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佐賀県 佐賀市

平成25年 8月定例会−09月05日-07号




平成25年 8月定例会

     平成25年9月5日(木)   午前10時00分   開議
          出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1.山下伸二 │ 2.山田誠一郎│ 3.松永幹哉 │
│ 4.松永憲明 │ 5.重松 徹 │ 6.原口忠則 │
│ 7.中野茂康 │ 8.実松尊信 │ 9.川副龍之介│
│10.久米勝博 │11.川崎直幸 │12.野中宣明 │
│13.野口保信 │14.白倉和子 │15.中山重俊 │
│17.千綿正明 │18.亀井雄治 │19.川原田裕明│
│20.堤 正之 │21.山口弘展 │22.山本義昭 │
│23.福島龍一 │24.西村嘉宣 │25.田中喜久子│
│26.江頭弘美 │27.重田音彦 │28.平原嘉徳 │
│29.福井章司 │30.永渕義久 │31.嘉村弘和 │
│32.本田耕一郎│33.池田正弘 │34.山下明子 │
│35.西岡義広 │36.福井久男 │37.黒田利人 │
│38.武藤恭博 │       │       │
└───────┴───────┴───────┘
          欠席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│16.中本正一 │       │       │
└───────┴───────┴───────┘
          地方自治法第121条による出席者
佐賀市長        秀島敏行   副市長         御厨安守
副市長         赤司邦昭   総務部長        伊東博己
企画調整部長      石井忠文   経済部長        池田 剛
農林水産部長      田中泰治   建設部長        松村 健
環境部長        竹下泰彦   市民生活部長      西川末実
保健福祉部長      田中 稔   交通局長        眞子孝好
上下水道局長      金丸正之   教育長         東島正明
こども教育部長     貞富博文   社会教育部長      荒金健次
選挙管理委員会事務局長 石丸賢司   農業委員会事務局長   鬼崎哲也
監査委員        松尾隼雄   会計管理者       金山真博

○福井久男 議長 
 おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。

◆川崎直幸議員 
 おはようございます。自民市政会の川崎直幸でございます。通告に従いまして、大きく2点の質問をいたしますが、1番と2番を入れかえて質問をさせていただきたいと思います。
 1点目、有明佐賀空港を活用したまちづくりをどう考えるかについて質問をいたします。
 ことしの7月28日、有明佐賀空港が開港15周年を迎えました。ターミナルビルでは午前9時台の東京便の到着と出発に合わせて式典が開催され、地元の園児たちもハッピーバースデーを歌って15歳を祝いました。
 有明佐賀空港は平成10年の開港当時、東京、名古屋、大阪の3路線でスタートをしましたが、その後、利用客の低迷が続き、平成15年に名古屋便が休止し、平成23年には大阪便が休止となっております。しかし、当初計画で見込まれていた年間利用者数73万7,000人からは相当開きはあるものの、ここ数年は好調で、昨年度は東京便の4往復で過去最高の31万3,200人を記録するなど、佐賀県を初め各関係団体、関係機関などの努力が徐々に実を結んできているようにも感じているところであります。
 昭和44年、当時の池田直知事が年頭の挨拶で空港建設を表明されてから、平成10年の空港開港まで30年の歳月を要したわけですが、その間、地元川副町では将来の不安から懸命に有明海を守ろうとする漁業者や、手塩にかけて育てた農地を手放し、居住地から離れることを余儀なくされた入植者などにとっては、言葉に言い尽くせない苦しみや不安と葛藤し続け、時には大きな怒りとなって行政や議会と対立するなど、揺れに揺れた激動の時期でもありました。このような紆余曲折の道を乗り越え、有明佐賀空港が開港し、ことし15周年を迎えました。
 そこで、空港ができるまでの経緯を佐賀市としてどのように認識しているか、改めて市長にお聞きしたいと思います。
 2点目、開門による有明海の再生と漁業振興についてであります。
 諫早湾干拓事業の潮受け堤防の開門問題について、これまで再三にわたり質問してきました。ことしの6月議会でも取り上げて質問していますが、その際に、5月20日に農林水産省からノリ漁期を避けた開門の前倒しは現実的に難しいとの説明があったとの答弁がありました。これは、国が現在示している開門方法は、排水門の開門幅を調整するやり方で、約1カ月かけて徐々に調整池の水を塩水化していく計画であります。ノリの種つけ時期を外すためには、最低でも9月上旬に開門しなければならない。しかし、農水省は前倒し開門に関し、現実的に不可能という見解を示しているということであります。さらに長崎県側の強固な反対の動きについても、報道を見聞きしますし、また11月には開門差しどめを求める仮処分申請の長崎地裁の判決がおりることになっております。
 今日の有明海を取り巻く環境は非常に難しいものがあります。有明海の再生のためには、一日でも早い調査が待ち望まれているのではないでしょうか。特に開門時期の12月中旬は、秋芽網から冷凍網への切りかえ時期でもあるため、心配されるのは赤潮などの栄養塩不足による色落ちや塩分低下による赤腐れ病などでノリの品質が低下することであります。
 そこで、ことしの6月定例議会で質問した以降、どのような対応がなされてきたのか、お尋ねしたいと思います。
 また、漁業振興については、一問一答にて質問いたします。
 以上、総括質問といたします。

◎秀島敏行 市長 
 おはようございます。それでは、お答えいたします。
 先ほど議員も触れられましたが、有明佐賀空港は昭和44年、地元川副町出身の当時の池田知事が年頭の挨拶の中で空港建設構想を表明されたということでございます。そして、平成10年7月28日に開港が実現するまでの30年間は、将来への不安や危機感を抱く方々の声と、県勢浮揚、地域振興へ夢や希望を抱く声とで町を二分するほどに揺れた時期があったと聞いております。
 特に、空港建設地周辺は全国有数のノリ漁場であることから、漁業者の皆様にとっては水産業に大きな打撃を受けるのではという危機感から、昭和46年に佐賀空港建設絶対反対期成会が結成され、漁場環境を守るための反対運動を展開されてきました。しかし、最終的には、漁業不振から脱却し、漁業の振興を図っていくには行政の支援は不可欠との苦渋の決断をもって、絶対反対期成会を解散されました。
 また、空港建設地となった平和搦の干拓地は、昭和38年、33戸の農家がこの地域に入植されております。干拓営農を築き上げていこうとしていた矢先に空港建設が表明され、その後も浮いては沈む建設計画に翻弄されたことから行政への不信が高まったこともありましたが、最終的には集団移転等に御協力をいただいております。
 さらに、多くの道路用地が必要となった空港への進入道路の建設については、多くの農家や地元土地改良区の協力の結果、完成を見ることができております。
 有明佐賀空港が15周年を迎え、空港建設にかかわってこられた地元の方々や多くの関係者の方々の御理解や御協力、そして御努力に改めて感謝を申し上げますとともに、これらの方々の思いや期待に応えていけるよう、引き続き有明佐賀空港活性化推進協議会の構成員として佐賀県と連携を密にしながら、有明佐賀空港の利用促進と佐賀市の発展につなげてまいりたいと考えているところでございます。

◎田中泰治 農林水産部長 
 おはようございます。私のほうからは、諫早湾潮受け堤防排水門に係る平成25年6月議会後の国や佐賀県側の状況について、お答えいたします。
 7月5日に、佐賀県や有明海沿岸の佐賀市を初めとする4市2町及び有明海漁協で組織します有明海再生に関する佐賀県関係者連絡会が開催をされました。この中で今後の対応などについて協議がなされ、1点目に、ノリ漁期を避けた開門の前倒しについて諦めたわけではなく、引き続き前倒しを求めること、2点目に、ノリ漁期を避けた前倒しができなかった場合は、12月開門はやむを得ないこと、3点目に、12月開門になる場合は、ノリに影響が出ないような形で開門のやり方を求めること、以上の3点について、県、沿岸市町、漁協の共通認識を得てきたところでございます。
 その後、7月29日には佐賀県や佐賀県議会、有明沿岸市町、漁協の4者が国に対し、有明海再生のための開門調査の早期実施を求める要請書を提出しております。また同時に、佐賀、福岡、熊本の3県の漁協、漁連で組織をします諫早湾干拓事業対策委員会からも国に対して、諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門の開門調査についての要望書を提出されております。
 その内容をまとめて申し上げますと、ノリ漁期を避けた開門前倒しについて、時間が残されている限り、ぎりぎりまで努力すること、また、漁期を避けた前倒しができなかった場合は、12月開門はやむを得ないが、その場合にはノリ養殖に影響が出ないような方法で開門することというものでございます。これに対して農林水産大臣からは、長崎県側の問題はあるにしても、ぎりぎりまで努力する旨の回答を得てきております。また、国と佐賀県側とで事務ベースでの協議を行っていくことの了解も得られたところでございます。
 これを受け、佐賀県側では8月20日に農政局に対し、開門初期の開門方法に関する事項について質問書を提出しております。その主な内容としましては、開門後の水質等の変化に関すること、また具体的な水質等の監視計画と体制に関することなどとなっております。
 以上がこれまでの状況でございます。

◆川崎直幸議員 
 それでは、一問一答に入らせていただきます。
 有明佐賀空港を活用した市の考えについてでありますけれども、市長に総括質問で空港ができるまでの経緯の認識をお聞きしました。これからは企画調整部長に対して、佐賀空港を活用した市の考えを聞いていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 有明佐賀空港の利用向上を図るためですね、県内や福岡県南西部の行政、議会、経済団体、企業等が参加しての有明佐賀空港活性化推進協議会が組織されていますけれども、佐賀市もこの構成団体となっており、市長は副知事とともに副会長を務めておられます。そこで、この有明佐賀空港の利用促進に向けて、現在、県や有明佐賀空港活性化推進協議会では、有明佐賀空港の目標としてどのようなことを掲げられておるのかをまずもってお伺いしたいと思います。

◎石井忠文 企画調整部長 
 お答えいたします。
 県や有明佐賀空港活性化推進協議会における有明佐賀空港の利活用促進に向けて、目標は大きく2点ございます。
 まず、1点目は、今年度、国土交通省で実施されます政策コンテスト枠による5便化の実現でございます。これは地方自治体と航空会社が共同で地方路線の利用者をふやすアイデアを出し合うもので、すぐれた提案に対し、来年3月30日から発着枠3枠が分配されることから、全日空と連携し、東京便の増便を目指しているところでございます。
 2点目の目標は、国際線LCC−−これは格安航空会社のことですけども−−の拠点空港を目指していることでございます。現在、有明佐賀空港の世界につながる基盤としての機能強化として、上海線の利用客数を安定させるとともに、12月に予定されております国際線専用施設の供用開始後における、12月20日のソウル線の運航開始と、現在チャーター便として運行されております上海線の早期の定期便化に向けた準備が、県を中心に行われております。
 さらには、台湾や香港を初めとする東アジア地域へのLCCの誘致活動にも取り組んでいくこととなっております。
 以上でございます。

◆川崎直幸議員 
 有明佐賀空港の目標は大きく2点を目指しているということでございますけれども、より利便性の高い空港へと進化していくためにもですね、東京便の5便化はぜひ実現していただきたいと思います。そのために県や有明佐賀空港活性化推進協議会では政策コンテスト枠を活用するとのことですけれども、その枠をかち取るためにどのような取り組みが行われているのか、お尋ねしたいと思います。

◎石井忠文 企画調整部長 
 東京便の増便、つまり5便化を目指すためには、利用者数の増加が求められます。そのための取り組みといたしまして、有明佐賀空港活性化推進協議会では、県内を初め福岡県南西部、熊本県北部地域の事業所や住民を対象に、有明佐賀空港をマイエアポートとして積極的に利用していただくためのマイエアポート運動を引き続き、強力に展開しているところでございます。
 加えまして、アクセス対策等により、有明佐賀空港の使いやすさを充実させるとともに、首都圏に向けた情報発信の強化や首都圏発の旅行商品の造成を推進することで、利用者数の底上げを図っております。
 有明佐賀空港の東京便の利用者数は平成20年11月の増便、つまり4便化以降、毎年過去最高を更新しており、全国の地方空港の中でもトップクラスの伸びを達成しております。政策コンテストでは、このような県や有明佐賀空港活性化推進協議会における利用促進策や、着実に利用者数が伸びている実績、さらには今後の将来性が大きなアピールポイントとなるのではないかというふうに期待をしているところでございます。
 以上でございます。

◆川崎直幸議員 
 答弁を聞いてみますと、平成20年11月ですか、増便以降、毎年過去最高、そして、地方空港ではトップクラスの伸びを達成しているということでございますけれども、この有明佐賀空港の利用促進にはまずもってですね、行政機関の職員による積極的な活用が重要と考えていますけれども、佐賀市職員の出張時の有明佐賀空港の利用状況はどのようになっているんでしょうか。

◎石井忠文 企画調整部長 
 平成24年度における佐賀市の職員の航空機を利用した東京への出張では、延べ579人中570人、率にいたしまして98.4%が有明佐賀空港を利用しております。残りの9名ですが、福岡空港を利用しております。これは有明佐賀空港より遅い時間帯まで運航している福岡空港を利用する必要があったことが主な理由でございます。
 以上でございます。

◆川崎直幸議員 
 98%ほどは利用しているということでありますけれども、佐賀空港の利用促進のためのもう1つの目標として、LCCの拠点空港を目指しているとのことですけれども、既に昨年からLCCによる上海便が運航されていますけれども、最低運賃3,000円が話題となっていたようですが、尖閣諸島問題によって利用者が減ったと聞いていますけれども、そこで現状はどうなっているんでしょうか。

◎石井忠文 企画調整部長 
 上海便は、中国最大のLCCであります春秋航空によって、昨年1月18日から運航されております。当初は週2往復でありましたが、割安な運賃設定が好評を博したこともあって、順調に利用者数を伸ばし、昨年7月には週3便へと増便をされております。その後、尖閣諸島問題などの影響により、団体旅行客数が減少いたしまして、搭乗率は昨年8月で82.2%、昨年の10月は49.5%まで減少するなど厳しい状況となっておりました。しかし、その後、ビジネス客などの個人利用客が着実にふえておりまして、ことし7月には61.8%まで回復をしているような状況でございます。
 以上でございます。

◆川崎直幸議員 
 上海便の利用者が回復基調にあるということを今お聞きして、少し安心いたしました。中国との間にはさまざまな政治的課題がありますけれども、人間関係の交流は大いに歓迎するべきものと考えていますけれども、そこで今後、ソウル便の就航も予定されていますが、佐賀空港の国際線の展開はどのように考えておられるんでしょうか。

◎石井忠文 企画調整部長 
 ソウル便につきましては、ことし4月に県と韓国のLCCでありますティーウェイ航空との間で路線開設の合意書が交わされ、12月20日から週3往復での路線開設の準備が今進められているところでございます。
 国際線の今後の展開につきましては、県に確認いたしましたところ、佐賀県国際戦略「世界とつながる佐賀県行動計画」に基づき、台湾や香港など東アジア地域を主たるターゲットと位置づけ、LCCを中心とした国際定期便の就航に向けた展開を図っていくということでございました。
 以上でございます。

◆川崎直幸議員 
 順を追って聞いてみますと、この有明佐賀空港も徐々に国際化していると思いますけれども、当初はですね、川副町にできるときに、この滑走路、2,000メートルですけれども、いろいろと川副町時代には拠点国際ハブ空港ということで、2,000メートルを2,500メートルに延長するということで、県との話し合いをしたこともあります。そういうことで、今後、国際化に向けてこういうふうに努力をされている中で、搭乗率も上がっているということで、やっぱり2,000メートル滑走路では短いんじゃないかと。やっぱり市としても県に対してですね、この2,000メートルを2,500メートルに延長ということで主張してほしいと考えていますけれども、市としての認識、県に対しての滑走路拡張の認識はどのように考えているんでしょうか。

◎石井忠文 企画調整部長 
 議員御指摘の滑走路の拡張について、県にまず確認をいたしました。確かに、拡張によりまして大型機が発着できる滑走路があれば、国際線の長距離路線の誘致も可能になるということは考えられます。しかし、拡張工事には巨額の整備費用が必要となりますし、費用対効果、採算性等を総合的に考えますと、現状のような環境下では非常に難しい状況であるというふうに聞いております。
 また、県の現在の方針といたしましては、今の有明佐賀空港の施設規模の範囲でLCCの誘致を進めていく考えでありまして、市としてもこの県の方針に沿って、県と連携、協力しながら進めていきたいというふうに思っているところでございます。

◆川崎直幸議員 
 最後に、ちょっと市長にお伺いしたいと思いますけれども、この有明佐賀空港の建設の際にはですね、空港による公害の発生、特に有明海や周辺の農作物などへの影響が当初懸念されていたわけですよね。このため、平成2年に漁業団体を初め地元関係団体と県との間で公害防止協定が結ばれました。県にとって非常に厳しい内容となっていましたけれども、当初−−私もそれに関してですね、まだ昭和60年、61年、63年でしょう−−私も青年部の幹部をしていましたけれども、そのときには私自身といたしましても、有明佐賀空港が10年もてるならいいだろうというような感じがしておったわけですよね。しかしながら、今回、私も平成3年度に町会議員になりまして、それから有明佐賀空港が開港して今年まで15年もたちました。私が一番感じるのは、公害防止協定を結んでいるんですけれども、今までに事故もなく、油流出もないということで、県当局に対して敬意を表したいと、このように私は思っています。
 まずもって、この有明佐賀空港、私といたしましては、アジアの玄関口、ハブ空港の拠点にしてもらいたいと、こういうふうに私は思っているわけですよね。今後、市当局としても、有明佐賀空港というのはやっぱり市の財産と私は思っています。市と県とお互いに連携をとりながら、将来に向けてハブ空港、国際空港に向けての活用の仕方を考えていってもらいたいというふうに思っていますけれども、市長の考えを聞かせてください。

◎秀島敏行 市長 
 佐賀空港の将来性でございます。先ほども申しましたように、地元の人、また関係者のいろんな思いが詰まってできた空港でありまして、大事にしながら発展してくれたらと、そういうふうにも思っております。
 1つは、今、福岡空港がかなり込んだ状況になっておりますので、そういった部分での役割の一部を佐賀空港に持ってこれたらと、そういうふうな気持ちもございます。まずはそういうものもございますが、当面の問題として先ほど部長が申しましたように、4便を5便にするという目標ですね。それからまた、アジアに向けての便をふやしていくという、そういう県の方針ですね。これにあわせて、私たちもやらせていただきたいと思います。
 それとあわせまして、きょうもらったんですが、きのうの夜のニュースで、これはまだ公表されていないかもわかりませんが、LCC航空で知られています春秋航空ですね、これが日本国内で成田を基点として、広島、そして高松、佐賀に週2便ほど就航させる方向で国に対して申請をしていると、そういうふうな話が来ています。どこまで内容が詰まっているのかわかりませんが、一応そういう話もですね、私たちにとってはうれしい話も出ているということでございますので、これから先、もっともっと期待できる空港になるんじゃないかなと、そういうふうにも思っています。そういう空港でございますので、我々としても地元として精いっぱい県と協力をさせていただいて、いろんな事業の実現に向けた努力をさせていただきたいと思います。

◆川崎直幸議員 
 私が市長、幹部の皆さん方にお願いしたいのはですね、当初、平成2年3月に県と公害防止協定を結んだわけですよね。実際にまた協定書を開いてみますとですね、当時は香月知事と8組合の組合長さんたちと締結しているんですけど、もうほとんどお亡くなりになっておられるわけですよね。何人かの組合長さんたちが健在のときには、この有明海のことは川崎、頼んでおくぞということも言われておりました。ただただ市長にお願いしたいのはですね、空港の活性化もいいんですけれど、ぜひとも公害が出ないように、まずもって協議会でも念頭に置いて、その辺を協議してもらいたいというふうに思っているところでございます。
 それでは続いて、開門による有明海の再生と漁業振興についてお伺いしますけれども、先ほどの総括答弁では、これまで佐賀県側が要請してきた内容はノリ漁期を避けた開門調査の前倒しを諦めていないが、できなかった場合は12月開門を容認するということのようですが、12月はノリ養殖にとって重要な時期であります。佐賀県側の考えはどのような考えなのかをお伺いしたいと思います。

◎田中泰治 農林水産部長 
 お答えいたします。
 漁業者の方々は、ノリ漁期中の開門開始によって、開門当初に調整池から大量に排出される淡水による影響を大変懸念されております。このような中、有明海漁協からは、これまで長い間、開門を求めてきたことや、世論を初め社会的にも応援と支援をいただいていることを考慮すれば、12月開門もやむを得ないとの判断であり、漁業者にとって苦渋の決断であったということを伺ってきているところでございます。
 このようなことから、12月開門になる場合には、ノリ養殖に影響が出ない開門方法について、佐賀県側と十分に協議を行い、決定していただくよう国に要請をしております。今後も漁業者が納得できる対応をとっていただくよう引き続き要請していきたいと考えております。
 以上でございます。

◆川崎直幸議員 
 佐賀県側としては、国に対して要請活動など積極的に活動が行われているようでありますが、ところで、去る8月22日に、佐賀県議会の有明玄海・環境対策特別委員会にて、開門派の「よみがえれ!有明海訴訟」弁護団の団長を初め、4人の方が参考人として出席されていますけれども、どのような内容であったかをお伺いしたいと思います。

◎田中泰治 農林水産部長 
 佐賀県によりますと、特別委員会には弁護団の馬奈木団長、堀事務局長、吉野団員、岩井事務局員の4名が参考人として出席をされております。特別委員会の中では、弁護団からこれまでの農水省との協議の内容やタイラギなどの漁獲量が激減したことなど、有明海の状況を説明されております。
 また、弁護団からは、開門期限がことし12月20日と迫る中、判決確定後、2年6カ月の間、何の進展もなく無駄に過ごしたと国の姿勢を厳しく批判をされておりまして、今起きている被害を回復するために、一日も早い開門を求めているとの説明がなされております。
 加えて、12月期限の開門に向け、内閣官房との協議を要請していく考えであることを示されているところでございます。
 以上でございます。

◆川崎直幸議員 
 もしですね、国が12月20日の開門期限を守れなかった場合、弁護団としては、今後どのような対応をとられるつもりでしょうかね。

◎田中泰治 農林水産部長 
 県に伺いました内容によりますと、弁護団では、開門期限に間に合わなかった場合には、国が開門のための対策工事をとるまでの間、金銭の支払いを課す間接強制を申し立てる意向を示されております。

◆川崎直幸議員 
 はい、わかりました。
 それでは、漁業振興に移りたいと思います。
 これは、ちょっとビゼンクラゲに対してですけれども、重松議員も質問されました。このクラゲの漁は固定式刺し網という漁法でとられることが多いんですけれども、これは知事の許可の必要があるんですよね。その許可の件数の推移はどうだったでしょうか。例えば、今回、重松議員がいろいろと質問した中で、たくさん漁に出ているということで、要は固定式刺し網、昨年と比較して今年度ですね、そこの点をちょっとお聞かせください。

◎田中泰治 農林水産部長 
 佐賀県によりますと、固定式刺し網の許可件数、これはクラゲ漁が始まる前の5月末までは454件となっておりますが、ことしの8月末は598件となっておりまして、144件、約3割ふえている状況でございます。

◆川崎直幸議員 
 3割ということでありますけれども、このビゼンクラゲの視察に私も実際行きました。そうしたところがですね、重松議員が1艘当たり10万円から十二、三万円、水揚げが上がると言われましたけれども、実際言って1人ではこれ、漁はできないわけですよ。要は船の先にローラーといってですね、機械で巻き上げる操作人が1人、そしてクラゲが揚がった途端にタブですくうわけですね。大きなタブで、30キロあるタブで。そして、1人が足をとって傘を分けて、そして調整しながら、約3名から4名かかるわけですよ。ということは10万円上がることによって、4人で分けたら2万円を超えるぐらいですね。特にことしは見てんですか。残暑、猛暑、35度以上、海の中で。私も行ったんですが、とてもこれはもうちょっと、この仕事をするあれじゃないなというふうな感じがしたわけですよね。そういう中で、特に今報道されていますけれども、いかにもクラゲでもうかっているとふうな感じがしますけれども、分配したらそうないわけですよね。
 しかしながらも、私が聞きたいのはですね、有明海再生のために、このビゼンクラゲが有明海におったほうがいいのか、根こそぎとったほうがいいのかですね、その点をどこまで調べておられるか、お伺いしたいと思います。

◎田中泰治 農林水産部長 
 先ほど言われましたように、クラゲの漁ですね。今、漁業者の方、出ております。以前はタモでですね、すくわれていたんですけれども、最近は網も使われているということで、議員言われますように、複数の方が乗船をしながら作業をされております。
 ビゼンクラゲにつきましては、現在、水産総合研究センターや佐賀大学などで調査研究が行われているところでございますが、まだ詳しい生態はわかっておりません。今後、詳しい生態などが判明をすれば、県や漁協などと連携を図りながら、有明海にとっていい環境がつくり出せるような対応を協議していきたいと考えております。
 また、本来であれば、クチゾコ、タイラギ、アゲマキなどの魚介類で収入を得るところでございますが、近年、魚介類が激減をしている状況の中で、網漁にとって以前は厄介者と言われてきたビゼンクラゲでございますが、貴重な収入源となっているのが現実でございます。
 そこで、漁協としましても、従来の漁船漁業に支障のない範囲で、ビゼンクラゲと共存できるような形が一番であるというふうに考えられておられます。
 以上でございます。

◆川崎直幸議員 
 今、調査中ということですけれども、ぜひとも早急に試験場あたり、県あたりとの話し合いをしながら、国も関与しとると思うもんですから、調査をしてもらいたいと思います。
 この有明海再生に厄介者のビゼンクラゲかもしれませんけれども、次にナルトビエイですね。私も質問してきましたけれども、このナルトビエイもですね、本当に二枚貝、要はアゲマキ、タイラギ、いろんなサルボウガイ、全部食べて、アサリも食べてしまうわけですよね。平成12年度のノリ不作から、国、県、市あたりでですね、補助関係で大浦漁協がほとんど取っていますけれどもね、平成13年度やったですかな。そういうことで、このナルトビエイの今の状況ですね、駆除された実績、状況をちょっと教えてもらえんでしょうか。

◎田中泰治 農林水産部長 
 ナルトビエイの捕獲量につきましては、平成24年度は佐賀県全体で前年度の43%、85トンとなっております。
 また、九州農政局によりますと、捕獲されたナルトビエイの年齢も若くなっておりまして、個体も小さくなっている傾向にあると判断をされております。
 さらに漁協のほうでも、最近は捕獲されるナルトビエイも小型化をしておりまして、1回の漁で捕獲する量もピーク時に比べますと3分の1程度に減少しているというふうにお聞きしております。
 このように徐々にではございますが、成果が上がってきているものというふうに判断をしております。

◆川崎直幸議員 
 ナルトビエイも小型化しているということで、数も減少しているという報告ですけれども、平成24年度の捕獲量、先ほど言われました85トンですか、ピーク時と比較して、最終的な状況を教えてもらいたいと思います。

◎田中泰治 農林水産部長 
 ナルトビエイにつきましては、先ほど議員言われますように、有明海漁協で平成13年度から24年度までに、累計約1,550トンを捕獲してきております。捕獲量のピークがこの平成13年からの間で平成20年度、これがピークでございまして、約220トンございますので、現在は約4割まで減少している状況でございます。
 以上でございます。

◆川崎直幸議員 
 平成13年度から24年度に1,550トンですか。ざっと、それを11年でぱっと平均したら、年間に140トンとれとるですね。そういうことで、本当にですね、平成13年度からこの外敵のナルトビエイを行政、各関係の方々がこういうふうに減少させたことに関しては、私は本当に敬意を表したいと思います。
 特にナルトビエイも退治していかにゃいけない。これからはビゼンクラゲ、クラゲ関係も早急にとったほうがいいのか悪いのかということを研究、調査をしてもらいたいと思います。
 それでですね、最後に市長にお伺いしたいと思います。
 部長の総括答弁の中にあったようにですね、ことし7月に国に対して要請活動をされております。これまでも佐賀市、また沿岸市町を代表としてですね、諫早湾の開門問題についてはさまざまな活動をされてきていると認識をしています。また、市長がいつも言われている現場100回ですか、の言葉のとおり、有明海水産関係の現場に出られていることは私も知っております。
 私が知っている主なものだけでも申しますとですね、まず、ノリの価格などを気にされて、入札を視察されております。また、平成23年度には、秋芽が不作になった際に、すぐに船で有明海のノリ養殖場を視察された状況も、私も記憶があります。さらに昨年度の北部九州豪雨による大量のごみが漁港や海岸に漂着したときもですね、漁協や有明海の海上を幾度となく視察され、国、県、市、漁業者が一体となり素早い対応を行って指導されていることも私は知っております。おかげさまでですね、佐賀県内のごみの処理費用、昨年はごみの大量の処理費用2億4,000万円が出て、素早い処理ができたと私は思っています。
 このような市長の対応は、本当に漁業関係各位から大変に評判がいいわけですよね。皆さん感謝しているということで、私を通じて言っといてくださいということの伝言を受けています。私自身も市長に対してはですね、敬意を表したいと思いますけれども、さて、いよいよ、ことし12月の開門時期が迫る中、市長がこれまで有明海水産関係に関連した活動などを通して、これから今後の諫早湾の開門問題や漁業振興など、有明海再生について市長がどのように認識されているかをお尋ねしたいと思います。

◎秀島敏行 市長 
 有明海に対する私の思いの部分を一部述べていただきましたが、有明海ですね、これはやっぱり私たちにとっての宝の海だということで、これからも我々の子孫のためにも、よい環境の中で残していかなければならないと。そういう中で、ノリですね。これは佐賀市にとっても一大産業であります。そういう部分で非常に関心が高いということはもちろんでございますが、片や、また公共下水道ですね、そういった処理水も有明海に放流をさせていただいております。そういったものが迷惑にならないかどうか。逆に迷惑にならなくて、いい方向でですね、役目を果たしてくれたらというような、そういう思いもございますので、関心を強く持たせていただいているところであります。
 そういう中で、先ほど言われましたように、7月29日に林農林水産大臣と会ってまいりました。県と関係者、一緒に参ったわけでございますが、そこでも意見を述べさせていただきました。特に12月に開門ということになってしまったら、その時期はノリの時期でございます。ノリの被害がないようにしてほしいということと、もう1つは、開門に当たっては漁業者を初めとする関係者の皆さんと十分話し合って、意見を聞いてやってくださいというのを切にお願いしてまいったところであります。
 これから先の有明海の振興等についてはですね、ノリのこともですが、先ほど部長が申していましたように、アゲマキ、タイラギ、クチゾコ、そういった魚介類、こういったものが昔のようにとれるような海に一日でも早く再生できることを祈念するとともに、私たちもできるだけのことはさせていただきたいと、そういうような気持ちでおります。

◆川崎直幸議員 
 今後も行政、漁業関係者一体となってですね、以前のような宝の海有明海を取り戻すよう努力をしていってもらいたいと思います。
 これで終わります。

◆亀井雄治議員 
 それでは、通告しておりました3項目について、順次質問をしてまいります。
 まず1問目、中心市街地活性化についてでございますけれど、この問題についてはこの議会でも非常に関心が高く、今議会でも山下伸二議員や山口議員が質問をされております。重複を避けながら、具体的な問題について質問をさせていただきたいと思っております。
 総括では、1つ目に人がまちなかに出かける理由をどのように認識しておられるのか。人は仕事以外でどういったことを目的にしてまちなかへ出かけるというふうに考えておられるか、お尋ねします。
 そして2つ目に、中心市街地で営業している店舗と住居が同一の割合ですが、いわゆる店舗兼住宅としてどれぐらいの割合のお店の方がそこに住んでおられるのかをお尋ねします。
 大きな2問目、観光振興策についてでございます。
 現在、佐賀市は観光振興策として福岡都市圏からの誘客に力を注いでおられますが、具体的にどのような施策を講じておられるのかをまずお尋ねします。
 そして2問目として、佐賀と福岡の歴史的なつながりについて、どのように認識しておられるか。佐賀と福岡には歴史上関係の深い事柄が数多くあると思われますが、それはどのようなことなのか、お示しください。
 大きな3点目ですが、教科書や佐賀市の施設、これは佐野常民記念館についてでございますが、ここにおける「佐賀の乱」という記述について、これまで何回か質問をさせていただいております。佐野常民記念館の展示にある「佐賀の乱」という記述ですね。このことについて、前回の質問以降どのようになったのか、お答えください。
 2問目として、中学校の歴史教科書における「佐賀の乱」という記述について、これも私は過去に是正、改善を求める質問をしておりますが、佐賀市教育委員会としてどのような具体的なアクションを起こされたのか、お答えください。
 以上、総括質問といたします。

◎池田剛 経済部長 
 私には2点の御質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。
 まず、中心市街地の活性化についてでございます。
 人がまちなかに出る理由はという点でございますけれども、昨日の山口議員の御質問にもお答えしましたとおり、以前は買い物であったり、ウインドーショッピングであったり、また、私たちの世代というとカフェに寄ったりとか、そういった商機能が大きな要素でございました。しかしながら、中心市街地において商機能の低下が余儀なくされたため、まちなかを訪れる人が大きく減少していったということは事実でございます。
 現在は、人がまちなかに出てくる必然性をつくる目的で公共的施設の誘致を行っております。例えば、エスプラッツ2階のパスポートセンターは、パスポートの取得が必要な方は必ず行かなければならない場所でございます。また、ハローワーク佐賀は求人側、求職側双方が必ず行く必要がある場所でございます。そういった意味で、公共的施設には一定の集客力があると考えており、これまで誘致に力を入れてきたところでございます。すなわち、私どもが今行っております公共的施設の誘致は、中心市街地に出かける理由づくりをしているとも言えるというふうに思います。
 このほか、わいわい!!コンテナプロジェクトとか恵比須八十八ヶ所巡り、それに期間限定ではございますが、佐賀城下ひなまつりなど、まちなかで実施するイベント等も人がまちなかに出かける理由としての要素としては大きいというふうに認識しております。
 こうした結果として、一貫して減少を続けてきた中心市街地の歩行者通行量でございますけれども、平成21年の5万8,456人というのを底といたしまして、平成24年には7万3,529人まで、これは12カ所4日間の単純な合計でございますけれども、若干回復してきたところでございます。
 続きまして、中心市街地で営業している店舗と住居が同一の場所であるという、いわゆる店舗兼住宅の割合についてでございますが、以前は多くの店が店舗と住宅を同一化していたというふうに私は認識しております。今回、各商店街と、それから自治会に問い合わせを行ったものでございますが、中心市街地の商店街等加入店舗におきます店舗兼住宅の割合につきましては、平成15年度は約4割でありましたものが、平成25年度においては約3割と減少している状況でございます。
 続きまして、2点目の観光振興につきまして答えさせていただきます。
 まず、福岡都市圏からの誘客についてでございますけれども、平成19年3月に策定した佐賀市観光振興戦略プランでは、九州最大のマーケットであり、佐賀市と隣接した福岡都市圏からの観光客を、まずは観光需要の主要な対象と設定いたしております。その中でも40歳代から60歳代の女性を主なターゲットにしております。これは旅行客そのものとか、それから旅行の主導権をこうした層が握っていることが多いと思われるからでございます。
 この対象者に対していかに有効に情報を発信していくかが非常に重要でございます。そのために、まずは旅行のきっかけとなる観光情報の入手先等を質問項目としたアンケートを、市内の複数の観光地で行いました。その結果、観光情報の入手先といたしましては、知人等からの口コミとかインターネットのサイト、テレビやラジオ、観光ガイドブックで情報を得たという回答が多数を占めましたので、それらを利用した情報発信に力を入れることにいたしました。
 具体的に申しますと、昨年度から佐賀と福岡のラジオ局で、市の観光情報を週1回10分間にわたり放送いたしております。昨年度の実績で申し上げますと、年間約45回、旬の話題を提供し、佐賀の魅力をPRいたしております。また、インターネットを使って商品やサービスを求めている方を対象に佐賀の広告を表示したり、フェイスブックやツイッターを活用して情報を発信したり、福岡都市圏に本社がある新聞社の紙面を利用して観光特集を掲載するなど、幅広く福岡都市圏からの誘客のためのPRに努めております。
 そのほかにも佐賀インターナショナルバルーンフェスタとか佐賀城下ひなまつりなどの佐賀を代表するイベントの開催に際しましては、市長が福岡のメディアを訪問してPRを行っているところでございます。また、福岡都市圏の玄関口となる三瀬、富士につきましては、それぞれ夏から秋にかけての三瀬高原キャンペーンや古湯・熊の川温泉におけるさまざまなイベントについて、福岡のメディアを活用してPRを行うことで集客を図り、さらにその来客者を中心市街地や南部地域への誘導に努めているところでございます。これにつきましては、非常に効果が出ているというふうに自負しております。
 次に、2番目の佐賀と福岡の歴史的なつながりについてでございますが、まず、ちょっと専門的な話になりますけれども、まず佐賀城の天守というのは、福岡藩の黒田如水から提供された小倉城天守の設計図に基づいてつくられたとされております。また、北の御門の東の堀の造成は、福岡藩の黒田長政、これは如水の長男でございますが、これが手伝い人夫を提供して加勢しました。これは、福岡城を築いた際に鍋島直茂公が手伝い人夫を筑前に派遣した返礼というふうに言われております。
 次に、江戸時代に徳川家3代将軍家光により鍋島藩へ長崎警備の大役が命ぜられました。警備は福岡藩と1年交代で実施するように命じられ、鎖国体制を維持する重要任務として軍事的にすぐれていた福岡、佐賀両藩が選ばれたと記録されております。
 また、福岡市にある東公園には、日蓮上人像がございますが、制作は岡倉天心ら東京美術学校−−現在の東京芸術大学でございますが、このグループが行いましたが、鋳造は困難をきわめ、結局、東京での鋳造は頭部と両手首のみで、本体部の鋳造は佐賀藩の御用鋳物師と言うそうでございます。これ鋳物師という意味だと思います。鋳物師の伝統を持つ佐賀市の鉄工所で行われました。この像は奈良の大仏、鎌倉の大仏に次ぐ国内第3位の巨大青銅像でございます。
 さらに、蒙古襲来の際には、佐賀市に本拠地を持つ武将は博多湾を警備する役職についていたようでございます。
 これらはほんの一部分でございますが、地理的にやっぱり隣接しているということから、佐賀と福岡は歴史的にも非常につながりが深い間柄であるというふうに認識しております。
 以上でございます。

◎荒金健次 社会教育部長 
 私からは、佐野常民記念館における「佐賀の乱」の記述に関する御質問にお答えいたします。
 佐野常民記念館展示室の「佐賀の乱」の記述につきましては、平成23年9月議会で亀井議員から御意見をいただいたところでございます。このことを受けまして、教育委員会では記念館展示室の「佐賀の乱」の記述について、専門家の意見などを聞きながら、今後の対応について調査、検討を進めてまいりました。
 まず、専門家の意見ですが、「佐賀の乱」「佐賀戦争」「佐賀の役」「佐賀の乱(佐賀戦争)」など表現はさまざまでございました。教科書関係では、御存じのように文部科学省の検定を受けた教科書は「佐賀の乱」となっております。また、佐賀市内の中学校でほとんどが使用しております佐賀県版歴史資料集では、「佐賀の乱(佐賀戦争)」となっております。幕末・維新期の佐賀藩を詳しく紹介している県立佐賀城本丸歴史館では、「佐賀の乱(佐賀戦争)」と紹介されております。
 佐野常民記念館は御存じのように、日本赤十字社の創設者である佐野常民を顕彰し、常民の提唱した博愛精神を学び、全国に普及していく拠点施設として平成16年10月に開館いたしました。毎年約4万人の方が訪れるなど、県外からも多くの方が訪れ、展示室も多くの方がごらんになっておられます。
 このように県外や全国からもお客様がお見えになるという記念館の現状と、先ほど申し上げました専門家の意見や教科書、歴史資料館等の状況を総合的に判断いたしまして、平成25年8月上旬に記念館の「佐賀の乱」に関する記述について、次のように改めました。
 表題部の「佐賀の乱勃発!」という表記を「佐賀の乱(佐賀戦争)」に改めました。そして、説明文の最後に「なお、この事件の原因等については、多様な説が存在し、地元では「佐賀戦争」とも呼んでいる。」という文章をつけ加え、定説以外に新しい見方が出てきていることも紹介いたしました。
 また、時空年表の「佐賀の乱がおこる」という記述も同様に「佐賀の乱(佐賀戦争)がおこる」に改めたところでございます。
 記述を改めまして余り時間がたっておりませんが、現在まで展示室をごらんになったお客様から「佐賀の乱」に関して問い合わせや御意見は何もあっておりません。
 以上でございます。

◎東島正明 教育長 
 中学校の歴史教科書における「佐賀の乱」という記述について、教育委員会としてどのような行動を起こしたかということでございますが、教育委員会といたしましては、平成23年9月の質問を受けまして、11月に現在佐賀市内の中学校で使用しております教科書発行者に対しまして、「佐賀の乱」について歴史的事実をより深く調査研究を行うよう教育長名で文書をもって依頼をいたしました。同年12月には、教科書発行者から回答が届けられましたが、その概略を紹介いたしたいと思います。
 「拝読いたしまして、郷土の皆様が、郷土の偉人として江藤新平に対して崇敬の念をお持ちということがよく理解できました。弊社では、教科書という性格上、歴史的な事項に対する見解を一方的な視点から取り上げることは避けるようにしたいと考えております。また、歴史の学会で発表された学説につきましても、常に注視していきたいと存じますが、それをすぐさま教科書に反映させることが難しいことは御了承いただけるかと存じます。しかしながら、文章表現につきましては、生徒の皆様に誤解や偏見を持たれることのないよう、常に考えてまいりたいと存じます。今回いただきました御意見を教科書の著者にもお伝えいたしまして、今後の参考にしていただくようにいたします。また、研究の成果も反映していくことも、著者ともども考えてまいりたいと存じます。」というような内容でございました。
 そして、その後、進捗について再度お尋ねをいたしました。そこでは、教科書会社から「現在、江藤新平や「佐賀の乱」についてどのように取り扱うか検討させていただいております」という回答がございました。
 教育委員会といたしましては、今後もこの調査研究、また対応について注視をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
 以上でございます。

◆亀井雄治議員 
 それでは、一問一答で質問を続けていきたいと思います。
 まず、中心市街地活性化についてであります。
 人がまちなかに出かける理由ですけども、私たちが子どものころは、例えば、映画を見に行って御飯を食べて帰るとか、あるいは、時に親に連れられて玉屋に行って買い物をして、5階か6階にあった食堂でお子様ランチじゃないけど、そういうものを喜んでいただいたという、そういう記憶があります。中学時代ぐらいになりますと、また映画とかラーメン食べに行ったりとか、あの辺のまちなかにありました肉まん屋さんですか、そういうところに学校帰りに寄ったりとか、そういうことが思い出されるわけです。
 あのころの商店街は肉屋さん、魚屋さん、八百屋さん、乾物屋さん、金物屋さんなど、もうそれこそたくさんの種類のお店があって、それぞれのお店がほかのお店の消費者でもあったわけですね、そこに皆さん住んでいるわけですから。八百屋さんは肉屋さんで肉を買うわけですよ。肉屋さんは八百屋さんで野菜を買うわけですね。そういう地域内の資金が流通、循環するという、そういうシステムが見事にでき上がっていたわけですね。それが今失われているんで、非常に難しい状況になってしまっているわけですけども、先ほど伺った店舗兼住宅の割合もおおよそ3割ぐらいということで、非常にそこに住んでいる人がいないという状況が現出しているわけですね。マンションが建ったりして、人口そのものは若干ふえていますけど、分譲のマンションの場合は、入居してから20年、30年たつと、そこもやはり高齢化してしまうわけですね。世帯がずっと入れかわっていってこそ、まちは活性されるんですけども、固定化されてしまうと、なかなかまちの活性化にはつながらないんではないかなというふうに思っております。
 これは企画調整部のほうにお伺いしたいと思うんですが、佐賀市は人口の定住策ということに取り組んでおられますけれども、この中心部に限って、そこに住んでもらうための施策としてどのようなことをされておるのか、お尋ねをしたいと思います。

◎石井忠文 企画調整部長 
 佐賀市の人口減少社会における定住促進対策といたしましては、教育や福祉、環境などまちの総合力を上げることで人口減少を抑え、少しでも佐賀市に住みたいと思っていただける方がふえるよう、各部、各課においてさまざまな施策を講じてきているところでございます。
 また、本市は福岡都市圏と隣接していることから、競い合うのではなく、佐賀市の住環境、歴史や文化、自然環境などの特徴を生かし、福岡都市圏の活力を佐賀市に呼び込むことも重要であるというふうに考えております。このため、JR九州へ繰り返し要望活動を行い、平成23年3月のダイヤ改正時に佐賀−博多間の特急便17本増便を実現し、通勤圏や通学圏などとしての利便性の向上につなげてきたところでございます。
 また、地域を限定しての定住促進対策といたしましては、人口減少が著しい中山間地域を対象とした空き家バンクなどの定住促進事業は行ってきておりますが、中心市街地に限定した定住対策は行っていないのが現状でございます。
 以上でございます。

◆亀井雄治議員 
 東京の銀座とか福岡の天神とか、ああいったところは要するに有名ブランドのショップがたくさんあったりして、それだけで駐車場がなくてもお客さんを呼べるわけですが、佐賀の中心市街地、中心商店街はそれは望むべくもありませんね。だったら、やっぱりそこに住む人をふやさないことには活性化につながらないと思うんですよね。佐賀の中心市街地の中で何を買うかというと、いわゆる日常の買い回り品なんですね。食料品であったりとかふだん着の衣料であったりとか、そういったものを消費するわけですけども、そういうものを買う人がいないことには活性化につながっていかないわけですね。やはりそこを考えて、中心部にも人に住んでもらうような施策をこれから考えていかないと、限界集落と言いますけど、中心部が限界集落になってしまうんですよ。もう既に昭和30年代、40年代に開発されたような団地がそういうふうになってきていますし、中心部だってこれから先、やはり行政で何か策を講じていかないと限界集落になっていってしまうんだろうと思っています。
 ぜひ石井部長、もう質問はありませんけど、今後、市役所全体のこととして、例えば市営住宅マスタープランを見直してみるとか、あるいはマンションとか今盛んにやられている公共機関の誘致ですが、マンションとか公共機関が新しくできるときには1階部分を商業スペースとしてあけてもらうようにするとか、あるいはもう壮大な構想かもしれません、かつては片田江が第2のバスターミナルみたいになっていましたけど、新たな第2のバスターミナルを中心部に考えてみるとか、そういうことをこれから考えていかないと、中心市街地の活性化は非常に難しいんではないかなと思っていますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
 質問は、セントラルパーク構想についてであります。
 これも昨日、山口議員が若干質問されておりますが、山口議員が言われたとおり、あいた土地をまとめていかないと、セントラルパークじゃなくてポケットパーク群にしかならないんですよ。小さな空き地がぽつぽつあっても、それはポケットパーク群でしかないんです。セントラルパークにはなり得ないんです。セントラルパークと言うからには、1周1キロぐらいの緑の空間がそこに広がっていないと、そういうふうには呼べないと思います。今のどん3の森がちょうどそのぐらいの規模ですけどね、あのぐらいの規模がないとセントラルパークとは呼べないと思います。私は行ったこともありませんが、映画なんかで見ると、ニューヨークのセントラルパークですね、あの広大な森、緑の空間があって、周りには高層住宅が建ち並んでいて、1階にはおしゃれなブティックとかカフェとかがあって、人が周りに住んでいますから非常に人も多いわけですね。そういうふうにならなければ、ポケットパークを幾らつくっても、そこに人は住むようにはならないと思いますが、その点についていかがでしょうか。

◎池田剛 経済部長 
 セントラルパーク構想につきましては、街なか再生計画の中でどういう名称でその新しいまちなかのあり方というのを考えようかということで出てきた名前でございます。確かにニューヨークのセントラルパークというのは物すごく大きい公園でございまして、そのまま佐賀のまちの中にそれを持ってきたら、まちなか全部を公園にしないといけないというふうな形になるかと思います。
 このセントラルパーク構想というのが目指しておるものというのは、まちなか全体に緑をふやしていって、ポケットパークをあちこちにつくっていくということだけではなくて、まちなかに緑をふやしていくことによって、特に子どもにとっての居住環境を向上させていく、それがこれからまちづくりに必要ではないかということで、セントラルパーク構想というふうに申し上げているところでございます。

◆亀井雄治議員 
 今議会にも議案が出ていますけど、親和銀行の跡地の買収ですが、それはそれで結構ですけど、例えば、そういうふうに空き地、更地が何カ所かできた場合、その空き地の隣の家屋がもし老朽化していたら別の空き地があるところに移っていただいて、そのAという空き地を広げて、そこを公園化するなり、例えば、デベロッパーにお願いして開発してもらうなりということを、やっぱり今後はぜひ考えていっていただきたいなというふうに思います。
 次の質問に移りますが、観光振興策についてでございます。
 先ほど福岡都市圏からの誘客についてのさまざまな取り組みについて御説明がありました。また、佐賀と福岡の歴史的なつながりについて御説明がありましたけど、長崎警備は物すごく有名ですよね。これは皆さん御存じのとおり、1年交代で長崎警備をしておりました。それから、天守閣の図面は割と新しい情報でしたので、私もああそうかと思いましたが、発掘が進んでおりますので、そういうことにもつながってくるのかなと思いました。
 あと城堀ですね。肥前堀、筑前堀。福岡城の肥前堀は現在の福岡市役所の建物があるところから天神にかけての一帯だったそうです。もう全然埋まってしまって何も残っていませんが、現在の福岡市役所の北半分は昔の肥前堀の上にあるということだそうでして、福岡市のホームページ、中央区のところに肥前堀と石積みの広場というページがありまして、天神地下街に肥前堀ゆかりの場所があるわけです。その場所は壁を石垣づくりにしてあって、そこに肥前堀の往時の雰囲気を残されていると、復元されているということでございます。
 それから肥前堀については、関ヶ原の合戦で鍋島は西軍についちゃったもんですから、非常に困った立場になったもんで、黒田如水にお願いをして、何とか許してもらうように家康さんに頼んでくれということで、如水さんが働いてくれて、そのお礼として肥前堀の構築に加勢をしたということだそうです。
 一方、筑前堀はその返礼みたいな形で、先ほど部長が言われましたように、筑前藩から、黒田家から加勢が来て、今の県庁の北側の堀ですね、いわゆる北堀の構築に貢献していただいたということだそうですが、そういうつながりもありますね。
 それから、日蓮上人像とかの話も出てきました。あと、戦国時代には一番勢力を伸ばしたときは、龍造寺家が五州二島の太守と言われるぐらいに筑前、筑後もその範疇に治めておったわけですね。
 それから、そのちょっと以前になると、太宰府の長官、少弐氏が一番威勢を張っていたころは、龍造寺がその武将として活躍しとったわけですけども、その少弐氏がちょっと勢力が衰えたときには佐賀に来て、今の龍泰禅寺ですか、そこに住んでおったと。その後、龍造寺氏がそこを菩提寺にしたということですけども、そういうふうにいろんなつながりがあるわけですね。
 いわゆる今非常に歴史がブームですよね。「歴女(れきじょ)」という言葉があるくらいで、歴史好きの女性のことをそう言うそうですけども、そういうチャンスを最大限に生かした歴史的なつながりをもっとPRして、福岡県からの誘客を図るべきではないかなと思いますが、見解を伺います。

◎池田剛 経済部長 
 先ほど総括で申し上げましたとおり、佐賀と福岡は歴史的に深いつながりがございます。今回、実は私も勉強させていただきました。
 今議員がおっしゃったように、原点を探るというんですかね、今の福岡のいろんな施設なり、お城なりにかかわる部分について、佐賀の人たちがそこにずっとかかわってきたということ、そういう歴史的な原点をめぐるというのは、やっぱり観光資源に十分なり得るんではないかというふうに思っております。
 しかしながら、これをいきなり佐賀市側からの観光素材として活用するには、福岡側にそれなりの知識というんですかね、こうだったんですよというふうなことをきちっとやっぱり伝える必要があるかなというふうに思います。そういった意味で、今後、やっぱり専門家の知恵とかをかりながら、福岡と佐賀の歴史的なつながりを観光に生かしていく方策というのを考えていきたいというふうに考えております。

◆亀井雄治議員 
 ぜひお願いをしたいと思います。
 先ほどちょっと言い忘れましたけど、東公園の日蓮上人像ですね、佐賀の鉄工所が部分的に手伝っていると。その鉄工所というのはいわゆる石火矢鋳立方−−反射炉で大砲鋳造に携わったところの鉄工所なんですよね。そういう技術があったから日蓮上人像ができたということでございますので、その辺もきちんと歴史的な背景として宣伝をしていただきたいなと思うわけですけども、佐賀市と福岡市は全国的にもここだけですかね、境界線を接している県庁所在地というのは。非常に珍しい立地にあるわけですけども、やっぱりこれは大いに生かしていかんといかんなと思うわけですが、そういう意味でわかりやすく、耳目を引くキャッチフレーズといいましょうか、そういうのが必要ではないかと思いますけど、今どういうことをやられていますでしょうか。

◎池田剛 経済部長 
 佐賀市は御存じのとおり、美しい自然に囲まれた歴史と伝統が息づく城下町でございます。また、福岡市からは安くて近いというんですか、そういった観光地としてゆっくり、のんびりと過ごしてもらえるというような、そういう意味を込めまして、キャッチフレーズとしては名刺なんかに印刷させていただいておりますが、「ゆっつら〜と、佐賀市」という言葉をキャッチフレーズとして使用しております。経済的な面からだけではなくて、もっと佐賀市のよさというのをきちっと福岡市民の皆さんに伝えたいということで、「ゆっつら〜と、佐賀市」という言葉を使っておりまして、これは福岡に向けて情報発信は一生懸命やっております。しかしながら、福岡市における認知度というのはさほどまだ高くはございません。まだまだPRをしていく必要があると思いますし、そういうことでPRをやっていくことで、この「ゆっつら〜と、佐賀市」というキャッチフレーズにつきましては認知度を高めていきたいというふうに考えております。

◆亀井雄治議員 
 「ゆっつら〜と、佐賀市」ですね、なかなかいいキャッチフレーズだと思いますが、やっぱりそこに歴史とか文化とか、そういったものを絡めていってほしいなと思うわけですね。昔の長崎街道は福岡市を通っておりませんもんね。冷水越えでしたから、福岡市を通らずに北九州の小倉のほうへ行っておったわけですけども、そういう意味では、福岡市内には古い町並みというのは余り残っていない、いわゆる博多五町あたりに多少残っているぐらいで、そういう意味からも、佐賀市の柳町周辺の長崎街道あたりはやはり非常に福岡市の皆さんにとっても新鮮に映るのではないかなというふうに感じます。
 さて、次の質問ですけども、熊本市では、ここも佐賀と同じころに熊本城の築城がなされて、先年、築城400年のお祭りがあったりして、しかも、今「くまモン」というキャラクター−−ゆるキャラですね−−が非常に人気が高くて、もう引っ張りだこの状態ですが、「くまモン」には及ばなくても、佐賀市もやはりそれなりのゆるキャラをきちんと考えるべきではないかなと思うんです。私は、「まほろちゃん」が非常にそのポテンシャルを持っているんではないかなというふうに思うんですが、その点について部長のお考えをお聞かせください。

◎池田剛 経済部長 
 確かにゆるキャラというのは観光資源としても、それから地域のイメージアップというんですかね、地域を知っていただくという意味でも、「くまモン」を初めとして最近のテレビでの露出が多いですので、効果というのは大きいと思います。そういった意味で、ゆるキャラをつくるというのは一つの観光振興の方法だというふうに思っております。
 現在、佐賀市では子ども向けホームページやツイッターのキャラクターとして「まほろちゃん」、先ほど議員がおっしゃった「まほろちゃん」を使用しております。これは非常にブレークしていたというか、評判がよくて、繰り返し皆さんに見ていただいたものらしいです。この「まほろちゃん」は旧大和町のホームページのイメージキャラクターとして誕生したものでございますけれども、現在、ツイッターのフォロワーが4,600を超えるという非常に人気のあるキャラクターでございます。
 そこで、議員がおっしゃるように、この「まほろちゃん」を観光面でも効果的に活用できるように、今後工夫していきたいというふうに考えております。

◆亀井雄治議員 
 ぜひ「まほろちゃん」を大いに活用していただきたいなと思います。当然、今現在はいわゆる二次元、平面のキャラクターでしかないわけですけども、やはり着ぐるみでちゃんと実際に動き回る「まほろちゃん」であるとか、あるいは「まほろちゃん」を主人公としたアニメーションで佐賀の観光ガイドをしてもらうとか、文化を紹介してもらうとか、そういったものの制作も今後ぜひ検討していただきたいなとお願いをしておきたいと思います。
 次に、佐賀城に天守閣の復元、またはやぐらといったようなランドマークですね、それを建築することについてでございます。
 先ほど総括の質問の答弁で、佐賀城の天守閣は小倉城の図面を参考につくられたんではないかなというようなお話があって、かなり大きな天守閣であっただろうということが発掘調査の結果でも判明しておりますけれども、天守閣は指図がきちんと残っていれば復元も可能でしょうけど、その指図が現在のところは発見されていませんので、いわゆる復元というのは非常に難しいと思いますが、私はこの件については以前も質問していますように、唐津城や熊本城の天守閣も鉄筋コンクリートですが、お客さんはたくさん来るわけですね。だから、それも一遍やっぱり考えてみる必要があるのかなと。あるいは、本丸の南西の角にはやぐら台が復元されておりますけども、当時の佐賀藩の財政というのはお金がなくて、やぐらをつくるには至らなかったということですけども、ぜひその子孫たる佐賀市民がですね、先祖がつくれなかったものを今つくるということも一遍検討する価値があると思うんですよ。外から見て、通りがかりでも外から見て、すぐここはお城だってわかるようにすることは、私は大事なことだと思うんですね。今、佐賀城本丸歴史館も石垣の中に隠れて、外を通っただけでは何だろうかというぐらいにしか見えないわけですよ。この件についてお答えをお願いします。

◎池田剛 経済部長 
 佐賀城址は佐賀市にとって重要な観光資源であるというふうに認識しております。確かに天守閣の復元ややぐらの建設を行えば、非常に集客力のある観光拠点になるものと考えております。私は、日本史は非常に苦手ではございますが、各地を訪れたときにお城を見て回るというんですかね、それはやはり違うものを何か感じるという、パワースポットではないんですが、そういったものを感じる、やはりそういった魅力のあるものであるというふうには思います。
 しかしながら、天守閣を復元するには多大な経費が必要になるというのが1点としてございます。それから、先ほど議員もおっしゃいましたが、当時の確たる資料が不足しているというふうに聞いております。また、天守閣の復元ややぐらの建設につきましては、専門家の意見や市民の皆さんの盛り上がりもやっぱり重要であるというふうに思います。こういったことを考慮しながら、まずは現在行われております天守台の遺構調査を注視してまいりたいというふうに考えております。

◆亀井雄治議員 
 わかりました。熊本城では、これも前回言っていますが、一口城主という制度があって、全国の方々に呼びかけて1口1万円ですかね、ずっと集めて、今の本丸御殿の復元とか、そういうことに役立ててこられています。そういう手法もとれるわけですから、ぜひ検討課題として今後も検討を続けていただきたいというふうに思います。
 最後に、この質問の最後に佐賀城址の隣接地に物産館ですね、これを設置すべきだということで、これも以前から質問をしておりますが、このことについての見解をお答えください。

◎池田剛 経済部長 
 先ほども申し上げましたが、佐賀城址は佐賀城本丸歴史館を中心に、特に佐賀市中心部において、多くの観光客が訪れる場所であり、市にとって重要な観光資源であるのは事実でございます。中心部で一つの施設としての集客力としては最大のものであるというふうに言われております。
 こうしたことを踏まえまして、物産販売施設の設置につきましては、佐賀城址に隣接するさがレトロ館というのがございます。これも県と市と半分ずつお金を出し合ってつくったものでございますが、こういった施設もございますことから、こういった既存の施設や、建設用地や整備費用の問題など、引き続き県と協議してまいりたいというふうに考えております。

◆亀井雄治議員 
 レトロ館にははっきり言ってお土産になるようなものはありません。若手陶芸作家の作品とか、そういうのが置いてあったりとか、本当にお土産になるようなものはないんです、残念ながら。やはり余りにも規模が小さ過ぎます。やはり今後の課題でしょうけども、佐賀市は佐賀城公園整備事業については、県営事業ですけども、半額の負担をするなど多額のお金を支出しているわけですから、県に対しても今後ともきちんと物を言って、そういうことをぜひ進めていただきたいなと申し上げて、この質問を終わりたいと思います。
 最後に、「佐賀の乱」の記述についてでございます。
 佐野常民記念館の展示について「佐賀の乱(佐賀戦争)」というふうになったということです。ちょっと私にしてみれば物足りないというか、非常に残念な感じがします。
 あの当時、「佐賀の乱」と言われるものの以前に、今、歴史上、教科書等に書いてある「戊辰戦争」というふうに書いてありますが、あれも当時の表現は「戊辰の役」なんですよ。それで、「佐賀の役」の後に起こった「西南戦争」となっていますが、これも当時の表現は「西南の役」なんですね。ああいうちょっと大規模な戦闘行為は「役」だったんですよ。「佐賀の役」の後に勃発した「神風連の乱」とか「萩の乱」とは根本的に違うんです。だから、中学校の歴史教科書で士族の反乱として一まとめに「佐賀の乱」や「神風連の乱」が書いてありますが、そこの一まとめになるものではないということなんですね。「神風連の乱」を引き起こした、いわゆる神風連という人たちですが、ここには初め、宮崎八郎という人が参加をしておりましたが、この宮崎八郎という人は、例の中国の辛亥革命で孫文の活動を支援した日本人、頭山満とか宮崎滔天とかという人が結構有名ですが、その宮崎滔天の兄に当たる人で、ルソーが書いた社会契約論、これを訳した中江兆民の本を読んで非常に民権主義ということに目覚めて、自分はこの神風連にいるべきではないということを感じて、後に「西南戦争」へつながる鹿児島のほうに行きます。そして、鹿児島の挙兵の中で、西郷軍の中の熊本隊に所属をして、ずっと各地を転戦するわけです。
 そういうふうに「神風連の乱」とか「萩の乱」とかとまるっきりですね、そういう抗争に至った経緯が、思想が全く違う「佐賀の役」をほかの乱と一緒くたに記述してあることには非常に強い違和感を持っております。そういう意味でも当時の呼称である「西南戦争」についてもそうですけど、「役」という言葉が先に来て、括弧内に「佐賀の乱」ということであれば、ある程度理解もできますが、そうでないということで非常にがっかりしております。ぜひさらなる改善を求めたいと思いますが、荒金部長も来年3月で定年だというふうにお聞きしております。ぜひ定年までに何らかの行動をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

◎荒金健次 社会教育部長 
 お答えいたします。
 今回の変更は、先ほど総括でも申し上げましたとおり、専門家の意見、あるいは教科書や歴史資料館等の状況、加えて全国から多数の来館者があること等を総合的に判断して「佐賀の乱(佐賀戦争)」に改めたものでございまして、現段階ではこの表現が適切ではないかと考えておりまして、変更は考えておりません。しかし、定説以外の新しい学説に多くの支持が集まり、新しい学説が有力となれば、そのときには改めて検討いたしたいと思っております。
 よって、今後、江藤新平に関する研究等につきましては注意深く見守っていきたいと思っております。
 以上でございます。

◆亀井雄治議員 
 「島義勇物語 二〇〇万都市札幌の礎をきずいた開拓判官」、それから「北海道開拓に尽くした先人たちの軌跡 開拓の群像」という、この2冊の冊子ですが、これ今議会、最初に質問されました永渕義久議員などとともに、4月に視察研修に行きました札幌市で、余暇の時間に北海道神宮を参拝したときにいただいたものです。この「開拓の群像」は発行前にいただいてきちゃったんですよ。「島義勇物語」については4年ぐらい前に発行されたものをいただいてきたんですけど、「島義勇物語」でいきますと、ここにも「佐賀の役と義勇の最期」というふうに記述してあります。それから「開拓の群像」、ここにも島義勇のページには「佐賀の役に散る」と、こういうふうに書いてあるんです。
 それから、これは「維新元勲江藤新平」という冊子ですが、明治44年2月と、それから5月に琉球新報に連載をされた内容がここにまとめてあるんです。誰が書いたのかというと、これは江藤新平にずっとついていた従僕の船田次郎という人、この人が書いているんですね。合計50回にわたって新聞に載っているんですよ、琉球新報、明治44年。この中にも佐賀戦争、あれがやはり政府の陰謀だったということや、それから佐賀での江藤とか島の裁判についても、とっても理不尽なものであったということが詳しく書いてあるんです。この方は江藤と一緒に佐賀から鹿児島、高知に逃れた人なんですね。江藤の身の回りのお世話をしていた人らしいんですが、この方がそういうふうに書いているんです。処刑場に引き出されるときも、同じ佐賀城内の牢屋の別の部屋におって、江藤の声を聞いたというふうに書いてあります。
 そういうことを見ても、やはりもう少し研究をしていただいて、進めていただいて、正しい表記がなされるように、佐賀市教育委員会には今後とも頑張っていただきたいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。
 平成11年3月の初当選から58回の定例会がありました。58回中56回いつも一般質問させていただき、残りの2回も議案質疑で登壇させていただいたので、全ての議会で登壇をさせていただき、一日も休まなかったということは、健康にも恵まれ、それは家族であり、周りの人の支えであったなと感謝を申し上げ、最後の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)

○福井久男 議長 
 これより休憩いたしますが、本会議は12時58分に予鈴いたします。
 しばらく休憩いたします。
     午前11時45分 休憩
     平成25年9月5日(木)   午後1時00分   再開
          出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1.山下伸二 │ 2.山田誠一郎│ 3.松永幹哉 │
│ 4.松永憲明 │ 5.重松 徹 │ 6.原口忠則 │
│ 7.中野茂康 │ 8.実松尊信 │ 9.川副龍之介│
│10.久米勝博 │11.川崎直幸 │12.野中宣明 │
│13.野口保信 │14.白倉和子 │15.中山重俊 │
│16.中本正一 │17.千綿正明 │18.亀井雄治 │
│19.川原田裕明│20.堤 正之 │21.山口弘展 │
│22.山本義昭 │23.福島龍一 │24.西村嘉宣 │
│25.田中喜久子│26.江頭弘美 │27.重田音彦 │
│28.平原嘉徳 │29.福井章司 │30.永渕義久 │
│31.嘉村弘和 │32.本田耕一郎│33.池田正弘 │
│34.山下明子 │35.西岡義広 │36.福井久男 │
│37.黒田利人 │38.武藤恭博 │       │
└───────┴───────┴───────┘
          地方自治法第121条による出席者
佐賀市長        秀島敏行   副市長         御厨安守
副市長         赤司邦昭   総務部長        伊東博己
企画調整部長      石井忠文   経済部長        池田 剛
農林水産部長      田中泰治   建設部長        松村 健
環境部長        竹下泰彦   市民生活部長      西川末実
保健福祉部長      田中 稔   交通局長        眞子孝好
上下水道局長      金丸正之   教育長         東島正明
こども教育部長     貞富博文   社会教育部長      荒金健次
選挙管理委員会事務局長 石丸賢司   農業委員会事務局長   鬼崎哲也
監査委員        松尾隼雄   会計管理者       金山真博

○福井久男 議長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市政一般に対する質問を続行いたします。

◆久米勝博議員 
 それでは、通告に従いまして総括質問を行います。
 1番の農業振興についてであります。
 TPP(環太平洋連携協定)についてでありますけれども、今、市内の水田では、先日の台風15号の影響もそれほど受けず、今月末から来月にかけての収穫を待つ稲の姿が見受けられております。8月15日現在の作況が発表されておりますが、佐賀は「やや良」となって豊作傾向でありますが、供給の増加で価格の低下がちょっと懸念されておる現在であります。
 そんな中、政府はデフレからの脱却を図って、経済の立て直しを図ると唱えて、国内の経済をインフレ基調に持ってきており、物価は値上がり傾向にある中、TPPはデフレの輸入であると言われております。
 TPP交渉参加に反対する運動が全国の各層やいろんな分野から広がっておる中、7月25日、TPP政府対策本部長の甘利明TPP担当大臣より、日本のTPPへの正式参加についてとして、7月15日から25日まで、マレーシアのコタキナバルにおいて第18回TPP交渉会合が開催され、日本は7月23日午後から正式に交渉に参加したとあります。
 今回の交渉会合では、TPP交渉に臨む日本の基本的立場を説明したほか、各国から説明を受け、いろんな議論を行った。第19回交渉会合は、8月22日から30日までブルネイで開催。日本としては、強い交渉力を持って守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めていくことによって、我が国の国益を最大限に実現するよう全力を挙げて交渉に当たると表明されました。なお、交渉の担当官からは、国益が守られなければ交渉から脱退すると言われております。
 このような中、先月8月7日ですね、武雄市で開催されました佐賀西部政経セミナーで、TPPについてということで東京大学大学院鈴木宣弘教授が講演されております。その中で、TPPの本質は米国の巨大企業の利益拡大に邪魔な仕組みを徹底的に壊すことにある。人口で1%程度の米国の巨大企業の利益拡大のために、残りはどうなってもいいというのが本質であると、このように言われております。
 日本政府は交渉入りし、関税の聖域が守られることがわかったと発表されましたが、米国政府は、日本は全ての農産物関税を撤廃すると自国の農業界に説明をされております。
 TPPの前身は小さな4カ国が集まったP4協定で、意味あるものだったが、米国の巨大企業が協定を乗っ取ってアジア太平洋に拡大し利益を得ようと考えたのである。このP4協定も宗教上の理由による1%の品目が例外で、日本が主張するような10%の品目で関税を撤廃するなどあり得ないと言われており、アメリカのノーベル賞経済学者のスティグリッツ教授は、TPPは日米双方の国民の利益にならないと断言されております。
 TPP交渉参加で関税ゼロを前提にすれば、国内総生産は3.2兆円押し上げると発表されました。何を輸出して外貨を稼ぐのか明らかでない中、農林水産業は3兆円のマイナス試算とされています。販売稲作農家およそ100万戸の雇用は、経済的にも地域社会の存続にかかわるが、このような社会的損失は数字に含まれていないようであります。稲作が消えれば、田んぼが消えます。田んぼのダムにかわる貯水などの能力は4兆7,000億円とも見積もられ、段々畑や山や川、日本のふるさとが荒れ、和食はみんな輸入食材となるかもしれないと言われています。
 そのいい例がですね、昨年3月15日、アメリカがですね、TPPのお手本としています米韓FTAが発効されております。そこで、米国産牛の関税40%を10年間でゼロにするというものです。米国産が毎年4%下がるのに合わせて、スーパーなど小売店が韓国産牛肉の安売りを同時に進めたため、わずか1年間で韓国内の繁殖農家は続々と廃業しています。
 また、韓国の各自治体が条例などで学校給食の地産地消を推進していますが、この条例が米国産農産物を排除しているとISD条項で訴えられ、韓国政府は各自治体に対し地産地消条例をやめるように指示、各自治体がこの条例を改めております。このように地域を限定すると、内外差別と捉えられるようです。昨日のですね、千綿議員が学校給食に地産地消をという提案も、外国産農産物を排除していると捉えられるそうであります。
 市の農業振興にも多大な影響を与えます。農業は生命産業です。農業がだめになるということ、その本当のマイナス部分を広く市民に知らせて、TPP交渉からの早期脱退の運動を広げるべきだと思いますが、いかがお考えかお尋ねいたします。
 総括2番目、学校給食の現況であります。
 平成22年9月より、選択制弁当方式という給食が導入されております。市内の中学校での給食の方法はどうなっているのか、お尋ねいたします。
 総括質問3番、消防団員の確保であります。
 9月1日は防災の日ということで、各地で防災訓練などが行われておりましたが、台風15号消滅後でも、低気圧の影響で各地で豪雨災害が多発しているようですが、被災地の皆様にはお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い復興を願うものであります。
 国や県も、東日本大震災や近年の豪雨災害を目の当たりにし、地域防災体制の重要性が再認識される中、地域で防災のかなめとなる消防団員をどう確保していくのか、検討会を立ち上げて検討をされているようですが、市としての考えをお伺いして総括質問を終わります。

◎田中泰治 農林水産部長 
 私のほうからは、TPP参加における市の考えをお答えいたします。
 農業を守り育てることは、国民の食を守り、国土を守ることであり、このことは安定した農業経営によって担保されております。しかしながら、TPPは国、県の影響試算でも明らかなように、何の対策も講じないまま関税を全て即時撤廃をすれば、国内、県内の農林水産物の生産額は大きく減少をし、大変大きな影響を及ぼすことが公表をされております。特に土地利用型農業が中心の佐賀市の農業においては、甚大な影響を及ぼすことは言うまでもありません。加えて、農業の多面的機能の喪失は市民生活に深刻な影響をもたらすものであり、大変大きな懸念を抱いております。
 そこで、これまで県やJA、関係団体と連携をし、再三にわたり政府に対し、十分な情報提供と議論を行い、合意形成を得た上で交渉参加を判断していただくよう求めてきたところでございます。しかしながら、十分な対応がなされないまま、ことし7月23日、政府は守るべきものは守るという基本方針を掲げ、農産物の重要5品目を関税撤廃の対象から除外すると表明をされ、正式にTPP交渉に参加されたところでございます。
 先月末、ブルネイで開催をされました交渉会合の席から、我が国は本格的に参加をし、関税撤廃などの難航分野の交渉が始まったと伝えられております。この間、国のホームページや大臣の記者会見など、国の情報を注視してまいりましたが、農業関係者や市が求める情報、安心する情報は全く得ることができておりません。農業関係者の方々は、自分たちの農業のことなのに自分たちの声が届かない現実を大変苦慮されておりまして、このことは佐賀市としても同様の思いでございます。
 現在、佐賀市としましては、守るべきものは守るという政府の信念を貫いていただき、農産物の重要5品目、586の関税細目の聖域確保を確実に履行していただくことを強く求めております。あわせて、佐賀市の農業経営が安定して継続していくために、農家が安心できる政策を一日も早く示していただくことも強く求めております。
 佐賀市としましては、各関係機関と連携をして、今以上に足元をしっかりと固め、佐賀市の農業を守るために、その状況に応じた対応をしっかりととっていきたいと考えております。
 以上でございます。

◎貞富博文 こども教育部長 
 私のほうからは、2点目の学校給食についてということの質問にお答えをいたします。
 中学校給食の実施状況についてということでの御質問であります。
 学校給食については、調理施設や提供方式などにより違いがありますので、まず、そのことについて御説明を申し上げたいと思います。
 初めに、調理施設による違いでありますけれども、校内に給食調理施設を配置し、調理した給食を当該校の児童・生徒が喫食する自校方式がございます。次に、複数校の給食を一括して調理できる大規模な調理施設で調理した給食を、各校に配送するセンター方式がございます。また、学校内に給食施設を持つところが自校の給食に加えて、調理施設のない学校の給食を調理して、その学校に配送する親子方式、この3つの形態がございます。
 次に、給食の提供方式による違いでありますが、まず、おかずの種類ごとに一定量、これはクラス単位と、そういった単位になりますが、一定量をまとめて容器に入れて提供し、配膳は喫食直前に児童・生徒が行うという食缶方式がございます。次に、おかずをあらかじめ調理場内において1人分ずつ弁当箱に盛りつけし、提供する弁当方式、この2つの方式がございます。
 さらに、給食を提供する対象者の違いによる全員給食と選択制給食に分けられます。
 さて、御質問の市内18中学校の給食の状況でございますが、まず、芙蓉中、思斉中、松梅中の3校は、親子方式で食缶方式の全員給食を実施しております。小中一貫校である芙蓉校と思斉館は、それぞれの敷地内に小学部と中学部の給食をあわせて調理を行う施設があります。また、松梅中の給食は、春日小学校の調理室で調理され配送されております。
 次に、諸富中、川副中、富士中、北山中、三瀬中の5校につきましては、それぞれ学校を担当する給食センターがございますので、センター方式で食缶方式の全員給食を実施しております。
 今、申し上げました以外の中学校につきましては、佐賀市中部学校給食センターがセンター方式の弁当方式で選択制給食を実施しております。
 以上でございます。

◎伊東博己 総務部長 
 私のほうからは、3点目の消防団員の確保についてお答えいたします。
 全国的に人口の過疎化、少子高齢化の進行、産業・就業構造の変化などで、消防団員の数は減少し続けておりまして、地域防災力の低下が懸念されているところでございます。
 そこで、地域の実情に精通しました消防団は、地域密着性、要員動員力や即時対応力にすぐれた組織であり、大規模災害時の対応やさまざまな災害への取り組みなど、地域の安全、安心の確保の上で欠かすことのできない重要な組織と考えております。
 そこで、国から示されました「消防団員確保の更なる推進について」で示されております5つの方針といたしましては、まず1番目に事業所との協力体制の推進、2番目に女性の入団促進、3番目に公務員等の入団促進、4番目に大学生等の入団促進、そして、最後5番目でありますけれども、消防団員入団促進キャンペーンの全国展開を参考にして、消防団員の確保に努めているところでございます。
 以上です。

◆久米勝博議員 
 それでは、一問一答に入らせていただきます。
 TPPについてですけども、TPPは秘密性が極めて高いと言われております。安倍総理は国民への丁寧な情報提供を約束しておられますけれども、TPP交渉で事務局の役割を担うニュージーランドはですね、2011年11月に生産的で率直な話し合いをするため、交渉の関係文書は機密扱いとすることで合意したと発表されています。それによると、交渉がまとまらず、協定が発効しなかった場合でも、最後の交渉から4年間は関係する文書を公表してはならないとしてあります。
 このような情報不足の中ですね、やはり佐賀市の農業を担ってもらう新規就農者の就農意欲を落としかねず、やはり今後の担い手不足に拍車をかけるものであります。市としても、政府に交渉の正確な情報の提供を求めるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。

◎田中泰治 農林水産部長 
 TPPの情報でございますが、先ほど答弁の中でもお答えいたしましたように、私どものところに国から直接TPPという文字を掲げた文書は一切参りません。そういう中で、毎日のように、農林水産省のホームページを開きながら、また、大臣の記者会見を見ながら、その中からその動きを注視しようということで取り組んでおりますが、先ほど言いましたように、私どもが知りたい情報についてはほとんど伝わってまいりません。
 一方、7月23日にTPP交渉に参加されたことを受け、8月のですね−−今、日にちはちょっと覚えておりませんが、県の担当者を寄せて一斉に交渉参加の経緯と今後の進め方について、説明会がなされております。その資料も見せていただきましたが、それはほとんどが今後の交渉のスケジュールを大まかにまとめたものであり、その中身についてですね、ほとんど言及したものではございませんでした。
 そういう中で、これからもまずは国が情報を提示してくるということについては、大変私どもも懸念をしております。ただ、情報がある、ないにかかわらず、国が約束したことは責任を持って守るということについて、私どもは強く求めているところでございます。
 以上でございます。

◆久米勝博議員 
 はい、わかりました。
 TPPに関しては以上でありますけれども、2番目の人・農地プランについてでありますけれども、平成24年度より、地域集落では農業従事者の高齢化や後継者不足など多くの課題が出てきており、これらの課題を解消するため、地域の中心となる経営体を明らかにし、農地の集積を図り、力強い農業を構築するために、地域の将来像を人・農地プランにまとめるとありますけれども、現在の佐賀市でのこの人・農地プランの進捗状況はいかがでありますか。

◎田中泰治 農林水産部長 
 まず、全国の状況を前段に答弁させていただきますが、ことし6月末、全国で人・農地プランの策定状況は、策定予定の市町村数1,573のうち、約85%の1,331市町村が策定を完了しております。
 なお、佐賀市におきましては、本年3月までにJAの支所単位で旧佐賀市が12地区、川副町が4地区、旧市町村単位で諸富町、大和町、富士町、三瀬村、東与賀町、久保田町で、それぞれ1地区が策定をしておりまして、市内22地区の全ての地区で人・農地プランの策定が完了をしております。
 また、人・農地プランにおいて、地域の中心となる経営体として位置づけておりますのは、現在、集落営農組織が120組織、認定農業者や新規就農者などが929人となっております。
 以上でございます。

◆久米勝博議員 
 人・農地プランの作成はできているということであります。
 そしたらですね、人・農地プランを活用した事業の成果についてちょっとお尋ねをいたしますけれども、近年の農産物価格の低迷により、農業離れが進んでおる現在、農業従事者が減少しております。
 こういった中、後継者問題が深刻化しておりますが、食料の安定供給の実現には、農業就業人口の継続的な確保が必要でありますので、そんな中、新規就農者の状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。

◎田中泰治 農林水産部長 
 新規就農者の取り組みの状況でございますが、まず、窓口に新規就農相談で来られた方は、平成24年度が49名、平成25年度、今年度でございますが、7月末までに27名となっております。このうち人・農地プランのもとで青年就農給付金の支援対象となった人数を申し上げますと、まず、就農前の研修期間に最長2年間の支援を受ける準備型の対象者、これは平成24年度が5名、平成25年度は7月末現在で3名となっております。なお、現在、農業大学校や先進農家で研修を積まれているところでございます。
 次に、就農後に最長5年間の支援を受ける経営開始型の対象者は、平成24年度は13名、平成25年度は7月末現在で13名が予定をされております。
 また、平成24年度に新規就農された方の経営内容でございますが、米、麦、大豆などの土地利用型農業が7名、施設園芸が3名、露地野菜が2名、花卉が1名となっております。
 以上でございます。

◆久米勝博議員 
 平成25年度27名ですね、申し込みがあっておるそうでありますけれども、これは親元就農はもう外れているわけでありましょうか。

◎田中泰治 農林水産部長 
 4月1日から7月末現在ですね、それが現在、窓口に27名来られております。おおむねそのうちの4割程度が親元以外の方からの御相談を受けております。
 以上でございます。

◆久米勝博議員 
 この新規就農者の助成金はですね、親元就農は対象外となっておるようでありますけれども、やはり地域の経済を考えた場合ですね、やっぱり親子で農業をしてもらうのが理想であります。やはり世襲と申しますか、議員の世襲はちょっと嫌われておりますけれども、農家はですね、やはり小さいころから親の背中を見てですね、親が農作業をするのを見て育ってきております。そういったことで、農業に対する理解も、やはり世襲、親元就農が大事じゃないかと思っておりますので、そういったところにもやはりこういった事業を拡大できるように取り組んでいただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。

◎田中泰治 農林水産部長 
 この支援事業、新規就農給付金事業につきましては、親元就農も対象となっております。現在ですね、一番最初に言いました、平成24年度で就農をされております13名、そして、平成25年度7月末現在で13名が予定をされておりますが、基本的にはこの方たち全て親元就農でございます。ただ、親元就農の場合には、その農地を3親等以外の方から集めていただく、また、5年後をめどに新たに独立して経営を実施していただくと−−いろんな採択の要件が厳しいものがございまして、全てがこの給付金の対象になっているというものではない−−ただ、先ほど言いましたように、これも一部のマスコミの情報でございますが、国はその農地を身内の農地、まさに3親等以内の農地からでも集約できれば、そういうところの条件緩和をしていくというふうな情報も伝わってきているところでございます。

◆久米勝博議員 
 それでは、先ほど最後のほうにありました、それに関係あるか、ないかわかりませんけれども、農地集積協力金というのがあったと思いますけど、その状況はどんなふうになっておるのか、お尋ねいたします。

◎田中泰治 農林水産部長 
 人・農地プランのもとで、地域の中心となる経営体に全ての農地を預けた貸し手に交付される経営転換交付金というものがございますが、この対象者を申し上げますと、平成24年度は3件で2.3ヘクタール、平成25年度は7月末現在5件で3.48ヘクタールが予定をされております。
 一方、これまで自分で耕作をしていた農地をほかの人に貸し出すために、新規で利用権設定をなされた農地がございまして、今年度の4月、5月の2カ月間で52ヘクタールとなっております。このうち約9割に当たる46ヘクタールが人・農地プランに位置づける地域の中心となる担い手へ集積をされておりまして、人・農地プランの効果が出てきているものと考えております。

◆久米勝博議員 
 今年度の概算要求の中でですね、安倍総理が10年で農業所得倍増計画を上げておられる中、農地を集約して競争力を高めるとして、農地中間管理機構の整備をし、集落営農など大規模な耕作農地を全体の8割に高めるといった構想をなされておりますけれども、この構想とさっきの人・農地プランの農地集積協力金との、まあ、実際動き出しておりませんので、まだよくわからないと思いますが、そういった流れ的にはどのようになるか、わかったらお知らせいただきたいと思いますけど。

◎田中泰治 農林水産部長 
 人・農地プランは、地域の中で農地をどのように流動化させて、中心的担い手に集約をしていくかというプランでございまして、まさに議員言われます制度と同じような考え方でございます。
 基本的には人・農地プランが地域のプランになりますので、その上で、中間管理機構の組織がどのような形になりますかどうか、今まだ明確に出ておりませんが、そこの事業を活用していくということになっておりますが、具体的なものはまだおりてきておりません。
 ただし、先ほど52ヘクタール、そのうちに9割の46ヘクタールが新たに中心的な担い手に移っていったということ、これはもう、私ども画期的なことだというふうに思っておりますが、ただ一方では、今、農地がなかなかなくて、規模拡大ができないというふうな苦慮されている現場も非常に多くあります。そういう中で新たな制度と現在の人・農地プラン、これを一体的なプランニングとしてですね、再度国の制度がおりてきた段階で修正をさせていただくようなことが出てくるというふうに考えております。

◆久米勝博議員 
 やはりですね、農地を担い手に集約して経営規模拡大と叫ばれておりますけれども、できないところもあるわけですね、中山間地なんかですね。そういったその地域に合った営農振興をこれからも続けていただければと思います。
 続きまして、3番の大豆・麦等生産体制緊急整備事業について、現在の状況をお尋ねいたします。

◎田中泰治 農林水産部長 
 大豆・麦等生産体制緊急整備事業の現在の進捗状況でございますが、機械リース事業では、1次募集で要望額5億1,800万円に対し、採択額は3億8,600万円となっておりまして、採択率は74.5%となっております。機械導入の内訳につきましては、コンバイン29台、乗用管理機10台、トラクター5台、乾燥機5台、その他トラクターカルチなど29台で、合計78台となっております。
 なお、今回取り扱いました事業につきましては、全てが機械リース事業ということになっております。
 また、採択率の関係で事業中止や入札減などにより、予算残が見込まれておりますので、現在2次募集のための調査を行っているところでございます。
 以上でございます。

◆久米勝博議員 
 予算の74.5%ということで、まだ2次募集を行っておられるようでありますけれども、この事業、今までこういった事業はですね、ほとんどが補助金を交付されていたわけでありますけれども、今回初めてリース事業となっておりますけれども、このリース事業になった経緯をお尋ねいたします。

◎田中泰治 農林水産部長 
 お答えいたします。
 今回の事業が経済対策事業としておりてきておりまして、この事業の経済対策事業につきましては、国が定める農業用機械施設補助の整理合理化通達により施行されているということで伝わってきております。
 そこで、この通達では、麦については無人ヘリコプターや栽培管理ビークル、大豆については豆用ピッカーローダーや栽培管理ビークルなどが唯一購入できる対象機種となっております。
 このようなことから、佐賀市の農家が希望しますトラクターやコンバインなどの購入対象外の機種につきましては、当初からリース事業で対応する制度ということで国のほうから予算がおりてきているところでございます。

◆久米勝博議員 
 はい、ありがとうございました。部長への質問は、以上で終わります。
 続きまして、中学校給食の現状ということでお伺いいたしましたけれども、各中学校でそれぞれ給食の方法が違っておりますけれども、この各中学校の相違ですね、選択制とか、非選択制とかありますけど、この導入の経緯をお知らせ願いたいと思いますけど。

◎貞富博文 こども教育部長 
 各中学校における相違点とそうなった経緯ということの御質問でございます。
 まず、各中学校の相違点についてですけれども、佐賀市では平成17年と平成19年の合併により、給食を提供している中学校7校と給食を提供していない中学校11校が混在することとなりました。合併以降、合併以前から給食を実施していた7中学校についてはセンター方式、または親子方式で、食缶方式による全員給食を継続して実施をしております。合併以前に中学校給食を実施していなかった中学校11校のうち、松梅中学校以外の10校については、佐賀市中部学校給食センターを設置して、センター方式の弁当方式による選択制での給食を実施いたしております。なお、松梅中学校については、松梅小学校との親子方式による食缶方式での全員給食を実施しております。
 以上、述べましたことからわかるように、佐賀市内の18中学校での給食の実施状況を大きく分けますと、食缶方式による全員給食を実施している学校が8校、そして、選択制の弁当方式を実施している学校が10校という状況であります。
 この10校に選択制弁当方式による給食を提供している佐賀市中部学校給食センターが設置された経緯といたしましては、全ての市内中学校で給食を実施するという市の方針のもとに、保護者、教職員等により組織された佐賀市中学校給食検討委員会を平成18年度に設置いたしまして、委員会で平成19年3月までに計5回、今後の佐賀市中学校給食のあり方についてということで検討をいただいたところであります。その検討の結果、委員から中学校給食を実施するなら選択制弁当方式が望ましいとの答申が出されまして、これを受けて佐賀市中部学校給食センターを設置して、選択制の弁当方式による中学校給食を実施することとなったところでございます。

◆久米勝博議員 
 それでは、選択制弁当方式の現在の状況をお尋ねいたします。

◎貞富博文 こども教育部長 
 センターの状況ということですが、申し込み状況ということでよろしいでしょうか。
 佐賀市中部学校給食センターにおける給食の申し込み状況についてお答えいたします。
 平成22年9月の給食提供開始時からの年度別の月平均の申込者数を申し上げますと、平成22年度は1,538人、これは開始いたしました9月から翌年の3月まで7カ月間の平均でございます。平成23年度は2,048人、平成24年度は2,195人、平成25年度は2,220人となっているところでございます。
 給食の申込者数につきましては、当初に当面の目標としていた年間の月平均申込者数2,000人は平成23年度時点で達成しており、それ以降は年々申込率及び申込者数ともに増加をいたしております。
 申込者数については、対象生徒数に影響されるところもございますが、今後とも安全、安心な給食を提供し、申込者数や申込率の増加に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

◆久米勝博議員 
 選択制弁当方式になされてですね、やはり申込数の目標は2,000食達成されておるようであります。
 そういったことでですね、今、味覚ですね、日本人は世界に類を見ない味覚の持ち主だと言われております。そういったことで、学校給食の中でですね、おいしいのは当たり前でありますけれども、給食で味覚を養うというふうな取り組みはなされておるのか、お尋ねいたします。

◎貞富博文 こども教育部長 
 味覚といいますか、味の件ですけれども、味つけについてどういうふうにしているかというようなことでの御質問ということでお答えしてよろしいでしょうか。
 センターのほうでは生徒を対象とした給食に関するアンケートを毎年11月に実施しております。平成24年度のアンケート結果から、味につきましては、「好き」と「普通」という回答が合わせて約8割ございました。「苦手」という回答が約2割でございました。また、毎年7月に実施しております試食会に参加していただいた保護者にも給食に関するアンケートを行っております。平成25年度のアンケート結果は、味の濃さについては「ちょうどよい」が約9割、「薄い」が約1割、「濃い」という意見は2%というふうになっております。
 これらのアンケート結果を踏まえ、当センターの栄養士が献立については工夫をいたしております。献立の工夫については、まず、同じ献立をなるべく頻繁に出さないように心がけをしております。また、センターでは、給食の各料理の残食率を毎日調べております。この残食率を参考に、不人気であった組み合わせは別の組み合わせに変更し、不人気であった味つけについては別の調味料を使用し、少しでも多く食べてもらえるように努力はしております。
 ただ、そうは言うものの、給食というのは教育の中の食育の一環でもございますので、人気メニューを提供するだけではなく、さまざまな食材を食べてもらえるように今後も工夫していきたいと思っております。
 味の濃い、薄いについてですが、保護者のアンケート結果では「濃い」という意見よりも「薄い」という意見が多く上がっております。このことを受け、味つけを工夫しているところではございますけれども、塩分の使用量は文部科学省が給食1回当たり基準を3グラム未満と規定をしておりますので、塩分だけでなく、香辛料を調整し、味に変化を持たせて、おいしく感じてもらえるように工夫をしているところでございます。
 味つけに関しては、各御家庭や個人差がございますけれども、おいしいと思っていただける割合がさらに多くなるように、生徒及び保護者のアンケート結果を参考にしながら、今後も工夫していきたいというふうに考えております。

◆久米勝博議員 
 選択制の給食の中でもですね、やはりクラスの中でも家庭からの弁当と給食と並んで食べていると思います。やはり家庭の弁当が一番でありましょうけれども、やはりですね、隣の給食を見たら、ああちょっと食べたいなと思うようなですね、見た目にもおいしそうな給食をこれからもつくって提供していただきたいと思います。
 終わります。
 消防団員の確保についてでありますけれども、現在、少子高齢化が進んでいる中ですね、佐賀市では消防団の定年に関する条例を制定されてありますが、この条例とはどのようなものか、お尋ねいたします。

◎伊東博己 総務部長 
 平成21年3月議会におきまして、佐賀市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正が行われまして、定年制を導入することになっております。
 そこで、その附則におきまして、経過措置が設けられまして、来年でありますけれども、平成26年3月31日から適用されることになっております。その内容につきましては、消防団員の階級ごとに分かれておりまして、団員の階級にある基本団員が満60歳、班長以上分団長以下の者が満65歳、団員の階級にある支援団員が満65歳、団長または副団長の階級にある者は満70歳となっております。
 そこで、本年度末に定年に該当する団員数につきましては、諸富町にあります諸富支団が1名、大和支団、富士支団については該当者がなく、三瀬支団に4名、川副支団に3名、東与賀支団、久保田支団には該当者がありません。最後に、旧佐賀市で構成しております中部方面隊につきましては26名、合計34名が定年に該当する予定になっております。

◆久米勝博議員 
 今のところ、この定年制の影響があるのは中部方面隊が一番影響があるようでございますけれども、ちょっと定年制に係ってですね、新入団員がそのやめられる定数だけ確保できるかどうか、お尋ねいたしますけれども。

◎伊東博己 総務部長 
 消防団員数は、総数につきましては定員から若干毎年減ってきております。ということは、ことしから定年制が入ってきますので、採用については若干の不安を持っているところであります。
 以上です。

◆久米勝博議員 
 定年制が導入されるということでありましたけれども、正規消防団員が60歳前でもやめられた後ですね、団員減少の解決、解消という対策として、五、六年前から、やめた方をまた再任用といいますか、支援団員という制度があるようでございますけれども、その現状はどのようになっておりますでしょうか。

◎伊東博己 総務部長 
 平成17年1月から総務省消防庁におきましては、いわゆる機能別消防団員という制度が導入されておりまして、これは予防活動ですとか、大規模災害など特定の活動に参加することで、基本団員の負担軽減を図ろうとする制度でございまして、これを受けまして、本市におきましては支援団員という名称でこの制度を導入いたしておりまして、地元に残っておられる消防団のOBの方で5年以上の経験者に再入団していただき、基本団員の手薄となる昼間の火災や災害に協力をしていただいているところでございます。
 現在、この支援団員の数につきましては、諸富支団が79名、大和支団が6名、富士支団が45名、三瀬支団が34名、川副、東与賀、久保田、おのおのの支団につきましては、現在、支援団員はおりませんで、最後に、中部方面隊が24名、合計で188名となっております。

◆久米勝博議員 
 この支援団員の数をただいまお伺いいたしましたけれども、ちょっと地域によってこう格差があるようですけれども、これはどういったことであるんでしょうかね。

◎伊東博己 総務部長 
 合併をしまして佐賀市消防団ということで一本になりましたけども、それ以前につきましては地域ごとに消防団活動をされておりまして、そういった意味でのこの支援団員制度という形での理解が地域によって異なったんではないかというふうに考えておりますけれども、今後は定年制が導入されるわけですから、こういった方、OBになられる方にも当然協力を要請していきたいと考えているところでございます。

◆久米勝博議員 
 やはり定年制が導入されて、現在、60歳でもまだまだ若くてですね、元気で地域のためになるならばと思っておられる団員の方もたくさんおられると思います。そういったことでですね、定年になった後はやはり地域のために貢献いただけるよう、支援団員とかで活用をお願いいたしまして質問を終わらせていただきます。終わります。

△散会

○福井久男 議長 
 本日の会議はこれで終了いたします。
 明日は午前10時に再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
     午後1時53分 散会