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佐賀県 佐賀市

平成25年12月定例会−12月05日-02号




平成25年12月定例会

 平成25年12月5日(木)   午前10時00分   開議
          出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1.江原新子 │ 2.高柳茂樹 │ 3.村岡 卓 │
│ 4.宮崎 健 │ 5.永渕史孝 │ 6.野中康弘 │
│ 7.松永憲明 │ 8.実松尊信 │ 9.松永幹哉 │
│10.野中宣明 │11.山田誠一郎│12.山下伸二 │
│13.白倉和子 │14.中本正一 │15.池田正弘 │
│16.川副龍之介│17.久米勝博 │18.川崎直幸 │
│19.重松 徹 │20.中野茂康 │21.山口弘展 │
│22.山本義昭 │23.江頭弘美 │24.重田音彦 │
│25.平原嘉徳 │26.武藤恭博 │27.堤 正之 │
│28.松尾和男 │29.川原田裕明│30.千綿正明 │
│31.中山重俊 │32.山下明子 │33.西岡義広 │
│34.福井章司 │35.嘉村弘和 │36.黒田利人 │
└───────┴───────┴───────┘
          地方自治法第121条による出席者
佐賀市長        秀島敏行   副市長         御厨安守
副市長         赤司邦昭   総務部長        伊東博己
企画調整部長      石井忠文   経済部長        池田 剛
農林水産部長      田中泰治   建設部長        松村 健
環境部長        竹下泰彦   市民生活部長      西川末実
保健福祉部長      田中 稔   交通局長        眞子孝好
上下水道局長      金丸正之   教育長         東島正明
こども教育部長     貞富博文   社会教育部長      荒金健次
選挙管理委員会事務局長 石丸賢司   農業委員会事務局長   鬼崎哲也
監査委員        松尾隼雄   会計管理者       金山真博

○黒田利人 議長 
 おはようございます。これより本日の会議を開きます。

△一般質問

○黒田利人 議長 
 日程により、市政一般に対する質問を開始いたします。
 質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。

◆中本正一議員 
 おはようございます。改選後、新しい議会で一般質問のトップバッターを務めさせていただきます、公明党の中本正一でございます。通告に従い、次の3点について質問いたします。
 まず第1点目に、市長の政治姿勢・政策方針について質問いたします。
 秀島市長は、さきの市長選挙において有力新人候補3人との激しい選挙戦を勝ち抜かれ、3期目の当選を果たされました。選挙の結果は3万9,483票と、次点とはわずか1,759票差しかなく、得票率も35%にとどまっています。また、投票率が合併後最低の59.23%に落ち込んでおり、選挙そのものに対する有権者の関心の低さを示す結果となりました。政党の推薦を得られなかったことや候補者がふえた分、票が割れるのは当然のことではありますが、なぜ票が伸びなかったのか、なぜ投票所に足を運んでもらえなかったのか、他の候補者を支援された方々や今回投票に行かれなかった方々の思いについても重く受けとめ、今後の市政運営に生かしていくことが求められます。
 そこで、今回の選挙結果について、市長はどのように受けとめておられるのか、お伺いいたします。
 次に、秀島市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
 市長は、これから4年間、まさにふるさと佐賀市の総仕上げとなる3期目を迎え、12月議会冒頭の所信表明において、市民の皆様に幸福感の向上を感じていただけるような佐賀市を目指していく決意を示されています。市長就任以来8年間、市政運営を担う中で反省する点や学んだ点も多々あったことと思います。市長として、これまでの8年間を振り返りながら、3期目に当たっての秀島市長の基本的な政治姿勢、これから4年間、市政運営を担うに当たっての市長の率直な思いについてお聞かせください。政策方針については、一問一答の中で質問してまいります。
 次に、後退道路用地(セットバック部分)の整備について質問いたします。
 10月の選挙期間中、選挙カーに乗り、既存の古い住宅地に入った際、離合できないような幅員の狭い道路や隅切りがされていない道路が多く残されていることに改めて気づかされました。そうした狭隘な道路には緊急時、消防車はもちろん救急車も入ることができないため、高齢化が進展する中で地域住民にとって心配の種となっています。
 御承知のように、建築物の新築や増改築の際は確認申請を行わなければなりません。このため、あらかじめ前面道路の種別、幅員、境界確定の有無などの調査が必要となります。建築基準法では、敷地が4メートル以上の道路に2メートル以上接道していなければなりません。幅員1.8メートル以上、4メートル未満の道路であっても市が指定した道路、いわゆる2項道路に接した敷地の場合には、道路の中心線から2メートル後退−−セットバックしなければならず、後退した線と実際の道路とに挟まれた部分は道路と見なされ、敷地として利用できなくなります。建築確認を申請する際、2項道路においては、こうしたセットバックの指導が行われるため、既存建築物が全て建てかえられた場合、4メートルの道路幅員が確保されることになります。しかしながら、後退道路用地は、所有者で維持管理されている場合が多く、中には生け垣や花壇になっていたり、ひどいところではブロック塀を立てられているところもあるようです。建築基準法の趣旨から考えても、後退道路用地を速やかに市が確保、整備していくことが求められているものと考えます。
 そこで、佐賀市における後退道路用地の整備の推進状況についてお伺いいたします。また、後退道路用地を市道として整備していくためには、市に寄附をしていただく必要がありますが、寄附を進める上での取り組みや寄附件数の推移についてもあわせてお示しください。
 次に、国道263号旧道の安全対策について質問いたします。
 国道263号は、旧大和町と佐賀市内を結ぶ幹線道路として、大型車両を初め、車の通行量が増加してきたことからバイパスの建設が始まり、平成元年から供用が始まりました。これにより、旧道の車の通行量の減少が期待されていましたが、当初予測されたほど減少しておらず、道路の幅員はもちろん、歩道や自転車道も狭くなっているところが多いため、朝夕の通勤、通学時には歩行者や自転車利用者にとって大変危険な道路となっています。
 昨年、旧道の沿線に当たる平尾自治会の自治会長が道路管理者である県土木事務所に対して、歩道の確保など安全対策を要望したところ、バイパスの整備に当たり、当時の地元校区自治会との間で、バイパス完成後は旧道について手を入れないとの申し合わせがあり、また、旧道は今後市に移管する予定でもあるため、安全対策を実施する予定はないと断られたとのことでした。
 そこで、次の4点についてお伺いいたします。
 国道263号バイパスの建設に当たり、当時の地元校区自治会や市、町と県土木事務所との間で旧道についてそのような申し合わせがあったのか、お伺いいたします。
 次に、バイパス完成後の車の通行量はどのように推移しているのか、また、県土木事務所において、安全対策はこれまでどの程度実施されてきたのか、お伺いいたします。平成15年以降、旧道で発生した人身事故の発生件数についてもあわせてお示しください。
 それぞれ御答弁をお願いし、総括質問を終わります。

◎秀島敏行 市長 
 おはようございます。1項目めの私への質問でございます。大きく2点があったと思います。
 まず、1点目の選挙を終えて、今回の選挙をどのように受けとめているかということに対しましてお答えいたします。
 今回の市長選挙の投票率は、先ほどもお話がありましたように59.23%であり、平成17年の68.96%、平成21年の63.33%に比べますと、かなり低い投票率になってしまいました。
 投票率が低調だったことにはさまざまな要因があったと思いますが、前回並みの63%を確保できなかったということに対しましては、非常に残念に思っております。市政への関心という点では、今後の大きな課題だと考えているところであります。
 私のマニフェストには、地域の皆様自身が地域の課題解決や地域の特性を生かしたまちづくりを進める環境を整えるために、地域コミュニティへの支援を拡充することを掲げておりましたし、また、4月からは佐賀市まちづくり自治基本条例が施行されることになっています。この条例では、市民が主体となってまちづくりを行うことを自治の基本理念として掲げているところでございますが、地域活動や福祉ボランティアへの参加など、まちづくりにはさまざまな形がありますが、投票に行くこと、これは市長や市議を選ぶことでございまして、そして、そのことはまちづくりに参加するという意思のあらわれだと、そういうふうにも思います。そういう意味では、大事な行動の一つだというふうに捉えております。
 傍観者的な立場ではなくてですね、まちづくりの中に入っていただく、そして、一つの役割を担っていただくというのを私は期待しているところでありますので、これからも積極的にそういった部分に参加していただくようなお願いもしていかなければならないし、施策的にもそういったものを取り入れて、そして、促すといったら言葉は悪いんですが、そういう協力というんですかね、考え方を高めていただくような、そういう施策を進めていかなければならないと、そういうふうに感じているところであります。
 また、私の得票率が35%台でとどまったということを御指摘いただいておりましたが、これまでの選挙とは少し違いまして、残りの3名の方−−今回4名で戦わせていただいて、残りの3名の方も知名度、それからまた実績もかなりのものをお持ちだったと、その証左だと、そういうふうに捉えているところであります。
 その結果として、ほかの候補者の皆さんに多くの票が投じられたということは結果的に出ておりますので、こういった方々の施策への思いの部分ですね、そういったものを十分私は捉まえて、そして、今後の市政運営に生かさせていただきたいと、そういうふうに考えているところであります。
 次に、これまでの2期8年間を振り返った上での3期目の政治姿勢というのを問われました。
 これまでの私の政治姿勢につきましては、提案理由の説明の際にも申し上げましたが、公平・公正、そして現場100回、市民の融和を常に念頭に置いて、これからも市政運営に臨んでまいりたいと思っています。
 2期8年の間に多くの方々からのお声を聞いたり、またいろんなところを見させていただきました。そういう中からわかってきたことでございますが、より多くの市民の皆さんに幸福感を持っていただけるような佐賀市をつくり上げていくこと、それが市政の基本に据えるべきであると、そういうふうに感じたところであります。
 4年前を振り返ってみますと、中本議員から同様の御質問があったと思いますが、普通の生活が安心して送り続けられることがまず大事ではないかなと、そういうふうに考えているところであります。その考え方は今も変わってはおりません。健康であること、そして、働く場があることなど、普通の生活を送ることができることが家庭生活を楽しくし、また、地域での暮らしの充実にもつながってまいると思っております。そのことはやっぱり基本だと思います。そして、そのことが佐賀市を元気にし、そして、佐賀市で暮らされる市民の皆様の幸福感にもつながってくるものだと考えているところであります。
 これからの市政運営におきましては、市民の皆様の幸福感の向上を目指すことを基本とし、そのために雇用の創出を初めとした経済・産業の活性化、安心・安全なまちづくり、バイオマス産業都市さがの実現、子育て支援、教育・福祉の充実、地域力のアップといった政策に重点的に取り組んでまいりますとともに、熱気球の世界選手権誘致や三重津海軍所跡の世界遺産登録といった夢を持てる取り組みも進めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

◎松村健 建設部長 
 私には大きく2点の御質問がありましたので、それぞれ順々にお答えをいたします。
 まず、後退道路用地、いわゆるセットバック部分の整備についての御質問でございます。この中で、まず1点目のセットバック部分の整備の現状についてお答えをいたします。
 佐賀市道のうち、幅員が4メートル未満の路線の実延長は約960キロメートルとなっております。通常、建築物を建てる場合、建築基準法上は4メートル以上の道路に敷地が接していなければなりません。敷地が4メートル未満の道路に面している場合は、建築物が建てられないということになります。その救済措置として、道路の中心線より幅2メートル部分を建築基準法上の道路と見なすことにより、建築物を建てることができるようになります。このみなし部分がいわゆるセットバックと言われるところでございますが、このセットバック部分については、みずからの所有地でありながら、建築物や塀を建てることができないといった規制を受けることになります。建築物を建てる場合、セットバック内に古い建築物や門、塀があることがあります。この場合、セットバック内の古い建築物や門、塀については撤去が必要になります。
 佐賀市では、国土交通省の運用指針に基づき、平成24年6月より運用の厳格化を行っており、セットバック部分にある工作物等が撤去されないときは、建築確認申請がおろせないこととなり、つまりは建築物を建てることができないこととなります。なお、このセットバック部分については、地権者の方から市に寄附を申請していただければ、市の費用負担においてセットバック部分の分筆登記及び所有権移転登記を行い、登記完了後に市で舗装、側溝設置等の道路としての整備を行っているところであります。
 2点目ですが、セットバック部分の寄附の件数についてお答えをいたします。
 寄附の件数は、平成22年度は13件、平成23年度は6件、平成24年度は5件、平成25年度の現時点までの件数は9件となっております。
 次に、3点目のセットバック部分の寄附を受けるための取り組みについてお答えをいたします。
 寄附を受けるための取り組みにつきましては、建築指導課の建築確認窓口において、セットバックが必要な道路であるかの確認を行った際、セットバック後の取り扱いについて具体的な手続などを道路管理課へ相談していただくように御案内をしているところであります。
 また、道路管理課窓口において、セットバックについて相談があった場合には、セットバック部分の寄附をしていただくことにより、市で道路として整備ができることを説明し、寄附について御理解をいただくように努めているところでございます。
 次に、大きな3点目の御質問、国道263号旧道のことについて順次お答えをいたします。
 国道263号は、佐賀大和インターチェンジ南交差点から佐賀市高木瀬町の佐賀工場団地交差点までの区間がバイパス整備され、平成元年4月に供用開始されました。この当時の旧道に関する取り決めの詳細については、佐賀市でも旧大和町でも、佐賀県にも聞き取り調査を行いましたけれども、正確な記録がなく、当時の詳しいことがわかりませんでした。改めまして、平成13年に佐賀県から佐賀市内を通る国道、県道12路線について、旧道移管協議についての文書が提出されたので、佐賀市としては市道として引き受けるための条件として、道路補修等について要望を付して回答をしております。このうち、国道263号旧道についての主な内容は、市町を−−当時はまだ大和町、佐賀市は合併しておりませんので、市町をまたがる道路は原則県道として管理するべきではないのかということ。2点目に、大和町と考え方はあわせていきたいということ。それと、3点目ですが、今、設置してある縁石等が目立たないので反射板をつけてほしいというようなこと。それと、4点目に南側の起点部分、佐賀工場団地交差点の道路区域が不明瞭であるといったことを明快にしていただくこと。それと、これはほかの路線もあわせてのことですが、道路敷の所有権の整理でありますとか、側溝の機能改修の要望を提出しております。
 この市道移管協議については、今も毎年の県と市の道路事業連絡調整会議の議題として取り上げておりますし、継続して協議を行っているところであります。
 次に、2点目のバイパス完成後の通行量の状況でございますが、佐賀県ではこの旧道区間で観測点を大和町福田に定め、不定期ではありますが継続して交通量調査が実施されております。観測時間は、平日の午前7時から19時までの12時間交通量でございますが、上下線の合計交通量で、昭和63年が約1万9,000台、平成2年が約1万1,000台、平成6年が約1万2,000台、平成9年が約1万1,000台、平成11年が約1万1,000台、平成17年が約9,000台、平成22年が約1万台、国道263号バイパスの供用開始が平成元年でございますので、当時から比べますと約8,000台程度は旧道の交通量は減少しておりますが、それでも完成後平均して1万台を超える通行量があるのが現状でございます。
 3点目のバイパス完成後の佐賀県が実施した交通安全対策でございますが、縁石の整備については約1.3キロメートル、路肩のカラー舗装を約200メートル、ダイレックス西側歩道に転落防止柵を約60メートル設置される等、そういった安全対策を実施されております。
 御質問4点目の旧道における平成15年以降の交通事故発生件数でございますが、佐賀県警察本部に問い合わせをしまして、人身事故に関する部分でございます。平成15年が41件、平成16年が53件、平成17年が49件、平成18年が42件、平成19年が40件、平成20年が31件、平成21年が40件、平成22年が28件、平成23年が30件、平成24年が41件、平成25年は10月までの集計でございますが、39件で、年間事故発生件数は平均40件程度となっております。
 以上でございます。

◆中本正一議員 
 それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございました。それでは、一問一答による質問に移らせていただきます。
 まず、秀島市長の政治姿勢・政策方針について、統括質問に対する答弁で、これから4年間市政運営を担うに当たっての思いを聞かせていただき、その真摯な姿勢に対しては大変共感するところも多くあったところでございます。
 議会と執行部は車の両輪であり、ともに願うところは市勢の発展であり、住民福祉の向上であります。しかしながら、議会は執行機関の監視役であり、議決機関としての役割を果たしていかなければなりません。秀島市長とはこれから4年間、是々非々の立場でしっかり切磋琢磨をさせていただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 さて、選挙結果の受けとめに関連してでありますが、市長が今回の市長選挙において大変苦戦された要因の一つは、私は少し、いわゆる発信力といったものが不足していたからではないかと考えております。
 市長のマニフェストに記載されていますような、これまでの実績や成果といったものについてさえ市民の皆様には十分に伝え切れていなかったのではないでしょうか。市民の皆様に佐賀市のまちづくりについて、どういう将来像を描き、そのために今何が必要なのか、また、市内外の方々に佐賀市の魅力やよさを発信し伝えていくことは、行政のトップとして大切な役割となってきております。
 さらに、自治体間の競争が激しくなったと言われる今日において、行政トップの持つ強い発信力は、競争を勝ち抜く上で大変強い武器になると考えます。
 そこで、行政のトップとして発信力を高めていくことに対する市長の認識について、お伺いいたします。

◎秀島敏行 市長 
 先ほど指摘がございましたように、今回の選挙で何もしていないというような部分がぽんと出たりなんかもしておりまして、そういう中で振り返ってみますと、やっぱりこちらのほうから積極的に情報発信をしていたのかというとやっぱり、中にはやっぱり問題点があったというふうに認識をせざるを得ないと思います。そういう意味では、私のところから今広報をしております部分を含めましてですね、やっぱりそういう部分できめ細かな情報発信をしていかなければならないと、そういうふうにも思っています。私自身としては、それなりに動いて、あるいはトップセールス的な部分にも加わってやってきたつもりではあったんですが、なかなかそれが伝わっていなかった、あるいはわかっていただけていなかったということの反省の上に立ってのことでございます。そういう中で、これから、先ほど指摘がございましたように、都市間競争というのはますます激しくなってまいります。ただやっていっただけでは十分わかってもらえない部分がありますので、そういう部分で、過去の部分で不足していた部分を補うべく対処をしていきたいと思います。
 そういう中で、佐賀市のイメージを向上させるために、シティープロモーション、そういったものに積極的にかかわり合いを持たせていただいてですね、取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えているところであります。

◆中本正一議員 
 市長として発信力を高めていく、この必要性について十分認識をしていただいているようでありますので、さらに具体的に伺ってまいりたいと思います。
 来年4月より、佐賀市は全国で40番目となる特例市に移行することになります。九州では佐世保市に次いで2番目ということになりますが、私はこれをチャンスとして捉え、佐賀市のイメージアップにつながるような情報発信、今、市長おっしゃるところのシティープロモーション、こういったものを積極的に取り組んでいくべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

◎秀島敏行 市長 
 御指摘のようにですね、来年の特例市移行を一つのいいきっかけとしてですね、取り組んでまいりたいと思います。
 メディアに取り上げられる機会等もふえてまいると思いますので、そういう部分をやっぱり十分、こちらのほうで捉まえて進めてまいりたいと思います。

◆中本正一議員 
 ぜひ県都として、佐賀市が持っているポテンシャル、また魅力といったものを十分発揮することができるよう積極的な取り組みを求めておきたいというふうに思います。
 それでは次に、政策方針について何点か伺ってまいります。
 市長は12月議会冒頭の所信表明において、重点政策として5点示されましたが、その1番目に「経済の活性化・まちの活力の向上」を上げられており、この点についての市長の意欲を感じるところであります。
 そこで、3番目に上げられております「バイオマス産業都市さがの実現」とあわせ、雇用の創出にいかにつなげていくかといった観点から質問をさせていただきます。
 まず、企業誘致についてでありますが、大和町福田地区に予定している新工業団地の整備計画が、いまだとまったままになっています。ここが動き出さなければ、本格的な雇用創出のための企業誘致に結びついていきません。市長はマニフェストの中でも新工業団地の早期完成に意欲を示されておりましたが、膠着状態になっている国との協議の打開策というのはあるのか、お伺いいたします。

◎秀島敏行 市長 
 このことについてはですね、もう1期目から取り組まさせていただいております。大和町の当該地区の地権者の皆さんには了解を得て、そして、一日でも早い着工というのを望んでおられるわけですが、御存じのようにとまったままでございます。これは、国の方針の変更というのもございますが、やっぱり私たちからすると納得できないと。地方の時代と言われながら、地方の意向を無視した形で全国的にとめてしまうという、いわゆる農地を団地には潰させないと、工業団地には潰させないというような、そういう方針のもとに今とまっているわけです。県内でも、佐賀市だけじゃなくてほかのところもとめられていると。そういう中で、市長会等でもそのことを問題にしておりますし、そのことを受けて、知事は国に向かってですね、地方の時代と言いながら、そういうやり方でいいのかと、地方の活性化を阻害していると、そういうふうな立場で正面から理論的に追及をしていただいております。
 ただ、今のところ、その門をあけていただくというんですか、門戸開放の兆しがまだ見えていないということであります。やり方によっては県の事業の一環として取り組んでいくと、そういう道も開ける部分も私は感じておりますので、そういう意味では古川知事と相談をさせていただいて、そういう部分での取り組みというのを、いろんな手法ございますので、そういう道が開けるのか、そういう協議もさせていただいているところであります。
 いずれにしたって、県と協力し合ってですね、大和の工業団地、これは所期の目的が達成されますように頑張りたいと思います。

◆中本正一議員 
 県との連携の中で風穴をあけたいということでありますので、これは強力な推進をする中で、この市長の任期中にぜひ結果が出るよう早急な取り組みを求めておきたいと思います。
 次に、バイオマス産業都市構想についてお伺いをいたします。
 バイオマス産業都市構想については、これから策定も始まるということもあり、市民の方々には構想の中身がよくわからないとか、なぜこの構想が経済の活性化や雇用に結びついていくのかわかりづらいという声も聞きます。
 そこで、佐賀市が目指すバイオマス産業都市構想の概要について、お示しをいただきたいと思います。

◎秀島敏行 市長 
 これまで何回かこのことについて説明をする機会があったと思いますが、基本は今、私たちの生活から出てきます廃棄物等ですね、そういったものを処理しなければなりませんが、ごみが1つ、それからもう1つは汚水ですね、生活排水、そういった部分での汚水処理の部分、それに地場の産業と絡ませて新しいエネルギー等を生んでいくと。今まではどちらかというと、処理することにだけ気を配っておりましたが、処理するだけじゃなくて、そこから新たなエネルギー、そして、それを地球に還元して新たな効果を生み出す、力を生み出す、そういったものに取り組んでいくということであります。農業等含めまして、林業、水産業含めてうまくいく方向、そして、地場の企業ですね、製造業の皆さんの事業所から排出される有機的な廃棄物等ですね、そういったものを絡ませてやっていくという、そういう構想であるわけです。
 そういう中で、一口に申しますと、今までどちらかというと捨てていたものの中から宝物を出す、あるいは資源を引っ張り出すと、そういう構想ですね。それがバイオマス産業都市構想の基本になっているということだと私は捉えています。

◆中本正一議員 
 今、口頭で聞いただけでは非常にわかりづらい面もありますので、市のホームページのほうにも1枚のPDFによるイメージ図がありますけれども、これも非常にまだまだわかりづらいということでありますので、しっかりとした説明しやすい、そうした資料もですね、ぜひ準備をしていただいて公開をしていただきたいというふうに思います。
 このバイオマス産業都市構想は、私の認識では、清掃工場と下水浄化センターを中心に、暮らしの中から出るごみや下水からさまざまな再生資源をつくり出し、まさに地産地消のエネルギー源として活用する、大変可能性を秘めた構想になってくるようであります。そして、その構想の柱の一つが、清掃工場から発生する二酸化炭素を農業の生産性や品質向上につなげたり、バイオ燃料の開発など新しい産業の創出につなげていこうとする取り組みであり、清掃工場において既に民間事業者の協力を得ながら実証実験も始まっているようであります。
 そこで、この二酸化炭素を活用した農業への展開やバイオ燃料の開発は、清掃工場が立地する、例えば平尾地区であったり、新工業団地の整備計画がある大和町福田地区であったり、このあたりが中心拠点となると考えてよいのか、お伺いをいたします。

◎秀島敏行 市長 
 おっしゃるとおりですね、やっぱり今、清掃工場ございますので、その周辺が一番ふさわしい地域になってまいると思います。その清掃工場に隣接するところにですね、新しい工業団地を計画しておりますので、そういった部分でも有効な使い方が期待できるんじゃなかろうかと、そういうふうに思っているところであります。

◆中本正一議員 
 佐賀市が進めるこのバイオマス産業都市構想、全国に誇れる取り組みだと考えますし、佐賀市の魅力の一つとして全国に発信をしていただくよう、ぜひこの点についても力を入れていただきたいというふうに思います。
 次に、コンベンション施設の整備についてお伺いをいたします。
 平成34年開業予定の九州新幹線長崎ルートにあわせ、JR佐賀駅周辺にコンベンション施設の整備を推進することを表明されておりますが、市長のマニフェストにおいては民間資本中心の建設計画に協力という表現になっており、地権者や民間事業者のかかわり方など、事業スキームも漠然としたままであり、実現に向けたハードルといったものもまだまだ高いのかなというふうに思っております。
 そこで、コンベンション施設の整備計画について、もう少し具体的な内容と時期についてお示しをいただきたいと思います。

◎秀島敏行 市長 
 2022年に新幹線が開通する予定で、今事業が進められているということで、佐賀駅周辺が今のままでいいのかと。福岡、あるいは長崎の方面を捉えた場合に、佐賀がそのままでいきますと陥没するというんですかね、単なる通過駅になってしまうというような形で考えられます。
 そういう中でどうしようかということで、これはもう十数年前に一度駅周辺の整備計画がございましたが、これが実現しなかったということで、そのままになっているところであります。片方、私のところでは佐賀市の中心部を一つの核として、そこをまた小分けじゃないけれども、4つの核に捉えて中心部に力を入れてまいったところでございますが、本来はやっぱり駅周辺と中心部の、これを2つ両立させて、そして、そこを唐人町でつなぐという、以前にありました2核1モールというのは、これは消えていないわけでございまして、玉屋周辺の部分がほぼめどがついてきたというようなことで、次は駅周辺に入ってくるところであります。
 まだまだ詳しい計画は全然まだできておりませんが、できればやっぱり集客能力のある部分ですね。そして、今、中心部では事務部門での企業進出というのをですね、スペースを求められている部分がございますので、そういったものを絡ませたコンベンション機能を持ち合わせた複合的なビルができればと。そういうところでですね、関係機関と協議をこれからさせていただきたいなと思っています。こういう財政状況でございますので、佐賀市が中心となるんじゃなくて、佐賀市はあくまでもコーディネート的な部分で加わっていくと。そういうような状況で、民間の活力というんですか、地権者等の力もかりながらやらせていただくと、そういうような構想を抱いているところであります。

◆中本正一議員 
 駅前周辺の開発につきましては、市長今おっしゃったように、平成14年当時ですかね、一旦とまったという経緯もありますし、市民の間にも意見が分かれるところでありますので、丁寧な取り組みをお願いしたいというふうに思います。
 このコンベンションの構想について、これは市長の任期中に道筋をつけたいと、そういうことでよろしいでしょうか。

◎秀島敏行 市長 
 先ほども申しましたように、まだ議会との協議も全然と言っていいぐらいにしておりません。ただ、私がマニフェストで掲げたことでございまして、そういう意味からしますと、入り口の部分といいますか、大まかな構想的なものでもとっかかって、そして、でき上がったらというふうなことを私の任期中に考えています。

◆中本正一議員 
 それでは次に、重点政策の5番目に上げられております「地域力のアップ」の中で、佐賀市まちづくり自治基本条例について伺ってまいります。
 この条例は、市民の代表35人から成る自治基本条例検討会議が素案をまとめ、素案をもとに執行部が条例案を提出し、議会が修正をするという経緯を経て、本年8月議会で成立したものであり、私自身にとっても大変思い入れが深い条例でもあります。
 私は、地域力のアップを図っていくためには本条例の周知、啓発が大切であり、自分たちのまちは自分たちで治めるという自治の機運を高め、定着をさせていくためにも、まずは秀島市長がその先頭に立って周知、啓発に取り組むべきと考えますが、その点についての見解をお伺いいたします。

◎秀島敏行 市長 
 このまちづくり自治基本条例ですね、35名の委員さんたち、長い期間、一生懸命つくっていただきました。また、議会で最終的に一部修正はしていただいたものの実現し、来年の4月から施行ということになってまいります。その精神にのっとって、これから活用していかなければなりませんが、一つはですね、やっぱり職員も十分内容を知って、また、住民の皆さんたちも内容を理解していただくというのが大事になってまいると思います。
 そういう意味では、来年の1月に予定されておりますキックオフ宣言ですね、こういう機会を捉えて住民の皆さんたちに十分理解をしていただき、本来の目的に沿うような取り組みができることを期待して努力をしてまいりたいと思います。

◆中本正一議員 
 特にこの条例の周知、啓発については、私は市の職員の果たす役割は大変大きいと思いますので、市長におきましては、特にこの点を肝に銘じていただきまして、まず、職員に対する周知、啓発、そこからスタートするということで進めていただきたいというふうに思います。
 次に、支所のあり方についてお伺いをいたします。
 市長はこの点について、「災害時における迅速な対応や早急な復旧など緊急を要する業務や、地域の振興に関する業務、窓口業務など、支所に必要な機能を総合的に検証し、今後の方針を決定する」と、このように述べられておりますが、選挙直後の新聞や雑誌のインタビューでは、支所の統廃合は考えられないと、一歩踏み込んだ発言もされているようであります。支所のあり方については、行政内部だけの検討ではなく、それぞれ立場が違う住民の声にも耳を傾けていただき、オープンな形で議論を行うことも大切かと考えます。
 今後どういう進め方でこの問題について議論を行っていく考えか、お伺いいたします。

◎秀島敏行 市長 
 支所のあり方ですね、合併後10年で一定の見直しというのが共通の課題として我々にはあるわけでございます。また、それをしないと、財政的に非常にきつい部分が出てくるということですね。これを一つの私は峠だというふうに捉えております。大きな課題であります。
 そういう中で、できれば支所についてもコンパクトにしていくというのが望ましいかもわかりませんが、合併してこれまでの経過というよりも、これまでの流れを見ていますと、それぞれの災害の時点でやっぱり支所の職員たちが第一の体制から動き出す、あの力というのをないがしろにするわけにはいかないと。あれを外すわけにはいかないと、そういう立場からやっぱり支所をこの時点で廃止することはあり得ないだろうと。してはならないだろうというような感覚を私は持っているから、そういう発言をしてまいったところであります。
 そういう中で、いずれにしたって、コンパクトにしていかなければならない、あるいは将来的にはどうするのか、あと建物の耐久性等も絡んでまいりますので、将来的にはどうするのか、やっぱり我々は考えていかなければなりませんが、そういうときに、行政が、いわゆる役所だけの考え方ではなくて、当然、議会の意見も尊重しなければなりませんし、その前にやっぱり住民の皆さん等の考え方も聞かなければならない。特に私は、今考えているのは、合併時にこのことを議論していただいた皆さんにもその議論の場に加わっていただきたいなというふうに思っています。全部ということになりますと数が多くなりますので大変でしょうが、その中から代表的な方を入れたところで議論をさせていただければと、そういうふうに思っています。

◆中本正一議員 
 それでは、審議会的なものを立ち上げて、そこでいろいろ議論をするということでよろしいでしょうか、それは。

◎秀島敏行 市長 
 名称はまだ決めておりませんが、いわゆる審議をしていただく、検討をしていただく場、その場に市民の皆さんたちに当然入っていただくという、そういうものを考えています。

◆中本正一議員 
 私は、この問題で議論を行う上にあってですね、非常に大切なことは、支所機能のあり方というソフト面、そして、どの施設にその必要な機能を持たせるかというハード面、これは2段階できちっとやっぱり議論していくことが大切だと思います。
 というのも、佐賀市全体の建物施設は平成24年3月末現在、570施設にも及んでおります。そこに毎年、約50億円もの維持管理費が投入をされております。平成19年の2度目の合併時は539施設でありますので、わずか6年で31施設もふえたことになっております。今後、人口減少が加速化し、施設の老朽化も進む中で、財政状況や行革的な観点から見た場合、施設の統廃合は、これは避けることができないものと考えているからであります。
 私は、財政面も十分に考慮した上で、全市的かつ中長期的な公共施設の配置のあり方、そういう観点から支所の問題についても今後議論が必要になってくると思いますが、見解をお伺いいたします。

◎秀島敏行 市長 
 これからもですね、地域に新しい施設を求められるといいますか、その必要性でつくっていかなければならない部分もあると思います。そういう中で、今度は逆に耐用年数等を考慮しながら廃止のお願いをしていかなければならないものもあると思います。存続、あるいは廃止、あるいは新設、そういったものを総合的に考えていく必要があると思います。スクラップ・アンド・ビルドというような考えのもとに進めることもあると思います。

◆中本正一議員 
 今回示されております5つの重点政策を推進していくためにも、私は避けて通れないのが、この行財政改革だと思います。
 4年前の市長の所信表明の中では、5つの柱の一つとして上げられていた行財政改革の推進が、今回、項目としてはつくられていないと。ただ、思いとしては、今、述べられたようなものがあるのかなというふうに思いますので、最後、この行革に対する市長の思い、決意といったものを聞かせていただきたいというふうに思います。

◎秀島敏行 市長 
 行財政改革、これは単なる一過性のものじゃなくて、ずっとしていかなければならない問題だと思います。無駄を省いて、そして、より新しいものにチャレンジをしていく、そういうような視点でやらせていただくと。ただ、先ほどから申していますように、合併後10年いたしますと、基本的には地方交付税が減額されるという運命にあります。そういったものを考慮しながら、行財政改革にも果敢に取り組ませていただきたいと思います。

◆中本正一議員 
 市長、ありがとうございました。
 それでは次に、順番を入れかえ、国道263号旧道の安全対策について、松村建設部長に伺ってまいります。
 私も地元の方々から、この問題の相談を受けた際、旧道の起点となる肥前国庁前の入り口ですね、その交差点から佐賀工場団地までの約3.3キロメートルを歩きまして、危険箇所と思われるところをチェックしてみました。そのときの実際に歩いたときの写真がありますので、ぜひこれは部長、後で見ていただきたいと思います。
 例えば、縁石が旧型で高さが約20センチメートル程度あるため、自転車通行の際、かえって危険であったり、縁石そのものが削れてなくなっている場所、歩道と隣接する農地との間に転落防止用のガードパイプが設置をされていない場所、また、歩道が途中で切れていたり、極端に狭くなっている場所など、歩行者や自転車利用者にとって危険とも思える場所が多く見受けられました。特に、尼寺南小路の交差点は、主要地方道佐賀外環状線と交差をしているため、大型車両が大変多く、歩道や路肩も狭いため、信号待ちをしていても、すぐそばを車が通過するような、そういう危険も感じました。
 本来、国道263号旧道は県土木事務所が所管する道路でありますが、昨年来、通学路における安全対策については国を挙げて取り組まれており、道路管理者だけでなく、教育委員会や公安委員会との連携により実施をされており、佐賀市においても小・中学校の通学路の危険箇所点検とその安全対策に取り組まれてきたところであります。
 そこで、国道263号旧道の安全対策の必要性についての市の認識をお伺いいたします。

◎松村健 建設部長 
 国道263号旧道は、バイパスが開通した後も国道でありながら県が管理する道路として、佐賀県で管理していただいておりますが、道路の交通安全を実施していくというのは誰が管理していようと関係なく、それは道路を管理するものお互いがやっぱり連携しながら進めていくべきものだと考えております。
 この道路の交通量について、先ほどちょっと総括でお話ししましたが、まだまだ旧道を通学や通勤で使われている自転車利用の方が、バイパスの約3倍程度の数がまだ旧道を通っておられます。このことにつきましてはですね、やっぱり旧道が今までの生活圏に近いというようなことが原因しているかと思っております。
 沿線の福田地区でありますとか平尾地区の自治会からも、この旧道に関しては交通安全対策を進めていただくようにというような声もあります。現在の道路幅含めて、歩道らしきものが東側にずっと連続してありますけれども、完全に連続していない状況だとか、西側についてはその歩道らしきものも車道と分離されない状態で、いわゆる路肩としてあるというような状況で、ここが交通安全上、まだまだ十分対策がなされているというふうには市としても認識をしておりません。これについては、必要な安全対策について管理者である佐賀県とも十分今後協議を詰めていきたいと考えております。

◆中本正一議員 
 特に来年4月から清掃工場へ佐賀市南部のごみの搬入が始まるため、車の通行量のさらなる増加も少し懸念をしているところであります。現状でも危険箇所も多くあるとの認識を持たれているようでありますので、県土木事務所と市との定期的な協議、こうした中で安全対策についても取り上げていただき、特に危険箇所と思われる場所については早急な対策が進むようぜひ求めていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。

◎松村健 建設部長 
 清掃工場への搬入車両の対策として、佐賀市においても平成24年度に国道263号から清掃工場方面へ分岐する交差点において、国道263号側に付加車線として南から北向きに進入してくる車が右折するときに車線を防がずに待機できる右折付加車線を増設し、渋滞緩和を図ってきたところであります。
 現状ではまだまだ車両の通行量も多く、小型自動二輪車や自転車等、軽車両や歩行者も多く利用されているところであるため、利用者の方々にとってはまず、先ほども言いましたが、交通安全対策を十分実施していくことが大切だろうと考えております。
 現道の範囲内で安全対策がどのようなものがとれるのか、具体的に今後、佐賀県とも十分協議を行い、完全に問題が解決するまで手をつけないじゃなくて、できることから速やかに実施できるものから進められるように、今後も継続して協議を進めていきたいと考えております。

◆中本正一議員 
 市のほうからも要望を上げていただくということでありますが、最終的なする、しないの判断というのは、これはやはり道路管理者である県土木事務所のほうになってまいります。昨年は自治会長が行ったけれども、する予定はないということで明快に断られている。非常にそういう面では心配なところでありますけれども、県土木事務所はですね、これまでは市に移管する道路だから安全対策はできないと言ってきているんですね。市は現状のままでは市道として受け入れることができないということで、これ何年も経過してきているわけなんです。このままでは、まさに市民の安全が脅かされているままという状況ですね。
 総括質問に対する答弁の中でもありましたように、平成13年ごろから旧道の市への移管に向けた協議というのは行われてきているわけなんです。しかしながら、安全対策は進まない、そして、いまだにこの移管の有無についてさえ結論が出ていないというのが現状であります。私は、10年以上にわたってですね、結論が出ないというのはおかしいというふうに思うんですね。
 国道263号旧道は、1日に今でも1万台に近い交通量がありますし、毎年40件前後の人身事故が発生するような道路であり、歩行者や自転車利用者にとっても大変危険な道路と言えます。もし、大事故が起きた場合、行政の怠慢と言われ、無作為の責任が問われても仕方がないんじゃないかというふうに思うんです。
 私は、むしろ佐賀市のほうから市道へ移管してもらうための条件をきちっと示して、必要な安全対策をそれに応えて県が行うと。その上で佐賀市が移管を受けると。そういう佐賀市側からの積極的な働きかけといったものが今後必要になってくるものと考えますが、見解をお伺いいたします。

◎松村健 建設部長 
 今、御提案いただきましたように、いわゆる市民のための交通安全施策がないがしろにされて年数ばっかりたっているという状況は、私たちとしても、今言われたように、不作為の責任があるのではないかというようなことを言われてもしようがない状況であります。これについては、これまで安全対策を実施していただければ、市としても移管の協議にすぐ応じられる準備がありますよという言い方をしてきておりますが、具体的にその状況が長い時間たっているということについては、やっぱり改めるべきだろうと思います。
 私みずから、また土木事務所あたり、佐賀県の道路課あたりとも、この件については今後の協議の進め方について、いま一度確認をし、進め方についてお互いにやっぱり知恵を出していくべきだろうと思いますので、取り組みを強化していきたいと思います。

◆中本正一議員 
 いずれにしましても、早急な安全対策が進むよう協議の進展を求めておきたいと思います。
 また、市への移管を前提とした交通安全対策が実施される際には、地元自治会等への説明会など、県土木事務所と一体となった市としての取り組みも求めておきたいと思います。
 次に、後退道路用地(セットバック部分)の整備について引き続き伺ってまいります。
 総括質問に対する答弁で、いわゆる2項道路において、道路拡幅の整備が進まない現状についてお示しをいただきました。確認申請の際、セットバックを指導しても、なかなか後退道路用地を寄附していただけないという現状があるようであります。
 そこで、佐賀市と同様に2項道路に隣接する土地所有者から寄附をいただく際、測量、分筆、所有権移転登記等を市が負担して、後退道路用地の整備を進めている鳥栖市の事例を少し調べてみました。
 鳥栖市におきましては、平成13年度から実施されていますが、昨年度までの12年間で331件、年平均で30件近い個人の方々からの寄附をいただいている実績があるようであります。
 そこで、やはり効果が上がるような周知のあり方や寄附をふやすための取り組みについて、他市の事例等も十分研究をしながら取り組んでいくべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。

◎松村健 建設部長 
 このセットバック部分の市への寄附につきましては、やっぱり市民の皆さん方において無償で寄附をするという行為そのものに少し御理解がいただけない部分だとか、不安があったり、そういう状況かなというふうに分析しておりますけれども、寄附をしていただくことによって、セットバック部分が確実に道路敷として使用されることになり、それがずっと将来的には4メートルの道路が確保されて、市民の皆様方の生活環境の向上につながるというふうに考えております。
 これにつきまして、佐賀市としてもこれまでは窓口の相談に応じる形でいろいろ御提案をさせてきていただいたにとどまっておりますので、もう少し範囲を広げてですね、十分市民の皆さん方に周知できるように、今後、他市の事例等を参考にしながら、またホームページ等、また市報等でもセットバック部分の寄附について働きかけを行いながら、今後、市民生活の安全性、快適性の向上につなげられるように取り組みをしていきたいと考えております。

◆中本正一議員 
 狭隘な生活道路をしっかり拡幅していくという事業は、安全、安心な地域づくりにも大変大切な事業となってまいりますので、例えば宅建協会であったり、土地家屋調査士会といった、こうした不動産にかかわる関係団体等にも協力を求めながら、ぜひ粘り強く推進されていきますことを求めまして、全ての質問を終わります。

◆川原田裕明議員 
 それでは、通告に従いまして質問をいたします。
 今後の佐賀市の教育方針についてということで、3点ほどお伺いをしたいと思います。
 まず初めに、学力向上に向けた佐賀市としての方向性をお伺いしたいと思います。
 9月、県議会の一般質問で学力向上の対策を問われた県教育長は、今春の全国学力テストの結果について、大変厳しい結果と受けとめていると答弁をされております。新聞報道によりますと、県教委が掲げてきた全科目で全国平均以上という目標に対し、全国平均を上回ったのは小学6年の国語Aだけだったと記されていました。
 元来、私は、子どもの学力向上も大切なのは十分に理解をしておりますが、それよりも子どもの体力向上、子どもの生きた体験の大切さを今まで一般質問の中で取り上げてまいりました。今でも、しっかりと将来を見据え、社会に出ても規範意識を体験の中から学び、生きることの大切さを身につけてくれれば、少々の学力の高低差は、子どもたちの長い人生の中で必ず取り戻すことができると確信をしております。しかしながら、連日のマスコミ、新聞報道を、特に私は地元紙を中心に見ておりますが、佐賀市の子どもたちの学力がどのようなものか気になり、今回質問に取り上げた次第でございます。
 先日、佐賀新聞に県内5地区の学力テストの結果が公表されていましたが、その際、全国平均との比較は公表されておりませんでしたけれども、佐城地区の成績が県内平均を下回っている科目が多かったように思います。このような傾向を受け、今後どのような方向性で取り組んでいかれるのかをお伺いしたいというふうに思います。
 続きまして、市民総参加運動についてお伺いをいたします。
 この運動の条例が施行されたのは平成20年4月1日ですから、もう5年半が経過をしております。まちづくりに、そして教育環境づくりとして、佐賀市が全国に誇れるすばらしい運動だと考え、当時はこの運動が大きく広がり、展開をしていけば、子どもたちが結果を出し、ひいては学力の向上にもつながっていくのではないかと考えておりました。しかしながら、最近、数年前までのこの運動の勢いを感じないのは私だけでしょうか。各校区や企業に頑張ってくださいと言いながら、肝心の市役所全体にやる気といいますか、運動の推進に対する取り組みが低下をしているというふうに感じております。担当所管としてどのようにお考えなのか、見解をお伺いいたします。
 続きまして、公民館運営についてお伺いいたします。
 今年度から各校区公民館の主事の人事異動が始まりましたが、市直轄となったわけですから人事異動もありなのかなと思います。
 そこで、地元出身の公民館主事であれば、校区の考え方や風土といいますか、地元の取り組み姿勢に関しましてもある程度理解しながらの業務だと思いますが、地域外からの主事となりますと、なれるまでに時間がかかると思います。まず、どのような観点から人事異動を実施されているのかをお伺いいたします。
 なお、総合政策課へ通告をしております地域コミュニティづくりについては、子どもへのまなざし運動との関連で、一問一答の中で質問いたします。
 以上、総括質問といたします。

◎東島正明 教育長 
 佐賀市教育委員会の学力向上に向けての考え方についてお答えをいたします。
 先ほど議員から御指摘いただいたとおりに、学校教育が目指すところは、子どもたちに生きる力を育成するところにあります。そのためには、確かな学力という面、それから豊かな人間性という面、それから健康、体力という面、この保障をしながら、いわゆる知・徳・体の調和のとれた全人的な教育が必要であります。
 この中の生きる力を育むための一つの要素であります確かな学力、これも重要な学校教育の一つでございます。義務教育、これは全ての子どもたちに学習指導要領に示されている各学年の目標、内容をきっちり身につけさせることが大切でございます。そういう意味から、本年度の全国学力・学習状況調査の結果は、全ての子どもたちに確かな力を身につけさせているとは言いがたいところがございます。
 一方、子どもたちの家庭での学習や生活状況については、平日、テレビを見たり、ゲームをしたりする時間が全国平均よりも短い。土曜日の午前中も、地域行事や習い事、部活動に頑張っている姿が見られます。しかしながら、土曜、日曜の学習時間につきましては、全国平均と比較すると短いという結果も見られました。やはりこれから先、大きな視点の一つは、各学校の児童・生徒の学力の状況、それを支える家庭での学習習慣、生活習慣の状況を踏まえて、各学校でその実態をしっかりとつかんで、日々の授業の充実、これが一番必要であろうと思っておりますので、その支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

◎荒金健次 社会教育部長 
 私からは、子どもへのまなざし運動についてと公民館運営についての御質問にお答えいたします。
 まず、子どもへのまなざし運動についてでございますが、この運動が平成20年4月からスタートして、ことしで6年目となりました。家庭、地域、企業等、学校等を子どもを育む4つの場と位置づけ、それぞれに役割を定め、相互に、そして全体として連携しながら、社会全体で子どもを育む機運を高めてまいりました。
 この運動を佐賀市全体で推進するために、佐賀市市民総参加子ども育成運動推進委員会を立ち上げ、運動に関する事項等について審議し、また、総合的に推進するために協議を行っております。推進委員会では、全体会と家庭、地域、企業等、学校等の4つの場の分科会、そして4つの分科会が合同で審議する合同分科会を開催し、幅広い意見を取り入れながら運動を推進しております。また、市関係各課、つまり総務部、経済部、保健福祉部等の各課も委員会に出席し、関係事業の横の連携を図っております。今年度から、教育委員の皆さんも推進委員として各分科会に参加していただき、活発な御意見を交わしていただいております。
 さらに、教育委員会全課にまなざし運動兼務職員、これは社会教育部、こども教育部、支所教育課で16名ですが、これを配置し、兼務職員と総合政策課地域コミュニティ室職員も含めて、まなざしミーティングという担当者会議を年6回開催し、教育委員会が運動の主体となって活動する体制づくりを行っております。
 さらに、職員啓発の取り組みとして、兼務職員が家族や地域の子どもたちとの触れ合い活動や体験談など、まなざし運動にかかわる活動のメール配信や職員意識調査を実施し、まなざし運動の市職員に対する周知・啓発活動も積極的に行っております。
 まなざし運動の3つの事業の協力体制として、1つ目の「広める事業」には、引き続き運動の全市的な周知・啓発の継続を行い、年度当初の各種団体の総会、理事会等へ関係課による説明会の実施や、各課で開催するイベントへののぼり旗やジャンパー、帽子などのまなざし運動啓発グッズの活用を行っております。
 2つ目の「紹介する事業」では、各地域、学校、企業等で取り組まれている活動事例の市報やホームページのほか、えびすFMによる「まなざし放送局」、経済部の労政だよりや小学校や中学校だよりでの広報など、積極的に情報発信を行っております。
 3つ目の「ほめる事業」では、地域や各種団体の優良事例の表彰「まなざしキラリ賞」の受賞者を市報やホームページ以外にも校区の公民館報で紹介していただくなど、全市的な意識の高揚につなげております。
 運動に参加していただいている企業は、経済部による連携の成果により、現在は730社を超え、運動に取り組む企業が毎年ふえております。子どもへのまなざし運動を進めていくためには、子どもを通して行動する大人がふえていき、大人同士がつながり、子どもたちに温かいまなざしを向け、育てていくことが大切でございます。
 このように市教育委員会としては、教育委員の推進委員就任や分科会参加、まなざし放送局の開局など、今年度からの新たな取り組みも少なからずございます。また、市関係各課の協力も得るなど、市全体として進めていると考えております。ただ、議員御指摘のように、市役所としての取り組みが低下しているということがあるとすれば、改善していきたいと考えております。
 次に、公民館運営についての旧佐賀市の区域にある19公民館主事の人事異動についての御質問にお答えいたします。
 佐賀市では、平成18年4月から地域の自治会等で組織された公民館運営協議会へ地域委託を行いました。しかし、協議会の雇用主、事業主としての責任が大きいことから、佐賀市としては各公民館運営協議会と協議し、平成24年4月1日から、地域で雇用された職員を佐賀市の職員として雇用した上で、公民館の運営を直営に戻したところでございます。
 そして、本年4月1日付で実施いたしました旧佐賀市19公民館の公民館主事の人事異動につきましては、組織の活性化を図るとともに、地域、市民の多様なニーズに対応できる職員の育成を実現し、市民の生活文化の振興、社会福祉の増進を図ることを目的としております。また、地域委託当時に想定していました公民館職員の人事異動ができていなかったことから、同一公民館における長期在勤者の解消を図りたいといったことも理由の一つでございます。
 なお、この人事異動の実施に当たりましては、1つに、公民館主事が提出する自己評価書や公民館の状況、職員の状況、地域の状況等を総合的に判断し、全市的な観点から実施する。2つに、本市における社会教育の推進のため、適材適所に配置する。3つに、地域の実情に応じたさまざまな業務を経験させるため、おおむね5年をめどに人事異動を行うといった3点を考慮することといたしております。
 以上でございます。

◆川原田裕明議員 
 最初にお断りしておくべきだったんですけれども、実は大風邪引きまして、ほとんどきのうまで声が出ない状態でしたので、お聞き苦しい、わからないときは遠慮なく聞き直してもらって結構でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、一問一答のほうに入っていきたいと思いますけれども、まず学力向上の件につきましてですが、佐城地区については総括質問の中で申し上げたような結果でありましたけれども、そこで佐賀市内の小・中学校の結果がどうであったのかをお伺いしたいというふうに思います。

◎東島正明 教育長 
 今回の全国学力・学習状況調査における佐賀市の子どもたちの結果でございます。
 これにつきましては、文部科学省はこの結果について、全国平均プラス・マイナス5ポイント以内、これは全国レベルとみなすというふうにしております。したがいまして、この全国レベルというのを全国平均からプラス・マイナス5ポイントという視点で捉えております。したがいまして、本年度の結果を見てみましたら、全ての調査項目において、正答率は全国結果のプラス・マイナス5ポイント以内でございました。したがいまして、各教科の基礎問題、活用問題ともに、全国平均と同レベルであるというふうに判断をしております。
 しかしながら、プラス・マイナス5ポイントという幅がございますので、子どもたちの調査結果を見て、マイナスポイントが総じて多いという結果があったのも事実でございます。しかも、この分析から2つの特徴的なものが言えまして、1つは、教科によって学力の高い層と低い層に、2つに分布が集まっているという状況が見られております。2つには、基礎的な知識の習得に比べて、活用力が低いという結果が出ております。これらの本年度の結果を教育委員会としても重要な課題と受けとめて、今後対策を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。

◆川原田裕明議員 
 教育長ね、何も学校別とか個人別とか言っているのではなくて、いわゆる佐賀市の結果を具体的な数値で示すことができないのかということをお尋ねしているんですけれども。

◎東島正明 教育長 
 佐賀市の結果を具体的な数値でということでございます。
 これまで佐賀市としてはどういう公表をしていたかと申し上げますと、1つは結果を公表、そして結果を分析して、その成果と課題の公表、それから課題改善へのアドバイス、この3点から佐賀市教育委員会のホームページ上に公開をしております。この結果のあらわし方についてでございます。これは、先ほど申し上げましたように、プラス・マイナス5ポイント以内をほぼ全国平均レベルであると、同じというのを基準にしながら、やや上回る、大きく上回る、やや下回る、大きく下回るという5段階であらわしておりました。それは、この調査の目的が、調査結果から現在の学力の状況を的確につかんで、伸ばすところを伸ばし、改善すべきところを補い、いわゆる学力向上に向けた指導法の改善を図るというところに目的があったからでございます。
 しかしながら、先般、文部科学省が平成26年度の調査の実施要領、これを発表し、公表に関しての変更点が示されました。その変更点を踏まえながら、調査結果について、佐賀市全体の平均正答率を数値であらわすかどうかということにつきましては、教育委員会会議の中で協議をし、その方向性を出したいというふうに考えておるところでございます。

◆川原田裕明議員 
 今、教育長、ちょっと触れられましたけれども、11月30日の新聞、これは佐賀新聞ですけれども、一面トップに学力テストの学校別成績を公表との記事が掲載をされておりました。全国学力テストの実施要領を変更し、これまで禁じてきた市町村教育委員会による学校別の成績公表を来年度から認めるというふうに発表しております。一定の配慮事項はありますけれども、文科省の発表で今後大きな動きになるかもしれません。
 そこで、この発表を受け、県教委は学力向上には地域の協力が欠かせないと文科省方針を支持する旨のコメントを載せてありましたけれども、佐賀市教育委員会としては今後どのような方向性を持って臨まれるのか、お伺いをしたいと思います。

◎東島正明 教育長 
 今回の文部科学省の変更点は十分に踏まえていきたいというふうに考えております。しかしながら、文部科学省の配慮事項が2点ございました。このこともきちんと踏まえていかなければなりませんので、教育委員会の公表の中では各学校ごとの平均正答率の公表を行う予定はしておりません。ただ、これまでどおりに佐賀市全体の平均正答率は数値であらわす可能性もあるということは御理解いただきたいと思います。
 これまでにも佐賀市では、調査を受けて、校長、教職員の代表で組織をしております目指す子ども像分析検討委員会、ここでこの調査の結果について分析をし、改善策を出して公表していたところでございます。したがいまして、佐賀市としての結果の出し方については今後検討していきます。
 ただ、各学校におきましては、これもまた佐賀市と同様に改善策を示しておりましたが、各学校は結果を数値化してあらわすことが可能になります。そういう視点からは、各学校の意見も聞きながら、その方向性については検討してまいりたいというふうに思っております。

◆川原田裕明議員 
 この学力テストの学校別成績の公表が子どもの学力向上につながるのか否か、公表がよいのか悪いのか、この辺、私にはよくわかりませんけれども、どのようにすれば学力向上につながるかを検討されて、佐賀市の方向性を示してもらいたいなというふうに思います。
 さて、他地区では、学力向上のため、さまざまな取り組みがなされているようですけれども、佐賀市ではどのような取り組みをしているのか、具体的にお伺いをしたいと思います。

◎東島正明 教育長 
 学力向上対策についてでございますが、基本的には日々の授業の充実、これが大きな成果につながっていくというふうに考えておりますので、今回、県が出してきました、いわゆる小テストと補充指導、これは日ごろの授業の積み上げの中で評価をし、そして補充をしていくという一つのPDSサイクルの大きなこととして非常に大事なことと受けとめながら、今、学校で今までやっていたことを集約して、これに向かってやってもらっております。
 また、教育委員会では、学力向上のための研究委嘱、これを指定して、研究を積み上げていただいて横に広げる形をとっておりますし、教育研究所では、この実態を踏まえて、課題を捉えて実践研究をしていただいて、1年間の成果を各学校の指導に生かすような仕組みをつくっております。
 それからもう1つには、西与賀小学校を初めとしたICT利活用による学力向上の対策、これも年間、何回となく授業研究会を行って、先生方にこの成果を広げているところでございます。
 いずれにしても、教職員の指導法改善、これに向けた努力をしていきたいというふうに考えております。

◆川原田裕明議員 
 ただいま答弁をされまして、3点ほど例示をされましたけれども、先ほど示されたようなことを上げるのであれば、これは早急に市内全校で取り組まないと、これは平等とは言えないというふうに思いますけれども、その辺のお考えがあるとすれば、今後のビジョンをお示し願いたいと思います。

◎東島正明 教育長 
 学力向上対策についての平等性ということでございますが、1つはICT機器活用の視点だろうというふうに私捉えさせていただきました。
 現在、西与賀小学校、赤松小学校、若楠小学校、3校を中心として、新しい指導法の先行研究を行っております。この先行研究の結果、電子黒板が学力向上に有効であるという一応の結論に達しましたので、本年度から市内全学校に電子黒板並びにデジタル教科書の整備をしているところでございます。本年度は全小学校に4年生から6年生まで、それから、あと3年生以下、中学校につきましても、教育委員会の配置計画にのっとって、早急に整備をしてまいりたいというふうに考えているところです。

◆川原田裕明議員 
 例えば、例を挙げますと、神埼市では平成23年度に成績上位の秋田県から講師を呼ばれて研修会を開催されているようです。また、武雄市では平成26年度より反転授業と呼ばれる方法を全小学校で実施して、学力日本一を目指すということを先日の新聞報道で見ました。もう1つ、11月25日の新聞報道では、「鳥栖市小中に日本語教科」という見出しで、2015年から全小・中学校で実施して学力向上につなげていくと記されておりました。
 他地区がいろいろと施策を打ち出している中、県都佐賀市としては、何らかの形で学力向上に向けた取り組みが必要ではないかなというふうに考えております。先ほど答弁をいただきましたが、佐賀市では今後どのような取り組みを考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。

◎東島正明 教育長 
 他市の取り組みについても当然参考にさせていただいておりますし、現実的には佐賀市でも、早稲田大学の田中先生を呼んで、学力向上のための研修会を2日間にわたって行いました。もちろん教育委員会がやることは、先生方の力量アップのための研修、研究、これが中心になってまいります。したがいまして、各学校での研究委嘱の充実した研究のありよう、それから教育研究所を生かした研究の成果を各学校に広げる、そして学校では日々の授業の中できっちりと積み上げていっていただく、こういう教育委員会と学校との連携を図りながら、今後もいろんな施策については考えてまいりたいというふうに考えております。

◆川原田裕明議員 
 方向性としては、ある程度理解をいたしました。
 それでは、学力低下の元凶とされていましたゆとり教育からの転換を掲げた新学習指導要領の実施で、教科内容が増加し、学校現場はさまざまな年間行事をこなしながら授業時間の捻出に苦労されているというふうに聞いております。時々新聞で見かける記事に、学力向上を目指すため、授業時間数確保のために、他地区では幾らか実施をされていると聞いていますが、今後、ちょっと耳に入ってきます土曜授業についてもあるのかどうか、この辺をお伺いしたいと思います。

◎東島正明 教育長 
 今、佐賀市では、サマースクールはもう随分と定着をいたしました。ただ、これは希望者というのが前提になっておりまして、補充学習、自学学習をやっております。
 11月29日に文部科学省が発表いたしましたが、学校教育法施行規則の改正がなされました。それによりまして、これまでの土曜授業の実施を、特別の必要がある場合ということから教育委員会が必要と認める場合に改められまして、広く土曜授業ができる条件が整ってまいりました。したがいまして、これを受けまして、教育委員会の中でも土曜授業について検討してまいりたいと。これまでにも2度ほど検討いたしておるところでございます。

◆川原田裕明議員 
 いずれにしましても、学校の先生も子どもたちも大変な状況の時代となったものだなというふうに感じております。どのような教育を推進していけば、未来の佐賀市を担っていく子どもたちが成長していくのか、教職員の皆様方には試行錯誤をしながらの御奮闘を期待して、この質問を終わりたいというふうに思います。
 では続きまして、市民総参加運動、子どもへのまなざし運動についてお伺いをいたします。
 武雄市が、先ほど申し上げましたように、来年度より始めようとしている反転授業で学力日本一を目指すとありますが、これは家庭学習がキーワードになっているようです。11月22日の新聞記事を見る限り、家庭の協力なしにはこれは成功しないというふうに思います。
 この記事を読んで、改めて佐賀市が取り組んできた子どもへのまなざし運動はすばらしいなというふうに思いました。それは、学校教育を支える教育環境づくりであるからだというふうに思います。この環境が整備をされない限り、学力の向上は困難ではないかなというふうに考えます。
 そこで、まず、市民総参加運動の総責任者である秀島市長にお尋ねをいたします。
 私は、このすばらしい理念を持っている子どもへのまなざし運動について先ほど総括の答弁を受けました。しかしながら、まだ下火になっているというか、取り組む姿勢が低下をしているというふうに感じておりますが、市長はどのように捉えられているのか、お伺いをしたいと思います。

◎秀島敏行 市長 
 まなざし運動ですね、市長は今の状況をどう捉えるかということであります。
 地域差が幾らかあるとは思いますが、私は総体的にかなり浸透しているというふうに捉えているところであります。もちろん急激な、何というんですかね、運動の上昇というのは見られないかもわかりませんが、これはやっぱり継続してやっていくというのが一番大事なことであろうと思いますが、そういう観点から捉えますと、それぞれの校区でいろんな催し物へ呼ばれて行くことがありますが、そういうときに大人と子どもの触れ合いの場をつくって、あるいは子どもにそれなりの役割を持たせて運営をされていると。当然子どもにとっては、それが思い出にもなりますし、また、大人とのいい関係もそこから生まれてくるという意味では、私は地域の部分ではかなりよくしていただいていると思います。これは、家庭、企業、地域、そして学校という大きな要素がございますが、そういう部分では学校、それからまた企業等ですね、それなりに努力をしていただいているというふうに捉えています。
 きょうの朝、ラジオを聞いておりましたら、こういうのがありました。お父さんが今、もう忘年会シーズンに入ってきて、子どもと一緒に御飯を食べる機会が物すごくないと。で、お母さんが子どもに対して、父親に対する不満はというようなことを言ったり、あるいは褒め言葉を求めたところが、お父さんが自分と遊んでくれないと、接しないというようなことを言ったということでですね、そのことを遅く帰ってきたお父さんに伝えたら、お父さんはもう朝は何も言葉を出すことができなかったというようなことを言われております。そういう中から、やっぱり家庭での部分というのが大事だろうと思います。
 そういう意味からしますと、子どもに対して大人が背中を見せる、あるいは会話をしながら背中を見せていくという、この大事さというのはですね、もっともっとやっぱり進めていかなければならない−−不足しているということであれば、そういう部分じゃないかなと私は思いますので、そういったところにも力を入れていくということをしていかなければならないんじゃないかなと、きょう、そういう部分を思い知らされたところであります。

◆川原田裕明議員 
 今の市長のお話というのは、アットホームな話ですけれども、半分、心にずきんときたかなと。ほとんど私も今、夜、家におりません。子どももいないからいいかなというふうに、そういうふうには考えましたけれども、総括の中でも申し上げましたけれども、これは条例までつくって取りかかった市民総参加運動ですよね。だから、今、市長の答弁ですと、かなり浸透はしているということですけれども、私はもっと発展、深化をさせていかないといけないんではないかなというふうに思うわけですね。やっぱりいつやるかというと、今でしょうとしかね。ですから、その方策をお伺いしたいと思いますけれども。

◎秀島敏行 市長 
 これはですね、やっぱり発展、深化というのは必要だと思います。ただ、やっぱり、何というんですかね、身の丈に合った動きをしないと、動きが自分の能力以上のものを求めてしようとしたら、やっぱり長続きしないということになってくると思います。そういう意味からすると、やっぱり継続というのが一番大事じゃないかなと思います。それで、子どもはそれぞれずっと成長してまいりますのでですね、それに合わせたところでやっていくということで、私は一番大事なのは継続するということだと思います。余りにも走り過ぎて、後で息切れしないようにですね、こつこつとやっていくということを大事にしていくべきじゃないかなと思います。そういう中で不足な部分等があれば、それを継ぎ足していく、あるいは新たな手法等、よそでもやられている部分等、いい部分があったら取り入れていくということをしていくということでですね、具体的なその方策というのは、私は今やっていることを、結構いいことをやっておられると思いますので、その部分を継続することに力を入れてくださいということをお願いしたいと思います。

◆川原田裕明議員 
 継続、そうですね。継続することによって何か見えてくるかもわかりませんけれども、1つは、地域コミュニティづくりが総合政策課から各校区に流されております。現在、7校区でまちづくり協議会が設立をされていると聞いております。私の嘉瀬校区も動き出しているところですけれども、子どもへのまなざし運動推進事業として、社会教育課からも地域元気アップ事業、これはモデルではありませんけれども、こういう内容がほとんど同じようなものが2つの課から別々に取り組まれておるということで、内容面でも、予算面でもですね、また校区が混乱しないためにも、私はこの辺は少し検討しながら統一したほうがいいんではないかなと。これは私の私見でございますけれども、その辺の市長のお考えをお伺いしたいというふうに思います。

◎秀島敏行 市長 
 地域コミュニティの推進事業ということをそれぞれの地区でですね、モデル的な事業まで含めて取り組んでいただいております。で、一番いいことは、その中で地域の人たちが自分たちの問題としていろんな検討をし、また、その中から実践できるものを選んでいただいているという部分では、非常にこれからも進めていかなければならないことでございます。ただ、そういう動きが出てまいったことでですね、そのセンターを公民館に委ねるということに−−公民館をキーステーションにするというようなことになってまいりますと、本来の公民館活動等と、非常にこう、ふくそうしてまいると。それに加えまして、市民活動推進の事業等がまた加わってまいりますのでですね、公民館での事業がかなりふくそうしてまいりますので、こういった部分については、大体動きというんですか、取り組む相手の方も同じような部分、結構ございますので、やっぱり業務を整理する必要があるということで、来年度からそういった部分を業務的に整理をさせていただきたいというふうに考えております。

◆川原田裕明議員 
 市長、どうもありがとうございました。
 では、教育長にお伺いをしたいというふうに思います。
 教育長は、子どもへのまなざし運動をどう評価して、佐賀市の教育方針の中にどう位置づけているのか、お伺いをしたいと思います。

◎東島正明 教育長 
 子どもへのまなざし運動を教育方針の中にどう位置づけているかということでございます。
 子どもの成長の過程の中で、やはり地域社会で多くの人とかかわって、体験を通して学んでいくというのは、とても大切なことであり、重要なことでございます。この子どもへのまなざし運動、これによって子どもたちが地域の中で体験を通して、そして体験を通す学びの場が生まれて、子どもたちの出番、役割、そしてそれが皆さん方から褒められ、多くの大人の人とかかわって、そして子どもたちは地域に誇りを持って、地域の一員として育っていくものであると、そういう意味から非常に重要な位置づけをしております。
 端的に申し上げまして、佐賀市の教育方針、縦軸、横軸とつくっております。縦軸は、子どもたちが義務教育を終了するまでを一応イメージしながら学校教育という視点から。それを支える横軸は、地域、家庭、学校、企業等、いわゆる横の連携、この中心にあるのが子どもへのまなざし運動ということで、横軸の基軸に据えておるところでございます。

◆川原田裕明議員 
 それでは、この5年間で佐賀市の子どもたちがどのように変わってきていると把握をしておるのか、把握をしているんであれば、その結果をお示し願いたいと思います。

◎東島正明 教育長 
 まなざし運動が始まって5年、6年目を迎えております。実感としては、子どもたちが地域の中に出るようになった。しかも、出番や役割をいただいて、地域の中で活動するようになったというのが実感でございます。例えば、事例を挙げて申し上げてみますと、地域行事のスタッフとして参加している。恐らくどの地域でもイメージされるだろうと思うんですが、校区民体育大会での子どもたちのいろんな係。それから、夏祭り、冬祭り、そういうところでの子どものスタッフとしての活動。また、場合によっては、地域での観光ボランティアとしても活躍をしております。例えば、東与賀のシチメンソウまつりでの観光ジュニアガイド、あるいは佐賀城下ひなまつりでの子ども観光ボランティアガイド、日新小の日新反射炉ガイド。挙げれば、こういうふうにして子どもたちが地域の中で活動を通して育っていっている姿があるというのがまず1つでございます。
 それから、アンケートでとっている分で見てみましたら、例えば、子どもへのアンケートの中では、家族の人や近所の人に挨拶をしていますかという、いわゆる挨拶の面。これで本年度の調査の中では、家族に対して63.2%、地域に対しては62.2%、5年前に比べましてポイントが上昇をしております。
 また、逆に大人の方へのアンケート、これによりましても、このまなざし運動を理解している、ある程度理解しているという割合が、一般市民の方で32.4%、保護者の方で55.2%ということで、前年度に比べましてそれぞれ1.3%、5.2%の上昇ということで、運動が少しずつ浸透してきているという実感を持っているところでございます。

◆川原田裕明議員 
 今、調査の結果を細かく報告されましたので、データ等もとられているということでございましょうから、次に通告をしております、まなざし運動も5年間を経過しておりますので、何とかこう、アクションを起こす必要があるんではないかなというふうに思うわけですね。子どもたちを温かく見守るだけでは、やはりこの運動は深化をしていかないというふうに思います。もっと教育委員会は、学校の先生も含めまして、前面に出ていいのではないかなと、出るべきではないかなというふうに思います。
 そこで、この運動が5年経過した今、どのように進めていくのか、今後のビジョンをお示し願いたいというふうに思います。

◎東島正明 教育長 
 5年経過して、今後のビジョンということでございます。
 私、かねがね思っているのは、運動というのは、先ほど市長が申し上げましたように、継続して繰り返しやっていくことが大事であると。ただ、その中でマンネリ化というのが一番危険であるというふうに思っております。そういう意味で、この運動、3つの事業がございます。「広める事業」、「紹介する事業」、「ほめる事業」、この推進、充実に努めていきたいというふうに考えておりますし、その推進、充実のために、今年度、新たな取り組みとしてやったのが、先ほど部長が答えましたように、教育委員全員を推進委員会の委員にすると。分科会の委員にするということでございました。
 もう1つは、もっともっとPRをするために、えびすFMで「まなざし放送局」を開局いたしました。こういうふうに今後も継続していきながら、新たなアイデアを生かして取り組んでまいりたいというふうに思っております。

◆川原田裕明議員 
 先ほどの質問の中で、教育委員会がもっともっと前面に出るべきだと言いました裏には、要するに概要をつかむために、例えば、ラジオ体操に地域の大人がどの程度参加をしているのか、地域の河川清掃やボランティア活動を回って子どもの参加状況を見るなど、要するに現場をしっかりと把握することが、まなざし、いわゆる目ですよね。それからアクション、行動へ移行することが欠かせない大切なものだというふうに思うわけです。
 一つ申し上げますと、最近の子どもたちというのは非常に世渡りがうまくなったというか、要領がよくなったというのか、学校の先生方に見えていない部分がたくさんあるというふうに感じるときがあります。一つ言わせていただきますと、朝の挨拶ですけれども、各地域でまなざし運動の一環として、通学路の交差点などで交通指導員さんや老人クラブ、そしてまた地域の方たちが立って、このまなざし運動の挨拶運動をされておりますけれども、大多数の子どもたちは声かけしますと、おはようの元気な返事が返ってきます。しかし、ごく一部であると思いますが、地域の大人が幾ら挨拶をしても返事もしない、中には迷惑そうな態度をとる子どもさんも見かけます。その子どもさんたちが、校門の前、いわゆる中学校とか小学校の校門の前での挨拶運動で同じ態度かといえばそうではなく、にこっと笑って元気な挨拶をしている。このギャップは一体何なんでしょうか。先生方はこの実態を十分に把握されているのでしょうか。
 私は、子どもたちの成長段階で、このようなことはしっかり指導をしていかなければならないし、この指導ができるのは、今の時代、学校の先生しかいらっしゃいません。我々の子どもの時代は、近所の人から挨拶を受けたときに知らんぷりでもしたら、挨拶くらいせんか、ごつん、これでした。しかし、今は絶対こんなことは無理ですよね。ですから、このような実態を一つでも解決していくために、教育委員会や先生方はもっと前面に出て、地域と一つになり、まなざし運動のさらなる発展と進化に努めていかなければならないと申し上げているところですけれども、いかがなものか、見解をお伺いしたいと思います。

◎東島正明 教育長 
 子どもへのまなざし運動の発展、深化のためには、やはり議員おっしゃったとおり、子どもたちの現状把握というのはとても大切でございます。そういう観点から、やはり地域における子どもたちの姿をしっかり把握するために、やはり学校と地域がネットワークを結んで、学校が地域に飛び出していく。そして、学校は教育委員会とネットワークを結んで、教育委員会も一緒になって把握をしていく。この努力が必要だろうというふうに考えております。そして、やはり地域の皆さん方と連携をして今後とも子どもを育んでいきたいと思いますし、今後とも教育委員会を挙げてこの運動の推進を図ってまいりたいと思います。
 以上でございます。

◆川原田裕明議員 
 今の時代、学習指導に部活の指導にと、学校の先生方は大変であることは十分に理解をしております。授業時間が足らない、会議が多くて思うように子どもたちと接する時間が足らないなど、いろいろなお話は伺っております。少子化に伴い、先生方の絶対数も足らないと思います。しかし、この現実をしっかりと受けとめ、地域と連携をとりながらまなざし運動を進めることにより、何か見えてくるんではないかなと思います。未来の佐賀市を担う子どもたちのために力を発揮していただきますようにお願いを申し上げ、教育長への質問を終わります。
 ここで1つ、総合政策課にお伺いしたいと思います。
 11月23日の佐賀新聞、声の欄に、総合政策課の課長が地域コミュニティづくりについて市の考えを述べられておりましたけれども、内容は過去に子どもへのまなざし運動推進室からお伺いしたまちづくりと大きな違いは感じられませんでした。既に似たようなまちづくりを進めているのに、この新聞記事の説明を読む限り、まなざし運動でのまちづくりが全然出てきていません。2つのモデル校区となった住民として、どちらが重要なまちづくりなのか、全く別物として各校区は取り扱うべきものなのか、考え方をお示し願いたいと思います。

◎石井忠文 企画調整部長 
 まず、11月23日に掲載されました地元紙の読者の声の欄への記事に「まなざし運動」という言葉が出ていなかったということについてでございますけれども、この記事は、11月3日に掲載されました「地域コミュニティづくりとは」という読者の主張に対しまして、佐賀市としての、主に地域コミュニティづくりの目的や考え方を紹介したものでございます。
 地域コミュニティ活動といたしましては、既にさまざまな分野での活動が行われておりまして、その中の子どもの育みに関する取り組みがまなざし運動であるというふうに認識をしております。今後、佐賀市のまちづくりに対する姿勢といたしましては、ことし8月に定例会において議決いただきました佐賀市まちづくり自治基本条例の基本理念でございます住民主体のまちづくりに取り組んでいくことになります。また、議員御存じのとおり、その基本原則は、情報の共有化、市民参加、協働でありまして、さらに佐賀市らしさの取り組みといたしまして、地域コミュニティ活動と子どもへのまなざしを掲げておるところでございます。
 現在の地域コミュニティ活動では、7校区でまちづくり協議会が設置され、その7校区ともに子ども部会が設置されまして、育児サークル支援や郷土かるた大会など、子ども部会が中心となって子どもの育みを支援する活動が行われております。
 今後、地域コミュニティづくりを進めるに当たりまして、まちづくり協議会の子ども部会を初め、福祉部会、環境部会など、それぞれの部会と部会の活動にかかわりの深い市役所の各部署との連携を一層密にすることにより、地域と行政との協働によるまちづくりを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

◆川原田裕明議員 
 今、答弁していただいた分をお聞きしますと、次の項目の質問には入る必要がないのかなというふうにしっかり受けとめました。私の校区では、時期のずれはあるものの、2つの事業のモデル校区に認定をされながら、非常に混乱した部分といいますか、非常にわかりにくい部分ありましたけれども、今の説明を聞きましたので、大体わかりました。
 ただ、この部分につきましてはですね、まだ私自身、2つの事業の関連性や共有できる部分の整理に少し時間をかけたいと思いますので、今後、また機会がありましたら、改めてじっくりと議論をさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
 では続きまして、公民館運営についてお伺いをいたします。
 まず、公民館主事の人事異動についてお伺いしますが、人事異動の観点について少しは理解をいたしました。
 人事異動の際、主事の居住地を優先するのか、全然考慮しないのか、まずその点をお伺いしたいと思います。

◎荒金健次 社会教育部長 
 お答えいたします。
 総括の答弁で申し上げましたが、人事異動の実施に当たりましては、公民館主事が提出する自己評価書や公民館の状況、職員の状況、地域の状況等を総合的に判断し、全市的な観点から実施いたしております。議員御指摘の公民館主事の住所地に関しましても、職員の状況に含まれるものでございまして、そういったものも踏まえて総合的に判断させていただきたいと思っております。

◆川原田裕明議員 
 居住地等も勘案しながら進めるということでございますね。
 では次に、公民館主事の配置についてお伺いいたします。
 現在、市役所OBの方が定年退職後に公民館主事として配置をされていますが、公民館活動の活性化を目指していくんであれば、少し私は違和感を覚えます。言葉は悪くなりますけれども、今後、公民館主事を市役所OBの再任用という形なので、とりようによってはですね、私もちょっと耳に入ってきたんですが、公民館主事は市役所の天下り先かと、そういうことも聞きました。そのように感じ取られないのか、考え方をお示し願いたいと思います。

◎荒金健次 社会教育部長 
 総括の答弁でも申し上げましたが、旧佐賀市19公民館の公民館主事は、公民館運営の直営化に伴い、地域の自治会等で組織された公民館運営協議会で雇用された職員を佐賀市の職員として雇用したものでございまして、新たな公民館主事としての採用については予定しておりません。このため、現公民館主事に欠員を生じた場合の補充に当たりましては、再任用職員を充てることとし、現在、2名の再任用職員を配置いたしているところでございます。
 今後につきましては、合併後の課題でもあります、旧市、旧町村との平準化を目指した全市的な公民館運営体制の考え方について検討していく中で、公民館の職員体制を含め、一定の方向性を示していきたいと考えております。

◆川原田裕明議員 
 先ほど2つのまちづくりで質問しました。私は、このまちづくりの鍵は公民館にあるというふうに思っております。ぜひ意欲ある公民館主事を配置していただきますように要望しておきたいというふうに思います。
 では続きまして、各公民館長についてお伺いをいたします。
 校区の公民館長のかわり方が早い、かわり過ぎる、余りにも長過ぎるなど、いろいろと耳に入ってきております。公民館長の任期がどのくらいが適切なのか、私にはわかりませんけれども、公民館長の勤務年数や年齢に上限があるのかないのか、お伺いをしたいと思います。

◎荒金健次 社会教育部長 
 公民館長の任期は、公民館条例施行規則第2条に基づき、1期2年とされております。
 なお、公募により選考された館長は、任期2年を務めた後、あと2年は公募によらないで再任することができるということにしております。
 社会教育に対する関心や識見、公民館長として資質、適性を持つ有能な人材を幅広く求めていますことから、年齢制限や何期までといった任期の上限は設けていないというのが現在の実情でございます。

○黒田利人 議長 
 これより休憩いたしますが、本会議は午後1時に予鈴いたします。
 しばらく休憩いたします。
     午後0時00分 休憩
     平成25年12月5日(木)   午後1時02分   再開
          出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1.江原新子 │ 2.高柳茂樹 │ 3.村岡 卓 │
│ 4.宮崎 健 │ 5.永渕史孝 │ 6.野中康弘 │
│ 7.松永憲明 │ 8.実松尊信 │ 9.松永幹哉 │
│10.野中宣明 │11.山田誠一郎│12.山下伸二 │
│13.白倉和子 │14.中本正一 │15.池田正弘 │
│16.川副龍之介│17.久米勝博 │18.川崎直幸 │
│19.重松 徹 │20.中野茂康 │21.山口弘展 │
│22.山本義昭 │23.江頭弘美 │24.重田音彦 │
│25.平原嘉徳 │26.武藤恭博 │27.堤 正之 │
│28.松尾和男 │29.川原田裕明│30.千綿正明 │
│31.中山重俊 │32.山下明子 │33.西岡義広 │
│34.福井章司 │35.嘉村弘和 │36.黒田利人 │
└───────┴───────┴───────┘
          地方自治法第121条による出席者
佐賀市長        秀島敏行   副市長         御厨安守
副市長         赤司邦昭   総務部長        伊東博己
企画調整部長      石井忠文   経済部長        池田 剛
農林水産部長      田中泰治   建設部長        松村 健
環境部長        竹下泰彦   市民生活部長      西川末実
保健福祉部長      田中 稔   交通局長        眞子孝好
上下水道局長      金丸正之   教育長         東島正明
こども教育部長     貞富博文   社会教育部長      荒金健次
選挙管理委員会事務局長 石丸賢司   農業委員会事務局長   鬼崎哲也
監査委員        松尾隼雄   会計管理者       金山真博

○黒田利人 議長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市政一般に対する質問を続行いたします。

◆永渕史孝議員 
 きょう初めて一般質問をする新人議員、自民市政会の永渕史孝です。
 この場所に立てた喜びを忘れず、これから日々精進し、佐賀市の発展のため努力を続けていきたいと思いますので、佐賀市の皆様、先輩議員の皆様、また佐賀市行政の皆様、今後ともよろしくお願いいたします。
 初めての一般質問、緊張もしておりますが、みずからの緊張を解きほぐす意味で、11月17日に佐賀新聞紙上に載っていた、私が印象に残った言葉のお話を最初にさせていただきます。
 自閉症支援専門家として全国的に活躍する服巻智子さんが、発達障害者支援法という法律の制定に向け、行政の皆様とかかわったときの言葉です。「行政が考えることがすべて完璧だとは限らない」「社会に足りないものに行政が気づいていないなら、市民が実践してみせればいい」。私も社会に足りないものに行政が気づいていないときは、ちゃんと行政に対して市民の代表として発言をしていくことができる、そんな議員として日々精進していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
 では、一般質問に移りたいと思います。
 私は、通告に基づきまして2点の質問をいたします。
 1点目は、ICT教育環境整備事業についてです。
 去る11月9日に開催された佐賀県が行っておりました平成25年度第3回教育フェスタ2013に先日参加してまいりました。佐賀県では、ICT利活用教育は教育の質を向上させ、児童・生徒の学力向上につながる有効な手段として捉え、全県規模で先進的ICT利活用教育事業に取り組んでいるとお聞きしました。また、来年度からは県立高校では全校で新入生を対象に順次学習用パソコン、いわゆるタブレットPC端末を利活用した授業を行っていくとも聞いております。先輩議員の皆様からも今までこのICT教育分野に関しましては多数質問があったようでございますけれども、日進月歩のICT教育現場でございます。私の1点目の総括の質問として、改めて県都佐賀市の教育現場でのICT利活用の進捗状況を教えていただければと思います。
 続きまして、2点目でございますが、佐賀市の公園管理についてお聞きしたいと思います。
 私のおじで、議員を引退した永渕義久元佐賀市議会議員は、佐賀市の自然と歴史が好きで、住まいの近くでもありました自然と歴史を感じることができる神野公園のことを大変愛しておりました。だからこそ、現在の神野公園の現状に関しまして非常に憂いてもおりました。平成24年度6月定例会一般質問でも神野公園の件を取り上げておりますので、市民の皆様、行政の皆様も永渕元議員の神野公園の思いを知っていらっしゃることと思います。
 この平成24年度6月定例会の建設部長の永渕議員に対する答弁において、「神野公園は、春は桜の花見でにぎわい、併設されているこども遊園地は多くの家族連れでにぎわう市民の憩いの場として親しまれております。」との発言がありました。しかし、入場者数をこちらで調べさせていただいたところ、平成22年度から平成24年度の神野公園の入場者数、平成22年度は17万8,440人、平成23年度17万2,810人、平成24年度17万5,830人、17万人程度の横ばいがずっと続いていることがわかりました。遊園地に関しましては、平成22年度は8万773人、平成23年度は7万2,192人、平成24年度は6万5,513人となって、こちらの入場者数は減となっております。
 私、永渕史孝も、おじ永渕義久同様、自然と歴史を愛しております。また、神野公園ももちろん大好きです。遠足、または休日、祝日に佐賀市民一度は神野公園に行っていることでしょう。おじ永渕義久の質問から1年ほど経過しております。総括の質問として永渕史孝がお聞きいたします。
 建設部長が平成24年6月定例会の答弁でおっしゃっておりました国土交通省の社会資本整備総合交付金事業の中の公園施設長寿命化計画策定事業費補助制度、こちらを活用しての市内の都市公園56カ所の公園の長寿命化計画、こちらの進捗状況を神野公園に関する内容を中心に佐賀市行政の皆様に教えていただければと思います。
 以上、2点を総括の質問といたします。

◎東島正明 教育長 
 私のほうには佐賀市のICT利活用教育の進捗状況ということでお尋ねでございますので、お答えをいたします。
 まず、ICT機器等のハード面の整備状況でございます。
 これまでに小・中学校5校に電子黒板等のICT機器を整備し、先進的な実践研究を行っております。内訳といたしましては、全学年の普通教室に電子黒板のみを整備した学校が小学校と中学校で各1校ずつ、小学校4年生以上の全普通教室に電子黒板と児童1人1台のタブレット端末を整備した小学校が2校、小学校全学年の全普通教室に電子黒板と児童1人1台のタブレット端末を整備した小学校が1校でございます。したがいまして、電子黒板77台、タブレット864台ということになります。
 そこで、小学校においては、この実証校での検証、成果を踏まえまして、今年の11月までに4年生以上の全普通教室、全特別支援学級並びに特別教室のうち2教室に電子黒板を整備いたしました。この整備台数が317台ということになります。したがいまして、現状では小学校の4年生以上は少なくとも全部入っているという形になります。
 また、電子黒板で利用するソフトウエア、これにつきましても整備を進めておりまして、デジタル教科書については、佐賀市で採用しております教科書でデジタル化されているものは全て導入をしております。また、デジタル教科書がない教科についても、授業で利用できるデジタルコンテンツを導入する予定でございます。
 未整備の小学校3年生以下、それから中学校につきましては、教育委員会の整備計画に基づいて整備をしていく予定にしておるところでございます。
 次に、このICT利活用教育の効果という視点から申し上げてまいります。
 実証校での成果、これを申し上げてみますと、児童・生徒の側面から見ますと、子どもたちが授業への興味、関心が高まっておりまして、授業への集中力が見られる、言うならば、学習意欲の面で大変効果があるという報告を受けております。また、指導者側の教師側の側面から見てみますと、授業の中でのICT機器活用を工夫することで教材研究が進んで、より深まりのある授業展開が行われますという、そういう効果が出ております。したがいまして、結果として児童・生徒の学習内容への理解が進み、学力が向上してきているというふうに捉えております。
 課題といたしましては、1つは、これらの電子黒板等の機器、あるいはデジタル教材を扱う教師の技能向上というのが上げられます。2つには、実証校で見た成果をどのように他の学校に広げていくかということも課題として上げられるかと思っております。
 したがいまして、これらの課題に対応するために、佐賀市のICT利活用教育が円滑に進むように、本年度から教育委員会内にICT利活用教育係というのを新設いたしまして、その推進を図っているところでございます。
 現在行っているICT利活用教育係の学校支援といたしましては、大きく3点ございます。1つは、実証校の公開授業、これを年間数回行っておりますので、そこに計画的に教職員が参加をし、研修をするということの支援でございます。2つには、12月から配置をいたしましたICT支援員を活用して、それぞれの学校での定期的な授業研究会、あるいは研修会の実施でございます。3点目には、情報教育部会と連携をして、教員研修を実施すると。おおよそ現時点ではこの3点に力を置いて、係の仕事をしているところでございます。
 以上でございます。

◎松村健 建設部長 
 私からは、2点目の質問、公園施設長寿命化計画の進捗状況についてお答えをいたします。
 建設部が管理しております公園としましては、都市公園、児童遊園、その他公園を含めまして382カ所があります。
 本市の都市公園については、開設後30年を経過するものが現時点で約4割、10年後にはこれが6割に達する見込みとなっております。これらの中には、公園施設としての機能が十分発揮できていないものや、遊具やトイレ等が更新の必要が出てきているものもあり、今後、計画的な改修、更新の取り組みが必要となってきております。
 平成25年度において策定中の公園施設長寿命化計画は、国土交通省の交付金を活用して、現在ある公園施設を調査し、施設の更新時期やそれにかかるコストの洗い出しを行い、将来に向けて施設の延命化やライフサイクルコストの平準化を図るなど、今後の維持管理の方針を定め、実施に移していく計画であります。
 このうち、神野公園につきましては、公園台帳から数量、位置、設置年度等を拾い出し、各施設の劣化ぐあい等を把握する調査を終了しております。具体的に幾つか例を挙げますと、東側正門入り口付近のバリアフリー化が必要なこと、お茶屋、隔林亭のヨシぶきの屋根や照明灯、ベンチ、小動物園の鳥小屋の老朽化などが進んでおり、何らかの手だてが必要な施設があることがわかっております。
 神野公園は市を代表する公園であり、市民の愛着が深く、歴史的価値の高い公園であることから、今後、有識者等で組織する長寿命化計画策定委員会等で議論を重ね、その特性や市民のニーズ等を踏まえながら整備方針を定めていきたいと考えております。
 以上でございます。

◆永渕史孝議員 
 それでは、一問一答に入っていきたいと思います。
 タブレット端末のことをもう少しお聞きしたいと思っております。
 私も11月29日、佐賀市ICT絆プロジェクトの一環で、赤松小学校で行われておりましたタブレットPCを使った公開授業に参加してまいりました。佐賀市でも先進的なICT利活用教育の実証研究が進んでいることを肌で感じることができた有意義な時間となりました。
 小学校6年生の国語の授業を拝見したんですけれども、友達に対してタブレットPCでみずからつくった資料を提示しながら、友達の反応を確かめながらわかりやすく説明する児童の姿に、やっぱり自分たちの時代になかったものが、新しい時代にはこういう教育の形を感じることができた、そんな時間になりました。
 また、タブレットPCで生徒の発表の様子を事前に動画で撮影をして、撮影した動画を見ながら発表のやり方のよかったところ、悪かったところを生徒同士でチェックをして、人前での発表の仕方の向上に努めるという部分も非常にこれからの時代、タブレットPCはこういうのに有効だなというふうに思って見ておりました。
 私もきょうの一般質問の様子、後ほど恥ずかしいですけど、ちゃんと映像でしっかりチェックして、しっかり話ができているか見てみたいと思っておりますけれども、午前中もちょっと出ておりましたけども、佐賀県武雄市では教育委員会が小・中学生全員にタブレット端末1台ずつ配って、本格的なタブレットを使っての授業、取り組みが始まると聞いております。また、佐賀県ではタブレットに関しまして保護者への自己負担購入をお願いしていらっしゃるということで、何か購入しなかった場合には校長の権限で入学保留もあり得るなんていう記事が載っていたりもしましたけど、これはちょっと随分だなという気もしながら、私新聞を読んでおりましたけど、私はほかの自治体、また県で大いに現在進行形でこのタブレットPCが話題になっているわけですから、タブレットPC端末の教育現場への今後の導入に関しまして、県都佐賀市としてそれなりの方向性がおありとは思っておりますけれども、このあたりのことを、先ほどもちょっとお話が出ていましたけど、現在一部学校で実証研究してみた上で、タブレットPC端末の佐賀市での教育利用、今後どのようにお考えかを、問題点をもう少し踏み込んで教えていただければと思っております。

◎東島正明 教育長 
 佐賀市での実証研究をやっている学校でのタブレット端末の問題点ということでございましたが、これまで2年ないし3年弱検証を行ってきております。その中で確かに成果も見られていますし、課題も明らかになりつつあります。
 まず、成果は先ほど議員がおっしゃられたように、確かに子どもたちが書いたものが直ちに電子黒板に映し出されて、子どもたち同士の意見交換ができるとか、あるいは自分でドリルをやって、繰り返しやって、自分で自己採点できるとか、そういうふうないい面も持っております。また、動画の面もございました。マット運動を撮って、自分で自分の動きを見て、そしてそれで確認をするとか、実験等もそうかもしれません。そういういい成果の面と、反面、子どもたちというのは1年生からおります。一番気になったのは、例えば、低学年の子どもたち、1年生というのはしっかり鉛筆を持って文字を書かなければいけません。そうしたときに、あのペンを使ってのタブレット上での文字を書くということと、実際にノートにきっちり文字を書くということと、そのバランスをどうするかということも一つ課題として上げられております。
 それから、ノートで思考を深めるというのは極めて大事なことでございます。ですから、アナログ的なノートで思考を深め、自分の考えを振り返るということとタブレットを活用しての思考とどうバランスをとっていくのか、ここら辺のところも子どもたちが小さいなるがゆえの課題だというふうに捉えておるわけでございます。そういう意味からは、今後も検証を続けていきながら、そこら辺の調整、あるいは調和、ここら辺をどうとっていくのかというのをもう少し見きわめていきたいと。
 それからもう1つ、一面にあるのがハードウエアの性能でございます。これが時折、授業を見ていて、なかなかうまくいかずに授業が15分ぐらい中断するとかいう場面もございました。こういうことも鑑みまして、やはり機器の性能状況、ここら辺も見きわめていかなければいけないということもあろうかなというふうに考えているところでございます。
 いずれにしても、こういう実証を踏まえながら、最終的にはこの推移を見定めて、佐賀市教育委員会として主体的に導入の方向性は検討してまいりたいというふうに考えているところです。

◆永渕史孝議員 
 先ほどおっしゃっていたように、やはりタブレットだけというわけにはいかないところもあると思うし、アナログの勉強を全て否定するようなやり方では確かにいけないので、ただ、これから利用していく、それは時代背景から考えれば必要なことなので、よい点、悪い点しっかり見きわめながら進んでいただければと思います。
 2点目、ちょっと関連してのお話なんですけれども、私はこのICT利活用が進んでいくところで、ちょっと心配していることがもう一つありまして、これ学校の先生のことも実は心配をしております。教育現場、忙しい現場です。部活動の顧問などの活動とか、一市民として見ていても、先生たちって本当忙しいんだなと思いながら、日々見ているわけなんですけども、そんな中、このICT利活用をした授業に先生方が対応を今度していかなければならない、新しい教育になれていかなければならないというところで、ICT教育支援づくりというのがやっぱり先生のためにも必要ではないかなという気が私はしているんですけども、現在も佐賀市、先ほども出ましたICT利活用をサポートするICT支援員という方を7名配置していると聞きました。支援員は現在、私調べたんですが、5校の学校を担当して、各学校を週に1回の頻度で巡回しているというふうにちょっと聞いておりますけれども、今後、ICT利活用教育が進むわけなんですけども、この中でこの支援員の人数規模で佐賀市内の小・中学校のICT支援を本当にやっていけるとお考えなのかなというのをまず聞いてみたいと思っております。
 この質問をなぜするかといったら、タブレットPCや電子黒板の導入が、もしかしたら学校の先生たちの負担をより一層大きくしているんじゃないかという現状が教育現場にあるんではないかという、そういうふうな思いがありまして、それで現在のタブレットや電子黒板導入後の教育現場での先生たちの様子など、現在の状況を教えていただいた上で、今後、先生方に対してのICT支援、佐賀市の対応、対策をどうお考えか、ちょっとお聞かせ願えればと思います。

◎東島正明 教育長 
 教職員のサイドに立ったICT支援員ということでございますが、確かにICT環境整備を整えていきますと、新しいことでございますので、当然ながらそれに対する専門的なものが要求されます。それを支援する立場の専門家といったらいいんでしょうか、支援員が必要というのはこれは間違いございません。現在の佐賀市内では9名のICT支援員を配置をしております。これはこれまでの実証校でのICT支援員が今4校で2名、それから今度実証校以外に4年生以上の小学校に入れました学校につきましては7名ということで、この7名の方が週1回程度、今回新たに入れた小学校を回っておられます。
 これで十分かということでございますが、1つは、今回入れたのは電子黒板の効果がわかったので、電子黒板だけを入れております。そういたしましたら、タブレットと同時に導入したところとはちょっと意味合いが違いまして、言うならば電子黒板の操作、これがメーンになってまいります。そういう視点からいきますと、1名週1回程度の支援員で現状で教職員の技能向上に向けては大丈夫ではないだろうかと。そして、あとは校内での研修の中でお互いに技能向上を図っていただくということが当然ながら研修として出てまいりますので、これで対応できているというふうな考えを持っています。ただし、これはタブレットを導入したときにはそういうわけにはいかないというふうな考えを持っておりますので、それは当然十分に効果を発揮するような使い道ができる支援の体制は整えていく必要があるというふうに考えております。

◆永渕史孝議員 
 それでは、教育現場ではこういうICT利活用教育に関して今のところ大きな混乱というのは見られないと考えてよろしいでしょうか。

◎東島正明 教育長 
 結論的に申し上げますと、混乱は起こっていないというふうに思っております。それは、実証検証の段階のこの数年間も先生方はそこの中での研修も積み上げてきておりますし、もう1つは、やはり負担ということをおっしゃられましたが、最初導入するときにはやっぱり負担はあると思います。ところが、これを使いこなしていくうちに、この負担が逆に教材研究の深さに変わっていきまして、負担度というのが増大するよりもむしろ減ってくるだろうというふうに私は見ておるところでございます。

◆永渕史孝議員 
 本当に、先ほどおっしゃったように、負担軽減になる、そういう機器でもありますので、先生方になれていっていただいて、大変でしょうけど、教育現場が大きく変わっていけばなというふうに私も思っております。
 次の質問に移りたいと思います。
 総務省は学校現場におけるICT利活用を推進するため、2020年度までにデジタル教科書を普及達成させることを目標としていると聞きました。全国版のデジタル教科書の普及もですけれども、私は生徒がこの佐賀市、郷土を学ぶ佐賀市独自のデジタル教科書の普及というのもしっかりと佐賀市教育委員会のほうで進めていく必要があると考えておりますけれども、そういうオリジナルのデジタル教育材料、こういうものは佐賀市では現在計画し、また進んでいるのでしょうか、教えてください。

◎東島正明 教育長 
 今、議員に御指摘いただいた佐賀市を学ぶ教材、これを佐賀市独自のデジタル教材ということで必要ではないかということでございますが、全く同感でございます。現在、佐賀市教育委員会の中では3、4年生に「わたしたちの佐賀市」という佐賀市をテーマにした副読本をつくっておりますが、これはもう既にデジタル化をして各小学校に配付する予定にしておるところです。また、来年度、佐賀の偉人についての郷土資料としております「さがの七賢人」、これは来年度はちょっと名称が変わっていくだろうというふうに思いますが、これもまた来年度以降、内容の見直しを行います。そして、改訂に着手する予定でございますけれども、この冊子とあわせて、このデジタル化も考えているところでございます。そういう意味で、できるだけ佐賀市を題材にした教材なり副読本なり、そういうものについてのデジタル化というのも進めてまいりたいというふうに考えております。

◆永渕史孝議員 
 これ手元に「わたしたちの佐賀市」を持ってきたんですけれども、本当にもう私、子どものときこの本好きで、よくこれで勉強をしておりました。ですので、これがデジタル化されていく流れをつくっていただいているということは本当にいい傾向だし、これからも郷土の資料とかをちゃんと対応−−後手後手に回らない対応をお願いしたいなというふうに思っております。
 以上でICT教育環境整備事業に関しての質問は終了したいと、そのように思っております。
 続きまして、公園の質問に移らせていただきたいと思います。
 平成24年6月定例会の議事録にあった建設部長の神野公園に関する答弁を、少々長いですけど、最初引用させていただきます。
 「神野公園だけは特別だという認識につきましては、私どもも同じような認識を持っております。神野公園の再整備につきましては、市民の皆様が今後の神野公園のあり方についてどのような機能を望まれているのか−−現在望まれているのか、将来的に望まれるのか、それと、神野公園が本来持っております歴史的に重要な資産としての価値をどう調和させていくのかが大きなテーマとなってくると考えております。まずは有識者の意見を聞くとともに、利用者のアンケート調査や緑に関する市民意識調査を実施していきたいと考えております。そして、有識者や市民で組織する神野公園の今後のあり方に関しての検討会を立ち上げたいと考えております。将来の神野公園のあり方について議論を進めていきたいと考えております。ここで議論された内容につきましては、先ほど御紹介しました平成25年度に策定いたします都市公園施設長寿命化計画の中に、できる分については反映させていきたいと考えております。」との建設部長の神野公園に関する答弁が平成24年6月定例会でございました。
 この答弁で発言がありました有識者の意見を聞くこと、また利用者のアンケート調査を行うこと、緑に関する市民意識調査を行うこと、そして有識者や市民で組織する神野公園の今後のあり方に関しての検討会の立ち上げ、この全てがちゃんと行われたのか、また、行われたのであれば、その結果とその後の対応について教えていただけないでしょうか。

◎松村健 建設部長 
 神野公園の今後のあり方については、昨年6月の永渕義久議員への一般質問の答弁で申し上げました。大きく1つ目は、利用者へのアンケート調査を実施すること、2つ目に緑に関する市民意識調査を実施すること、3つ目として有識者の意見を聞くこと、4つ目として神野公園のあり方検討会を設置することの4項目について御説明をしております。
 それぞれの進捗状況についてお答えをしていきます。
 まず1つ目の神野公園利用者へのアンケートにつきましては、平成24年10月に調査を行いました。2つ目の緑に関する市民意識調査につきましては、平成25年8月に実施をしております。それぞれの回答数は神野公園利用者へのアンケート調査が600人、緑に関する市民意識調査が957人の合計1,557人の方から回答をいただいております。
 まず、神野公園利用者へのアンケートの結果でございますが、利用者のうち佐賀市内にお住まいの人が83%を占め、月に数回以上利用される方が32%、年に数回程度利用される方が45%となっております。よく利用される施設としては、こども遊園地が31%、トンボ池が18%、以下、小動物園、お茶屋、隔林亭の順となっております。
 次に、緑に関する市民意識調査では84%の人が神野公園を利用したことがあると答えられております。こども遊園地については75%の人が必要と回答されております。一方、小動物園、トンボ池については約半数の方が必要と答えられておりますが、必要ではないという意見も約2割あることがわかりました。これらのアンケート結果から、市民の神野公園への関心は高く、誰もが一度は訪れる公園であると同時に、施設の再整備を望む声や維持管理への要望等も寄せられております。
 3つ目の有識者への意見を聞くこと、4つ目の検討会の設置についてですが、こうした市民のニーズや歴史的価値を踏まえて、近々有識者で組織する委員会を設置する予定であり、今後の神野公園のあり方について十分意見を聞いていきたいと考えております。
 ちなみに、公園施設の長寿命化計画の策定委員会の立ち上げを12月9日、神野公園のあり方検討会の立ち上げを12月20日に予定しているところであります。

◆永渕史孝議員 
 ということは、今のお話ですと、今現在ちゃんとやったことと、まだやっていないこともあったけれど、それは今年度中に進めていくということでよろしいでしょうか。

◎松村健 建設部長 
 長寿命化計画を策定するための公園施設の施設調査はコンサルタントに委託して既に調査を終えております。市民の意見を聞くアンケート調査は、2種類のアンケート調査を既に実施しております。有識者への意見、神野公園のあり方検討会については、今年中に立ち上げ、来年の春ぐらいまでにその意見を聞きながら、最終的には神野公園を含みます佐賀市の公園施設の長寿命化計画の中でできる改善内容については反映をさせていきたいというふうに考えているところであります。

◆永渕史孝議員 
 神野公園というのは、私は若楠に住んでおりまして、比較的近いエリアなんですけれども、やっぱり遠足等で市民の皆様も、当然行政で働いている皆様もお子様を連れて行ったことあると思うんですよね。だから、やっぱりしっかり大事にしていきたいというところで、今、歴史的な部分と子どもを遊ばせる部分とが非常にセパレートしているというか、そういう状況が見られて、会議とかをするに当たってコンセプトを統一していく必要があるんではないかと思いますけど、コンセプトを一つにというようなお考えはないでしょうか、ちょっとお聞かせください。

◎松村健 建設部長 
 神野公園は大正12年に鍋島家から寄附を受け、その歴史的成り立ちを背景とする大池、お茶屋、築山、フジ棚等の日本庭園部分と、昭和34年の都市計画決定以降につくられたこども遊園地、トンボ池、小動物園、野外音楽堂、グラウンドなどの施設が混在した状況にあります。市民意識調査の今後の神野公園のあり方に関する質問において、「今のままでよい」と答えた人の割合が約31%、「施設を見直し公園整備を行う」が47%、「純日本庭園として整備を行う」が10%となっており、約6割の人が何らかの整備を望まれている状況がわかりました。
 したがいまして、今後の改善の方向性につきましては、こうした市民の意見を参考にしながら、神野公園のあり方検討委員会で有識者の御意見を聞き、利用される市民にとって満足度の高いサービスを提供できるように方向性を見きわめていきたいと考えておるところであります。
 なお、そのコンセプトを一本に絞るほうがいいのか、それとも神野公園をある程度ゾーン分けをして、例えば、御家族連れの方たちが楽しめるゾーン、あとは日本庭園を楽しんでいただくゾーンというふうにしたほうがいいのか、この辺につきましても有識者の意見の聴取の中で方向性を見きわめていきたいと考えております。

◆永渕史孝議員 
 こういうときによく有識者というふうな言い方が出てくるわけなんですけれども、どういう方を有識者とされているのか。もしこういう話し合いをするときに、外部というか、全然違うところの人というか、住んでいる場所も違う人でもいいですから、全く新しい方向性を見出してくれる方とかも加えて話を進めると、新しい神野公園像が見えてくるんではないかという気がするんですけど、有識者という方は大体どのような方を呼んでお話をしようとお考えでしょうか。

◎松村健 建設部長 
 まず、有識者として大学の先生、いわゆる農林関係の教授を入れることがまず一つ、それと地域から、例えば学校の関係者であるとか、あと自治会の関係者でありますとか、それとあとは都市施設でございますので、公園の管理に関する分野からも人を入れられたらというふうに考えておりまして、今ちょっと手元に具体的な有識者の資料を持ってきておりませんので、改めてすぐ御回答させていただきたいと思います。

◆永渕史孝議員 
 そうやって有識者というときに、これ繰り返しになりますけど、どこかの自治体とかで非常に新しい、斬新な公園計画を出すことができたというような方がいたりすれば、積極的にお話を聞いていくというふうにして、地域のみならず、大きな視点で今後、神野公園のことを、私も考えていきますし、行政の皆様も一緒に考えていっていただければなと思います。
 最後に、もう一問ちょっと御質問させていただきたいと思います。
 お隣の福岡市のお話を少し聞いてください。
 昭和28年に開園した福岡市動物園、年間入園者数は昭和55年度の172万人をピークに減少が続きまして、60万人から70万人前後で推移するようになっていたそうでございます。しかし、平成24年度には16年ぶりに80万人を突破したと聞いております。入園者数がふえたわけでございますけれども、福岡市動物園は平成18年に全面建てかえをする再生基本計画を福岡市が策定しまして、北海道の旭山動物園などに見られる動物の行動や生活を見せる行動展示や、異なる動物を同じおりで飼育する混合展示などができるように現在改装が続いております。入園者数がふえているのもそのリニューアル効果というところがあると思われます。計画は平成37年度まで20年計画で総額90億円をかけるとのことで、これ何ともうらやましい話ではございますけれども、我がまちにも、先ほどから出ておりますけれども、小ではありますけれども、神野公園小動物園があります。私は何も福岡市動物園や旭山動物園を目指せとは、予算の関係もありますので言いませんけれども、私と同じぐらいの若者の代表、代弁者として今回議会に立たせていただいているわけでございますので、そういう皆様の大事なお子さんたちが休日に神野公園の動物園に動物ば見に行こうよって、そがん言うてくるっですね、神野公園小動物園がそんな場所であってほしいと私は本当に心から思っております。こちらの行政の皆さんも、ごらんになっている市民の皆さんもですけれども、今の現状というのは非常に行きづらいといいますか、少し怖いといいますか、そんな雰囲気すら今小動物園に漂っていたりもいたします。私にとって最初の一般質問、これ最後本当に青臭い質問かもしれませんけれども、神野公園小動物園の今後の姿についてどんなビジョンを佐賀市行政の皆様はお持ちなのか、佐賀市に住む小さな子どもたちにぜひ希望を持ってもらえるような答弁をお願いしたいと思います。

◎松村健 建設部長 
 神野公園の小動物園につきまして御紹介しますと、今インコが52羽、クジャク、ウコッケイ、鶏等の鳥類が88羽、ウサギが8羽、亀2匹を飼育しているところであります。これらの動物を管理するために飼育員を配置して、日常的な餌やりや清掃の業務を行っておりますが、施設の老朽化が進んでおりまして、公園管理者としては何らかの改善なり改修の必要性を感じているところであります。この小動物園につきましては、市民へのアンケート調査の中で小動物園やトンボ池などがミックスされている公園はほかにないという肯定的な意見がある一方で、遊園地や小動物園など廃止し、重厚で静寂なものとしてはどうかといった、廃止していいんじゃないかというふうな否定的な御意見も寄せられております。
 小動物園に関しましては、今の時点で直ちに廃止するだとか直ちに大きく展開していくというような明確なビジョンをお示しできる段階にはありませんが、こうした市民の御意見等も参考にしながら、市民の人たちに喜ばれる公園の施設となるように検討してまいりたいと思います。
 それと、先ほど私が答弁できませんでした公園のあり方検討委員会の有識者の皆さんとしましては、大学の造園科の教授、あと理工学系の教授、それと樹木植栽の専門家として造園業の業界の代表の方、それとあそこが鍋島家からの寄附をいただいたという関係もございますので、鍋島報效会の学芸員の方、それとビオトープの計画管理、樹木医等の資格を持つ方、それと観光協会の方、それとあと近辺の保育園の方、それと近辺の自治会の方、それと近辺の小学校の先生なんかを今想定して委員に就任いただけるようにお話をさせていただいているところであります。

◆永渕史孝議員 
 資料が今届いたので、こちらもお話しさせていただきますと、やっぱり外部の有識者を入れることは検討されてもいいんじゃないかなという気がしますね。やっぱり地域の方同士だと、なかなか意見が大きくはならない可能性もあります。皆さんいろんな意見、お考え、ビジョンとか未来とか持っていらっしゃるかもしれないけど、やっぱりそこに外部の方も交えて、神野公園のあり方というのを考えていく必要があるのかなというような、そんな気がいたします。
 小動物園に関しましてですけど、やっぱり今そういうものじゃなくて、歴史的な方向で考えてはどうかというような意見もある、それは意見として受け入れなければいけないんですけれど、私は今現在37歳なんですけど、やっぱり若い世代が神野公園に行くときに、遊園地で遊んで、小動物園で遊んでというふうになって、やっぱり楽しむ場所であってほしいと私は思います。私が小さいとき、やっぱり神野公園、楽しかった思い出がありますので、だから、やっぱりどうしても若者というのは政治というところから離れてしまって、なかなか意見が見えてこないところがあるんですけれど、意見の集約をするときにちゃんと若者に向けても発信をしていただいて、若い人は一体じゃあ動物園に対してどう思っているのか、もう要らないと思っているのか、いややっぱりあったほうがいい、むしろもっと充実していただいて、小さな子どもたちが来やすい環境をつくってほしいというような意見もしっかり聞けば聞こえてくるような気がいたします。行政にも必ずその声というのは届くような気がいたしますので、ぜひこれからも私はこの神野公園小動物園の充実というのは訴えていきたい部分かなというふうに思っております。
 ということで、非常に緊張しておりましたけれども、これにて議員最初の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

◆千綿正明議員 
 通告に従いまして、以下の4点を質問させていただきます。
 まず第1点、これは今回の市議会議員の選挙で私が公約の一つに上げたものであり、この4年間で実施していきたい第一の施策であります。その分思い入れもあり、執行部の皆さんにはぜひそのことをお酌み取りいただき、しっかりとした答弁をお願いしたいと思います。
 それでは、第1点目に小・中学校へのエアコンの設置の件で質問しますが、まずはエアコンが全国でどのくらい設置されているのか、また、佐賀県内においてはどのようになっているのかをお答えください。
 続いて、佐賀市のホームページについて質問いたします。
 先日、鹿島市のホームページが市民から大変好評であるという新聞記事が掲載をされていました。先日、私も佐賀市のホームページで、選挙の後に校区別の投票率を知りたくて検索してみたのですが、なかなかヒットしなくて、結局選挙管理委員会に電話を入れてわかった次第であります。これは多分、タグづけのミスかジャンル分けのまずさもあったのではないかと思います。
 執行部の答弁でたびたび出てくる「市報とホームページで広報していきます」という言葉ですが、探しにくかったら、どこにその情報があるかわからないということは、結局市民に情報が届かないということにもなります。
 そこでまず、佐賀市のホームページを来年リニューアルされるということでありますが、どういった点を変更されてリニューアルされるのかをお答えください。
 地域ポータルサイトについては、一問一答の中で質問をしていきます。
 続いて3番目、通称空き家条例が施行されてしばらくたちます。実は私も以前、私の家の横が廃屋で、今にも崩れそうな家が建っていました。今では解体をされているのですが、解体される前は、台風が来たら大変なことになるのではないかと心配をしたこともあります。
 この条例が施行され、どういった効果が出てきたのか、まずは条例施行後、対象件数並びに対象件数の中で解体されたものが何件なのかをお答えいただきたいと思います。
 また、家が建っている場合の固定資産税と解体後の固定資産税がどのように変化するのか、お答えをお願いします。
 以上で総括の質問といたします。

◎貞富博文 こども教育部長 
 私のほうからは、1点目の小・中学校へのエアコンの設置についてという御質問にお答えをいたします。
 全国並びに県内の状況という御質問にお答えいたします。
 全国での整備状況につきましては、我々のほうでもいろいろ調べてみました。インターネット等でも幾つか情報はありましたけれども、国等の公的な機関の調査データが見当たりませんでしたので、お答えができません。あしからず御了承ください。
 県内自治体の整備状況についてお答えいたします。
 特別支援教室や特別教室を入れると説明が複雑になりますので、普通教室に限って申し上げます。
 県内10市10町のうち、全ての小・中学校に対して既に設置完了しているところが1市3町ございます。整備中、または整備を予定しているところが4市2町あります。また、中学校の3学年の教室のみ整備しているところが1市1町あります。整備の予定はない、または検討中のところが残り4市4町となっております。
 ついでに九州の県都7市の整備状況を申し上げますと、本年8月現在のデータでございますが、普通教室については、全ての小・中学校に設置済み、または設置を予定しているというところはございません。一部の地域の学校で、航空機の騒音対策や粉じん対策などで設置しているところが5市となっております。
 以上でございます。

◎伊東博己 総務部長 
 2点目の佐賀市のホームページについてお答えします。
 今回予定しておりますリニューアルのポイントは2点考えておりますけれども、1点目は、今議員御指摘のように、まずは目的の情報が探しやすいホームページであるというふうに考えております。
 そこで、現在のホームページにつきましては、平成18年度から公開をしておりまして、8年目となっておりまして、掲載されている情報がふえて1つの分類に多くのコンテンツが掲載されているために目的の情報が探しづらくなっております。このため、階層や分類を見直すことによりまして、目的の情報をできるだけ探しやすいレイアウトに変更したいと考えているところでございます。
 2点目につきましては、誰でもが利用しやすいホームページであるというふうに考えております。
 これも前回お答えしましたけども、総務省ではみんなの公共サイト運用モデルを定めまして、国や地方公共団体などの公的機関のホームページが高齢者や障がい者を含む誰もが利用しやすいホームページとなるような運用基準が示されております。
 リニューアルに当たりましては、このような基準ですとか、先ほど言いましたように探しやすいホームページを目指してリニューアルをしたいというふうに考えているところでございます。
 以上であります。

◎竹下泰彦 環境部長 
 私からは、空き家等の適正管理に関する条例施行後の実績についてお答えいたします。
 まず最初に、把握している危険家屋の実数についてでございますが、平成21年度、4年前でございますけれども、全市を対象に危険家屋の調査を実施いたしました。その時点で263棟を危険家屋として把握しております。
 なお、危険家屋の判断は、1点目が建物の傾斜の程度、2点目が壁の損傷程度、3点目が屋根の損傷程度、4点目が柱、はりの損傷程度、5点目が窓、ドアのずれやそれらの損傷の程度、6点目が周囲の落下危険物や転倒危険物−−ブロック塀とか看板とかそういうものでございますが、こういうものの状況、以上の6点を見て判断をしております。
 この6項目のうち1項目でも該当していれば危険ありと判断しておりまして、その件数は1,287棟ございました。この1,287棟のうち、建物が相当傾斜しているものや、柱やはりの損傷が著しいなど倒壊の危険性がある特に危険度が高い建物が先ほどの263棟となっております。
 ただし、この調査は危険家屋の調査を目的に行っておりますので、実際居住されている家屋も含まれておりますので、全てが空き家というわけではございません。
 続きまして、ことし7月の条例施行後に解体された件数でございますが、まず、条例施行後に適正管理の文書を発送した件数は42件となっております。内訳は、樹木や雑草の繁茂に対するものが38件、危険家屋に対するものが4件となっております。この4件については、現在所有者と協議していますが、解体までには至っておりません。ただ、今年度、空き家からのシロアリ発生の相談がありましたので、所有者のほうへ適正管理をお願いしておりましたところ、解体まで進んだ案件が1件ございました。
 以上でございます。

◎西川末実 市民生活部長 
 私からは、住宅の解体によりましての土地の固定資産税の変化についてお答えをいたします。
 土地に係ります固定資産税につきましては、住宅の敷地について税負担を特に軽減するという住宅施策の見地から、昭和48年度から住宅用地の特例制度が設けられております。
 特例の内容の変遷はございますが、現在は住宅1戸につき200平米以下の土地につきましては、小規模住宅用地として課税標準額を6分の1に、200平米を超える分につきましては、一般住宅用地として課税標準額を3分の1とする特例措置となっております。
 この住宅用地の特例は、賦課期日でございます毎年1月1日現在でその土地に住宅が建っていることが適用条件でございます。
 そこで、住宅解体後の土地に係る固定資産税でございますが、土地の所在地、面積などで評価額が違ってきますので一概に申し上げられませんが、解体された次年度にはおおむね3から4倍の増額になると考えております。
 以上でございます。

◆千綿正明議員 
 それぞれ御答弁ありがとうございます。
 まずですね、小・中学校のエアコンについての質問なんですけれども、一言断っておきたいのは、実は私は子どもが4人いまして、まだ小学校と中学校に行っていますが、だから言っているわけじゃないんですね。
 僕はですね、この間、佐賀市の統計を見ていて感じたんですけれども、50戸連たん事業がある前はですね、佐賀市の人口は毎年900人ずつぐらい減っていたんです。この50戸連たんが施行後はですね、人口減少が300人台に落ちついているんです。ということは、600人ぐらいの減少がとまっているというような認識なんですね。今までは、先ほどもちょっと議論が出ていました、今からは自治体間の競争が物すごく激しくなると思います。
 というのは、佐賀市に家を建てられなかったら、例えば小城市に建てたりとかですね、周辺の自治体のところに建てるんですね。それがもし佐賀市に、先ほど言った600人が自然減を別としていくとですね、大体4人家族で100世帯分ぐらいが流出していたという感覚になるんですよ。これを、要するにそれだけ減少率が減ったということを考えたときに、定住促進になっているんですね、これ。
 もう1つ、この定住促進を促進するためには、大体家を建てるのはですね、子どもがいる家庭が多いです。ですから、その子どもたちがいる、例えば学習環境、そして子どもの医療環境というのを考えたときに、やはり小・中学校にエアコンがついていると、小城市はついていませんから、小城市よりかは佐賀市に住もうということになりますね、選択の幅が。そっちのほうに私は大きく行くんではないかということを、定住促進の意味も含めて質問しているということを重々御理解の上ですね、答弁をお願いしたいと思います。
 先ほど全国の統計がないということですが、私は実は業者さんのホームページを調べたところですね、関東地区では7割ついているという業者さんのホームページがありました。大阪地区で41%。当然東京は私立の小・中学校が多いので、私立は当然公立と違ってですね、そういった充実をされているんだろうなということはうかがえます。
 で、佐賀県の場合ですね、検討しているところがですね、4市町以外、要するに16市町で検討されているわけですね。基本的にですね、検討されているわけですよ、実際は。
 先ほど九州の県庁所在地のことを、わざわざ聞いてはいませんけれども言っていただきましたのは、当然ほかがつけていないからうちもつけていないよということなのかなという気はしますが、でもですね、やはり私はつけたほうがいいなと思って質問しているんですけれども、まず、10月の初旬に校長会から要望書が、要するに小・中学校のエアコン設置の要望がついていると思いますが、佐賀市としては、基本的に、この間、8月議会で山下明子議員が質問して答弁されたまんまという答弁なのかどうかをちょっとお尋ねしたいと思います。

◎貞富博文 こども教育部長 
 小・中学校の教室へのエアコン設置の考え方というか、方針ということのお尋ねかと思います。それが8月議会からどうなったのかということであります。
 我々のほうでもいろいろな事業の優先度とかですね、そういったものをいつも検討というかですね、そういった精査をしております。そういうことで、現時点での考え方を申し上げます。
 現在、佐賀市のほうでは、小・中学校における教育環境の整備に関しましては、学校施設の耐震化や老朽化対策を最優先で行っているところでございます。また、学校給食施設の改修事業、ICT教育の環境整備などの事業も進めているというところでございます。
 学校の教室へのエアコンの設置につきましては、今後、このような事業との優先順位を考慮しながら検討していく課題であるというふうに考えております。

◆千綿正明議員 
 行政用語でよくわからないのは、あと何年後ぐらいにつく予定があるのかというのをちょっとお尋ねしたいんですけど、いかがでしょうか、部長。

◎貞富博文 こども教育部長 
 先ほども申し上げましたけれども、教室への設置については検討する課題というふうには考えております。
 ただ、先ほども言いましたように、他の環境整備の事業等と優先順位を考慮しながら検討していくわけですけれども、今の時点ではですね、いつまでに整備をするということは申し上げられないというふうな状況でございます。

◆千綿正明議員 
 多分私の思うところ、10年は超えるだろうなという気がします。今1年生の人は、当然もう中学校を卒業してしまうぐらいの期間はかかるんだろうなというところでございます。
 私思うのはですね、こんだけ暑くなって、ことしも佐賀県の最高気温が更新されましたね。で、思ったんですけど、今ですね、高齢者の方に多いんですけど、屋内熱中症という言葉が出てきています。もしですよ、例えば、小・中学校で生徒さんがですね、屋内熱中症にかかったら、多分施設管理者の佐賀市、結構責任を問われると思うんですが、いかがでしょうか。

◎貞富博文 こども教育部長 
 教室内で児童・生徒が熱中症になった場合の施設管理者の責任についての御質問でありますけれども、学校生活においては屋内、屋外にかかわらず、子どもたちに対し適切な健康管理を行い、熱中症などにならないようにする責任が学校並びに教育委員会にあると考えております。
 熱中症になる要因としては、気温や湿度の高さ、急激な気温上昇はもちろん、その人の健康状態や運動の仕方や量にもよると言われております。
 教育委員会といたしましては、暑さ対策として平成21年度に全普通教室に扇風機を設置するとともに、改築や校舎改修の際に校舎屋上に斜熱、または断熱効果がある材料を用いるなどの高温対策を行っております。
 また、気温や湿度が高くなることが予想され、熱中症が起きるおそれがある場合は、全学校にメールを配信して注意喚起を行っております。
 学校におきましては、教職員が熱中症予防のための対応を理解し、児童・生徒に対し小まめな水分補給や適切な休憩をとるなどの指導をするとともに、常に児童・生徒の健康状態を観察することにより熱中症にならないように努めております。
 さらに、あらかじめ学校に冷却剤などの準備をしておき、もし児童・生徒が体調不良などを訴えた場合には速やかに適切な措置をとるなどの対応を行っているところでございます。

◆千綿正明議員 
 私が聞いているのは、もし、もしですよ、熱中症で亡くなった場合は市の管理責任を問われないのかというのを聞いているんですね。だから、もちろん当然その対処はされるんでしょう。それは基本的に司法の判断になりますから、個別具体的なやつで一般論としては答えられないのかもしれませんけれども、やはり施設管理者の責任としては、やっぱり大きな責任があると思いますが、部長いかがですか。

◎貞富博文 こども教育部長 
 先ほど申し上げましたが、学校並びに教育委員会が児童・生徒の健康管理について適切な対応をとっていなかった場合には、当然責任を問われることになると思います。
 ただ、事故等が生じた場合の施設管理者の責任は、事故の原因、それから事故の発生等の状況等により問われるものと思います。あってはなりませんけれども、教室内で子どもが熱中症になった場合、教室にエアコンがなかったことをもって適切な対応をとらなかったことになるかどうかについては、この場ではちょっと私のほうからはお答えするのは難しいところであります。
 そういったことがないように、適切な健康管理に努めていきたいと考えております。

◆千綿正明議員 
 実際ですね、亡くなった場合、それはいろんな要因があるでしょうから、すぐに市の責任になるかどうかはちょっとわからないと。司法の判断でしょうからわかりませんけれども、ただ、やっぱりそういったことを頭に入れて考えないといけない時期に来ていると思うんですね。
 先ほどちょっと扇風機の話をされました。でも、扇風機というのはですね、要するに温度は下がらないわけです。体感温度が若干下がるぐらいで、温度を下げる効果はないわけですよ。
 私、ちょっと教育長に済みません、聞きたいんですけど、現場にいてですよ、子どもの小・中学校の−−私たちも授業参観に行きます。6月とかに行っても蒸し暑くてですね、最上階なんかはコンクリートで熱の伝導がすごくて、もう先生たちももちろん、子どもたちも下敷きで仰ぎながら授業を受けているわけですね。現場にいらっしゃった経験から言ってですね、本当につける必要はないのかなと私は思うんですけど、いかがですか。

◎東島正明 教育長 
 おっしゃるとおり、学校現場では大体そうですね、6月の下旬ぐらいから暑くなりまして、本当にピークになるのは7月の中旬ぐらいでしょうか。確かに子どもたちのそういう下敷きで仰ぐという実態はございます。教室の中が暑いということもございます。
 ですから、エアコンの設置に向けての検討をしていく時期には来ているというふうには考えております。

◆千綿正明議員 
 中学校は、実は職員室にはもうついているんですね。この間行ったときに、夏ちょっと前だったんですけど、まだつけられていませんでした、中学校行ったらですね。「先生、なしつけんとですか」と聞きました。そうするとですね、もう中学校3年にもなるとですね、「先生たちばかりよかね、エアコンつけて」って言うとですよ。もう中学校になったらですね、そういう口をききます、当然ながら。そういったことを考えるとですね、やっぱり僕はもう必要なんじゃないかなと思っているところであります。
 ちょっと観点を変えて質問させていただきますと、実は横浜市、これはですね、90%のところがLPGガスでエアコンをつけています。これGHPというんですけれども、これでつけるとですね、何がいいか。
 実は小・中学校は避難施設に指定されているんですね。もしですよ、夏場、災害が起きました。学校に避難をしました。そのときにエアコンがなかったら、多分普通の生活は送れません。
 それを考えたときにもう1つあるのは、横浜はそのGHPからガス管を延ばして炊き出しができるようにしています。それで、コージェネと組み合わせて小学校全体ぐらいの電気量は賄える。そして、ガスのエアコンも回るようにしているんですね。そういう設置の仕方をしているんですよ。私、大変すばらしいと思います。
 今後、南海トラフの地震が起きるとか言われていまして、横浜でもそういったことをですね、あえて都市ガスのところもLPGでですね、GHPを動かしているんですよ、ガスのエアコンを。そういった視点というのが今入ってきているんですね、小・中学校にも。
 そこを考えたときに、やはりですね、私は必要だと思うんですが、先ほど言った答弁から多分先には進まないので、私が今回提案したいのは、実は高校で今、保護者がエアコンを設置されています。これは、保護者会でいろんな議論をされてですね、県にお願いをして、要するに校舎の目的外使用なのかどうかわかりませんけれども、そういった形でですね、提案をして、高校では今ついているんですね。
 毎月の施設料の返済分と使用料、大体800円だと私は聞いています。実は、ここにおられる松永幹哉議員が当時、保護者会の会長で一生懸命それに御尽力をされたと。そこは電気でついています。私が言っているのはですね、ガスなんですね。
 電気とガスの大きな違い、これは電気だと大きなキュービクルが要って、なおかつ、使用しているときも使用していないときも基本料金が取られます。でも、ガスの場合は、実はイニシャルコストは高いんです。けども、ランニングコストが安い。そうしたことを考えてみると、高校が大体800円でついていますから、小・中学校も十分それに対応できる金額でつくんじゃないかなと。
 そしてなおかつ、実はGHPのメーカーに私ちょっと問い合わせまして聞いたところ、イニシャルコストとランニングコストの差は大体四、五年で逆転しますと。四、五年たったら、もうガスのほうが有利になります。そしてなおかつ、CO2の排出も少ない。そういうことの提案を実はいただいております。
 それを考えたときに、私今回提案したいのは、保護者がですね、保護者が自分たちPTAで、例えば総会でですね、ぜひ学校にエアコンをつけようと。こんなに暑いところで子どもたちに勉強させるのは大変だということでですね、仮に保護者がつけるとした場合、そういった場合はですね、例えば、教育委員会もしくは佐賀市の担当課が許可するのかしないのか検討しなきゃいけないと思うんですけれども、そうなった場合はどうされるか、部長ちょっとお答えできますか。

◎貞富博文 こども教育部長 
 保護者負担による設置が可能かどうかということの御質問だと思います。
 小・中学校の教室に保護者負担でエアコンを設置する場合、これは我々が所管している市内の小・中学校の義務教育における教育環境の整備です。その教育環境の整備については、基本的に市が行うべきものというふうに考えております。
 したがって、保護者負担によるエアコンの設置は基本的にはなじまないというふうに考えます。できるできないじゃなくて、なじまないというふうに考えております。
 また、先ほど保護者から申し入れがあって許可をするのかどうかということ、答えは先ほどと一緒なんですけれども、仮にですね、保護者負担とした場合のことを考えてみます。市内の小・中学校53校ございますけれども、子どもたちの人数や施設の規模がそれぞれに異なっております。そのため、保護者の負担が子どもが通う学校によって異なるということになるように思われます。また、保護者の同意がとれたところについては設置はされるけれども、それが同意がとれないというところには設置がされないというような、学校間での学習環境に格差が生じることも考えられます。
 保護者負担による設置については、こうした問題もあることから、やはりエアコンの設置については公がなすべきものというふうに考えております。

◆千綿正明議員 
 佐賀市がですね、8月の答弁では23億円という金額が、これは多分電気でしょうけども、金額が出ています。
 今、中期財政計画では、平成29年度に72億円の財源不足が生じるということが発表されていますね。これを入れると約100億円になるんですよ、基本的に。それで本当に大丈夫なのかということを私は問いたいんですね。
 部長、8月議会の後、私お話をしましたよね。例えば、それならPFIでするということは検討できないのか。例えば、新商工ビルは基本的に佐賀市はお金を出していなくて、建設会社とリース会社と組んで、あと床の取得だとかいろんなお金は要りますけれども、建設資金としては入っていないわけですよ。
 例えば、PFIだとかPPPというやり方があるわけですね。そこは検討の余地が僕はあると思うんですよ。例えば、佐賀市53小・中学校−−ただ北山校などがつけにゃいかんかどうかは、ちょっと済みません、僕はよくわからないんですけれども、53の小・中学校のエアコンの設置をPFIでするということになれば、例えば、でこぼこが解消されてですね、例えば、今1万8,000人の小・中学生がいます。そこから500円もしくは600円、月の使用料をいただいて、PFIの全体の中で平準化しながら設置費用とか返済していくということは当然考えられるわけですね。
 佐賀市でも、致遠館中学校は保護者会がつけられています。同じ中学校ですよ。致遠館中学校はつけられているんですね。月700円の使用料でつけられているんですね。それを考えると、PFIでやれば、別に佐賀市のその23億円というのが軽くなる可能性というのは十分に考えられると思うんですけども、そこの辺はいかがでしょうか。

◎貞富博文 こども教育部長 
 PFIの方式で整備してはどうかということですけれども、確かにPFI、いろいろな情報を我々のほうも入手をしておりますが、PFIによるとかなり財政的な負担というものが軽くなる可能性があると思われます。そこら辺の情報は収集はしておりますが、今後整備していくという、それを検討する中ではですね、当然そういった整備の仕方というかですね、その中の一つとして検討をしていきたいというふうに思っております。

◆千綿正明議員 
 佐賀市でやる場合のやり方としてPFI等もあるということですね。私、今回の選挙でポスターにも書いていました、小・中学校のエアコン設置をですね。そうするとですね、小・中学生から大変な人気だったんですね。小・中学生は選挙権を持たないんでああいう結果になってしまったんですけれども、基本的には小・中学生は待っています、はっきり言って。もうあの暑さでは勉強どころじゃないというのが現状なんですね。だから、早急な検討を私はお願いしたいと思います。
 それも、例えばの話ですけど、致遠館中学校では15年の返済ですね。今、保護者の方が保証人になっておられます。PTAの本部役員か何かが毎年、保証人になってやっている。それがいいのかどうかはちょっと私もわかりませんけれども、先ほど言ったようにですね、市の施設であります。そうであるならばですね、当然予算の問題を考えて、僕は23億円も出さんでいいから保護者がつけたことぐらいは許可してくださいよと。
 当初、県のほうもですね、そうだったそうです。でも、保護者会からの強い要望、そして、いろんな話があってですね、これを許可されているんですよ。だから、そこは十分検討していただきたいと思います。
 だから、校長会でも要望書が上がったように、市P連の中でもですね、私は保護者にもう一回聞いていただいてですよ、教育長なんかは現場にいらっしゃったから当然御理解はされていると思いますけれども、保護者のほうもですね、私も実は中学校でアンケートをとらせていただきました。反対というのはですね、全体の中で10%ほどはいらっしゃいます、当然。ですから、義務教育ですから、当然ながら反対者がいる中でつけていいのかという議論はあると思います。しかし、議論は僕はしていくべきだろうなと思うんですね。
 例えば、PTAとかにその意向だとかを含めてですね、僕は検討していくべきだろうなと思うんですが、いかがでしょう、部長。

◎貞富博文 こども教育部長 
 これも繰り返しになりますけれども、やはり教育環境の整備については、行政のほうがしていくべきものというふうに考えております。ですから、保護者による整備についてはなじまないというふうに考えておりますので、そういった対応というのは我々のほうとしては考えておりません。

◆千綿正明議員 
 平行線でございますので、ここら辺で終わりたいと思いますが、十分ですね、ほかの佐賀県内の20市町のうちに検討しているところはいっぱい出てきているわけですね。やっぱり県都佐賀市としても当然考えなければいけない問題だと私は思いますし、先ほど言ったPFI、十分検討をしていただいてですね、初期投資が要らない、佐賀市の財政にもそんなに重くならないような形でですね、検討する余地はたくさんあると思いますので、ぜひ検討をお願いして、この件については質問を終わりたいと思います。
 続いて、自治体のホームページですけれども、部長ですね、通常、ホームページというのは待ちなんですね。当然目的を持ってこられる方がほとんどでございます。
 ただ、今ですね、ホームページの通販サイトなんかはSNSとの連携というのがふえてきているんですね。例えば、SNSで発信をして、そして、自分のホームページに誘導するというパターンが多くなってきています。
 まず、第1番目に言いたいのは、ホームページの見やすさ、探しやすさ、これはですね、やっぱり行政目線だと難しいと思います。ですから、もし設計をしていただく業者の中で、多分市民目線で検索のしやすさ、どういったことを検索する確率が高いのか、そういったことが一番重要なんですね。
 私も先ほど言ったように、選挙後にですね、校区毎の投票率を探そうと思って選挙管理委員会で検索したのにヒットしなかったんです。選挙管理委員会に電話して、いや、済みません、トップページから入ってくださいということでそこに行き着いたんですけれども、そういったことが往々にして起きているんですね。
 だから、例えば、それは校区別の投票率ではなかったのかもしれません。地区別だったのかもしれません。タグづけの間違いだったのかもしれません。そこは私はわかりませんけれども、こういったことがないようにしなきゃいけないというのが大前提ですね。今の佐賀市のホームページ、本当に自分の探したい行政情報が探しづらいという、そういった意見って聞かないですか、部長、どうぞ。

◎伊東博己 総務部長 
 本市が開設しておりますホームページ、既にオープンしまして相当の年月がたっておりますので、御指摘のような案件も十分我々理解しておりますし、そういった部分を解消するためにですね、今後リニューアルしていきたいというふうな視点では、同じような視点で考えているところでございます。

◆千綿正明議員 
 実はですね、先ほどホームページは待ちだと言っていました。先日、うちの会派で伊丹市に行ってきまして、「いたみん」という地域ポータルサイトで市の情報を発信されているところを見てきました。若干値段が高かったんですけれども、3年間で2,200万円ぐらいかけてですね、その地域ポータルサイトの中で伊丹市の情報を発信されていたんですね。
 何が利点かというと、地域のポータルサイトというと地域の人たちが見に来ます。例えば、地域情報がいっぱい載っていますから、例えば、新しい店がオープンしました、もしくはここで何々のイベントがあっていますよということで、地域の情報がいっぱいなんで、地域の方が見に来られる。そこに伊丹市の情報が流れている。要するに、攻めていく部分のツールとしてですね、地域ポータルサイトは非常に有効だと思うんですね。
 私、改選前までは文教福祉委員会に所属しておりましたけれども、宇都宮市で私は非常にすばらしい取り組みを拝見しました。というのが、中学校校区でのイベントカレンダーというのを校区内に配られているんですね。これ何がいいかというと、各種団体−−例えば、私体協の理事長もやっていますけれども、体協とか町民運動会とか、そういったときに社会体育の練習試合とか平気で入ってくるんですよ。なぜかというと、そういうイベント情報がですね、市民の皆さんに行っていない。各自治会の情報とかが行っていない。伊丹市とかは、そういうのがあるんですね、地域情報。僕は、そこと連携することによって佐賀市の情報も出せるし、そして、校区のそういった情報も市民に対してわかりやすく発信する−−地域コミュニティをしっかり強化していくという方針があるわけですから、そこら辺と協力するということは、どう考えても私はやっていかなきゃいけないと思いますが、いかがでしょうか。

◎伊東博己 総務部長 
 御指摘のとおり、我々もSNS−−例えばツイッターですとかフェイスブック、そういったところからホームページに誘導していくというシステム、ここは当然ホームページをアンカーと考えながらやっていく。
 それと、今御指摘されましたように、我々のほうから情報発信をしていく、そういったシステムもですね、今回構築して、こちらのほうから情報が発信できるようなシステムにかえていきたいと、このように考えているところでございます。

◆千綿正明議員 
 当然ですね、それはやっていただきたいと思います。私も以前からスマホでも見れるようにという要望も出しておりますし、そういった、例えば、マスコミとの連携ですね。例えば、防災情報なんかは特にマスコミに早く知っていただいて流していただく必要があるわけですから、そういった情報をどんどんやってほしい。
 今、佐賀市でも各校区の掲示板か何かわかりませんけれども、つくられているようですけれども、あれだとですね、なかなか見に来ないですよね、知っている人だけしか。この間、新聞を見て私も見に行ったんですけれども、まだ3校区ぐらいで、あとは全部工事中でございます。それだとですね、意味がないわけですよ。
 ですから、やはり地域ポータルサイトとか、例えばマスコミに対して、次回ホームページをつくるときは情報が真っすぐそこに行くような形、システムをぜひとっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。

◎伊東博己 総務部長 
 災害情報も含めまして、そのようなシステムにしていく必要があると我々も十分認識しているところでございます。

◆千綿正明議員 
 ぜひお願いをして、この質問は終わりたいと思います。
 最後になります。空き家条例のその後なんですけど、平成21年に263の対象物件があったということなんですけど、それ以後、例えば確認作業はされていますかね。

◎竹下泰彦 環境部長 
 危険家屋として把握している263棟に対する指導及び追跡調査についてお答えします。
 この263棟の所有者に対して、平成23年7月に文書で適正管理のお願いを通知、発送しております。その後、佐賀市空き家等の適正管理に関する条例を施行いたしましたが、施行後はこの263棟への所有者に特段通知等は行っておりません。
 なお、263棟を危険家屋として把握してから4年ほど経過していますので、既に解体された家屋もあると思われます。今後、この263棟の追跡調査に努めてまいりたいと思います。

◆千綿正明議員 
 部長ですね、4年もたっているわけですよ。263の危険家屋があってですよ、4年間ほったらかしというのは、僕は少しいけないことかなと思います。
 私、実は金丸上下水道局長とよくたばこを一緒に吸うんですけれども、そこでですね、昔、雑談として言ったことがあります。
 水道局は、メーターの検針に行きますよね。大体2カ月に一遍ですか、ということになります。多分お一人の方でどのくらいの地域かを持たれていると思いますが、4年もたっているわけですよ。もしですね、私が部長だったら−−部長と言ったらおかしかですが、部長になったとしたら、上下水道局に済みませんと。このエリアに263の危険な住宅があるから、例えば、解体してあるのかどうかだけでも見てくれんかということで、委託費を払ってすることだって−−そしたら2カ月で終わっとですよ。4年間もほったらかしよりか、上下水道局に例えば1軒1,000円にしても26万3,000円しかかからんわけですね。それを僕は何でしなかったのかなと思うんですけど、もし仮に上下水道局長、済みません、急に振って申しわけないですけど、そういう委託があってですよ、26万3,000円の委託費がもらえて、検針の方に給料アップになるならどうですか、受けたらいかがかと思うんですけど。

◎金丸正之 上下水道局長 
 今の御質問ですが、当然依頼の内容によってはですね、いろいろ検討はしたいというふうに考えます。
 以上です。

◆千綿正明議員 
 ほら部長、検討できるということなんで、4年間ほったらかしたやつが2カ月でできるんですよ。もうね、検討してくださいよ。
 私はですね、隣に廃屋があってですね、本当にいつ倒れるかと。今度台風が来たらうちに寄りかかってくっとやなかろうかと、そういう怖い思いをしたことがありますので、これですね、早急に僕はやらなきゃいけないと思うんですけれども、それ検討してくださいよ、いかがですか。

◎竹下泰彦 環境部長 
 先ほどの追跡調査については御指摘のとおりだと思いますし、方法としては、例えば航空写真とか、それから登記情報とかいう方法もあると思います。
 いずれにいたしましても、せっかく把握した263棟ですので、速やかに追跡調査をしたいと思いますし、先ほどあった御提案の上下水道局にお願いする方法も含め、関係部局と早急に検討を進めて調査に当たりたいと思います。

◆千綿正明議員 
 そして、なおかつ解体まで至った物件は1件だけだということでございます。
 私、今回提案したいのは、先ほどちょっと答弁ありましたですね。要するに解体するとですね、固定資産税が上がるんですね。これが僕は解体の抑止力になっているのかなとちょっと思うんですよ。
 例えば、先ほど言った200平米以下は6倍になっちゃうんですね。例えば、1万円の固定資産税が6万円ですよ。そうすると、やっぱり、いや、ちょっと解体を待とうかなとか、私だったら思ったりもするんでけれども、今、この空き家条例で解体が1件しかできなかった部分での進まない原因というのは、把握されていますかね。1件だけですよね、今。1件だけしか解体はされていませんよね。これが進まない原因というか、理由というか、そういったものは把握済みでしょうか。

◎竹下泰彦 環境部長 
 我々が今まで担当していて、そういう解体が進まない事案については、まず1点目は、やっぱり遠くに住んでおられる、自分の持ち物じゃないという意識がございます。それともう1つは、やっぱり経済的な理由で、そうしたいけどもお金がないという、この2つが一番大きいと思っていますし、もう1つは、御指摘のように税制面の課題もあるかなというふうに思っております。

◆千綿正明議員 
 危険家屋に対する文書は4件にしか送っていないということですよね。本当はですね、263棟を今度調査をしたら、もう4年間で例えば傾きがひどくなっていたりする可能性はゼロじゃないわけですね。そうなったときに、まずはその263棟を早急に確認をすることが1点、それとですね、やはり対象物件をお持ちの方にいろいろ御意見を聞かなきゃいけないと思うんですね。先ほど言った、何で解体をしないのかという部分は、先ほど言われたように優先順位はあるかもしれません。でも、結果的にですね、固定資産税が上がるという部分においてはですよ、例えば1年もしくは2年、3年という減免をするということで解消ができるんであれば、そういう条例をつくるというのも一つの手じゃないかなと思うんですけど、市民生活部長、いかがでしょう。

◎西川末実 市民生活部長 
 住宅用地の特例につきましては、地方税法第349条の3の2におきまして、「専ら人の居住の用に供する家屋又はその一部を人の居住の用に供する家屋で政令で定めるものの敷地の用に供されている土地」に対し、適用すると規定されております。家屋が存在しない土地に対しての適用はできないことになっております。
 確かに、住宅の解体に伴い固定資産税が増額になることも解体をちゅうちょされる要因の一つであるかもしれませんが、自分の財産としてきちんと管理され、納税義務も果たされている方との課税の公平性から鑑みますと、現時点では固定資産税の据置措置や減免措置は困難であると考えております。
 しかしながら、空き家対策は全国的な課題でもございます。国の動向や他都市の状況も調査をしながら、関係部署と連携を図って研究してまいりたいと思っております。

◆千綿正明議員 
 当事者にならないとなかなかわからない部分があります。ですから、先ほど言ったように、263棟の家がまだ4年間手つかずであるということ自体がやっぱり異常な事態なので、これをまず早急にやっていただいて、そして、先ほど言ったように持ち主に対してどういった理由でそれをできないのかという部分も含めて把握をしていただいてですね、今後研究していただきたいと思います。
 以上で終わります。

△散会

○黒田利人 議長 
 本日の会議はこれで終了いたします。
 本会議は明日午前10時に再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
     午後2時42分 散会