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佐賀県 佐賀市

平成25年 8月定例会−09月04日-06号




平成25年 8月定例会

     平成25年9月4日(水)   午前10時00分   開議
          出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1.山下伸二 │ 2.山田誠一郎│ 3.松永幹哉 │
│ 4.松永憲明 │ 5.重松 徹 │ 6.原口忠則 │
│ 7.中野茂康 │ 8.実松尊信 │ 9.川副龍之介│
│10.久米勝博 │11.川崎直幸 │12.野中宣明 │
│13.野口保信 │14.白倉和子 │15.中山重俊 │
│16.中本正一 │17.千綿正明 │18.亀井雄治 │
│19.川原田裕明│20.堤 正之 │21.山口弘展 │
│22.山本義昭 │23.福島龍一 │24.西村嘉宣 │
│25.田中喜久子│26.江頭弘美 │27.重田音彦 │
│28.平原嘉徳 │29.福井章司 │30.永渕義久 │
│31.嘉村弘和 │32.本田耕一郎│33.池田正弘 │
│34.山下明子 │35.西岡義広 │36.福井久男 │
│37.黒田利人 │38.武藤恭博 │       │
└───────┴───────┴───────┘
          地方自治法第121条による出席者
佐賀市長        秀島敏行   副市長         御厨安守
総務部長        伊東博己   企画調整部長      石井忠文
経済部長        池田 剛   農林水産部長      田中泰治
建設部長        松村 健   環境部長        竹下泰彦
市民生活部長      西川末実   保健福祉部長      田中 稔
交通局長        眞子孝好   上下水道局長      金丸正之
教育長         東島正明   こども教育部長     貞富博文
社会教育部長      荒金健次   選挙管理委員会事務局長 石丸賢司
農業委員会事務局長   鬼崎哲也   監査委員        松尾隼雄
会計管理者       金山真博

○福井久男 議長 
 おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。

◆黒田利人議員 
 おはようございます。質問をする前に、一昨日、元議長の藤田龍之さんが御逝去されましたので、心からお悔やみを申し上げ、御冥福をお祈りいたしたいと思います。
 通告に従いまして、3項目について質問をいたします。
 昨年12月定例議会一般質問において、運動広場の設置についての中で、運動広場の地域間格差の解消について質問をいたしました。運動ができる広場が地域によってあるところ、ないところがあり、ないところの住民は不利益をこうむっている。いわゆる地域間格差が生じているという趣旨の質問をしました。過去の答弁では、財政状況が厳しいと言われて、一向にこの問題は進まなかったのであります。
 私が言っているのは、多額の費用がかかる大規模なソフトボールや野球ができるスポーツ施設ではなく、ゲートボールやグラウンドゴルフなど、高齢者の健康づくりができる場、地域の人々が集い、交流を深める地域コミュニティの拠点としての場、防災の避難場所などの小規模の広場であれば、整備するのにコストも余りかからないし、維持管理も地域の人々が健康増進、交流などの目的で地域住民が協力し合って行えば、経費も安くて済むわけであります。このような広場を整備していけば、地域間格差の解消になるのではないかとお聞きいたしましたところ、荒金社会教育部長の答弁では、第1回の桜マラソンで多忙であるので、今年度、つまり平成25年度になってから、公園や調整池などの所管の違う施設もあるが、設置状況を調査すると答弁をなされたわけであります。桜マラソンも大成功のうちに終わり、恐らく十分な調査がされたと思うので、その調査結果はどうであったか、まずお尋ねをいたしたいと思います。
 次に、ライトファンタジー事業についてでありますが、今日までこの課題につきましては、何回となく質問をしているところであります。旧佐賀市の市制100周年を記念として開催されてから今日まで、夜の風物詩として多くの人々の目を楽しませ、潤い、安らぎを与えるイベントが開催をされてきました。この間、多くの人々が訪れ、一瞬に光の美しさに感動を覚えたのであります。その時々の時代によって、市民のニーズに応えることが一番大切ではないかというふうに思うわけであります。
 今日、私はマンネリ化ではないか、商店街もシャッターが閉まっておる、電球の色も色がないなどの市民よりよく耳にするようになり、市民ニーズに合ったライトファンタジー事業が望まれる。以前のやり方を変えようとされて3年目になると思います。市として市民のニーズに応えようとされている努力は、敬意を表し評価をいたしたいというふうに思いますが、昨年は工夫をされて市民参加に着目され、変化がありました。会場は現在、建築中の仮称新商工ビルであったが、今年は使用されないわけであります。固定した会場を探さなければいけない状態でありますし、根本的な対策が望まれるのであります。したがって、今年も私は大変期待をしているものでありますが、どのように事業をされるのか、まずお尋ねをいたしたいと思います。
 次に、学校における防災への取り組みについてであります。
 私は今日まで、あの2011年3月11日の東日本大震災に考えさせられるように、児童74名、生徒9名が津波の濁流にのまれて犠牲になられた石巻市立大川小学校の教訓、また、当時の村上副校長の指揮のもと、高台へ2回の避難場所を変えて、地域の小学校の児童や老人の人たちを連れて避難をして、全員の人が助かった釜石市立釜石東中学校の生徒らの教訓を生かして、取り組みをどのようにされているかの観点から質問をしてきたところであります。
 また、私は今年7月、中部広域連合の消防委員会で宮城県名取市閖上地区の視察を通して感じたことは、日ごろの訓練や心構えがいかに大切であるかということを強く感じました。佐賀においてもいつ災害がやってくるかわからないのであります。昔からのことわざに「備えあれば憂いなし」と申しますが、常に災害に備えて心の準備をしておく必要があります。
 よって、質問でありますけれども、11.3.11の教訓を生かした学校での訓練や取り組みの現状はいかがなものか、まず東島教育長にお尋ねをして、総括質問を終わります。

◎荒金健次 社会教育部長 
 おはようございます。私からは運動広場の設置状況調査についてお答えいたします。
 市内で運動ができる広場につきましては、スポーツ振興課で所管する社会体育施設のほかに公園や調整池などがあり、これらの所管の違う広場が市内にどれだけ設置されているのかを調査いたしました。
 調査は、ことし6月から7月にかけて、庁内各部署に対しまして、設置目的や使用料の有無を問わず、現状で市民の利用が可能な施設が何カ所あるかについて行いました。
 調査の結果でございますが、議員がおっしゃいます広場の規模を考えますと、ゲートボールやグラウンドゴルフなどができる広場ということですので、ゲートボール2面とした場合を考えますと、1,000平方メートル以上、また、グラウンドゴルフの標準的なコースを考えますと、1,500平方メートル以上の広場が考えられますので、それぞれについてお答えいたします。
 まず、1,000平方メートル以上の広場は全体で60カ所ありまして、所管する部署は13課となっております。次に、1,500平方メートル以上の広場は全体で52カ所となっており、所管する部署は11課となっております。広場の種類で多いものといたしましては、1,500平方メートル以上の広場を例にいたしますと、公園の18カ所、社会体育施設の14カ所、調整池の7カ所などが上げられます。
 次に、これらの広場の地域における設置状況の違いについてでございますが、区域を小学校区とした場合についてお答えいたします。
 まず、1,000平方メートル以上の場合ですが、広場がない校区が6校区、1カ所が13校区、2カ所が7校区、3カ所が3校区、4カ所が6校区でございました。この場合、1校区当たりの平均箇所数は1.7カ所になるわけでございます。
 次に、1,500平方メートル以上の場合ですが、広場がない校区が8校区、1カ所が13校区、2カ所が6校区、3カ所が5校区、4カ所が3校区でございました。この場合、1校区当たりの平均箇所数は1.5カ所になります。なお、この調査結果の中には、学校の運動場及び県所有の施設は含まれておりません。
 広場を調査しました結果は以上でございます。

◎池田剛 経済部長 
 おはようございます。サガ・ライトファンタジーに関する質問につきまして、お答え申し上げます。
 サガ・ライトファンタジー事業につきましては、中心市街地の活性化と佐賀インターナショナルバルーンフェスタの前夜祭を目的といたしまして、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、平成元年度から行っておりますが、社会的な節電要請への対応、観客の減少など、さまざまな問題がございましたので、昨年度、全面的にリニューアルしたところでございます。
 事業目的を達成するための主なリニューアルのポイントは次の5点でございます。まず、1点目といたしまして、省エネ対策として、白熱球から消費電力量が小さいLED電球への移行でございます。2点目といたしましては、まちをより多くの人に歩いてもらうために、街路樹電飾からスポット電飾へ移行したということでございます。3点目といたしましては、より多くの担い手をふやし、市民に愛着を持ってもらうために、佐賀商工会議所青年部や市民などの参加でございます。4点目といたしまして、中央大通りの沿線店舗の参画意識を高めるための店舗自主電飾の実施でございます。最後に5点目といたしまして、より多くの集客を図るための情報発信の拡充でございます。
 リニューアル2年目となります今年度の取り組みといたしまして、関係者と協議を重ねた結果、昨年度の取り組みを基本として拡充することとしております。具体的には、昨年度の取り組みに加えまして、主に3つのことに新たに取り組むこととしております。まず1点目といたしまして、昨年度回遊ルートがわかりづらい、通りが暗いところがあるというような御意見をいただきましたので、通りの電飾を100万球から150万球を目標にふやし、松原川沿いも新たにルートに加え、光の道をわかりやすく電飾することを計画しております。
 2点目といたしまして、担い手をふやす観点から、大学生によります電飾を一部地域で実施いたしますとともに、自主電飾参加店舗をふやしていきたいというふうに考えております。
 最後に、3点目といたしまして、佐賀商工会議所青年部が主体となって、昨年度初めて実施をいたしました、これはもう大変好評いただいたところでございますが、市民オブジェ会場をエスプラッツ周辺に移転させ、先ほど議員おっしゃったように、今、新商工ビルをつくっているところが使えなくなりますので、エスプラッツ周辺にその場所を移転させて実施することでございます。
 これらのことを行うことによりまして、昨年度、民間機関のイルミネーション人気ランキングで九州4位でございました。これを一つでも上位に位置づけ、市内外から多くの人々を集めてまちの活性化につながるよう努力したいと考えているところでございます。
 以上でございます。

◎東島正明 教育長 
 私には、東日本大震災後の学校での防災教育、あるいは避難訓練がどう取り組まれてきたかということでございます。
 小・中学生の99.8%がみずからの命を守り切ったと言われております、あの「釜石の奇跡」でございますが、あれは、やはり教職員が日ごろの防災意識を持って、そしてこの教育を絶やさず行っていた。しかも、家庭と地域を巻き込んでの成果であったというふうに聞いております。震災以降でございますが、私どもも学校間の協議、あるいは校長会での協議と、幾たびと重ねてまいりました。確かに校長の認識が変わり、教職員の認識が変わり、そして、その取り組みについても確かに変わってきておるというふうに私は捉えております。
 防災教育、あるいはその一環としての避難訓練、これは子どもたちが自分で判断をし、みずからの命を守るという目標を明確にした指導へと転換をするということで佐賀市内取り組んでおります。防災教育を行う場といたしましては、学級活動、全校朝会、総合的な学習の時間、道徳の時間、そして理科や社会、その学習の機会は多様になってまいりました。また、指導のあり方については、自分の命は自分で守るという大原則のもとに、みずから判断し、行動する能力をつけるために、常にこんな場合はどうしますかという中心となる問いかけを重視し、子どもに考えさせるようにしておるところでございます。
 また、指導に当たりましては、地震や津波、豪雨などの災害のビデオ、あるいは新聞記事等を教材としたり、ボランティアの活動者、震災支援に当たった行政職員、この話を聞いたり、筑後川河川事務所、日赤佐賀支部、あるいは佐賀気象台より専門の外部講師を招くなどして、具体的に災害がどういうものかを学習させ、その防災の必要性について実感をさせるような、そういう指導に変えているところでございます。
 避難訓練についてでございますが、これまでの避難訓練は、災害の想定、あるいは避難場所、時間帯、これは毎年同じような方法でやっておりました。つまり、画一的でございました。しかしながら、震災以降は、災害の想定の仕方、訓練の時間帯、災害に応じた避難場所の子どもたちのみずからの選定、こういうことを考えながら、実践的な訓練に心がけております。
 例えば、地震発生後に火災発生といった2段階想定の避難、あるいは津波警報や豪雨による浸水等の想定のもとに、校舎の最上階、屋上への避難など、より実践的になってまいりました。また、情報収集につきましても、地区の自治会や公民館、郵便局などとの連携を図っている学校もございますし、さらには、校区内の高層建築物、ここを避難計画に入れている学校もございます。また、実施の時間帯でございますが、これは朝の時間、休み時間、あるいは事前予告をせずに実施をするなど、自分の判断で適切に避難するような訓練も行っているところでございます。また、訓練の方法の中にも、保護者と連携をした確実な引き渡し、あるいは想定のもとに学校へのとどめ置き、これも想定した訓練も行われております。
 このような各学校での取り組みの変化につきましては、校長会の研修でもお互いに報告をし合っておりまして、グループ協議の中で本当にそれでいいのかという検証もしているところでございます。こういう情報交換を重ねることによって、さらに校長の危機管理に対する認識が深まって、各学校の避難訓練の改善につながっているというふうに捉えているところでございます。
 以上でございます。

◆黒田利人議員 
 まず質問事項を入れかえまして、ライトファンタジー事業についてお尋ねをしたいと思います。
 昨年より工夫をされて行う、会場をエスプラッツ周辺に移転をするとのことでありますが、やはり固定化が必要ではなかろうかというふうに思うわけであります。今年も2カ月後に迫っており、いろんな委員会の中で検討をされておりますので、すぐには変えられないというふうに思うわけでございます。聞くところによりますと、昨年はランキングで4位だったそうでございますので、それを上回る努力をするということでございます。期待を持って見守ってまいりたいというふうに思うわけでございますが、今後の問題として、やはり中央大通りのイルミネーションの数をふやすなどの市民ニーズに応えるべきではなかろうかというふうに思うわけでございますので、その点を踏まえて、今後どのようにされるか、お尋ねをいたしたいと思います。

◎池田剛 経済部長 
 サガ・ライトファンタジーは、今年度で25回目を迎えまして、晩秋から冬にかけて佐賀のまちを彩り、70日を超えるロングランイベントといたしまして、市民に定着しているイベントでございます。
 先ほど申し上げましたとおり、昨年度から新しい担い手といたしまして、市民でありますとか、それから佐賀商工会議所青年部などに加わっていただき、さらに今年度からは、大学生にも加わっていただくこととしております。そして、多くの方々にこのイベントへの愛着を持っていただき、さらにイベントとして磨きをかけ、バルーンの季節になれば、すばらしいイルミネーションイベントが佐賀市のまちなかにあるというイメージを市内外の多くの方に持っていただき、御来場いただくようにしなければならないというふうに考えております。そうした中に、先ほど議員おっしゃったように、まちなかの、やっぱり通りの暗い部分というふうな点につきましての改善も図っていきたいというふうに考えております。
 実際、昨年度は、多くの若者や親子連れがそれぞれのスポット、何カ所か力を入れたスポットがございましたが、そういったスポットで写真撮影をするなど、これまでにはなかった姿を見かけることができました。こうした新しい取り組みや工夫によりまして、まちの活性化、経済の活性化につながるよう、関係者と協働して取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
 以上でございます。

◆黒田利人議員 
 先ほども申し上げましたように、中央大通りのあの部分において、財政的に大変なわけではありますけれども、それは市民がもしも潤うとするならば、私はやむを得ないじゃないかと。財政もやっぱりつぎ込んで、皆さんに喜んでいただける、そういうものをつくっていただきたいというふうに思います。
 次に、学校における防災の取り組みについてでありますが、ただいまの答弁をお聞きして、少しずつ着実にそういう意識が芽生えているということを実感いたしました。2011年3.11の教訓が生かされるようになったような気がするわけでございます。
 私も以前に例を挙げて質問いたしました釜石市立釜石東中学校のように、避難をするときに、近くの小学校の児童と一緒に避難をする、また、近くの老人施設の人たちと一緒に避難をして、無事、全員助かったという教訓を生かした、地域の人々を巻き込んだ訓練も全国的に行われております。
 私も今年7月、東京都葛飾区に視察をしており、区立綾瀬中学校では、災害が生じたときのボランティア活動についてといった授業を取り入れられておったことを聞きました。そういう避難訓練が行われていると。やはり今後このような活動も中学生にとっては、自分が避難すると同時に、地域の実情は異なるというふうに思いますが、地域に合ったものを十分検討しながら、常々防災について対策を講じるべきではないかというふうに思うわけでございます。この点について、教育長の見解をお尋ねしたいと思います。

◎東島正明 教育長 
 確かに、今、議員御指摘いただいた件につきましては、まだまだ不十分であるということは否めません。今回の東日本大震災において、保護者とのネットワーク、あるいは地域の消防団、町内会の役員の方々、家庭、地域との連携、この重要性が再認識をされました。また、避難所運営のボランティアに係る教職員や生徒の役割というものも重視されるようになりました。
 今、佐賀市内を見てみましたら、ある小学校においては低学年と高学年がペアで避難をすると、そういう方法をとっている学校が出てまいりました。つまり、判断力の乏しい小さい子どもたちを上級生が一緒になって避難をしていくという方法、あるいはある中学校では、みずから被災され、支援活動を行っている方を講師として招いて、その実践事例を聞いて、災害時及び災害後に中学生が果たす役割、重要性、これについて学習をさせている学校もございました。中学生ともなりますと、地域の防災、あるいは災害時の助け合いの重要性を理解し、主体的に活動に参加するといった共助への取り組み、これは今後大変大切になってくると考えております。したがいまして、今後の防災教育の中で、こういう点についても、指導の中に生かしてまいりたいというふうに考えております。

◆黒田利人議員 
 教育長の思いをぜひとも全学校に徹底をしていただきたいというふうに思います。
 次に、運動広場の設置についてでありますが、先ほど部長の答弁では、私はこれまで広場に地域格差があると申してまいりましたが、今回の調査で1,000平米以上で6校区、1,500平米以上で8校区の校区で広場がないという結果が出たわけでございまして、いわばこの地域の人たちにとっては、言いかえれば不利益をこうむっているのではないかと言わざるを得ないのでありまして、私は広場の地域間格差を是正するものとして、スポーツ施設のような大きなものではなくして、1万平方メートルというようなそういう大規模な施設ではございません。コストのかからない小規模な広場を言っているわけでございまして、所管はどこがされるかわかりませんけれども、やはり地域としては必要なわけでございます。
 当局からいただきました資料を見ますと、佐賀市の国保医療費について、平成23年度で被保険者は5万9,734人おられるそうでございまして、医療費が218億5,209万3,770円かかったそうでございます。1人当たり36万5,823円になっているわけでございまして、例を挙げますと、この医療費を抑制するために地域高齢者50人がその広場を使って健康維持のためにいたしますと、1年間で1,825万円ぐらいの節約になるわけでございまして、その人たちが健康づくりのために本当に利用をして健康増進、そして豊かな暮らしよい生活をされると、二、三年で小規模の運動場を整備する費用を取り戻すのではないかというふうに思うわけでございます。
 また、災害時の避難場所やそれにかかわる物品の搬入などの場に、佐賀市が強力に進めております地域コミュニティ活動の場として、気楽に集まり、多目的に利用ができ、草取りや清掃などの管理を地域の方々に託すような、1,000平米から1,500平米の広さで、水やトイレなどを整備して、共用をして利用できるよう公民館等に併設すると一石二鳥ではないかと思うわけでございます。公民館は避難場所であり、災害時にも役に立つのではないかと思うわけでございます。地域コミュニティの核になるのは間違いないと確信するわけでございます。広場がない校区においては、公民館を新設する際に検討されるべき課題ではないかと強く私は思うわけでございます。所管の部署がいろいろあろうと思いますが、地域間格差を解消するために、ないところへの公平・公正の原則にのっとって、一つ一つ整備していくことが必要ではないかというふうに思うわけでございます。
 そこで、秀島市長にお尋ねをいたしますが、以前にも健康増進のためにはよかろうということを何らかの会議で私は聞いたことがございますけれども、その熱い思いと意気込みをお尋ねして、質問を終わります。

◎秀島敏行 市長 
 広場が欲しいという声ですね、これは当議会でも出ておりますし、地域でもそういう声は出ております。比較的周辺部と申しますか、合併する前に郡部にあったところはそういうふうに恵まれておられますが、旧佐賀市の中心部に近いところはそういう悩みといいますかね、そういう声が高くなっております。よくよく考えてみますと、やっぱり高齢者はボランティアをしながら、あるいはそういう広場でお互いに会って日ごろの健在を認め合いながら、あるいは話し合いをすることによって毎日毎日の生きる喜びというんですか、生きがいを感じていただく、それが望ましいんじゃないかなと思います。同じ長生きでも、施設等で長生きするよりも、やっぱり自分の足腰が達者な場合は外で生きがいを求める、あるいはできれば先ほど申しましたように、ボランティアでも少ししていただくという、そういうようなのが望ましいというふうに思います。以前もそういうふうに答えたと思います。
 そういう中で、あちこち見てみますと、先ほど出ましたように、1,500平米ある広場を持たない校区については8カ所でしたか、8校区ほどあるというようなことでございます。できればそういったところにそういった広場をつくって、そして水道施設とかトイレぐらいつくれば、あるいは日よけ的なものがあれば、憩えるというんですかね、集える場所になると思うんですよね。そういったものをやっぱり私の夢としては各地にずっと一つずつでもふやしていければと、そういうふうな思いがしています。なかなかその地区を想像してみますと、まとまった土地というのがそんなに恵まれてはおりませんので、難しい部分はあると思いますが、そういう土地を探して、そして住民の方たちが自由に使えるようなものにし、また、いざ災害等が発生した場合には、そこが違った形での防災機能を発揮すると、そういうようなところにしたいというふうに今思っているところであります。

◆千綿正明議員 
 通告に従いまして、以下の4点において質問をいたしたいと思います。
 今議会は、私たち議員の任期の最後の議会ということで、4年間質問をしてきたものの中で、特に気になっている質問を中心に質問をさせていただきたいと思います。
 まず、第1点目は、支所長枠について質問をさせていただきます。
 この質問は、4年前、松尾議員も取り上げられておりますが、合併前の町村に対して支所長枠として300万円の予算があるわけですが、前回の答弁では、積算根拠はないという答弁でした。大体これぐらいあればという曖昧な根拠で支出をされているようです。そのときの答弁で、いつまで続けるのかも議論をしていないということでした。合併町村の規模はばらばらで、人口規模が十数倍も違うのに、一律の金額というのは違和感を覚えますし、旧佐賀市の場合は、公民館に支出されている部分については人口割等を勘案されています。中部広域連合の負担金なども、ほとんどと言っていいほど人口割を導入されております。
 そこで質問ですが、平成19年度から昨年までの支所長枠の件数と金額についてお答えください。
 支所長枠については、人口割の根拠を入れるべきと考えますが、答弁をお願いしたいと思います。
 2点目として、地産地消について質問をいたします。
 この質問は、今まで4年間で力を入れてきた質問でもあり、今回、議員の任期の最後ということで、6月議会に続いて質問をいたしたいと思います。
 といいますのも、1年前に質問をしてから一向に進んでいないことが一番残念なことであります。前議会の質問の中で一番言いたかったことは、その前の質問から執行部が行動をしていないことに対する憤りがありました。前回の質問で、佐賀青果市場、JAさがなどの協力体制がやっとのことで整ったということでした。やはり質問をしないとなかなか前に進まないなと感じた次第であります。総括としては、6月議会からの動きについてまず説明をお願いしたいと思います。
 続いて、3点目の質問ですが、佐賀市のICT環境について質問いたします。
 基本ソフトの変更については、前回の質問では検討するという答弁だったと思いますが、その後の検討結果について御報告ください。
 また、佐賀市のホームページの一部の動画がインターネットエクスプローラーにしか対応していないということを質問しましたが、これだと一部のブラウザで見ることができないものが出てきます。議会の答弁で、ホームページと市報で告知をしていますという答弁が数多く見受けられます。そういう答弁をしておきながら、一部に見られないものがあるということは大変おかしいと思うのは私だけでしょうか。その後の取り組みについてお答えをください。
 続いて、最後の質問ですが、佐賀市の市有地の管理について質問をいたしたいと思います。
 実は先日、議会が始まる直前にある方から電話があり出向きました。そこは河川のそばにある空き地で、周りはほとんどが農地でした。佐賀市の所有する土地が草ぼうぼうで、虫のたまり場になっておりました。その方が市役所に電話しても、3年から4年に1回しか草刈りは対応できないと。予算の関係上できないということでした。私も電話を入れたのですが、全く同じ対応であります。ことしはウンカやカメムシが大量発生しています。草の中はこういう虫のすみかになっているのが現状であります。農業を振興している佐賀市が虫のすみかをつくっている現状に唖然としてしまいました。
 佐賀市の他の部署では、農地の保全や所有する土地を市民の管理で行っていただく部署がある一方で、市有地を保全していない現状に市民の一人として納得がいきません。私たち農家は、農地の草刈りは年間3回から4回しないと、すぐに草が伸びて、伸び放題となり大変なところです。3年から4年に1回ということは、ほとんどやらないに等しいと思います。
 そこで、こういった箇所が何カ所ぐらいあり、年間の予算はどのくらい使っているのかを答弁を求めて、総括の質問といたします。

◎伊東博己 総務部長 
 私には2点のお尋ねがあっておりますので、順次お答えいたします。
 まず、支所長枠予算につきましては、各支所の区域内の実情に基づきまして、地域活性化や特色の醸成、環境の整備など、地域の身近な課題解決を図るための事業を対象としまして、各支所上限として300万円としているところでございます。
 この支所長枠予算につきましては平成19年度から実施しておりまして、今年度までの事業を累計いたしますと76件で、予算計上額は総額で約1億円となっております。
 その事業内容でございますが、平成25年度の予算における事業について紹介いたしますと、諸富支所におきましては、もろどみエツ魚まつり事業、災害時一次避難所環境整備事業、諸富鉄橋展望公園駐車場整備事業に270万円、次に、大和支所におきましては、水防資材や避難所開設に伴う用具の購入、また、川上峡こいのぼり設置施設改修事業に約280万円、富士支所では、特産品開発のための機器購入、また、コミュニティバス運行事業に約240万円、三瀬支所におきましては、三瀬温泉やまびこの湯周辺等整備事業に約290万円、川副支所におきましては、川副さくらロード維持管理事業と「かわそえ佐賀田園の郷ギャラリー」関連事業に合計で約50万円、東与賀支所におきましては、干潟よか公園グランドカバープランツ事業に約210万円、最後に、久保田支所におきましては、久保田地区第二線堤塘舗装事業に約290万円となっております。
 以上、平成25年度における支所長枠の事業を説明いたしましたが、いずれも支所が直面している課題解決のための事業として予算計上をいたしております。
 次に、支所長枠の上限を一律300万円にしている理由でございますが、まず、各支所の機能といたしましては、地域の行政窓口としまして、本庁の担当部署と連携を図りながら、産業振興、環境、保健福祉などの住民サービスを対象者や地域の実情を踏まえて提供しているところでございます。
 そこで、この支所長枠予算につきましては、このような一般的な行政サービスではなく、あくまでも地域の課題の解決を図る制度といたしまして、人口によって差を設けるのではなく、一定の事業効果を上げるために必要と考えられる300万円を一律の上限としているところでございます。
 次に、ICT環境に関する質問の2点目であります佐賀市のホームページのブラウザの質問についてお答えいたします。
 現在の佐賀市のホームページでは、通常のコンテンツにつきましては、ブラウザの種類によらず閲覧できるようになっております。しかし、議員御指摘のように、動画の多くにつきましてはウインドウズメディア形式で配信しているため、スマートフォンやタブレット、一部のパソコンのブラウザでは閲覧できるようにはなっておりませんので、より多くの方が閲覧できるような配信形式への見直しが必要であると考えております。
 また、現在のホームページは平成18年度から公開を開始して8年目となっており、掲載している情報もふえ、1つの分類に多くのコンテンツが掲載されていることから、目的の情報が探しづらいといった意見もいただいておりますので、階層や分類の見直しが必要であると考えております。
 さらには、総務省が定めましたみんなの公共サイト運用モデルにおきまして、国や地方公共団体等の公的機関のホームページが、高齢者や障がい者等を含む誰もが利用できるようになるような運用基準が示されております。こういった運用基準を参考としまして、ホームページ全体の見直しを行う必要があると考えているところでございます。
 以上であります。

◎貞富博文 こども教育部長 
 私のほうには2点目の学校給食の地産地消について、前回の6月議会の後の取り組みということでの御質問でありましたので、そのことについてお答え申し上げます。
 佐賀市の学校給食の食材の納入につきましては、地元の納入業者を利用するという観点から、合併以前の納入体制を継続しております。その関係で、地産地消の推進の方法についても地区ごとに異なってまいります。
 まず、旧佐賀市における取り組みを御説明いたします。
 前回の千綿議員の一般質問を受けまして、農林水産部の働きかけで、市場を初め、関係団体による学校給食の地産地消の推進についての協議の場を持つことができました。市場で食材の仕入れを行う際、食材調達の順序として、まず市内産、市内産がなければ県内産、県内産がなければ国産のものをというルールを納入業者の方々は十分認識されておりますので、仕入れた際に市場に市内産のものがあれば、基本的に市内産のものを仕入れて納入をされます。
 しかし、市内産の野菜の出回り時期にもかかわらず、必ずしも市内の市場に市内産のものがあるわけではないというような状況がございます。これは、より高い価格での取引を求めて、野菜が他県の市場へ出荷されていることから生じるものであります。こうした状況への対応が学校給食の地産地消を進める上での課題の一つでありましたが、先ほど申し上げました協議において、関係団体による前向きな御意見をいただいたところであります。今後は、いろいろと調整が必要な事項はありますけれども、これまで以上に学校給食における市内産の野菜の使用量がふえるものと考えております。
 次に、川副地区での取り組みについて申し上げます。
 ここでは、佐賀市で余りつくられていない野菜−−ジャガイモですけれども−−についての対策を行っております。ジャガイモは、先ほども申し上げましたとおり、佐賀市内での生産量が少なく、必然的に市場に市内産が出回る量は少ない状況でございます。これまで鍋島地区では農林水産部の仲介により、生産者が学校給食のためにジャガイモづくりに取り組まれておりますが、今回、新たに川副地区においても同様の取り組みの準備を進めているところであります。
 さらに、各地区で行われた納入業者と学校栄養職員等との意見交換の場などにおいて、地産地消へ向けた取り組みをお互いに再確認するとともに、担当課のほうからより一層の推進を要請、ないし指導したところでございます。今後とも農林水産部と連携して、学校給食関係者に対して理解と協力を求めながら、学校給食における地産地消の推進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

◎石井忠文 企画調整部長 
 私のほうからは、佐賀市のICT環境についての御質問のうち、1点目の基本ソフトの変更についてお答えいたします。
 職員がパソコンで使用するワープロ、表計算、プレゼンテーション用のソフトといたしましては、現在、マイクロソフトオフィスを使用しております。平成24年6月議会におきまして、これをより安価な、あるいは無料で使用できる代替製品、いわゆるオフィス互換ソフトに切りかえられないかという御質問をいただいた際に、現在、内部で研究を行っている旨答弁をしておりました。その後の検討状況につきまして、県内自治体による共同での取り組みと本市における取り組み、この2点について御報告をいたします。
 まず、1点目の県内自治体による共同での取り組みについてでありますが、情報システムの共同化、ネットワークなどを推進する組織といたしまして、佐賀県及び県内の20市町で構成いたします佐賀県ICT推進機構がございます。昨年度、この会議の中でオフィス互換ソフトへの切りかえにつきまして、県内共通の課題として検討してはどうかということを本市のほうから提案をいたしました。その結果、佐賀県ICT推進機構においても研究してみる価値があると認められ、今年度セミナーやメーカーによる説明会等を開いて調査研究を行っていくこととなっております。
 次に、2点目の本市における検討の取り組みでございます。
 ことし5月から約4週間、職員60名を対象にしまして、オフィス互換ソフトを実際に業務で使用して、その有効性について検証をいたしました。使用しましたのは、ジャストシステム社の製品、ジャストオフィスであります。その理由は、1点目は、マイクロソフトオフィスとの互換性が高いこと、2点目は、使用中の疑問点やトラブルに対しましてメーカーのサポートが得られること、3点目は、ライセンス料がマイクロソフトオフィスよりも安価であることであります。職員による評価の結果は、機能の充実度と互換性に一部不満が残るものの、あらかじめ設定していた評価基準をぎりぎりではありましたけれども、クリアをしております。
 今回の検証で明らかになった大きな問題点といたしまして、1点目は、マイクロソフトオフィスのマクロ機能、つまり自動処理機能でございますけども、これに対応されていないこと、2つ目は、比較的容量の大きなファイルを開くときに動作が遅くなること、3つ目は、これはたまにですけども、データ変換をする場合に文書のレイアウトが崩れること、こういうことが挙げられます。
 これらの主な問題につきましては、既にメーカーに報告しており、その結果、エクセルのマクロ機能への対応については、来年のバージョンアップで改善が決まったものもございます。このように、メーカーにおかれましても問題解決に向けて前向きに協力をいただいておるところでございます。このほか細かな改善要望につきましても、引き続き協議をしていきたいと考えております。
 こうしたことを受けまして、オフィス互換ソフトへの切りかえにつきましては、実現は可能であろうというふうに好感触を得ているところでございます。今、ライセンスを購入しておりますマイクロソフトオフィスのサポート終了まで少しまだ時間がございますので、引き続き切りかえをする上での問題解決に向けて検討をしてまいりたいと思っております。
 以上でございます。

◎松村健 建設部長 
 私からは大きな4点目、公有水面の管理についての御質問にお答えをいたします。
 約2,000キロメートルとも言われております佐賀市のクリーク周りの草刈り管理を全て行政が対応することは、物理的にも経済的にも困難な状況にあります。このため、佐賀市では、きれいな水辺空間と快適な生活環境を維持するために、春と秋の川を愛する週間を中心に、主に自治会単位での河川、水路の清掃活動を行っていただいているところでございます。しかしながら、水路が深い、また、水路が大きいなどの物理的に市民の皆様では対応が困難な場所につきましては、市での対応もさせていただいているところであります。
 過去3年間の参加延べ自治会のうち、地元自治会での対応が難しく、市での対応を市へ要望された件数につきましては、平成22年度、全自治会数663自治会のうち、春と秋に清掃活動に参加いただいた延べの自治会数は1,021自治会ありましたが、このうち、市での対応を要望された春、秋延べの自治会数は318自治会、要望件数につきましては323件でございました。同じように平成23年度におきましては、参加延べ自治会1,066自治会のうち、要望があった自治会延べ数は334自治会、要望の件数としては334件、同じように平成24年度におきましては、参加延べ自治会数は1,091自治会に対しまして、要望が上がった延べ自治会数としては334自治会、要望件数としては335件、以上のように、毎年年間で320件から340件程度の市の対応の要望が上がっております。
 また、そのほかに直接河川砂防課の窓口でありますとか、電話による個別の要望がありまして、平成24年度に施設管理センターで処理した実績は年間で約1,000件ありました。
 こうした自治会からの要望については、要望を受けましたら、川幅が広い、水深があるなど、自治会での除草や清掃が困難であることを現地を全部調査し、確認した上で、これは全て対応できるわけではありませんが、過去の実績等、全体のバランスを考慮して、佐賀市委託の予算年間約7,500万円の予算の範囲内ではありますが、市が業者発注で対応しているような状況でございます。こうした要望箇所が近年増加傾向にありまして、これは自治会等の年齢が高齢化しているというふうな状況もあると思いますが、同じ場所について毎年対応することはやはり困難な状況でございまして、三、四年に一遍の対応しかできていないというのが現状であります。
 以上であります。

◆千綿正明議員 
 それぞれ答弁ありがとうございます。順次一問一答のほうに入っていきたいと思います。
 まず、支所長枠についてですが、要は、周りの町村しか実は支所長枠というのは−−もちろん、当然旧佐賀市は支所長はいないわけですから、支所長枠ということではないと思うんですけど、それがないというか、あえて要らないという部分についての理由というのが何かありますか。それをちょっと答弁いただきたいと思います。

◎伊東博己 総務部長 
 支所長枠につきましては、合併の際、国によって平成の大合併が進められる際におきましてですね、市町村合併によって区域が拡大して、住民の意見が施策に反映されにくくなるという不安を解消するために、合併特例法におきましては地域審議会が設置できるようになっておりまして、本市におきましても、このような趣旨に基づきまして、旧町村ごとに地域審議会を設置しております。このような観点を踏まえて支所長枠ということで設けているところでございます。

◆千綿正明議員 
 今までですね、平成19年からだと思いますけれども、約1億円近く使って支所長枠の中で事業をされてきたわけなんですけれども、その効果といいますか、それをちょっと、もし総括できるようであれば、ちょっと御感想をいただきたいんですが。

◎伊東博己 総務部長 
 この支所長枠の予算につきましては、各支所に寄せられる地域の皆さんの声ですとか、市の施策に反映されることが目に見える形になっておるというふうに考えておりまして、合併後の地域の住民の皆様の不安解消に寄与しているのではないかと考えております。例えば、先ほど申しました諸富のエツ魚まつり事業を初めとしまして、川副支所におきます空き室を利用した地元の画家の皆さんの絵画を展示するギャラリー事業など、地域の特性を生かした事業の展開が図られているというふうに考えているところでございます。

◆千綿正明議員 
 例えばですね、先ほどの支所長枠で別枠でですね、とられていて、それはお金を取っているわけじゃないわけですね。要するに、各部署で事業をする分について、その支所長枠の分、要するに、各部署に上積みで、プラスアルファでこの事業をやってくれということをやられているわけでしょう。ということはですね、各担当部署が、要はその事業を取り上げさえすれば、支所長枠というのは本来要らないんじゃないかと私は思うんですよ。結局、佐賀市として、要するに、その部署が、基本的な考え方としてですよ、合併のやっぱり効果を上げるために、周辺の町村の部分をちゃんと取り上げてやっていこうよということであればですよ、担当部署が取り上げれば済むことなんですね。わざわざですよ、その支所長枠を設けなきゃいけないという部分についてですね、非常にちょっと違和感を覚えるんですけれども、それについていかがでしょうか。

◎伊東博己 総務部長 
 今御指摘のように、担当部署がそれを引き上げる、その制度として支所長枠をつくっていることでありまして、今議員御指摘のとおり、その取り上げる制度としての、予算の要求の制度としてつくっているということで御理解願いたいと思います。

◆千綿正明議員 
 いや、だからですよ、例えば、予算査定が10月ぐらいから始まりますね、来年度の。そのときに、支所長の意見を言えるようにしておけば、別にわざわざ枠をつくる必要ないわけでしょう。例えば、シーリングがあってですよ、例えば一律前年対比95%でいきますというシーリングがかかるかもしれませんけれども、その中で、例えば町村の部分の−−その考え方としてですよ、町村部分のやっぱり合併の一体化を図るためにという目標があって、担当部署で話をすればですよ、わざわざ支所長枠というのをつくる必要があるんですか。

◎伊東博己 総務部長 
 今御指摘のように、例えば、シーリングを95%というカットですれば、一律に下がってしまう、そのめり張りは各部で考えられるわけですけれども、そういった中で、こういった支所の枠も当然影響するわけでありますので、あくまでも地域の課題を解決するということで、予算要求の制度として別に枠をつくっているだけでありまして、最終的には議員御指摘のように、例えば、諸富の先ほど申しましたエツ魚まつり事業につきましても観光費の中で実行するわけでありますので、私どもとしては、これは予算制度の意見を吸い上げる仕組みだというふうに理解しているところでございます。

◆千綿正明議員 
 ある程度理解はします。要するに、支所長にお金を真っすぐやっていないのでですね、当然そういうのは理解できますけれども、ただですね、やはり先ほども言ったように、人口割というのは何事にも入っているわけですよ。例えば、公民館に対する運営資金についても、人口割とか、そういう人口割の数というのは入っていますよね。例えば、一番少ない町村と一番大きい町村についてはですよ、十数倍の開きがあるわけですね。その十数倍の開きがある中で、同じ金額でやるという部分のところがですね、私はどうも納得がいかないんですね。
 前回、松尾議員の質問に対する答弁でも、300万円ぐらいあれば何とか事業はやれるだろうというような積算根拠なんですよ。それでですよ、市民の皆さんに説明がつくのかと。例えば、人口規模が十数倍も違うのに、同じ300万円の予算の、これあくまでも上限でしょうけれども、それをつくっているということについて、どうも私はですね、例えば、人口規模を基盤としてですよ、そして弾力がある数字というのが出てこなきゃおかしいのかなと。ほとんどがですよ、人口割入れられているでしょう。公民館への資金も一緒でしょう。中部広域連合も全部人口割入っていますよね。これはやっぱり僕は入れるべきじゃないかなと思うんですけど、いかがですか。

◎伊東博己 総務部長 
 この予算につきましては、平成19年度から暫定的なという形でつくっておりまして、議員御指摘のような制度にしますと、恒常的にずっとやっていくんであれば、そういった制度も考えていく必要があるんでしょうけども、あくまでも合併時のそういった地域の皆さんの不安解消というような形で一律に予算化しているだけでありまして、ある意味では暫定的な予算だというふうに御理解願いたいと思います。

◆千綿正明議員 
 数年前にですね、暫定予算というのがちょっといろいろ問題になって、それが三十数年続いている暫定税率とかありましたですね。暫定と言われていますけど、もう平成19年からですから7年ほど過ぎているわけですね。いつまで続けられるんですかね。例えば暫定というのを、僕の基準でいけば、暫定だったら、もう四、五年ぐらいやろうというのが私の意識にはあるんですけれど、もちろん部長と私の認識は一致しているとは思いませんので、暫定という部分でいつまでされるのか、ちょっともし議論されているのがあれば教えていただきたいと思います。

◎伊東博己 総務部長 
 現時点で暫定という期間を議論しているわけではございませんけども、1つには、今後出てくる本庁と支所のあり方、そういった部分も踏まえて議論の対象には当然なっていくシステム、制度だというふうに考えています。

◆千綿正明議員 
 多分ですね、4年前の松尾議員の質問の答弁の中でも市長も答弁されていますよね。市長としてですよ、これちょっと改選なんで、来年のことを言うと、それはわからんわけですからね。ただ、方向的にはですよ、これを一体いつまで−−今の時点で結構です。いつまで続けるのか。先ほど部長は暫定という言葉を使われました。暫定がどのくらいの期間になるのかというのを市長がもしあればですよ、お答えをいただきたいと思います。

◎秀島敏行 市長 
 暫定というその期間の捉え方でございますが、私の頭の中には、暫定で、例えば終期をいつにすると、そういうようなことまでは考えていません。
 ただ、一つのきっかけというんですか、区切り、節目になるのが、最初の合併から10年、後の合併から8年で支所の機能、本庁の機能ですね、そういったものを見直さなければならない時期がもう来ます。そのときが一つのこのことに対する検討の時期かなと思います。
 それともう1つは、今それぞれの地域で、まだモデル地域なんですが、コミュニティということですね、地域のコミュニティということでお願いをしている部分があります。そういったものがやっぱり絡んだ時期が、これを見直す時期になってくるんじゃないかなと思っています。

◆千綿正明議員 
 ぜひですね、僕はすぐやめろと言っているわけじゃないんですね。だだ、やっぱり積算根拠もはっきりしてない予算をどうなのかなというのがあってですね、ですから、合併後10年という部分を一つの区切りとして考えたいということですが、11年になるのか、12年ぐらい続けられるのかなと思うわけですが、ぜひ市民にもわかりやすい形でしていただきたい。旧佐賀市は全然ないわけですね。やはり周辺の町村については、そういった形で300万円という一律という部分が、ちょっとやっぱり私は違和感を覚えたものですから、今回取り上げさせていただきました。ありがとうございます。結構でございます。
 続いて、2点目に入りたいと思います。
 先ほど答弁ではですね、大分進んだようでございます。実はこれ6月議会で私その答弁を期待していたんですよね。2年前に言っているわけですよ。実は農林水産部の田中部長にね、部会に行ってお願いしませんかと、してくださいよというのを実は2年前に言っているんですよ。それができていなかったんで、僕は前回、6月の質問でさせていただいたんですけれども、先ほど言われたように、関係者と一堂に寄って実は会議をやったと。そこでですね、わかったことがあるんですよ。というのは、6月議会でわかられていなかったのは、原因何ですかと。進まない原因は何ですかということを聞いたときに、やはり教育委員会の人たちは、いや、佐賀でこういうのがとれています。タマネギもとれています。ナスビもとれています。キュウリもとれていますよ。ただ、市場にないんです。ないという認識がないんですよ。先ほどちょっと言われたように、要は、例えばナスビなんかは高いほう−−やはり大阪とか東京へ送っちゃうわけですよ。品質のいいナスビとか、やはり昨日川副議員も質問されていますけど、ブランド化した例えば佐賀のタマネギとかですね、新タマは東京で高く売れるんで、東京にもう送ったりとかしているわけですよ。だから、ないという部分があるわけですね。そういう認識の違いがあったわけなんですよ。だから、ぜひ農林水産部と連携をして、これ2年前の質問のときに私言っているんですよ。だから、そこをね、もっと進めてくださいよということなんですね。
 この間の6月議会でわかったこともあります。ちょっと6月議会の最後にも言いましたけれども、発注の時期を、発注の時期ですね、3カ月前に実は決まっていますけれども、佐賀市の場合は、要は発注を前月の20日前後に一応お知らせだけはしていますよね。確定するのが3日前じゃないですか。3日前ですね、確定するのが。もちろん、当然インフルエンザでクラス閉鎖があったりとかしますんで、確定した数字は直近でないとわからないというのはわかります。しかし、例えば部会とか、いろんな部会ありますよね。先ほど重量物のことをお話しされましたけれども、ジャガイモとかニンジン、タマネギ、これは重量物です。重量物を上げれば、当然ながら、自給率のパーセンテージは重いほうを入れたほうが早く上がりますので、それはわかります。でも、富士町なんかホウレンソウの産地なんですよ。ほとんど10カ月ぐらいつくられているわけですね。それは全部福岡に行ったりしておるわけですよ、実際ですね。そういうことを考えたときに、早く、例えば学校給食に要る、必要になる量を、例えば農協とかJA、そして農家の方に早くですね、出すことが私はいいことだと思うんです。そして農家は農家で、やはり天候との関係でですね、例えば、使用日が決まっていたときに、天気の関係で伸びなかったりするわけですよ。それを調整していくということもしていかなきゃいけない部分ということも出てきますので、それはなるべく早く出すことが僕は有益だと思います。確定は3日前でも結構なんですよ。大体これぐらいの時期にこれ要りますよというのをなるべく早い時期に出すことというのができないのかということが、僕はこの間の質問でもちょっと言ったかもしれませんけれども、必要だと思っているんですけど、いかがでしょうか。

◎貞富博文 こども教育部長 
 議員のほうから発注のあり方、そこら辺のこともある程度説明をしていただきましたので、そこのほうは省きまして、総括のほうでですね、御説明した、議員おっしゃっていただいた地産地消の協議の場においても食材発注の概数、これは概数でいいと−−そういったことの提示の時期や、発注のキャンセルに伴うリスク負担についての話が出たというふうに伺っております。給食食材の発注に関する情報の内容やタイミングについては、関係者の御意見等を伺いながら検討をしてまいりたいと思います。

◆千綿正明議員 
 1年前にそれをしていただいたらですね、私これせんでもよかったのかなと思っているわけですよね。ぜひお願いしたいと思います。
 そして、ちょっと視点を変えて質問させていただきますが、やはり学校給食というのは子どもたちが食べます。安心、安全というのが一番であります。今ですね、安心、安全を担保する基準というのが教育委員会はないんだと私は思っているわけですね。例えばですね、安心、安全というのは、農家側から言うとエコファーマーをとったり、特栽をとったりすることで認証をもらうことができるんですよ。例えば、今の学校給食の野菜について、エコファーマーのやつを優先的にとるとか、特別栽培農産物を優先的にとる−−ないでしょう。だから、僕はそれを取り入れなきゃいけないと思うんですけど、いかがでしょうか。

◎貞富博文 こども教育部長 
 学校給食は、もちろん子どもたちが直接口にするものでありますので、より安全で、より安心できるものでなければならないということは十分認識をしております。そのため、農薬を減らしてつくられた食材の確保ということにつきましては非常に関心がありまして、できるだけそうした食材の使用を進めていきたいとは考えております。そういうところから、まずは議員おっしゃったそういったエコファーマーとか特栽、そういったことですけれども、関係者から詳細な情報を得まして、学校給食という枠内ではございますけれども、どのような方法が可能なのかを含めて研究をしていきたいと考えております。

◆千綿正明議員 
 やはり子を持つ保護者の一員としてですね、子どもたちにはやっぱり安心、安全な野菜を食べさせたいというのがありますので、ぜひエコファーマーだ、特栽だという部分をなるべく取り入れていただきたいと思います。
 農林水産部にちょっと質問しますので、要するに、エコファーマーとか特別栽培農産物、これは近年ですね、特別栽培農産物が多分激減しているんじゃないかなと思っております。というのは、要するに、農地・水・環境保全対策の3段階目の補助の前提条件として特別栽培農産物の規定があったと思いますが、それが外れたおかげで、やっぱり特栽がなかなかとられる農家の方が少ないなと私は感じております。
 私が言いたいのは、今現状、エコファーマーだとか特別栽培農産物の商品が慣行栽培の商品と比べて価格差がないんですよね。僕はそこが一番問題だと思っているんですよ。価格差があれば、皆さんエコファーマーや特栽をとられるんですけど、今これがないというのが一番の原因だと思っています。特栽と言ってもですね、消費者はもう認知されていないというのが現状で、そういう安心、安全にちょっと高くてもお金を出そうという気になかなかなられないのは、やはり周知がいっていないということもあるんですけれども、やはり農林水産部としてはぜひ進めたいという意向は間違いないんですよね。ちょっと確認ですけれども。

◎田中泰治 農林水産部長 
 議員のほうの御質問につきましてはですね、給食のほうに導入をさせてはどうかということでの御質問ということでよろしいでしょうか。
 佐賀市では、環境保全型農業として特別栽培、また、エコファーマーの普及を推進しているところでございます。
 平成24年度の取り組みの状況を申し上げますと、特別栽培の認証件数は338件ございます。また、認定品目は12品目となっております。品目別で申し上げますと、米、それから、大豆、イチゴ、キュウリ、トマト、キャベツ、ブロッコリー、カボチャ、バレイショ、里芋、カンショ、キンカンとなっております。また、エコファーマーの認定農家数は964、これは減っておりません。対象品目は40品目となっております。これらの農産物を給食に使用することは、栽培農家の生産意欲につながるものと考えております。
 一方、先ほど議員言われますように、これらの農産物の中には共販体制として特別栽培やエコファーマーとして出荷されていないものも含まれております。
 そこで、給食に使用するためには、1つ目に市場に出荷されているものの品目、2つ目に必要なロットの確保、3つ目に価格、これらにつきましては、まず実態を調査した上で、関係機関、JA、市場、そして市が協議の場を持っていきたいというふうに考えております。

◆千綿正明議員 
 あのですね、そうなんですよ。要は、学校給食に使っていただく中で、今ですね、市場に出す商品の段ボールとかにはですね、エコファーマーだ、特栽だというシールを張っている人、とっていてもいないんですよ、あんまり。ですから、当然価格差にもなってこないというこの現状があるから、要は今度、学校給食に入れる部分のやつに関しては、エコファーマーとか特栽を優先的にとるような方向をすることによって、農家側のインセンティブにしてほしいなというのが私の、実は今回の質問の趣旨でもあります。要は、エコファーマーはあんまり減っていないんですけれども、特栽がどんどん減っているわけですね。でも、古川知事のマニフェストには、特栽をもうちょっとふやすというのが実はマニフェストに書いてあるわけですよ。県もそれを一生懸命やっているんですけども、なかなか価格差が出ないんで、それを普及が、インセンティブがないんで、とる方が少ないと思います。ですから、学校給食が、例えば特栽をやったら、特栽を優先してとりますよということになればですね、僕は金銭的な上昇にはならないかもしれませんけれども、やっぱりステータスとして、私は学校給食に入れているんだということをですね、特栽とれたから入るようになったんだというインセンティブになるんじゃないかなと私は思うんですよ。それをぜひですね、今現状、市場に出すやつに関して、部会でもそうなんですけども、エコファーマーと特栽を優先的に給食のほうに入れるという方向で、ぜひ会議の中でも検討していただきたいと思っているんですね。いかがでしょうか。

◎田中泰治 農林水産部長 
 先ほど申し上げましたが、栽培農家にとっては生産意欲につながるものというふうに思っております。
 一方では、現在、既に慣行栽培されているものの中にもですね、既に特別栽培に匹敵する減農薬、減化学肥料を使ってあるものもありますし、それは現時点でも市場を通じて学校給食のほうに納入をされております。
 ただ、議員言われますように、栽培農家にとって環境保全型農業に取り組んでいる農家がですね、生産意欲をさらに高めていくということは必要でございますので、その取り組みはさせていただきます。

◆千綿正明議員 
 もうぜひお願いします。富士町にはですね、マクドナルドGAP(ギャップ)を持ったレタスをつくられているわけですね。これは私たち誇るべきもんだと私は思います。ですから、そういったことも含めて、やはりエコファーマー、特栽の普及にぜひ弾みをつけていただきたいと思います。結構でございます。ありがとうございます。
 続いてですね、建設部長に、さっきの草刈りの件ですが、これですね、私は、河川の全ての草を刈ってくれと言っているんじゃないんですね。ですから、ちょっと質問の趣旨をちょっと明確にするために言いますが、私の自治会でも春と秋、当然公役といってですね、地域住民の方と生産組合一緒になって草刈り、当然道路ののり面、水路ののり面の草刈りやっているんですよ。それは当然やらなきゃいけないことですので、私はそれまでやれと言っているわけじゃありません。
 私が見たところにおいてですね、例えば、どうしてもそこは公有水面と言いながらも、どうもですね、面積が結構広いのり面なんですね。3畝ぐらいはあるでしょうか、3畝ぐらい。そこにかかわる人は、やはり2人ぐらいしか農地がかかわっていないんですよ。その農地、普通ののり面じゃないんですよ。要するに、普通の川から上がってのり面がありますよって。そこを刈れと言っているんじゃありません。かなり広い面積に物すごい草が生い茂っているわけですね。
 ことし、農林水産部長は御存じだと思いますけども、カメムシが異常発生しています。結局ですね、そういうところに虫がすみつくんですよ。そういうところをまず何らか対応せにゃいかんと私は思っているわけです。市役所は、片や個人の所有物に関しては個人で管理してくださいと言っているじゃないですか。これは市の所有でしょう。それは確かに法定外公共物で国からどんと来て、お金が来ていないかもしれません。でも、言っていることとですね、部署によって違うというのはおかしいと思うんですよ。部署によっては、いや、個人で管理しなきゃだめですよと言っているにもかかわらず、市の所有のやつを草ぼうぼうにして、三、四年に1回−−農家だから言わせていただきますけども、水稲の作付だけでも4回ぐらいは草刈りしないと、とてもじゃないけど持ちません。私もエコファーマーなんで機械除草が条件です。ですから、除草剤かけられないんですよ。だから、それを考えたときに、三、四年に1回しかやれませんよと、予算がありませんからって、それで済むんですか。知恵を出してくださいよ。私より頭がいい人ばっかりなんだから。
 僕が言いたいのは、そしたら今建設部にセンターがありますよね、施設管理センター。その管理センターが今あってですね、いろんな喫緊の課題についてはそこで対応されている−−1,000件ぐらいされているということなんですけど、これを拡充してですよ、例えば拡充をして、そういった喫緊の対応−−やはり片や農業振興課のほうではですね、農業を振興しているわけですよ。でも、建設部ではそのカメムシを培養しているわけですよ。おかしいでしょう。それはおかしいわけです、どう考えても。そういう施設管理センターを拡充させて、その喫緊のやつには対応していかにゃ。その箇所ってそんな多くないんですよ。普通の水路ののり面をやれと言っているわけじゃない。特殊な分だけです。そこだけ、春と秋の川を愛する週間とか重ならない程度のところに基準を決めて、そこだけはやりますよということができないですか。

◎松村健 建設部長 
 議員御質問の趣旨が、公有水面全部をやれと言っているわけじゃないということはよく私もわかっておりますし、そういった特殊な事情があるところについて知恵を出せというような御指摘だと思います。
 今御指摘があったように、建設部で培養しているわけじゃないですけれども、そういった害虫の発生源となっているような場所であるとか、地域の環境を悪化させているような場所、そういった地域の対応を公共でやるべき場所というようなのは確かにあると思います。そういったものについてはですね、その都度現地の調査をして、必要があれば、そういったところへの対応については、私も当然やるべきだというふうに考えています。
 しかし、今御指摘があった施設管理センターの拡充、施設管理センターでそういったところについては対応したらどうかということでございますが、先ほど質問の中でもありましたように、施設管理センターにつきましては、緊急の対応でありますとか、業者に発注するまでもないけども、規模的に管理センターの職員で対応できるようなところ、そういったものについて今作業を行っているところであります。
 先ほど河川の草刈り関係で年間1,000件程度というような対応をしているということを申しましたが、本庁と南部建設事務所、北部建設事務所を合わせますと、年間で約8,000件程度の対応をやっているのが現状でありまして、この施設管理センターで草刈り等の年間の管理委託等に匹敵するような場所について、陣容体制をふやしてですね、対応するということについては、私は今のところ考えていないのが現実であります。

◆千綿正明議員 
 あのですね、考えていらっしゃらないけれども、三、四年に1回は何とか考えたいということですよね。でも、考えてくださいよ。やはりですね、その市民の方、大変怒られていました。三、四年に1回しか予算のなかけんされんてということをやっぱりおっしゃるわけですね。でも、これさっき言ったようにですよ、片やある部署では個人にはお願いしているわけでしょう。佐賀市を全体として見たときに、部署の縦割りをなくしてですよ、全体として見たときに、やはり佐賀市がやらなきゃいけないことなんですよ。そう考えたときに、先ほどから言っているように、全部やれとは−−ごくごく少数の箇所になると私は思います。それを施設管理センターを拡充というのは、私はひとつ考えて、総務部長、人員配置も含めて考えてほしいなというのが1点ありますが、それがもしできないとき、河川課がやっぱり管轄しているのは調整区域と市街化区域のちょうど間の区域だと思うんですけれども、そこについては、先ほど言ったように、農家の方たちがたくさんいらっしゃいます。もちろん農地・水・環境保全向上対策で刈られているところもあるんですが、その農家の方たちは草刈り機も持ってあるわけですね。そして、自分の圃場は草を刈っておられますから、例えばそこの生産組合に、ちょっと済みませんって、少しちょっと広いんですけれども、ここまで毎回刈ってもらえませんかというお願いをしたりとか、そういう委託をしたりとか、そういうことは考えられないですかね。

◎松村健 建設部長 
 今御提案がありました、地元で農業等を営んでいらっしゃる方々が日常的に行われているのり面等の除草作業の際に、公有水面のエリアも含めて一括して管理をお願いしたらどうかというような御提案につきまして、そういった方法をとることが作業効率としても理にかなっているというようなことについては十分理解できますし、公有水面管理、公有地管理の一つの方法だというふうに私も考えます。
 そうは言ったものの、佐賀市では市民みずからの手で川をきれいにするという、春と秋の川を愛する週間で、無償で地域のボランティア活動で成り立っているような除草作業もございますことから、言ってみれば、こちらは有償、こっちは無償というようなことになったときに、いろんな皆様方からの御意見も聞くことが必要だと思います。そういった意味でですね、ほかの事業との調整等も必要となることから、この件に関しましてはですね、私としても研究をしてみたいというふうに考えております。

◆千綿正明議員 
 ぜひお願いします。
 というのがですね、先ほど言ったように業者にお願いしたときに、仮に10万円かかったとしますよね。4年に1回10万円かかるわけですよ。例えば、1年の管理費が1万5,000円だったとしますと、4年間で6万円です。仮にですよ、地元に頼んだ場合、4年間で6万円ですね。6万円で、業者に頼むよりか安くなるわけですよ。それで、その方たちができるんであれば、で、佐賀市役所の支出も減るわけですね。ぜひ検討をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 あと済みません。ホームページというかですね、基本ソフトの分、飛ばしてしまいまして、熱くなってしまいまして申しわけございません。
 先ほど言った基本ソフトに関してはですね、ジャストシステムを試されたということはありがとうございます。マイクロソフトはアメリカですからね。アメリカに発注するより、ぜひ日本に発注してほしいなというのは個人的にはあります。ぜひですね、そういった使える段階になったときはですね、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 あとホームページについてですけども、前回、僕はアクセス解析をしたらどうかという話をしたと思うんですが、アクセス解析とかされていますかね。

◎伊東博己 総務部長 
 平成25年7月の実績で、ホームページへのアクセスにつきまして、一番多かったのがインターネットエクスプローラーのアクセスで全体の70.3%、次に多かったのがスマートフォンのブラウザであるアンドロイドからのアクセスが8.1%、そのほかサファリが7.1%、グーグルのクロームが4.1%、ファイヤーフォックスが1.8%といった状況でありまして、スマートフォンからのアクセスが全体で10%というふうな状況でありました。

◆千綿正明議員 
 あのですね、実は私もアクセス解析ソフトを使っています。自分のホームページをアクセス解析したとき、非常におもしろい傾向が見てとれて、私の場合はですね、スマートフォンからが4割なんですね、アクセスがですね。当然、市役所に見に来る人と私のやつを見に来る人は多分違うと思いますけれども、そういったことでいろいろあると思います。
 で、今8年間たっていると、もう8年たっているんで、そろそろという話なんですけども、やはり先ほども言ったように、総括の質問でも言いましたとおり、部長たちは何かあると、市報とホームページで広報しますって言われるじゃないですか。それにやはりブラウザが対応していないというのは、一部だけなんですけどね、対応していないというのは、どう考えてもですね、おかしいんで、もしそれを言うんであれば、早急にやはり対応させなきゃいけないと思うんですけれども、いかがなんですか、その予定としては。

◎伊東博己 総務部長 
 今御指摘の動画につきましてはですね、ユーチューブというようなものが使えるということで判明しておりますので、早速活用させていただきたいと思いますし、ホームページ全体としましては、先ほど言いましたように、総務省モデルも勘案してですね、できる限り早急に−−直近でいいますと平成26年度、次年度予算に計上していきたいと、このように考えているところでございます。

◆千綿正明議員 
 実はノートパソコンの売れ行きが減って、タブレットがふえています。スマートフォンの普及も、もうかなりの台数が普及していますよね。そうなってくると、当然ながら、実は私もホームページを今度変えたんですけれども、通常のブラウザで見えるホームページとスマートフォンで見るときには、スマートフォン用のブラウザとかがやっぱり要るわけですね、つくり方が。要は、ホームページをスマートフォン用につくり変えて、スマートフォンでも見れるようにしないと、やはりなかなか見にくいんですよ。結局、それを拡大して見なきゃいけなくなってしまうんで、どうせ来年、平成26年度にホームページをつくり変えられるんであれば、スマートフォン対応というのは当然必須になってくると思います。タブレットも当然、今からは普通のノートパソコンじゃなくてタブレットだ、iPhone(アイフォン)だというふうな形になってくると思うんで、先ほどちょっと言われたブラウザの件でも、アンドロイドとサファリがやはり15%ぐらいになっていますね。これどんどん私ふえると思います。どんどんふえていくと思いますんで、それは絶対対応しないとですよ、なかなか部長がホームページで広報していますと言えなくなるんで、ぜひ対応してほしいと思うんですが、いかがでしょう。

◎伊東博己 総務部長 
 御指摘の点、当然だと思っておりますので、我々も当然対応できるようにしていきたいと思っております。

◆千綿正明議員 
 最後になりますけれども、先ほどちょっと言われたユーチューブ、今の時点でできるんですよ。例えば、来年度予算でつくるということは、多分来年の夏ぐらいになっちゃうかなという気がしますんで、今動画が見れない状態です、サファリでは。ということであればですよ、ユーチューブにアップして、そしてそのリンクを佐賀市のホームページに張れば見れるわけですよ。だから、それをメディアプレーヤー形式だけにこだわらなくて、いろんなユーチューブとかも利用をしてですね、今やれることがありますから、来年度の予算要求は当然ながら、そしてスマートフォン用のホームページも当然ながら、できればなるべく早く動画をユーチューブにアップして、そして見れるようにしてください。
 以上をお願いして、質問を終わらせていただきます。

◆山口弘展議員 
 それでは、通告に従いまして、順次質問をいたします。
 まず初めに、中心市街地のあり方について質問をいたします。
 この件に関しましては、これまで数多くの議員が取り上げられてこられました。さきの6月定例会の場で福島議員が中心市街地の活性化にかかわる行政の役割、市としてどうかかわっていけばいいのかという観点から、長岡市の事例等を交えて詳しく質問をされました。同議員と執行部のやりとりを聞かせていただき、非常に中身のある議論であったと思っております。今回の私の趣旨は、これまでの活性化策の総括をもとに、今後の方向性をお伺いするものであります。佐賀市の中心市街地がどうなければならないのか、行政としてどうしていくおつもりなのか、担当部署のトップとして、池田経済部長のお考えをお示しいただければと思っております。
 そこでまず、この活性化に向けて、これまでにどのような取り組みがなされてきたのかを総括していただきたくお尋ねしようと思っておりましたが、一昨日、山下伸二議員の質問で、ソフト、ハード両面から取り組んでこられた内容が、全てと言っていいほど示されてしまいましたので、私は総括質問として、その全体的な成果がどうであったのかという点に絞って池田部長の率直な見解を求めたいと思います。若干重なる部分もあろうかと思いますが、よろしくお願いをいたします。
 続きまして、公共下水道について質問をいたします。
 現在、公共下水道の工事が北部では大和、金立、久保泉や南部の川副町あたりで旧ピッチで進められております。あと二、三年もすれば下水道エリアマップで定められた全範囲で工事が完了し、供用開始となるわけであります。
 しかし、今現在及び今後の施工区域は、ほとんどが市街化調整区域でありまして、敷地面積が広い住宅が数多く存在いたします。そこに住む住民にとっては、通常かかる設備工事費等に加え、受益者分担金の負担が大きなネックとなっていることも事実であります。実際私の周りでも、それほどの費用がかかるのであれば、あえて公共下水道にはつながなくてもいいという声が多く聞かれます。
 この公共下水道事業は、公営企業に所管が移って約1年半、また、もともと独立採算事業でありますから、区域内全世帯接続に向けて取り組むべきでありますが、受益者の実態を考えたとき、かなり難しい面があるのではないでしょうか。詳しくは後ほど一問一答でお尋ねするとして、総括では現状の公共下水道接続率と今後の見込みをお示しいただきたいと思います。
 最後に、公共工事の検査のあり方について、質問をいたします。
 佐賀市建設工事請負契約約款第31条「検査及び引渡し」の条項では、受注者は工事を完成したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。発注者は、その通知を受けたときは、通知を受けた日から14日以内に受注者の立ち会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならないとあります。業者から、この検査は何度経験してもやはり非常に緊張するものだと伺います。なぜなら、その結果次第では、つまり厳しい評価が下されていれば、それ以降の入札には参加すらできない可能性が出てくる、イコール業者にとっては死活問題にもなるからであります。これほど重要な検査を行う執行部側として、当然、検査官や監督員の技量が備わっていなければ、公平・公正な検査はできるはずもありません。そこで、現在の検査がどのように行われているのか、また、その検査体制はどうなっているのかをお示しいただきたいと思います。
 以上、総括質問といたします。

◎池田剛 経済部長 
 中心市街地の活性化の質問にお答えいたします。
 中心市街地における活性化の指標といたしましては、中心市街地活性化基本計画におきまして、まちなかを多くの人が歩くことであるというふうにしております。そのために必要なこととして、中心市街地に住む人をふやすこと、それから、仕事などで毎日まちなかに来る人をふやすこと、そして、イベントへの参加、買い物、観光などでまちなかを訪れる人をふやすことに力を入れてまいりました。
 こうした中、定住人口は平成12年を底に一貫して増加しているにもかかわらず、これまで中心市街地の歩行者通行量は残念ながら減少を続けてまいりました。しかしながら、平成21年度を底にようやく上向いてきたところでございます。これはさまざまなハード事業、例えば、エスプラッツの再生でありますとか、ハローワーク佐賀の誘致が一定の効果をあらわしてきたことに加えまして、国民健康保険団体連合会の誘致とか、現在建設中の新商工ビル−−これは仮称でございますが、こういったものが今後大きな効果が期待できるものでございます。
 また、ソフト事業といたしまして、代表的なものといたしましては、わいわい!!コンテナの設置がございます。これまでいろんなアプローチを試みたにもかかわらず、なかなかまちなかに出てきていただけなかった若い世代のマンション居住者と思われる方に多く御利用いただいているということがございます。これに加えまして、恵比須八十八ヶ所巡りなども有効であるというふうに感じております。
 こういった取り組みの成果が、徐々にではございますが、あらわれてきているものというふうに考えております。
 以上でございます。

◎金丸正之 上下水道局長 
 私のほうからは、公共下水道の接続率の現状と今後の見込みについての御質問にお答えいたします。
 佐賀市の公共下水道は、昭和53年度に供用を開始し、現在、市街化調整区域を中心に整備を行っているところでございます。
 下水道への接続率につきましては、平成17年、合併前の旧佐賀市の区域において、90%を超えているものの、供用開始から期間が短い区域の接続率が低いことから、公共下水道全体の接続率は86.7%となっております。下水道事業においては、施設の管理運営や地方債の元利償還金に納入いただいた使用料を充てていますので、健全な事業の経営のためには接続率の向上が不可欠であると認識をしております。
 上下水道局としましては、できる限り早い時期に全国平均の90.7%を超えるよう接続推進に取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。

◎伊東博己 総務部長 
 公共工事の検査に関しまして、お答えいたします。
 現在、佐賀市が発注しています工事の検査につきましては、佐賀市工事検査実施規程に基づいて実施をしているところでございます。そこで、契約検査課におきましては、実施する検査につきまして、契約金額が130万円以上の工事を対象としているところでございます。また、検査員につきましては、契約検査課の専門検査員3名と、指定検査員35名で対応しているところでございます。
 次に、検査の流れについてお答えいたします。
 契約検査課におきましては、受注者からの検査申請後か、または工期が終了する7日前までに関係書類を添えて担当課から検査の依頼を受けております。そして、この関係書類の審査を行った後に、現地において受注者と工事発注課の担当者である監督員の立ち会いのもと、出来形、できばえ等の検査を実施しているところでございます。
 検査終了後は佐賀市工事成績評定要領に基づきまして、成績評定を行っております。この評定は、監督員、工事担当係長、検査員の3名で行い、その内容は工事成績採点表の考査項目に従って、施工体制、施工状況、出来形及びできばえ、創意工夫、社会性等6項目で評定を行っております。そこで、この評定では、評定者3名の採点を合計し、評定点としております。また、この評定点の点数により、評価区分を設けておりまして、90点以上がA、80点以上90点未満がB、70点以上80点未満がC、60点以上70点未満がD、60点未満がEの5段階で評価をしているところでございます。
 また、この評定点は受注者にも通知しており、受注者への技術的な指導にも役立っているものと考えているところでございます。
 以上であります。

◆山口弘展議員 
 それでは、ただいまから一問一答に入りますが、申しわけございませんが、順番を入れかえさせていただきまして、今、総務部長から御答弁をいただきました公共工事の検査のあり方について、まず一問一答をさせていただきたいと思います。
 今回私がこの問題を取り上げたことに関しましては、先ほど総括で言いましたように、業者の声というものを聞くと、例えば、現場というのはもう全部、これ一つ一つがオーダーメードなわけですから、1つとして同じ現場はありません。そうした中で非常に問題も多く、技術的にも非常に難しい現場もあれば、意外とすんなりいく現場もあると。しかしながら、そういった難易度というものが、本当にこの結果に反映をされて、評価をしていただけているのだろうかというような声があることも事実であります。
 監督者の監督員、つまり担当者によっては、その個人的な配点に非常にばらつきがあるというようなことでありますとか、あとは客観的と言いながらも、結局はその審査項目、内容はほとんどがもう担当者の主観による点数のつけ方が多いというふうに私は思っております。
 そういった中で、私はこの検査の内容そのものは若干問題があるとしても、今回はその体制のことについて少し見直すべき時期が来ているのではないかと思いまして、今回質問をさせていただきますが、まず最初に、先ほど御説明をいただいた最終的な評価をする際に3名、監督員、それから工事担当の係長、それから検査員の3名体制で行われているということでありますが、それぞれの方々の持ち分といいましょうか、配点、配分ですね、点数の配分はどうなっておりますでしょうか。

◎伊東博己 総務部長 
 御指摘のように、検査につきましては3名のほうで採点をしておりまして、配分もありますけれども、検査項目もおのおの異なりまして、監督員につきましては施工体制ですとか状況、出来形、創意工夫、工事施工中の全般について評価をしておりますし、工事担当係長につきましては、施工状況、また地域貢献度である社会性について評価をしております。検査員につきましては、施工状況、出来形、品質及びできばえについておのおの採点することになっておりまして、評定点における各評定者の採点割合は、監督員が4割、工事担当係長が2割、検査員が4割となっております。

◆山口弘展議員 
 小さい項目で分ければ、それぞれの持ち分があると。しかしながら、全体的に言えば、4対2対4の割合だということでありました。
 それで、私は、この監督員というのは現場の担当者なんですよね。で、発注して業者が受注をした後というのは、お互いあくまで発注者と受注者という関係で、同じ、対等な立場でしっかりと工事完了をしなければいけませんよということは工事約款にも明記をされております。
 そういった中で、実はこういう声も聞くんですね。例えば、私が業者の担当者だったとします。部長が役所の担当者、市長が検査員、副市長が係長だといたしますと、例えば、現場を見に行ったときに、検査員である市長が業者に対して、これおかしいじゃないかと。これはどうこうなっているからもう少しできなかったのかという評価がその場で下されたとすれば、本来であれば、現場を一緒に施工をしてきた担当者にも私は責任があるんではないかなというふうに思うわけであります。それをですね、ある現場で私が聞いたところによると、検査員が言われたからといって、それに輪をかけて、その担当者が業者の責任にしようとしているというような言動も見られたというようなこと、これは一部かもしれませんが、そういうことを聞いております。であるならば、私は検査員というのはあくまで対等な目線で、きちっと公平・公正な判断をしなければなりませんが、少なくとも役所の担当者、つまり監督員というものは、これまで一緒に何カ月もかかって業者と一緒にやってきたわけですから、業者が悪いということであれば、その担当者も悪いんじゃないですかということを私は言いたいんです。
 ですから、今回余り多くは申しませんけれども、今言われた4対2対4という点数の配分というのは、私はこの監督員に対して余りにも比率が大きいんじゃないかと。この監督員というのは、どちらかというと、検査員からあなたも評価をしますよという意味での監督員だと思うんです。ですから、例えば、今後、この比率の持ち分を私は2対3対5ぐらいにでもしてやっていいんじゃないかと。もっと検査員の比率を高めて、監督員の評価比率というのは、もう少し下げてやるべきじゃないかなと。そういうふうなことも考えるべきだと思いますが、そのあたりいかがでしょう。

◎伊東博己 総務部長 
 現在、先ほど申しました4対2対4の割合につきましては、工事成績評定要領に定めておりまして、この要領につきましては、国ですとか県に準じて作成しているものでありまして、今この採点を見直すということについては、国、県に準じたというような制度でありますので、難しいかなと思っておりますけれども、今議員御指摘のように、そういった現場での信頼関係が崩れるということでありますれば、当然、業界の皆さんの声を聞きながら考えていく必要があるというふうに考えているところでございます。

◆山口弘展議員 
 私はこういった質問だけではなくて、そのほかの質問のときも、いいところはまねしていいんですよと。しかし、改善すべきところは佐賀市独自のシステムをつくっていいと思います。ですから、そういった意味では、こういったシステムを国、県に準じていますからこのままですよということじゃなくて、先ほど答弁いただきましたように、やはり実情に合わせて、今言われた役所と業者との関係というものはあるでしょうから、その関係を損なわないように、きちっとしたそういった見直し等も含めて、今後検討をお願いして、この分に関しては質問を終わりたいと思います。
 続きまして、中心市街地のあり方について、質問をいたします。先ほど池田部長のほうからは、いろんな成果のことについてお話をいただきまして、こういった今までの取り組みが間違っていなかったんだと。徐々に成果を上げてきているんだというような内容であったというふうに思っております。
 そこで、まず初めに池田部長と今から一問一答やらせていただく際に、中心市街地の活性化ということに関しては、いろんな策があろうかと思いますけれども、担当部署のトップとして、池田部長自身の考えで結構ですから、一番の活性化策というものを部長自身がどういうふうに思っていらっしゃるのかをまず御答弁いただけますか。

◎池田剛 経済部長 
 これといった中心市街地の活性化に何か王道みたいなものはなかなかないというふうに私は思っておりますので、個人的な話で恐縮なんですが、私は中心市街地活性化にかかわって20年になります。当初、かかわり始めたころは全国的に中心商店街の活性化というふうに言っておりました。中心市街地イコール商店街だったわけですね。しかしながら、その後、環状線上とか、郊外において大型商業施設が多く立地しまして、それから、それに加えて車社会が進展することによって、商業の中心というのは移動し、中心市街地の役割というのは大きくさま変わりしたと感じております。
 しかしながら、じゃあ、もうしようがないじゃないかということではなくて、やっぱり24万都市である佐賀市、かつ県庁所在都市でもございますが、この佐賀市にやっぱり中心は必要でございます。今後、超高齢化社会が確実に到来することから、歩いてさまざまな用件が済ませるということができる場所が必要であるということ、それにやはり文化的なこと−−文化的な、歴史的な市民の心のよりどころというんですかね、非常に抽象的で申しわけないですが、そういった場所、ここが中心だよって市民がやっぱり誇れるような場所というのはやっぱり必要だというふうに思っております。
 先ほど申し上げましたとおり、商業というものは動くものでございまして、商業の機能だけでまちの中心を考えることはできないというか、ふさわしくないというふうに考えております。こうしたことから、現在の中心市街地以外に市の中心と言える場所というのはやっぱりつくれないんじゃないかというふうに思っております。
 活性化という言葉は使ってはおりますけれども、まずは中心市街地を次の世代にきちんと引き継ぐ必要があるというふうに考えております。そのために必要なことは、中心市街地のやっぱり不動産の資産価値、不動産屋とあちこちからよく言われておりますが、不動産の資産価値を上げるということは非常に重要なことだというふうに思っております。資産価値が上がることによって、民間の投資も進み、結果として中心市街地の活性化につながるというふうに考えております。現在、市が行っております公共施設の誘致や、さまざまなソフト事業は、こうした民間投資を誘導する一つの手段であるというふうに考えております。

◆山口弘展議員 
 非常に抽象的で非常に難しいお答えだったと思っております。それと、私がこれから御提案申し上げようかなというようなところの答弁も先にどうも出たようでございますので、ちょっとやりにくいんですけれども、全国のこういった地方自治体、そして、経済部、佐賀市でいえば経済部の部長初めそのほかの方々、また、きょうお集まりの各執行部の長の方々もですね、そして、我々議員も、この地方自治体にとって何が一番必要かといった中で、必ずと言っていいほどこの中心市街地の活性化という言葉が出てくるんですね。これは、じゃあ、何で必要なのかということをどうこう議論する前に、もう頭の中で、半ば洗脳されたみたいな形で中心市街地の活性化は必要なんだ、必要なんだということが必ず重点事業として上がってくるような私は気がしているんです。
 じゃあ、どうして本当に必要なのかという議論がきちっと明確に出ているかというと、なかなかこれも難しいところがあるんではないかなというふうに思っています。ですから、そこでずばりお伺いしたいと思いますけれども、なぜこの中心市街地の活性化というのは必要なんでしょうか、部長の御意見をお聞かせください。

◎池田剛 経済部長 
 なぜ中心市街地が必要かということでございますけれども、先ほども申し上げましたが、今後やっぱり超高齢化社会が確実に到来するということ、そして、それに伴いまして、自家用車で生活できない人が著しく増加することが想定できるだろうということ、そのときに公共交通機関が整備されて、歩いてさまざまな用件を済ますことができる場所は、やっぱり現在の中心市街地しかないだろうと。これはやっぱり交通体系を全面的に変える、公共交通体系を変えるというのはもう極めて困難なことであるというふうに考えております。そういった中で、やっぱり現交通体系を上手に使っていくためには、やっぱり全部、公共交通というのは真ん中に集中しているわけですので、やはりそれをうまく使っていくということは必要だというふうに思っております。
 それに先ほど言いました抽象的でよろしくないというふうな話もありましたが、やっぱり文化的、歴史的にまちの中心と呼べる場所が必ず必要でありまして、それを守って次の世代に残していく使命というのは、やっぱり私たちにあろうというふうに考えております。
 これが中心市街地が必要と考える理由でございます。

◆山口弘展議員 
 やはり今後の超高齢社会に向けての云々というお話がありました。それで、今、佐賀市としては公共施設を中心部に持ってこようということでハローワークができて、そして、国保連合会、それから仮称の新商工ビル、そして、NHKのこともある程度めどが立ったというふうに思っております。そうした中で、これは私は地方にとって中心市街地を活性化するためには、どこにも当てはまるベストな方策だとは私は思いませんが、しかし、この佐賀市においては、これだけ中心部に集めることができたというのは、これは私は大きな評価に値すると思っております。しかし、もうこの中心部に集める、公共施設を集めるということは、ある一定のめどが立ったと思うんです。ですから、じゃあ、この次のステップとして、どういうことを考えたらいいのかということで、私が考えるに、先ほど、その前の答弁で部長が言われました。資産価値のことを言われましたですよね。
 実は私、昨年12月議会におきまして、都市計画のあり方について質問をした際に、平成21年以降、佐賀市の地価が対前年比、毎年です、対前年比5%ずつ下落しているんですね。これは全国に言えることなんですけれども、この5%という数字は、私はこのままでは看過できない。これを下げどめるとか、上昇させるということは厳しいかもしれませんけれども、この5%を少なくとも3%、2%に食いとめるような策ということを講じなければいけない。そうした中で、私はこの中心市街地においても、今後、もっと人に住んでもらうための施策を考える、今後そういった方向に切りかえていくべきではないかなというふうに思っておりますが、部長のお考えはいかがでしょうか。

◎池田剛 経済部長 
 まさにおっしゃるとおりでございます。資産価値というんですか、地価というんですかね、地価がやっぱり下がってきております。5%とおっしゃいましたが、場所によってはやっぱり10%近く落ちておるところがございました。そういった地価が下がってきたことが、マンション建設に拍車をかけたというのは事実でございます。やっぱりそうやってマンションが建つ、人が住むということは、やっぱりそこにいろんな機能−−御商売であるとか、そういったものを誘導する一つの策にはなったというふうには思っております。
 それから、公共施設を持ってきたことも実はそういった資産価値を上げるための、やっぱり一つの策であったと思っております。それで、それが形となって今少しずつあらわれてきているのは事実でございます。
 そういった意味で、いつまでも公共施設を持ってくることで済まそうというふうに考えているわけではございませんが、住み方として、例えば、マンションだけで人口増に期待するというのは、やっぱり手放しで単純に喜べる問題ではないというふうには考えております。それはなぜかというと、中心市街地というのは、いわゆるまちのコミュニティの問題とか、まちの活性化にそのままつながっていないということが要因でございます。
 そこで、近年やっぱり力を入れておりますのが学生のまちなか居住でございます。学生をまちなかに連れてくるということに力を入れてまいりました。幾らかまちなかに学生が住むという事例も出てきております。
 それから、もう1つ、やっぱり以前は商住一体化、やっぱり商業をされている方がそこに住むという実態がございました。今、郊外に商売をされている方たちが住まれております。帰ってきておられます。こういった方たちがやっぱりまちなかに住むような仕掛けをやっていかないといけないと。これはもう随分前から言っておるんですが、なかなかやっぱりこれは難しいというところがございます。
 そういった居住形態を、やっぱり多種多様な居住形態をつくっていくことがまちなかを活性化することになるんじゃないかというふうに思っています。それで、どうやったらそれができるかというと、マンションでですね、どういうマンションが一番高く売れるかというと、例えば、松原川沿いですね、公園がやっぱりそばにあるというのは、非常に魅力があるらしいです。やっぱりまちなかに緑をふやしていくというと、やっぱりそこに居住空間も生まれてくるということにもなりますし、それから、やっぱり安全、安心という要素というのは非常に必要になってくると思います。こういったことをやっぱり組み合わせていくことによって、まちなかに人が住む場所をふやしていくというのが、これからやっぱりやっていかないといけないことではないかというふうに考えております。

◆山口弘展議員 
 きょうは大分元気じゃないですか。非常にいい御意見だなというふうに私は思っております。
 それで、今マンションのことで言われましたけれども、単なる地価が下がってきたからマンション業者がそこにマンションを建てるというようなこと、しかし、今後はまだわからないですよね。なぜかというと、もう土地がないですから。
 そこでですよ、例えば、今度議案で上がっていますけれども、旧親和銀行ですか、あの跡地を購入されるということで聞いておりますけれども、そのことは議案に触れるから言いませんけれども、例えば、今ある小さい土地、虫食い状態のような形になっておりますので、それをできるだけ行政で無理だとすれば、例えば、不動産業者の方のお力をかりて、言ってみれば地上げ−−地上げというのは非常に言葉は悪いように聞こえますけれども、決してそうじゃありませんから。土地をまとめるということですから。土地をまとめて、そこにある一定の空間をつくってあげる、そういったこともぜひ検討をしていくべきだというふうに思っております。
 それと、ターゲットに関しましては、高齢者の方もいらっしゃいますけれども、実は私2年前にある方から相談を受けて、老人ホームに入る前の予備軍の人たち、2人で行って老人ホームに行って、何から何までお世話をしてもらうということじゃなくて、プライバシーの問題があるから、その一歩手前で高齢者が安心して住まえるマンション。例えば、そこに医療機関とホットライン回線がつながっているだとか、宅食の弁当を週に3日ぐらい届けてくれるだとか、そういうシステムがあるマンションというのが佐賀にないでしょうかというような御相談を受けたことがあるんです。これ調べましたところ、福岡にも意外とないんですよね。お隣久留米市にそのとき1軒だけありました。佐賀市はありません。しかし、今後のことを考えれば、そういった老人ホームに入りたい、入らなければいけないぐらいになってしまうその一歩手前の、予備軍と言ったらどうでしょうかね、そういった方々のニーズというのはぜひあろうと思いますので、そういったところをぜひ条件つきの分譲マンション、これは別に行政がやる必要ないんですよ。民間にやらせればいい、PFI使ってやらせればいいですよ。そういった意味でも、土地をまとめるという作業はぜひ出てくるかと思いますので、そういったところも先ほど今言われたさまざまな仕掛け、難しいと言われましたが、そういった仕掛けというのもぜひ今後考えていってほしいと思いますが、最後に、今後やはりもっと人に出てきてもらうというか、僕は住んでもらうための方策というものを考える時期が来ていると思いますが、最後にもう一度部長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

◎池田剛 経済部長 
 実は以前ですね、先ほど議員がおっしゃったような、初期の老人というんですか、まだ十分に動ける老人の方たちを対象にしたマンションをまちなかにつくりたいというお話があったことはございます。我々がどこまで誘導できるかというのは、問題がいろいろあると思いますが、やはり土地がばらばらに分散して、小さな土地がまちなかに散らばっているというのは、今後、まちをきちっと整備していく上でよろしいことではないというふうに思います。今議員がおっしゃったようなマンションをつくる云々は別といたしまして、それは候補の一つとして挙げるとして、やっぱり土地をまとめていくという作業というんですかね、なかなか難しいとは思いますが、そういった作業というのは今後進めていかないといけないというふうに考えております。

◆山口弘展議員 
 ありがとうございました。この問題についてはこれで終わります。
 最後に、公共下水道について、金丸上下水道局長にお伺いをしたいと思います。
 先ほど総括の中で、今現在、86.7%の接続率で、今後に関しましては全国平均である90.7%に向けて努力をしていきたいという答弁でありました。それで、今、私がお聞きしてお答えいただいたのは、接続率なんですね、接続率。それで、私が今回問題にしております受益者分担金、この納入状況というものが今現在どうなっているのか、お示しいただけますか。

◎金丸正之 上下水道局長 
 お答えをいたします。
 まず、この分担金という部分を若干説明をさせていただきますが、まず、公共下水道の受益者分担金の対象区域でございますが、平成17年合併前の旧佐賀市の市街化調整区域が賦課区域となっております。この公共下水道の受益者分担金の収納状況について、お答えをいたします。
 平成23年度は、約4億3,000万円の調定額に対しまして、約4億1,000万円収納し、収納率は95%となっております。また、平成24年度は約1億6,000万円の調定額に対して、約1億5,000万円収納し、収納率は91%となっております。今後も、より収納率が向上するように努めてまいりたいというふうに考えております。

◆山口弘展議員 
 今はあくまで金額ベースでお答えをいただいたと思いますが、私が今回聞きたいのは、今の言われた金額でいくと、例えば、一括で出された方もいらっしゃれば、まだ分割払いの途中の方も当然いらっしゃるわけです。私が聞きたいのは、もう最初から、先ほど私の周りでこういう声を聞くと言ったように、分担金そのものに対して非常に抵抗感があるというか、そういった形で分担金をまだ1回も納めていない人、そういった件数ベースといいましょうか、もうそれがだんだん長くなっていった場合は、当然督促とかもやられると思いますが、そういった分野での件数ベースでのデータというのはないんでしょうか。

◎金丸正之 上下水道局長 
 お答えいたします。
 今年7月に、平成24年度末の分担金に滞納がある方へ催告状を送付しておりますが、この対象者が200名となっております。先ほど議員も言われましたように、この200名は全期未納の方と一部未納の方を合わせた人数でございます。

◆山口弘展議員 
 それでは、担当の局長として、私が先ほど総括でも言いましたように、やはり今行われているのが、市街化調整区域で、私、平成23年の11月議会でもこの受益者分担金の話をさせていただいておりますけれども、旧市街化区域の中の1戸当たりの宅地面積と、市街化調整区域の宅地面積を単純に比較した場合、約1.6倍、平均すれば約1.6倍というふうに広くなります。ということは、当然その分担金も1.6倍になるということになります。そうした中で、それだけじゃなく、当然設備費、つまり、普通の今使っている便所を水洗用に改修をしなければいけないということで、これが平均すると約60万円かかると言われております。それプラス、この受益者分担金というものがかかってくるということで、そこまで払うんであれば、もう今、例えば、自分1人だから、夫婦2人、高齢者2人しか住んでいないから、今のままでいいよと。別に公共下水道に接続しなくてもいいよといったようなお客様の生の声というものは、上下水道局のほうにも聞こえてきていないんでしょうか。

◎金丸正之 上下水道局長 
 下水道の整備区域の皆さんに対しましては、工事の前と負担金を徴収する前に説明会を開催しております。この説明会において御出席いただいた住民の方から、議員先ほど御指摘のとおり、そのような御意見は伺っておりますので、認識としてはしております。
 上下水道局としましては、公衆衛生の向上や地域の環境の改善のため、下水道の整備を進めているところでございますが、下水道の意義について御理解をいただき、そして、融資あっせん制度を活用していただくなど、下水道への接続をいただけるよう進めてまいっているところでございます。

◆山口弘展議員 
 やはりそういった声というのは上がっているということは認識されていると思うんですね。であればですよ、例えば、うちの地元のことを言って失礼なんですけれども、公共下水道エリアとそれ以外のエリアに分かれています。それ以外というのは合併浄化槽のエリアになるわけです。そしたらば、合併浄化槽のところは、例えば、もう2人しか住んでいなかったらば、一番最低の5人槽をつければいいんです。5人槽をつければ、最初に初期投資として12万円。しかし、片や道挟んで下水道エリアになった場合というのは、例えば、そこが、前いただいた資料で、この久保泉地区の1世帯当たりの平均面積が823平米あるんですよ。ということは、1世帯当たり分担金だけで45万円。片や12万円で済む、片や45万円まず払わなければいけないということになった場合に、これはかなりの抵抗感があろうと思います。
 しかし、これは平成23年に私も質問もして、どうにか分担金制度そのものを改正できないかと言いましたけれども、これまでの流れがあって、もうこれは一切できませんということでしたから、これは私はこれ以上は申しません。ただし、今そういった声がまだある以上は、公共下水道は合併浄化槽に比べて、これだけの優位性があるんですよというようなことをきちっとお示ししながら、1軒でも納得をしていただくような努力をする必要があろうかと思いますが、そういった努力というのは今されていますか。

◎金丸正之 上下水道局長 
 佐賀市は市内全域の生活雑排水の浄化を目的として、平成22年度から市営浄化槽の事業を実施しております。住宅の密集度の条件から、下水道の整備が非効率となる区域を市営浄化槽の区域としておりますが、下水道と市営浄化槽に優劣があるという認識は持っておりません。
 分担金の制度としましては、下水道は土地の広さに応じた負担となりますが、浄化槽は設置する浄化槽の大きさに応じた負担となる点が相違点となっております。
 下水道において分担金の負担は、1つの土地に対して一度だけになっており、土地の分割、売買によって新規に下水道へ接続する場合も分担金を追加して賦課することはございません。例えば、分担金の納付が完了している土地に分家住宅を建てる場合、新たに分担金を納付することなく、公共ますを設置することができます。
 このように、土地の利用状況にかかわらず、将来的にも下水道の接続を保障している点や、下水道の供用により、一般的には資産価値が上がるとされることなどから、土地の広さに応じた負担をお願いしていることを住民の皆様に御説明をしているところでございます。

◆山口弘展議員 
 確かに、両方とも佐賀市が行っている事業ですから、優劣はつけられないという理由はわかりますが、しかしながら、これだけの差があるということに関しては、やはりその優位性というのを示していただきたいんですが、今の御答弁からすれば、なかなかこれも厳しいなというふうに思います。これはまた後ほど述べさせていただきますけれども、それではですよ、公共下水道が実際施工をされて、実際供用開始となるまでの間の役所の仕事、住民側からの申請等も含めた形で、一連の流れをまず御説明いただけますか。

◎金丸正之 上下水道局長 
 一連の流れでございますが、下水道区域内の住民の方への説明やお願いをしている手続についてでございますが、まず、工事を始める前にスケジュールや工事の範囲、また受益者分担金などについての説明会を開催しております。
 次に、受託業者が公共ますの設置の聞き取りに御自宅を訪問するということになります。このときに決定した場所に公共ますの設置工事を行います。この工事の後、接続ができる状態になれば、接続可能通知書をお送りして、宅内の接続工事を依頼しております。
 そして、接続工事ができるようになった翌年度に、再度、受益者分担金について説明会を開催しております。この説明会の後、受益者申告書を提出していただき、9月ぐらいには分担金を納入していただくようになっております。
 以上が分担金を納付していただくまでの大まかな流れとなっております。

◆山口弘展議員 
 私があえてここでこの一連の流れをお伺いしたのは、例えば、工事説明会を工事が始まる前に、大体地区の公民館でやられておりますよね。そのときに、もし仕事とかの都合で出席できなかった方、当然いらっしゃると思うんです。そういった方々には、どういった形で対応されているのか。
 例えば、今の流れでいくと、説明会が終わった後、工事が進んで、その工事業者がその公共ますまで設置をします。その設置をして、接続可能となった翌年にあえてまたその分担金の話をして徴収をするというようなことに今聞こえたんですけれども、それであれば、この説明会にも来られていなかった方というのは、分担金の話というのはですよ、はっきり言って寝耳に水のような話になってしまうんですよ。これは私としては、もうこの工事説明会のときにするのは当たり前です。しかし、そこで来られていなかったお客様、つまり市民の方に対しては、私はその工事が進んでいく中で、公共ますのヒアリングなどをする、また、そのますを設置するその以前に、こういった分担金の説明−−おたくの家はこれだけの広さがありますから、これだけかかりますよと、これは了承してくださいといった意味でのきちっとした説明責任というものがあってしかるべきだと思いますが、今までの流れだったらば、私は非常にこれはおかしいと思うんですが、局長はいかが思われますか。

◎金丸正之 上下水道局長 
 先ほど申し上げましたとおり、住民説明会は工事前と分担金の徴収の前の2回行っておりますが、議員御指摘のとおり、欠席者の方も非常に多くあります。そういうことで、下水道への住民の方々の理解を深めるには十分でないというふうに認識はしております。
 そこで、工事の前の説明会から供用開始後の受益者分担金の説明会まで約2年間の期間がありますが、この間に下水道の意義や接続費用について御理解いただくことが非常に重要であるというふうに考えております。このことから、今後は工事説明会への欠席者について、個別の説明など、対応を実施してまいりたいというふうに考えております。
 また、工事の前に説明する内容についても、直面している工事の概要だけではなく、全体的な負担について御理解いただけるよう、内容の充実を図っていきたいというふうに考えております。

◆山口弘展議員 
 今まさにおっしゃったとおりですよね。私は、こういった住民の声というのは、ただ単純に負担感ということもありましょうが、これまでの役所の対応の仕方にやっぱり問題があることに対しての怒りでもあるんですよ。ですから、ますは入れてもらったけれども、そこまで一切そういうお金の話がない、聞いていない。それが翌年になったらば、いきなりその分担金を払ってくれというふうな話が来た。もう今の制度が全くそのような形になってしまっているじゃないですか。これはやっぱりおかしいですよ。ですから、これはきちっと一軒一軒回ってでも、しっかりとした対応をして、理解をしていただく。もう分担金の額を減らすだとか猶予をするなんていうことはできませんから、制度決まっていますから。あとは一軒一軒にお願いして回るしかないんですよ。ですから、そういった意味でね、今、局長が言っていただいたように、今後そういった方向で丁寧な説明をきちっとやっていただいて、最終的に、今総括でおっしゃいましたように、86.7%を90%と言わず、95%、96%に上げていくような努力を期待いたします。
 以上で終わります。

△散会

○福井久男 議長 
 本日の会議はこれで終了いたします。
 明日は午前10時に再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
     午後0時22分 散会