備品1品1万円以上のものでの購入は、購入金額の合計が10万円以上で2分の1を補助し、補助限度額は上限が100万円で、1回限りとなっています。
 ことし4月に創設されたこのリニューアル助成事業は、受け付け初日の5月1日だけで108件の申し込みがあったそうです。当初予算の1億円を3週間で突破し、その後の2回の補正で予算総額は4億4,000万円となり、最終的に申請件数は738件に達して、申請金額も予算いっぱいとなり、今年度の受け付けは今終了をしているところです。
 この事業を進めた富岡賢治高崎市長は、全国商工新聞紙上で、いい制度だね、助かっていると市民からも声をかけられる。地元の小さな業者を支援する制度をつくることこそ、自治体の役割ですよと話されています。そして、この事業のきっかけが住宅リフォーム助成事業だったとも話されています。
 私もこの制度について、市内の幾つかの飲食業の方にお話をいたしましたら、この制度ができたら、本当に商店主としては助かりますねの声や、この制度ができたら改装したいですねとか、エアコンの買いかえや照明をLEDに変えたいですねなど、大変大きな期待が寄せられているところです。
 そこで、この商店版リフォーム、まちなか商店リニューアル助成事業補助金について、ことし初めて高崎市がやっているところですけれども、部長の所見を伺いたいと思います。
 大きな2番目に、子どもの医療費助成の拡充について質問をいたします。
 この問題では、これまでも何回もですね、同僚の山下明子議員も含めて、この質問をしてまいったところです。改めて3期目の秀島市長にお伺いしたいと思います。
 そこで、総括ですが、子どもを育てる親にとって一番の心配は子どもの病気です。費用の心配なしに安心して病院にかかれるよう、子どもの医療費助成の拡充は、子育て世代の皆さんにとって切実な願いとなっています。子どもは社会の宝です。私は、その立場から子ども医療費助成の拡充について、これまでこの議会でも幾度となく取り上げてまいりました。
 さて、現在、佐賀市は入院が中学卒業まで、通院が就学前まで助成が行われています。県内では、通院について中学卒業まで助成が行われているのが神埼市、多久市、嬉野市が助成を行っています。町段階でも、6町へと広がっています。つまり、通院は3市6町で中学卒業まで助成が行われているわけです。
 この子ども医療費の助成拡充について、日本医師会はですね、子どもの医療費助成について、景気状況が悪くなる中で、国民が経済的負担を心配せずに医療機関を受診できる環境づくりが必要と訴えられ、その一環として、中学卒業までの外来負担の無料化、いわゆる通院の無料化を国に求められております。
 佐賀市でも、入院に続き、通院についても中学校卒業までの医療費助成を拡充する時期と考えますが、答弁を求めます。
 また、ことし8月議会でも同僚の山下明子議員が質問いたしておりましたが、今、8月議会以後の県庁所在市及び県内市町における子ども医療費助成制度の拡充状況を述べていただきたいと思います。
 3つ目が学校給食費の無償化についてであります。
 これは子どもの貧困というか、この問題とも大変かかわっているわけでございますが、今、学校給食費を無償化したり、助成する自治体が全国的にはふえていると聞いております。少子化が問題となっている背景には、子育てにお金がかかり過ぎることや所得の低下、非正規雇用人口が全国的には2,000万人を超えるなど、雇用不安があり、若い子育て世代の経済的負担が重くのしかかっております。
 学校給食の無償化について、全国の状況及び県内の状況はどうなっているのか、答弁を求めて、総括質問といたします。

◎池田剛 経済部長 
 私は、商店版リフォーム事業についてお答えをいたします。
 議員御紹介の高崎市のまちなか商店リニューアル助成事業は、市内商店の魅力を高め、集客力の向上を図るため、個店の店舗リニューアル費用の一部を助成するものと認識しております。
 このリニューアル助成事業は、個店が元気になることという観点から、個店の課題でありますリニューアル資金難と後継者難に着目し、店舗改装というハード面に対して助成を行うことにより、問題解消を図るものであるというふうに理解しております。
 ハード面の助成は、事業主のやる気創出、後継者育成の後押しとなるといった効果も期待できるようでございますが、その反面、店舗改装に伴って、消費者をどのように取り込んで経営改善につなげるかというソフト面も同時に対策を講じなければ、一過性になるのではないかというリスクを含んでいるというふうに考えております。
 商業者への支援のあり方としては、ハード面とソフト面がございますが、佐賀市では、まずはソフト面に着目し、商業者育成事業、中小企業振興資金貸付事業などの個店支援事業に取り組んでおります。
 まず、1つ目の商業者育成事業でございますが、これは経営者の意識改革を行い、みずから創意工夫して魅力ある店舗に改革していけるようにしていくものでございまして、平成18年から3カ年間は佐賀商工会議所エリア、それから平成21年からの3カ年は佐賀市北商工会エリア、平成24年から3カ年計画で現在佐賀市南商工会エリアでこの事業を行っております。
 内容といたしましては、参加店舗ごとに専門講師による指導を数回行い、それと並行して、商工会議所や商工会の経営指導員によるフォローアップも実施しているものでございます。年度ごとの参加店舗数は10店舗程度でございますけれども、参加店舗の交流や連携が出てきておりますし、また経営指導員においては、参加店舗以外に対してもこの事業の手法を指導に用いるなど、波及効果が出ているところでございます。
 次に、中小企業振興資金貸付事業は、指定金融機関に融資資金を預託し、事業所に低利での貸し付けを行い、さらに信用保証料を佐賀市が全額負担するということで事業所負担を軽減し、資金融資を円滑にして、経営の高度化を促進するものでございます。
 さらに、この資金を借りられた事業所で仕事と家庭の両立がしやすい労働環境づくり、そういったものとか、障がい者雇用に積極的に取り組んでおられるなどの一定要件を満たしている場合には、利子の一部を助成する事業も平成23年度から実施しております。
 これらの事業は、それぞれの事業所の自助努力を促す観点からの支援でございまして、経営不振の根本原因を解消し、中小企業の振興を図るものでございます。
 高崎市の事業は、平成25年度が初年度ということもありますので、効果の検証と課題整理はこれから進められていくものと考えられ、今後、情報収集を行い、その動向を注視していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

◎田中稔 保健福祉部長 
 私のほうからは、子ども医療費助成の拡充について、まずは総括として、本年8月議会後の九州県庁所在市及び県内市町におけます子どもの医療費助成制度の拡充状況についてお答えを申し上げます。
 まず、九州県庁所在市におきましては、鹿児島市でことしの8月から小学校卒業までの通院・入院に対する助成を開始されております。また、大分市ではことしの10月から就学前までの通院・入院についての自己負担額を無料化されております。
 県内の状況については、県内では小城市がことしの10月から通院にかかる調剤費−−薬代でございます−−調剤費のみを中学校卒業まで無料化をされております。また、多久市が来年の4月から中学校卒業までの通院・入院に対する助成から高校卒業までの通院・入院に対する助成に拡大する予定だというふうに伺っております。
 以上でございます。

◎貞富博文 こども教育部長 
 私からは3点目の学校給食費の無償化についての御質問にお答えいたします。
 全国や県内の自治体における学校給食費の無償化等の取り組み状況についての質問にお答えいたします。
 まず、私どもが把握している範囲では、給食費の無償化、あるいは給食費の負担軽減の取り組みについての全国的な調査というものが行われておりませんので、全国の状況についてはインターネットによる検索の結果、県内の状況については電話による聞き取りの結果という形で答弁をさせていただきます。
 まず、全国の状況でありますが、古くは山口県の和木町が昭和26年から小学校給食の無償に取り組まれ、その後、中学校まで広げられております。また、東京都の江戸川区では、昭和49年から小・中学校の給食費の3分の1の補助を実施されているところであります。
 さらに、平成20年ごろから過疎化対策や子育て世代の負担軽減など、自治体によってさまざまな目的で、対象も第2子以降や第3子以降、あるいは前年度給食費を完納した保護者のみなど、さまざまな形で取り組まれている自治体があり、佐賀県以外では、少なくとも全国の22の自治体で取り組まれているようであります。
 次に、県内の状況でありますが、県内10市10町の給食費の担当課に確認したところ、江北町が小学1年生、中学1年生、そして第3子以降を対象に無償化を実施されているところであります。
 以上であります。

◆中山重俊議員 
 先ほど御答弁いただきましたようなことでですね、高崎市ではそういう事業が新たに始められて、私の知るところではですね、大変なまちなか活性化というか、高崎市は駅の前の商店街が大変寂れてきたということでですね、まずそこも注目されておりますし、先ほど言われました利子補給ですね、これはもう既にやってきているんですよ。そういう何といいますか、佐賀市が今までやってきているようなことは高崎市でも既にやっていて、これだけじゃ、どうもうまくいかんなということで、この高崎市の市長はですね、この事業に取り組まれたというふうに聞いているところです。
 そこで、私がこの質問に入るきっかけになったのはですね、ある商店の社長さんとお話をしておりましたら、やはり親子が1つの店で商売ができるようにしていただきたいなという、そういうつぶやきが私のところに届いたわけですが、果たして佐賀市はそうなっているのかなというふうに思ったわけです。県都であるわけですが、佐賀市の中心市街地の空洞化、とりわけ特に目立っているんじゃないかというふうに思います。特に、4核構想を中心にこれまでやられてきておるわけですが、その枠外にある唐人町、あるいは私は水ケ江もよく通るんですが、水ケ江とか新道とか、非常に空き店舗が目立っておりますし、先ほどの議員の質問にもありましたように、松原にあったスーパーが撤退をするというふうな状況も生まれているわけですね。ここは4核構想の中でありましたけれども、そういう店も撤退をするというふうな状況が生まれているわけです。
 そこで、質問ですけれども、佐賀市内の商店数のこの10年間の推移、この辺はどうなっているのか、まず質問したいと思います。

◎池田剛 経済部長 
 商店数の推移でございますが、経済産業省の商業統計調査によりますと、卸・小売業の事業所数として、平成9年に4,296軒あったものが平成14年では3,974軒、さらに平成19年では3,570軒へと減少しておりまして、平成9年から平成19年にかけてのこの10年間では、726軒の事業所が減っておるというところでございます。

◆中山重俊議員 
 マイナス726軒と。全てが市の責任とは申しませんけれどもですね、こういうところにやはりしっかりと目をつけてですね、経営指導なり、いろいろやっていただきたいというふうに思うわけですが、次にちょっと質問を変えまして、先ほど4核構想ですね、佐賀玉屋、微古館、歴史民俗館、エスプラッツ、そこを中心にということで午前の質問にも答弁をされていたように思いますが、その枠外にある周辺商店街の活性化、この辺についてはどのように考えているんでしょうか、お答えいただきたいと思います。

◎池田剛 経済部長 
 今の4核のほかに対してということでございますが、まずその4核の中で何をやっているかということをお話しさせていただいた後にですね、それを周辺に波及させたいと思っているという答弁で行いたいと思いますが、中心市街地、特に4核エリアの活性化に向けては、まずこの地域に公共的施設の誘致に力を入れて、まちなかに用事で来る人とかをふやしていくとともに、働きに来る人をふやしていく事業を行ってまいりました。このことによって、まちなかを歩く人が増加し、そのことがこれらの人をターゲットとした商店への支援につながるというふうに考えております。
 また、バルーンフェスタサテライトイベントとかサガ・ライトファンタジー事業、街なかバルなど、多くのソフト事業を実施し、これはもちろん、事業のエリアが4核に限ったものではございません。もうちょっと周辺までは入っておりますが、こういったことを実施し、商店街への来街を促し、集客を図っておりますけれども、周辺の活性化ということにつきましては、まずその4核エリア、まずやっぱり核がしっかりしないといけないなということで、4核エリアの活性化に力を入れたということがございます。大体もう4核エリアにつきましては、おおむね事業としては大体進捗を見てというふうに思っております。あとはもちろん効果の検証というのがございますが、これを今後はその周辺まで波及させるように事業を拡大していかないといけない−−事業を拡大するというのは予算をふやすとかそういったことではなくて、周辺にそういった波及効果を及ぼしていかないといけないというふうには考えておりまして、そういった事業について今後取り組んでいきたいというふうに考えております。

◆中山重俊議員 
 4核構想についての4核のその事業はおおむね終わったというふうな答弁があったかと思いますけれども、その周辺の商店への波及効果ということでちょっと触れられましたけども、どのようなことを考えているんでしょうか。その点について、どのような形で波及効果を及ぼそうとされているのか。

◎池田剛 経済部長 
 まず、やっぱり中心市街地の活性化という点で考えますと、4核のところは中心市街地活性化基本計画では中心核というふうな言い方をしておったんですけれども、その4核の部分がある程度−−まだ終わったとは申し上げておりません、まだもう少し事業があるとは思いますが、大体事業進捗ができておるというところであります。あとはやっぱり駅のほうとか、その間を結ぶ中央大通りですね、中心軸というふうに中心市街地活性化基本計画では言っておりますが、そういったところに波及させていく、それからやっぱりにじみ出していくように周辺に影響を及ぼすということが必要であるというふうに考えております。

◆中山重俊議員 
 中心軸というような形で今言われましたけれども、そこにまた4核の効果をにじみ出していくというようなことを言われましたけど、時間がですね、やっぱり商店にとってはそんなにゆっくりできないというふうに思うんですよね。ですから、そういう点については知恵を絞ってですね、やはり活性化に向けて頑張っていただきたいというふうに思います。
 それで、次の質問を行いますけれども、先ほど1つの店でですね、親子が働きたいというふうなこと、そういう声、つぶやきを最初に紹介いたしましたけれども、商店の後継者対策、これについてはどのようなことを考えてあるんでしょうか。

◎池田剛 経済部長 
 商店の後継者対策でございますが、商工会議所が小規模事業者の経営基盤の充実を図るために実施しております経営改善普及事業において、後継者等育成支援に取り組んでおられます。
 市といたしましては、この事業の促進を図り、小規模事業者の振興と安定に寄与することを目的として、佐賀商工会議所に対しまして財政面の支援を行っているところでございます。

◆中山重俊議員 
 後継者対策で商工会議所にも何か、ある意味では丸投げと言ったら語弊がありますけれども、そういう形で、やはり皆さんの知恵もやっぱりどんどん生かしていただきたいし、どんどん商工会議所にもお話をされてですね、知恵を出し合ってやっぱりやっていただきたいというふうに思うんでが、そこら辺の知恵出しも含めて、ぜひお願いしたいというふうに思います。
 商工会議所に財政的に支援しているからそれでいいということではやはりうまくいかないんじゃないかなというふうに思います。
 それで、今、私がいろいろ回っておりまして、あるいはまたお話を聞く中で、また見て回る中で、店自体は中心商店街にあっても、住まいは別のところという状況が結構あるように思います。例えば、住まいが鍋島にあったり、開成にあったり、若楠とか、そういうふうなちょっと離れたところにですね、住んでいらっしゃるというふうに、そういう方もたくさんいらっしゃるということも聞いておりますし、マンションとかも幾つもできておりますから、そういうところに住まわれているという方もおられるやに聞いておりますが、私はですね、日常的なやっぱりおつき合いがこのまちなかを少しずつ活性化させていくんじゃないかなという点でいえば、商店とですね、住まいを一体化するというか、商住一体化というのが望まれているというふうに思うわけであります。
 特に、まちなかの防犯とか、あるいは消防とかなどにもですね、商住一体化という形がもしとれれば大変有効じゃないかなというふうに思うわけですけれども、この点での対策といいますか、そこら辺の考え方といいますか、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

◎池田剛 経済部長 
 質問の冒頭にですね、丸投げをしているんじゃないかというふうにおっしゃられまして、その点だけちょっと答弁をさせていただきたいんですが、丸投げをしておるつもりは全然ございませんで、そういった商工会議所とか商工会とかがそういう事業をやっていますので、それに対して補助をしているというのは事実でございます。特に、中心市街地絡みに関しましては、佐賀市とユマニテさがと商工会議所とが一体になってですね、連携をとって事業を進めているということは御理解いただきたいと思います。
 それから、商住一体化につきましてですが、以前は今議員もおっしゃいましたけれども、中心市街地の店舗というのは1階に店舗があって、2階が住居になっているということが多くございました。私も友達がまちなかに住んでおりましたので、行くと、2階からアーケードのほうが見えるというふうな、そういうところに行ったこともありますが、ところが、いわゆるバブル期ですね、商店街におけるバブル期に、多くの商店主の方が郊外に住居を求められたり、また逆にですね、後継者がいないために商店を閉じて、住居部分には御高齢の方がお住まいになっているという状況が多く見られるようになってきたのが事実でございます。
 現在、中心市街地活性化基本計画の中に、実は商住一体化のまちづくりという項目を1つ設けてはおります。これは議員がおっしゃる防犯とか防災とかという意味もさることながら、住んでいる者同士がお互いの商品を買うということが商店街活性化の大原則であると考えたからでございます。しかし、残念ながら、中心市街地における商住一体化はなかなか進んでいないというのが現実ではございます。特に、中心市街地における商機能の強化という点では、中心市街地に公共的施設はもとより、事務系の企業の誘致も進めておりますし、こうしたことが中心市街地における人の動きを強めて、それによって商機能の活性化につながるというふうに思っております。
 商住一体化はコミュニティの視点からも重要であると考えておりますが、まずは定住人口を増加させることと、さまざまな商店をバランスよく増加させていくということをそれぞれ進めていきたいというふうに考えております。

◆中山重俊議員 
 商住一体化という方針もあるというふうに今言われましたので、この点についても進めていただきたいし、そういうことも今後お願いしたいというふうに思うわけです。
 それで、次にですね、商店はいろいろ、先ほど726軒減ったと、この10年間ですね、726軒でしたか、減っているというふうなことも言われておりますが、ぜひ皆さんにお願いしたいのはですね、経済部にお願いしたいのは、各商店のやっぱり実態調査をぜひやっていただきたいというふうに思うわけです。この間、この問題についても何回となく、私じゃなく、同僚の山下明子議員がですね、悉皆調査、あるいは全商店を回っていろんなこと、声を聞きなさいよという話をされて、質問をされていたかと思うんですがね、そこら辺についてどのような考えがあるのか。ぜひそういう形での実態調査、本当に今何を商店主が求められているのかというのをですね、やっぱり聞いていくという、そういう体制が今本当に求められているんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、答弁をお願いします。

◎池田剛 経済部長 
 全ての事業所を1つのマニュアルに従ってきちんとやるという悉皆調査という形ではございませんけれども、経済部の職員というのは日々さまざまな職務を通して、事業所や商工団体などを訪問いたしまして、意見交換をして、現状把握に努めているところでございます。そうやって1軒1軒やっぱり店はずっと回っておりますので、そういったところから出てきた意見とかですね、それから対応してほしいというふうな要望みたいなものにつきましては、我々もできる限り、もちろん予算の範囲とか人間の人力の範囲とか、そういうものはございますが、できる限り対応していきたいと思っておりますし、これまでも対応してきましたし、今後もやっていきたいというふうに考えております。

◆中山重俊議員 
 ちょっとこれは質問にはなかったんですが、ぜひ最初に言いました高崎市への視察等もですね、ぜひ皆さん方も考えていただきたいというふうに、これは要望をしておきます。
 以上で経済部は終わります。
 次に、子ども医療費助成についてですが、既に九州管内といいますか、九州内でも鹿児島市、あるいはまた大分市ですね、こういう形で、このほか、ことしの4月からでしたか、熊本市は小学校3年まで一応医療費の無料化という形でなっているやに聞いております。
 そこで、まずですね、先ほどもう答弁を一応いただいてはいるんですが、答弁をいただいて、実際見てみますと、佐賀市の子ども医療費助成は、やはり私は県内20市町の中では最低ランクに位置するというふうに思っております。
 小学校卒業まで及び中学校卒業までの通院の医療費助成を拡充した場合の財政負担を改めてお尋ねしておきたいと思います。

◎田中稔 保健福祉部長 
 小学校卒業まで及び中学校卒業まで通院の医療費助成を拡充した場合の新たな財政負担についてお答えを申し上げます。
 助成方式は2つあります。償還払い方式と現物給付方式がございます。それぞれにお答えをいたします。
 小学校卒業まで拡充した場合は、償還払い方式で約1億8,000万円、現物給付方式で約2億9,000万円と試算をしております。また、さらに中学校卒業まで拡充した場合は、償還払い方式で約2億6,000万円、現物給付方式で約4億3,000万円の新たな財政負担が生じると試算をしております。
 なお、償還払い方式の場合には、申請等がふえることによります事務量の増大への対応、それから書類スペース等の確保などが、さらに必要なこととなってまいります。
 以上でございます。

◆中山重俊議員 
 次にですね、償還払い方式から現物給付方式ということで、この間、私もこの方式をした場合、例えば、現物給付方式にした場合は、前の益田部長が言われておりましたように、非常に仕事量も減るというふうなことを言われておりました、現物給付はね。そこら辺で、今小学校1年生からはずっと償還払い方式になっているわけですけれども、これをですね、現物給付方式に移行していく場合の課題とか、問題点とか、どのように思っていらっしゃいますか。

◎田中稔 保健福祉部長 
 償還払い方式から現物給付方式へ移行する場合の課題、問題についてお答えをいたします。
 現物給付方式で行った場合、安易な受診がふえるなど、医療費の増大、それから国保連合会や支払基金に支払う審査手数料の増大、それから国保会計への国庫負担金の減額など、新たな財政負担が発生をいたします。また、市単独で実施した場合には、市町で自己負担額が異なることなどによりまして、医療機関の窓口業務が混乱するとか煩雑になるというようなことが予想されます。そのため、現物給付方式に移行する場合には、今やっています就学前ですけれども、このように、県内統一で行うことが望ましいというふうに考えているところでございます。

◆中山重俊議員 
 なかなか県内統一してというところまでいっていないようですけれども、その辺についての佐賀市としての努力というかな、どのようになさっているんでしょうかね。もし、そこら辺の努力があれば、お願いしたいんですが。

◎田中稔 保健福祉部長 
 現物給付方式になれば、県内統一ということで、なおまた、そうなれば現状としては、県のほうの2分の1の助成を各市町はいただいているわけですが、そういうふうな検討ができないかどうかということについては、県とは引き続き協議はしているところでございます。
 以上です。

◆中山重俊議員 
 この問題の最後に、一応市長のほうにお尋ねをしたいと思います。
 佐賀市は、今、一般会計予算がですね、885億円と、今度補正をしてですね、そういう予算規模になっております。それで、そういう予算の規模からしますと、その割合からすればですね、先ほど言われておりました、例えば、中学卒業までということで、償還払いだと2億6,000万円かかりますよというふうに言われましたけれども、850億円の全体の中から考えた場合ですね、これは助成できないという額ではないというふうにまず思うわけですが、あわせてですね、ことしの8月議会で山下明子議員への議会答弁で、子どもの医療費助成の拡充については、「広げていかなくてはならないなと、そういうふうな状況になっているなということは理解できます。」と。また、後段で、「医療費助成の問題、周辺の市町もそれなりのレベルが上がってまいりましたので、私のところもそういったものを見ながら検討していかなければならない時期に来ているということは認識しております。」と、このように答弁をされております。
 今、どういう検討段階にあるのか、答弁を求めたいと思います。

◎秀島敏行 市長 
 医療費の問題ですね、先ほどから九州の状況、それから佐賀県内の状況をお答えしております。九州の県庁所在市の状況からすると、決しておくれてはいないと。どちらかというと、いいほうにあるというふうに言っていいと思います。ただ、県内の部分ですね、お互いに競い合っているわけじゃないけれども、表を見ますと、先ほどは最低というような言葉を言われていますが、最低ではないけれども、おくれているほうだというふうに思います。それは認めます。
 ただ、それぞれの自治体ですね、自分のところの特性を生かして、子育てあるいは教育設備ですね、そういったものをやっていると思います。
 先ほども申しましたが、いろいろ行政事業というのはですね、急ぐものがたくさんございます。そういうものと一緒になって、どれを選択するかということを決めていかなければならない問題だと思います。8月にそういう立場から、表を見ながらですね、かなり県内の部分では周りが出てきたなというような意識を持っています。そういう中で判断をさせていただきますが、8月に出したからもうここで結論と、そこまでは至っておりません。これからそういったものをですね、いろいろ行政事業を集めまして、そして、どれとどれをしていくのかというのを検討させていただきたいと思います。

◆中山重俊議員 
 検討段階というふうに今答弁をいただきましたけれども、大体いつぐらいの予定でしょうか。

◎秀島敏行 市長 
 あくまでもそういったものを並べまして、来年度の当初予算、もしくは先の予算ですね、財源等を踏まえて考えさせていただきたいと思います。いつというようなことは、ここでは言えません。

◆中山重俊議員 
 現時点では言えないということでございますが、ぜひ早期のですね、この助成をお願いして、この問題については終わりにしたいと思います。
 次に、学校給食費の無償化の問題で一問一答に入りますが、江北町が小学校1年生、それから中学校1年生及び第3子以降ということで、第3子以降はなかなか難しいなということで、ちょっと聞き取りのときにあっておりましたので、小学校1年生と中学校1年生を佐賀市に当てはめた場合、どれくらいの財政負担になるのか、お答えいただきたいと思います。

◎貞富博文 こども教育部長 
 お答えいたします。
 江北町の制度をですね、当てはめた場合ですけれども、試算した場合ですが、先ほど言っていただいたように、第3子以降というのを我々のほうでは把握しておりませんので、小学校1年生と中学校1年生の給食費相当額について、平成25年5月1日現在のそれぞれの児童・生徒数、そして選択制弁当方式をとっているところがありますので、その中学校の給食費については、平成24年度の申し込み実績を参考に試算いたしますと、小学校で約8,800万円、中学校で約6,200万円、合計約1億5,000万円となります。

◆中山重俊議員 
 1億5,000万円ということで、大変なあれにはなるわけですけれども、最初に私が申しましたように、子どもの貧困という問題もあるわけでございましてですね、できるところからやっていただきたいというのが本音でございます。
 それで、佐賀市では、学校給食費の今現在の徴収率といいますか、それはどのようになっているでしょうか。

◎貞富博文 こども教育部長 
 平成24年度の給食費の徴収率ですけれども、平成25年5月31日時点で99.77%となっております。

◆中山重俊議員 
 99.77%というのは、大変な努力をやっているんじゃないかなというふうに−−お互いですね、集めるほうも納めるほうもそういう状況じゃないかなというふうに思うわけですが、これからいうと、0.23%が未納ということであるわけですが、そういう給食費の未納生徒に対する徴収についてですね、主に担任の先生が家庭訪問をされているのではないかというふうに聞いているんですが、その実態はどのように把握されているんでしょうか。

◎貞富博文 こども教育部長 
 各学校において、まず未納者リストを作成いたしまして、まずは納入を促す文書を保護者へ送付しております。もちろん、電話による催告や、場合によっては家への訪問も実施をしているところであります。そういった未納処理を行う者については、主に事務職員でありますけれども、必要に応じて、教職員の協力を得て実施しているというような状況でございます。

◆中山重俊議員 
 先生じゃなくて、主には事務職員の方が行かれているということですね。
 では、先生が行かれていないということになれば、ちょっと次の質問がですね、あれになるわけですが、滞納生徒宅への訪問というのもですね、事務職員も含めてなされているというふうに思うわけですが、先生が行かれるということになると、やっぱり先生のいわゆる一般的な業務からすると、本来業務から外れていっているんじゃないかなというふうに思うわけですが、そこら辺についてどのようにお考えでしょうか。

◎貞富博文 こども教育部長 
 先ほども申し上げましたが、主には事務職員のほうでやっておりますが、当然、教職員の担任の先生とかの協力も得ながら、実施をしております。学校が保護者から徴収し管理する学校徴収金には、給食費だけではなく、教材費や修学旅行積立金、それから生徒会費など、いろいろあります。この学校徴収金の未納解消は、学校経営上の課題として認識しておりまして、学校全体で取り組み、学校長が責任を持って対応しているというふうに捉えております。

◆中山重俊議員 
 それでは、若干視点を変えましてですね、小・中学校で就学援助費があるわけですけれども、この学校給食費に充当されている分の生徒数及び金額は延べどのようになっているのか、示していただきたいと思います。

◎貞富博文 こども教育部長 
 まず、平成24年度の就学援助の対象者数は、小学校で2,081人、中学校で1,192人でありました。ただ、このうち、選択制弁当方式の給食を申し込んでいない生徒や、アレルギーなどで牛乳を飲めない生徒もおりますので、今申し上げました就学援助の対象者と給食費の受給対象者が完全に一致するものではありません。
 就学援助費のうち、学校給食費を年間の合計額で申し上げますと、平成24年度は小学校が約8,380万円、中学校が約3,920万円、合計約1億2,300万円という状況であります。

◆中山重俊議員 
 就学援助費が毎年ふえているというのは、この間、私の質問でも聞いておりましたが、その中に占める給食費のこの小学校、中学校というのは大変大きなところじゃないかなというふうに思っているところです。
 私がこの質問をするきっかけは、まず最初に子どもの貧困の問題からということも含めて申し上げました。また改めて、憲法第26条ではですね、義務教育は無償とすると、このようにされておりますし、そういうことも含めて、改めてこの問題を取り上げさせていただきましたけれども、ぜひ検討材料として、学校給食費の無償化というのはなかなかこの間見ておりましても、質問にはあんまり上がっていなかったようでしたので、改めてこの議会で取り上げさせていただきました。
 また引き続いて、今後とも研究をしていきたいというふうに思っております。ありがとうございました。
 終わります。

△散会

○黒田利人 議長 
 本日の会議はこれで終了いたします。
 本会議は12月9日午前10時に再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
     午後2時46分 散会