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佐賀県 佐賀市

平成25年12月定例会−12月02日-01号




平成25年12月定例会

 平成25年12月2日(月)   午前10時00分   開会
          出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1.江原新子 │ 2.高柳茂樹 │ 3.村岡 卓 │
│ 4.宮崎 健 │ 5.永渕史孝 │ 6.野中康弘 │
│ 7.松永憲明 │ 8.実松尊信 │ 9.松永幹哉 │
│10.野中宣明 │11.山田誠一郎│12.山下伸二 │
│13.白倉和子 │14.中本正一 │15.池田正弘 │
│16.川副龍之介│17.久米勝博 │18.川崎直幸 │
│19.重松 徹 │20.中野茂康 │21.山口弘展 │
│22.山本義昭 │23.江頭弘美 │24.重田音彦 │
│25.平原嘉徳 │26.武藤恭博 │27.堤 正之 │
│28.松尾和男 │29.川原田裕明│30.千綿正明 │
│31.中山重俊 │32.山下明子 │33.西岡義広 │
│34.福井章司 │35.嘉村弘和 │36.黒田利人 │
└───────┴───────┴───────┘
          地方自治法第121条による出席者
佐賀市長        秀島敏行   副市長         御厨安守
副市長         赤司邦昭   総務部長        伊東博己
企画調整部長      石井忠文   経済部長        池田 剛
農林水産部長      田中泰治   建設部長        松村 健
環境部長        竹下泰彦   市民生活部長      西川末実
保健福祉部長      田中 稔   交通局長        眞子孝好
上下水道局長      金丸正之   教育長         東島正明
こども教育部長     貞富博文   社会教育部長      荒金健次
選挙管理委員会事務局長 石丸賢司   農業委員会事務局長   鬼崎哲也
監査委員        松尾隼雄   会計管理者       金山真博

△開会

○黒田利人 議長 
 おはようございます。ただいまから市議会定例会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。

△会期決定

○黒田利人 議長 
 日程により会期決定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。本定例会の会期を本日から12月20日までの19日間といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は19日間と決定いたしました。

△議事日程

○黒田利人 議長 
 次に、会期中の議事日程は、お手元に配付をしております日程表のとおり定めることに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、会期中の議事日程は、お手元に配付をしております日程表のとおり決定いたしました。

△諸報告

○黒田利人 議長 
 次に、日程により諸報告をいたします。
 報告の内容につきましては、配付しております報告第4号のとおりであります。
                              報告第4号
               諸報告
〇例月出納検査等の報告について
 平成25年8月26日から平成25年12月1日までに、監査委員より定期監査等の報告及び例月出納検査の結果について下記のとおり報告された。
 その内容は、それぞれ議員各位にその(写)を送付したとおりである。
                記
  8月28日 例月出納検査結果報告について
      (一般会計・特別会計等の平成24年度6月分)
  8月28日 例月出納検査結果報告について
      (一般会計・特別会計等の平成25年度6月分)
  8月28日 例月出納検査結果報告について
      (公営企業会計の平成25年度6月分)
  9月26日 例月出納検査結果報告について
      (一般会計・特別会計等の平成25年度7月分)
  9月26日 例月出納検査結果報告について
      (公営企業会計の平成25年度7月分)
  9月30日 定期監査及び財政援助団体等監査の監査結果報告書
      (平成25年4月〜平成25年8月執行分)
 10月25日 例月出納検査結果報告について
      (一般会計・特別会計等の平成25年度8月分)
 10月25日 例月出納検査結果報告について
      (公営企業会計の平成25年度8月分)
 11月27日 例月出納検査結果報告について
      (一般会計・特別会計等の平成25年度9月分)
 11月27日 例月出納検査結果報告について
      (公営企業会計の平成25年度9月分)
〇陳情書等の受理状況について
 平成25年8月26日から平成25年12月1日までに受理した陳情等は、下記8件で、その内容はそれぞれ議員各位にその(写)を送付したとおりである。
                  記
・佐賀県緑化センター跡地に公園整備を求める要望書
                        高木瀬校区自治会長会
                     会長(代) 嘉村政之 外1名
・要請書(日本航空における解雇問題の早期解決について)
            日本航空の不当解雇撤回をめざす福岡支援共闘会議
                      共同代表 石村善治 外3名
・佐賀市女性農業者の農業委員登用に関する請願書
                       JAさが佐城地区
                     常務理事 円城寺吉一 外3名
・地球社会建設決議に関する陳情書
                               荒木 實
・要望書(玄海原子力発電所稼動反対)
                   全ての原発即刻停止廃炉・東久留米
                               川井 満
・佐賀県立高校生のタブレット端末購入について個人負担の撤回を求める意見書に関する要請書
                       新日本婦人の会佐賀支部
                          支部長 丹 千代子
・国に消費税8%を実施しないよう求める意見書に関する陳情書
                       新日本婦人の会佐賀支部
                          支部長 丹 千代子
・2014年4月に県立高校に入学する生徒が使用する学習用パソコンについて、備品扱いとするよう求める意見書の提出に関する陳情
               ゆきとどいた教育をすすめる佐賀県連絡会
                         世話人代表 東島浩幸

△議案付議

○黒田利人 議長 
 次に、日程により第102号から第122号議案、以上の諸議案を一括して議題といたします。
 なお、専決処分の報告についてが第17号報告として提出されておりますので、申し添えます。

△提案理由説明

○黒田利人 議長 
 市長から提案理由の説明を求めます。

◎秀島敏行 市長 
 おはようございます。本日、佐賀市議会定例会を招集し、当面する諸案件について、御審議をお願いすることになりましたので、これら提出議案の概要について御説明申し上げます。
 なお、説明に先立ちまして、自らの所信の一端を述べさせていただきたいと存じます。
 私は、平成17年10月から二期にわたり市政のかじ取りを任され、「公平・公正」、「現場100回」、「市民の融和」を市政運営の基本とし、新しい佐賀市のまちづくりに取り組んでまいりました。
 まず、一期目では、合併したそれぞれの地域が、お互いの地域を尊重し、理解し合いながら、24万の佐賀市民が一体となって「新しい佐賀市」を造り上げていくことに力を注いでまいりました。
 また、平成21年10月からの二期目では、「地域力アップ」、「安心、安全を一番に」、「教育の充実」、「佐賀市の経営」の4つの柱の下、市民の生活を守ることに全力を尽くしてまいりました。
 この二期8年にわたり、佐賀市のまちづくりに取り組んでまいりましたが、議員の皆様、そして市民の皆様の御理解と御協力を得て、着実に前進しているものと実感しております。
 この場をお借りしまして、深く感謝申し上げます。
 三期目となる今期は、より多くの市民の皆様に「佐賀市に住んでよかった」、「佐賀市に住み続けたい」、「住んでいる地域に愛着を持てる」といった幸福感の向上を感じていただけるような佐賀市を目指し、誠心誠意、全力で市政運営に臨む決意でございます。
 そこで、特に重点的に取り組む5点について、御説明申し上げます。
 1点目は、「経済の活性化・まちの活力の向上」でございます。
 これまで市長として多くの方々と接する中で、産業の活性化、雇用の創出、まちのにぎわいなどを求める声を肌で感じておりました。そこで、佐賀のまちを元気にしていくために、これらの声に応えられるよう、さらに力を注いでまいります。
 まず、「経済の活性化」といたしまして、「雇用の創出」を最重要課題と位置付け、工業団地の計画の推進と企業誘致、さらには民間の力をお借りした環境分野における新たな産業の構築により、新たな雇用の創出を図りたいと考えております。
 特に企業誘致に関しましては、既に佐賀市に進出されている企業の方々から「雇用した社員の質が高い」という大変すばらしい評価を頂いており、現在も100人以上の雇用が見込まれる企業数社が進出に向けた検討をされているところであります。東日本大震災以降、事務機能の一部移転を模索する企業も増えており、更なる誘致に向けて努めてまいります。
 また、合併して山から海まで多くの地域資源を有するようになった佐賀市の特長を、産業や観光の振興に活かす取組を進めてまいります。
 まず、農業に関しましては、6次産業化を進めることにより、農家の方々の所得の向上を図るほか、担い手や後継者を育てることにより、足元のしっかりした「力強い佐賀市農業」の確立を目指してまいります。
 また、林業に関しましては、木材の供給・加工・流通の効率化と低コスト化による林業経営の安定を図るとともに、市産木材の利用促進に努めてまいります。
 さらに、水産業に関しましては、質・量ともに日本一の「佐賀のり」の販路拡大を図るとともに、「豊穣の海、有明海」の水産資源を守るために漁場や干潟等の環境改善に取り組み、有明海の恵みを後世に伝えることができるように努めてまいります。
 一方、観光の振興に関しましては、温泉、歴史的街並みやバルーン、有明海といった地域資源を活かした取組を進めてまいります。また、有明海の干潟のラムサール条約登録、三重津海軍所跡の世界遺産登録など、これからの取組が大切な資源もございます。まずは、しっかりと登録に向けた準備を進め、その上で、ガイダンス整備などの「見せる工夫」により、観光の振興につなげることができるように努めてまいります。
 次に、「まちの活力の向上」といたしまして、「中心市街地の再生」に、引き続き力を入れてまいります。
 これまで同様、公共的施設を中心市街地に誘致していくことを基本とし、空きビル対策や緑地を増やすなどの取組を進め、まちを歩く人の増加につなげてまいります。
 さらに、柳町地区を中心として、歴史的建造物を活かした街並みの活用や整備を進め、まちのにぎわいを創出していきたいと考えております。
 また、平成34年には九州新幹線長崎ルートが開業する予定でございます。この機会を捉え、佐賀市へ人を呼び込む取組を進めていく必要があります。このため、佐賀駅周辺にコンベンションを誘致できる施設等の整備を推進していきたいと考えております。
 次に、2点目は、「安心・安全なまちづくり」でございます。
 東日本大震災以降、全国的に「安心・安全」に対する意識が高まっております。災害に強いまちづくりを進めるに当たり、まずは自らの命を自ら守る意味での「自助」、次に地域でお互いに助け合うという意味での「共助」という意識を市民の皆様に持っていただき、さらに、これに「公助」を加えて、災害に強いまちづくりを推進し、「安心・安全なまちづくり」につなげていきたいと考えております。
 佐賀市は低平地で排水が悪いことに加え、近年、これまでになかったようなゲリラ豪雨が頻発していることなどから、排水対策が佐賀市の災害対策における喫緊の課題と考えております。
 そのため、現在、策定しております佐賀市排水対策基本計画に基づき、排水ポンプの設置、調整池による流量調整などを計画的に進めてまいります。
 そのほか、大雨の際には、既存の河川や城内のお堀、農業用水路の貯水機能を運用上の工夫によって有効に活用できるよう、関係団体の御理解を得ながら連携に努めてまいりたいと考えております。
 また、「安心・安全なまちづくり」において、市民の皆様の日常の移動手段を確保することも、非常に大切な要素でございます。
 そのためには、まずは市営バスを維持していくことが重要だと考えております。その上で、子どもや高齢者などの自家用車での移動が困難な方々にとって、利便性と効率性が高い公共交通ネットワークの構築に取り組んでまいります。
 また、人口の集積や地勢の違いなどの地域特性に対応したコミュニティバスなどの地域公共交通についても、コスト面や将来的な持続性を考慮の上、検討を行ってまいります。
 続きまして、3点目は、「バイオマス産業都市さがの実現」でございます。
 これまでも、ごみ焼却施設から出る熱源を利用した発電や下水処理後に発生する汚泥の肥料化などに取り組んでまいりましたが、さらに一歩進んで、バイオマス産業都市さがの実現を目指した取組を進めてまいります。
 具体的には、ごみ処理の際に発生する排気ガスから取り出した二酸化炭素をハウス農業施設に供給することで、農作物の品質や収穫量の向上につなげていきたいと考えております。
 また、取り出した二酸化炭素を藻類の培養に利用することで、バイオマス分野の産業化を図りたいと考えております。一部の藻類は、栄養価が高いことや成長時に油脂を作り出すことから、食品やバイオエネルギーとしての活用の可能性が広がっております。このように多面的な効果が期待できる藻類を培養する施設の誘致に取り組んでまいります。
 4点目は、「子育て支援、教育・福祉の充実」でございます。
 まず、「子育て支援」につきましては、これまでも、子育て世代が安心して子どもを生み育てることができる環境整備として、認可保育所の分園整備や運営に係る経費の助成を行ってまいりました。今後も引き続き、児童数の動向を見ながら、子育てと仕事の両立につながるような取組を行ってまいります。
 また、放課後児童クラブの充実につきましても、子育てと仕事の両立という観点から、同様に大切なものでございます。
 現在、小学3年生までが対象となっておりますが、準備が整った校区から、対象となる学年を6年生まで引き上げて利用できるようにしたいと考えております。
 次に、「教育の充実」につきましては、子どもたちが郷土に誇りを持ち、ふるさとを愛する心を育てていくことを念頭に置いた上で、子どもたちが意欲的に学ぶことができ、学力の向上につながるような教育環境の整備に努めてまいります。
 具体的には、子どもたちの集中力や学習意欲を高めると言われている電子黒板を全小中学校に配置します。
 さらに、ICT支援員の配置や教職員への研修などの体制を充実し、ハードとソフトの両面で児童・生徒の学力の一層の向上につながるように取り組んでまいります。
 また、「福祉の充実」につきましては、支援が必要な人からの申請を待つだけではなく、こちらから積極的に手を差し伸べる体制に変えていくことと、個人単位の支援から世帯単位の総合的な支援に切り替えていくことに取り組んでまいりたいと考えております。
 健康づくりの推進につきましても、本年度から保健師を各地区ごとに担当として配置し、一人ひとりのライフステージに応じた切れ目のない支援体制を構築してまいります。
 また、高齢者の力を社会に活かし、健康づくりにつなげていくため、シルバー人材センターを活用し、意欲と能力がある高齢者の方に地域の支えになってもらうような仕組みを作ってまいりたいと考えております。
 最後に、5点目は、「地域力のアップ」でございます。
 近年、地方公共団体を取り巻く状況は大きく変化し、地方分権の進展、人口減少と少子高齢化、地域課題の多様化・複雑化など、これまで以上に市民の皆様とともにまちづくりを進めていく必要性が高まっております。
 本市におきましては、平成26年4月1日に、「佐賀市まちづくり自治基本条例」の施行と、特例市への移行という転機を迎えます。
 「佐賀市まちづくり自治基本条例」は、佐賀市のまちづくりを進めるに当たり、市民の皆様をはじめ、関わるもの全てが共有するルールを定めたものでございます。今後は、この条例の趣旨にのっとり、「情報共有」、「市民参加」、「協働」を基本原則として、まちづくりを進めてまいります。
 また、特例市につきましては、先月29日に正式に特例市の指定を受けたところであります。特例市に移行することで、新たに都市計画や環境の分野などにおける権限の一部が移譲され、まちづくりの自主性が高まり、本市の判断でまちづくりを進める裁量が大きくなります。
 この2点に加え、平成23年度から取り組んでおります地域コミュニティ推進事業についても、自治会長会の意向も確認しながら、全ての校区でのまちづくり協議会の設立を目指して、市民の皆様自身の手による地域の活性化や課題解決のための体制を整えてまいりたいと考えております。
 また、市立公民館を社会教育の場としてだけでなく、地域コミュニティ活動の拠点施設として位置付け、各地域が自主的にまちづくりを進めやすい環境づくりに取り組んでまいります。
 さらに、支所のあり方につきましては、災害時における迅速な対応や早急な復旧など緊急を要する業務や、地域の振興に関する業務、窓口業務など、支所に必要な機能を総合的に検証し、今後の方針を決定してまいりたいと考えております。
 以上、特に重点的に取り組む5点について御説明いたしましたが、これらは、二期8年にわたる市政運営において、市民の皆様の生活に触れ、様々な声を聴く中で、重点的に取り組んでいかなければならないと強く感じたものでございます。
 これらの取組を確実に実施していくことはもちろん、時流に応じて成すべきことを的確に捉え、速やかに実行することで、市民の皆様の幸福感の向上を目指してまいります。
 また、その際には、市民の代表である市議会の皆様の御意見や市民の皆様の声に真摯に耳を傾け、市政運営に全精力を注いでいく所存でございます。議員各位並びに市民の皆様の御支援と御協力をお願い申し上げます。
 それでは、提出議案の概要について、御説明いたします。
 まず、補正予算議案について、御説明申し上げます。
 今回の補正予算は、制度改正に伴うもの又は緊急を要する経費など、必要最小限の補正措置を講じております。
 はじめに、第102号議案「一般会計補正予算(第4号)」は、補正額約3億2,200万円で、補正後の予算総額は約885億7,900万円となっております。
 以下、主な内容を御説明申し上げます。
 まず、世界遺産登録推進事業でありますが、
〇 三重津海軍所跡を構成資産の一つとする「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」につきましては、本年9月に、世界文化遺産への国の推薦が決定いたしました。
 このため、世界文化遺産登録に向けた環境づくりの一環といたしまして、佐野常民記念館に三重津海軍所跡に関する展示スペースを整備することにより、三重津海軍所跡に対する市民の皆様の理解や関心を高め、世界文化遺産登録への機運の醸成を図るものであります。
 次に、企業誘致施設整備事業でありますが、
〇 この事業は、市民活動プラザの機能を佐賀商工ビルへ移転させた後のiスクエアビルの空きスペースに企業を誘致し、本市に新たな雇用の創出を図るため、同ビルの3階フロアを改修するものであります。
 以上、「一般会計補正予算(第4号)」の主なものを御説明いたしましたが、その財源といたしましては、それぞれ国・県支出金、繰入金、市債等で措置し、予備費により収支の調整をいたしております。
 なお、一般会計の細部、特別会計及び企業会計につきましては、予算に関する説明書及び関係資料により御審議をお願いいたします。
 次に、条例議案について、御説明申し上げます。
 第106号議案「佐賀市長等の給料月額の特例に関する条例」は、本市の厳しい財政状況を踏まえ、平成26年1月1日から平成29年10月22日までの間、私をはじめ、副市長、企業管理者、常勤の監査委員及び教育長の給与につきまして、減額措置を講じるものであります。
 第107号議案「消費税率及び地方消費税率の改定に伴う関係条例の整備に関する条例」は、消費税率等が引き上げられることに伴い、その増税分を公の施設の使用料等に適正に転嫁するため、当該使用料等を変更するものであります。
 第109号議案「佐賀市工場等立地奨励条例の一部を改正する条例」は、企業誘致を有利に進め、本市における産業の振興や雇用の拡大を図るため、固定資産税の課税免除措置の対象範囲を拡大するとともに、雇用奨励金の交付要件を緩和するものであります。
 第112号議案「佐賀市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例」は、大和町春日北校区における社会教育活動や地域コミュニティ活動の拠点施設として、佐賀市立春日北コミュニティセンターを設置するものであります。
 その他の議案につきましては、それぞれ議案の末尾に提案理由を略記いたしておりますので、それにより御承知をしていただきたいと思います。
 以上、よろしく御審議をお願い申し上げます。

○黒田利人 議長 
 以上で提案理由の説明は終わりました。

△散会

○黒田利人 議長 
 本日の会議はこれで終了いたします。
 本会議は12月5日午前10時に再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
     午前10時22分 散会