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佐賀県 佐賀市

平成25年 8月定例会−09月03日-05号




平成25年 8月定例会

     平成25年9月3日(火)   午前10時00分   開議
          出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1.山下伸二 │ 2.山田誠一郎│ 3.松永幹哉 │
│ 4.松永憲明 │ 5.重松 徹 │ 6.原口忠則 │
│ 7.中野茂康 │ 8.実松尊信 │ 9.川副龍之介│
│10.久米勝博 │11.川崎直幸 │12.野中宣明 │
│13.野口保信 │14.白倉和子 │15.中山重俊 │
│16.中本正一 │17.千綿正明 │18.亀井雄治 │
│19.川原田裕明│20.堤 正之 │21.山口弘展 │
│22.山本義昭 │23.福島龍一 │24.西村嘉宣 │
│25.田中喜久子│26.江頭弘美 │27.重田音彦 │
│28.平原嘉徳 │29.福井章司 │30.永渕義久 │
│31.嘉村弘和 │32.本田耕一郎│33.池田正弘 │
│34.山下明子 │35.西岡義広 │36.福井久男 │
│37.黒田利人 │38.武藤恭博 │       │
└───────┴───────┴───────┘
          地方自治法第121条による出席者
佐賀市長        秀島敏行   副市長         御厨安守
副市長         赤司邦昭   総務部長        伊東博己
企画調整部長      石井忠文   経済部長        池田 剛
農林水産部長      田中泰治   建設部長        松村 健
環境部長        竹下泰彦   市民生活部長      西川末実
保健福祉部長      田中 稔   交通局長        眞子孝好
上下水道局長      金丸正之   教育長         東島正明
こども教育部長     貞富博文   社会教育部長      荒金健次
選挙管理委員会事務局長 石丸賢司   農業委員会事務局長   鬼崎哲也
監査委員        松尾隼雄   会計管理者       金山真博

○福井久男 議長 
 おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。

◆西村嘉宣議員 
 おはようございます。通告に従いまして、順次質問いたします。
 まず1番目に農業問題について、後継者の育成についてお尋ねをいたします。
 現在、佐賀平野は稲が大きく育ち、緑一面に彩られています。これから秋に向かって色づいてくると、黄金色に変わってきます。このように田んぼは四季折々の季節をつくり、田舎の田園風景として都市近郊に住む市民のゆとりと安らぎの場を提供する貴重な存在となっています。このほかにも中山間地域の棚田はダムの役目を持っています。また、平野部の田んぼも降った雨を地下に浸透させる役目や、大気を浄化することなどの多面的機能があり、これらは数十兆円の効果があると言われています。このような役目を担っている農業ですが、後継者がほとんどいません。現在、農業を支えているのは60歳以上の高齢者ですが、機械、農薬、肥料、燃料などの生産資材を差し引くと、ほとんど残りません。かなりの農家が年金で補っています。国は大規模化によって、外国農産物に対抗し、現在39%にとどまっている食料自給率を大幅に向上させるとともに、農業所得を10年後に150万円アップさせ、日本農業を守ると公言しています。
 しかし、農業団体はTPPの参加に反対しています。その理由は、日本農業は棚田が多く、農家1戸当たりの面積が桁違いであること。また、生産資材がどこの国よりも高いので、国際価格で負けることが輸出の阻害要因であるからであります。
 TPPの方向性は、県の担当者もわからないと言われております。一部のマスコミなどでは10年間凍結し、10年後に関税を撤廃するのではないかとの話もありますが、後継者としては少なくとも40年間ぐらいは安定していないと引き受けることができません。今、農家のお父さん方は、子どもに頑張れば食べていけるということが言えないと言われています。江戸時代には士農工商という制度がありました。これは農業が災害に弱いので、保護してやらないと藩の財政がもたないからということもあったそうです。
 先日、新聞の読者の声の欄に、佐賀市の農業に長く携わってこられた75歳の農業の大先輩が一つの提言をされています。それは、全国の農家252万8,000戸に、1戸当たり毎月10万円の給料を支給すること、さらに後継者ができたらその後継者にも毎月15万円の手当を支給するという提案であります。私はすばらしいアイデアであると思いますし、日本農業を救ってくれるのではないかと思います。
 そこで質問ですが、佐賀市の農業を預かる田中農林水産部長は、この後継者に給料を払うアイデアについて、どのようにお考えであるのか、お尋ねいたします。
 次に、2番目に薬草についてお尋ねします。薬草の栽培促進についてでございます。
 平成6年当時、佐賀市の医療費が毎年11%伸びていました。このままでは国民健康保険税を値上げする必要があると、何とかして医療費の伸びを抑えられないか議論がなされました。そして、1つは、軽スポーツを取り入れた運動療法をすることになりました。もう1つが東洋医学を取り入れたもので、薬草研究会や気功教室を始められました。その結果、医療費の伸びが8%、5%、3%と次第に減少してきました。そして、医療費を値上げせずに逆に値下げをしました。同時期に徐福長寿館に薬草園が整備されました。その薬草園も昨年リニューアルされ、大変きれいになっております。設置された当初から、地元では鑑賞用だけでなく、もう一歩踏み込んで漢方薬として使用できないかと議論をしてきました。近年、東洋医学に対する関心は高くなりつつありますが、日本の薬草は国産が12%、ほかは中国が80%で、その他の国が8%の輸入に頼っています。
 最近ヨーロッパでの東洋医学の見直しにより需要が増加し、中国の薬草が品薄になり、価格も上昇しているそうです。現在、薬草栽培が実施されている先進地は、長野、栃木、群馬、愛知、高知、北海道、新潟、奈良、岩手、福島、島根などです。佐賀市は浄化センターの堆肥など、国土交通大臣賞等をいただいて、有機肥料では決してほかの県に劣らない実績があり、安全な薬草栽培には向いていると思います。
 そこで質問ですが、薬草栽培の先進地に学んで佐賀市でも一般農家で栽培促進したらどうかと思いますが、田中農林水産部長のお考えをお尋ねいたします。
 次、3番目に廃棄物についてお尋ねします。公共的施設から出る廃棄物の件でございます。
 自治公民館での自治会活動で発生するごみ、正しくは廃棄物ですが、これは自治会役員が清掃工場に搬入することが一般的であります。このような持ち込みごみについて、清掃工場での受付等の現状はどのようになっているのか、竹下環境部長にお尋ねします。
 次に、人事委員会の設置について、お尋ねをします。
 8月8日、人事院は国家公務員の職員の給与等に関する勧告を衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣に対して行いました。その内容は、人事院の給与勧告制度は、憲法で保障された労働基本権が国家公務員には制約されているため、その代償措置として、情勢適応の原則に基づき、国家公務員の給与水準を民間の給与水準に合わせるとともに、必要な給与制度の見直しを行うことにより、国家公務員の適正な処遇を確保するものである。今回は各界の有識者の意見において、民間準拠による水準を大きく下回った水準となる給与の減額について懸念が示されていることもあり、国会及び内閣におかれては、人事院勧告制度の意義や役割に深い理解を示され、民間準拠による適正な給与を確保されるよう要請すると勧告をされております。
 一方、地方公務員の場合は地公法第24条において、「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。」となっております。
 また、地方交付税法第3条には、「国は、交付税の交付に当つては、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、又はその使途を制限してはならない。」と規定されています。
 ところが、ことしは地方交付税の減額に伴い、職員の給与が削減されています。このことは職員だけでなく、全国知事会、市長会を初めとした地方六団体の強い反発もあっています。給与削減案を議会が否決した自治体も20自治体に上っています。さらに佐賀県においても、高等学校の教職員の方が、佐賀県人事委員会が給与引き下げの必要がないとした勧告に従わず、県が給与を引き下げたのは、地方公務員法に反すると主張され、佐賀地裁に訴訟を起こされています。
 公務員の給与削減後は飲食店だけでなく、売り上げが急激に減少していると聞いています。このような給与決定の方法では、職員はもちろん、市民の納得は得られないと思います。佐賀市も1,600人以上の職員が職務に精励しており、かつて集中改革プランという、法に基づかないものにより、人員削減、アウトソーシング−−外部委託ですね−−が進み、一方、住民のニーズに応じた公共サービス、行政需要が増大し、職員数の抑制の中で不安定な雇用の職員が1,000人になり、大幅にふえました。佐賀市役所は数千人の従業員が働く職場であります。市民からは議員はどうするのと聞かれ、答えに窮することもありました。地方公務員においても労働基本権は制約されています。労働基本権が制約されている中では、その代償措置を行う機関として、地方公務員法第7条により、人口15万人以上の市では人事委員会が設置できることになっています。このことについて、数年前も質問をしましたが、そのときよりも公務員を取り巻く状況が厳しくなり、少子高齢化社会の進行、社会保障制度の充実など、住民生活に欠かすことのできない困難な業務に、高い士気を持って立ち向かう必要があります。給与決定に納得がいかない気持ちを抱えながらの仕事では、職員の士気は維持できないのではないかと思われます。給与の決定においては、その決定方法が職員と市民の納得のいくものでなければなりません。そのためには、均衡の原則が重要です。その信憑性を高める上でも人事委員会の設置が必要になってきていると思います。
 そこで質問ですが、労働基本権が制約されている代償機関として、佐賀市人事委員会を設置することについてどのようにお考えか、伊東総務部長にお尋ねいたします。
 以上で総括質問といたします。

◎田中泰治 農林水産部長 
 おはようございます。私のほうからは農業後継者を直接支援する御提案について、及び薬草の栽培促進について、お答えいたします。
 佐賀市では農業者の方々が生産意欲を持って安定した経営を持続し、発展され、これにより農業の多面的機能が保全されていく、そういう農業を推進しております。このためには、農家が安心して農業経営が継続できる安定した政策が必要でございます。
 議員御紹介の全国の農業者に一律に毎月10万円の給料を支給するという御提案につきましては、現在の農業で生計が立てられない窮状の対策として、大胆な政策の必要性を求められての御提案であるというふうに考えております。
 一方、我が国で平成23年度から本格実施されている農業者戸別所得補償制度、現在の経営所得安定対策につきましては、米、麦、大豆の基幹作物に対し、農産物の販売価格と生産コストの差額を補填するという制度で、農家の所得安定に直接結びついているものと考えております。
 特に変動部分として、販売価格が過去平均の販売価格を下回った場合の追加補償や、品質が高ければ高いほど、また、収量が多ければ多いほど、その成果に比例して交付される上乗せ加算の制度は、土地利用型農業を中心とする佐賀市の農業にとって、農家の生産意欲につながっているものと考えております。
 そこで、農業者が経営安定を目指していく上で、全農家に一定額を一律に支給することも一つの方法と考えられますが、佐賀市としましては、経営の実情に応じて支援する現行制度を維持、そして発展させていくことが、より農家の生産意欲を向上させ、地域農業を支えることにつながると考えております。
 次に、薬草の栽培促進について、お答えいたします。
 平成23年度の漢方製剤の国内生産額は、5年前から21.7%伸びており、市場は拡大傾向にあります。しかしながら、議員言われますように、我が国において漢方製剤の原料となる生薬の国産割合は、わずか12.2%で、ほとんどが中国からの輸入に依存をしております。
 一方、近年の中国経済の発展による中国国内での需要の増加や環境保全面での輸出の制限などにより、現在、中国からの生薬の輸入価格が高騰をしております。加えて現在、中国が力を入れている東洋医学の国際化が実現をすれば、日本への生薬の供給が逼迫することが懸念されております。そこで、日本の漢方製薬業界では、国内で原料生薬を契約栽培し、安定的に供給していくために、薬用作物の試験栽培や産地の拡大を求めております。しかしながら、日本国内では適当な産地を見つけるのに苦慮をされているのが実情でございます。そこで現在、厚生労働省と農林水産省が共同をして製薬業界と産地化に興味がある地域との意見交換のための会議を全国8ブロックで実施されているところでございます。佐賀市においても、情報収集のため、来週熊本で開催をされます九州ブロック会議へ参加を予定しております。
 現在、佐賀市内においては、ドクダミやヨモギなどの野生の薬草を採取し、お茶の材料として直売所に少量出荷している事例がございますが、医薬品の原料としての生産はされていないのが現状でございます。佐賀市としましては、薬用作物の契約栽培により販売先が確保され、安定した所得が得られれば、農家の経営向上に有効であると考えております。
 一方、課題として輸入品との価格競争の不安、佐賀市の気候や土壌に合うものしか栽培できないこと。根物が多く、収穫まで複数年かかること。栽培技術がある者が少ないこと。指導者が不足していることなどがございます。
 そこで、今後はより多くの情報を収集しながら、採算性を前提とした産地化の可能性について見きわめていきたいと考えております。
 以上でございます。

◎竹下泰彦 環境部長 
 私からは公共施設から出る廃棄物について、お答えいたします。
 佐賀市清掃工場で処理する廃棄物は、主に一般廃棄物です。一般廃棄物は、家庭から排出される家庭系ごみと、事業活動によって生じる事業系ごみに分かれます。事業系ごみは、事務所、商店、飲食店、工場、ホテルなど営利を目的とした活動により発生したものだけでなく、病院、社会福祉施設、官公庁、学校など、公共公益事業等により発生したものも含まれます。そのため、自治公民館での自治会活動などで発生するごみについては、事業系ごみとして取り扱っております。
 佐賀市清掃工場に直接搬入されるごみの処理手数料は、家庭系で100キログラムまでは400円、100キログラムを超え、150キログラムまでは450円、それ以上は50キログラムごとに150円を加えることになっています。
 事業系の手数料については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で、事業者はその事業活動に伴って生じた廃棄物をみずからの責任において、適正に処理しなければならないと定められていることから、本市では先ほど御説明した家庭系の2倍の料金としているところでございます。
 以上でございます。

◎伊東博己 総務部長 
 私のほうからは、人事委員会設置に関する御質問にお答えいたします。
 これまで本市の給与制度の考え方といたしましては、市独自の人事委員会を設置していないことから、給与制度につきましては国、給与の水準につきましては地域の実情を反映した県に準ずるものとしております。
 そこで、御質問の趣旨につきましては、佐賀市内の民間事業所を調査し、市職員の給与を比較して、その結果による勧告に基づいて給与を決定すべきとのことだと考えております。
 そこで、本市が準ずることとしております佐賀県の人事委員会におかれましては、企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の佐賀県内の民間事業所から抽出をされて、給与月額等の調査を行い、県職員の給与と比較した結果に基づき、必要な場合は知事及び県議会議長に対し、給与改定等の勧告をされております。
 本市としましても、県の人事委員会勧告が本市職員に完全に当てはまるとは考えておりませんが、しかしながら、県人事委員会が調査された事業所の所在は明らかにされておりませんので、一定推測になりますけれども、6割から7割の事業所は佐賀市内に存在すると考えられております。このことから、調査結果につきましては、ほぼ同じ結果になるのではないかと考えているところでございます。
 また、人事委員会の業務といたしましては、現在、本市の公平委員会が行っている職員の苦情処理等の業務や、人事課が行っている職員採用にかかわる業務などもありまして、県人事委員会事務局では、県の対象職員約1万3,000人に対し、17名体制で業務を遂行されております。
 そこで、人事委員会の設置につきましては、地方公務員法第7条第2項の規定により、人口15万人以上の市におきまして、条例で人事委員会、または公平委員会を置くものとするとなっております。そこで、全国的に見た場合、人口15万人以上の市−−政令市や特別市を除きますけれども、140ほどございまして、人事委員会を設置しているのは現時点では和歌山市1市のみでございます。本市も含めた他の自治体が、単独での設置は困難であると判断している結果だと考えております。
 本市におきましても、人事委員会設置を仮定した場合、業務移管等を勘案しましても、対象職員約1,800名に対し、6名から7名は必要であると、増員して配置する必要があると考えており、人事委員会設置にかかわる新たなコストを考える必要があると考えているところでございます。
 そこで、議員御指摘のように、給与決定の透明性につきましては、市民の皆様へは当然として、市職員にとっても重要であるため、今後とも、国や県の勧告に準じまして、職員団体とも協議した上、議会にお諮りし、決定していきたいと考えているところでございます。
 以上であります。

◆西村嘉宣議員 
 それでは、一問一答に入りたいと思います。
 まず最初に、農業問題についてでございます。
 既にこういうふうなアイデアに似たようなことがなされているということであります。それで、幾らか光が見えてきたなという感じですが、県や国に対してこの制度の継続についてどのようにお伝えをされるのか、田中部長にお尋ねします。

◎田中泰治 農林水産部長 
 総括でもお答えいたしましたが、経営所得安定対策は、より品質のよいものを、より多く生産した、いわゆる頑張った農家の努力に応じて助成される制度となっております。特に全国有数の高品質の栽培技術と収穫量を誇る佐賀市農業にとって有利な制度であり、農家の生産意欲の向上につながっているものと考えております。政権交代の中であって、制度の見直しの動きがありますが、現状としてこの制度が継続されていることは農家からの支持を受けているものと認識をしております。
 今後、見直しにより、制度の形が変わることも想定をされますが、佐賀市農業にとって有益性が保たれるよう、そのような制度になるように国に対して関係機関と一体となって要望していきたいと考えております。
 また、制度が目まぐるしく変わることは農家の混乱を招き、加えて将来計画への不安につながりますので、制度の法制化についても要望していきたいと考えております。
 以上でございます。

◆西村嘉宣議員 
 やっと後継者に明かりが見えてきたなというように感じております。補助金の名目についてですけれども、農業に従事する人が誇りを持って働くことができるようなものにしてほしいという声があることをお伝えいたしまして、この件の質問を終わります。
 続きまして、薬草については大体わかりましたので、今後見きわめて、ひとつぜひ佐賀市でもやっていただくようにお願いをいたします。
 廃棄物について、一問一答を行います。
 自治公民館は、その地区の長生会、子ども会、ふれあいサロン、各種スポーツなど、自治会活動の拠点であります。佐賀市もコミュニティ活動を推進されていますので、市としても重要な施設であると思います。自治公民館では、通常の催しのときに出る弁当殻のごみは、各家庭へ持ち帰ってステーションに出しますが、二、三年に一度、倉庫の整理を実施しています。古くなった机や不要になった粗大ごみなどは清掃工場に持ち込んでいます。
 そこで質問ですが、自治公民館から出る持ち込みごみは、現在、事業所ごみ料金になっています。いわゆる家庭料金の2倍ですね。家庭ごみ料金程度に減免していただけないか、竹下環境部長にお尋ねします。

◎竹下泰彦 環境部長 
 佐賀市では、地域住民一人一人のきずなを強くし、より安全で安心なまちづくりを目指すため、地域コミュニティ活性化推進事業をモデル校区で進めております。この事業は、市の重点施策であるため、自治会におけるごみ処理の課題についても、コミュニティ活動への配慮が必要であると認識しています。
 一方で、佐賀市ではごみの減量に取り組んでいますので、自治会から排出されるごみについても、減量化を考慮しながら、料金についても家庭系程度に減免できるかどうか、検討をしていく必要があると考えています。

◆西村嘉宣議員 
 その件についてはよろしくお願いします。
 次、ごみ袋についてでございます。
 燃えるごみの袋が破けやすくなっています。ごみを出す人は作業服を着た人ばかりではありません。通勤途中で出す人もいます。途中で破けて汚れると家に帰る必要があるし、通勤先は遅刻することになります。現在、燃えるごみの指定袋の材質はどのようになっていますでしょうか。

◎竹下泰彦 環境部長 
 本市の燃えるごみの指定袋の材質は、高密度ポリエチレンというもので、主にスーパーなどのレジ袋と同じ材質になります。この高密度ポリエチレンの特性は、伸びにくく、重たいものを入れるのに適しています。
 また、県内10市中8市が、燃えるごみの指定袋の材質として高密度ポリエチレンを採用しております。

◆西村嘉宣議員 
 市民は市役所の要請に沿って、一生懸命分別に協力しております。ささやかな見返りも考慮してもらってもいいんじゃないかと思います。
 そこで質問ですが、燃えるごみの指定袋をせめて運んでいる間は破けないようにしてもらいたいと思いますが、どのようにお考えか、お尋ねします。

◎竹下泰彦 環境部長 
 高密度ポリエチレンの場合、角張った物を入れたときに、角の部分が指定袋を突き抜け、縦方向に裂けることがございます。これは材質の性質上のもので、この点を改善するためには、単純に厚みを上げるほか材質に強化剤を加えたり、低密度ポリエチレンをまぜたりする方法がございます。また、角張った物を入れるときに、角の部分が指定袋に触れないよう入れ方を工夫する方法もございます。指定袋は現在、多くの家庭で日常生活から出るごみを処理する際に利用いただいております。したがいまして、使われる際の注意点も広報するほか、材質等の仕様についても、市民の利便性を十分に考慮しながら、調査、研究していきたいと考えております。

◆川副龍之介議員 
 通告しております3点について質問いたします。
 まず1点目、小・中学生のインターネット依存の現状についてということです。
 8月1日に厚生労働省の研究班の調査結果で、ネット依存の中高生が約52万人と発表されました。この調査は24年度に実施されたもので、全国の中学校140校、高等学校124校の14万人を対象として調査票を送り、約10万人の有効回答を得ております。調査の結果、ネット依存が強く疑われる病的な使用と判断されたのが8.1%であり、これを全国の中高生の数に換算すると51万8,000人と推定され、今回の発表に至っております。単純にこの方式を当てはめれば、40人学級に3名ほどのネット依存の生徒がいることになります。ただ、今回のデータは大筋に出されたものであり、地域性や家庭環境、学校環境を加味すると、佐賀市に直接当てはまらないと思います。しかし、ネットを含むメディアが子どもたちにとって依存症など危険を及ぼすことは大いにあります。だからこそ、以前から教育委員会、佐賀市PTA協議会は、出会い系サイトや振り込め詐欺などの危険性の高い事案、あるいはいじめの温床、依存症のおそれ、高額な通信費などを回避すべく、原則子どもに携帯電話を持たせないと表明しております。
 しかしながら、家庭の事情、保護者の都合、子どもの希望で携帯電話を所持している子どもも小学生、中学生おります。また、中学3年生は3学期の終業から卒業式にかけて、ほとんどの子どもが携帯電話を所持するようになります。原則として子どもに携帯電話を持たせないとしながらも、高校生になれば100%近くの子どもが携帯電話を所持する意味合いからも、小学校、中学校で子どもたちへのメディアに対する知識を教えていかなければなりません。
 そこで質問ですが、教育委員会が行っている依存症を含めたメディア対策をどのように行っておられるのか、お尋ねいたします。
 2点目、農林水産業の振興における重点項目はということで、8月22日から30日までブルネイで19回目のTPP交渉会合が行われました。農林水産業の農業にとっては、重要品目5品目の取り扱いの動向が今後の交渉の焦点となってきます。
 ただ、農林水産業に携わる生産者側としては、TPPの交渉にかかわらず、第1次産業の向上を目指すことを早急にやらなければならないし、佐賀市も支援を強化する必要があると思います。佐賀市は、総合計画の中で、「第1次産業の充実は今後ますます重要性を増すと考えられます」と述べられており、佐賀市ができることを今行うべきだと思います。
 そこで質問ですが、当面の農林水産業の振興において重点項目をどのように考えてあるのか、お尋ねいたします。
 最後に、佐賀市都市計画の今後の方針について。
 佐賀市都市計画は、佐賀市都市計画マスタープランに示す方針に沿って進められています。しかし、佐賀市全体の人口問題や住民の流動化等による地域間格差の拡大、人口に対する住宅の飽和状態、空き家、空き地の有効活用など状況としては課題があります。
 そこで質問ですが、将来の佐賀市を見据えて、都市計画マスタープランを見直すときはどのようなときなのか、お尋ねいたします。
 以上、3点を総括質問といたします。

◎東島正明 教育長 
 佐賀市でのインターネット依存への対応、つまりメディア全体での対応ということになろうかと思いますけれども、先ほど議員御紹介になりましたように、厚生労働省研究班、この調査結果を見ましたら、中高生の8.1%が病的使用、つまりネット依存であろうという警鐘を鳴らしております。そういうことで、これと照らしながら、佐賀市の児童・生徒の現状につきまして、全国学力学習状況調査の結果から少し考えてみたいと思っております。
 まず1つに、「平日に4時間以上インターネットを利用している」割合でございますけれども、中学3年生で8.8%、小学校6年生で2.3%。次に、「ふだんの就寝時刻が午前0時以降」と答えた割合、これが中学3年生で20.8%、小学校6年生で2.9%。3つ目に、「ふだんの睡眠時間が6時間より少ない」と答えた割合でございますが、中学3年生で7.3%、小学校6年生で2.3%となっております。こういうことからも、佐賀市の子どもたちにもインターネット依存が懸念される状況にあるということは間違いないだろうというふうに考えておるところでございます。
 教育委員会といたしましては、これらメディアに対する指導、これにつきましては、およそ3つの観点から取り組んでおります。まず、1点目は管理職及び教職員の研修でございます。2点目は児童・生徒への指導の充実でございます。3点目には保護者、PTAへの啓発、連携でございます。
 まず、1点目につきましては、管理職に対しまして、インターネットやメディア依存の弊害について専門家を招いて研修をしておりますし、教職員につきましては、中学校生徒指導連盟が作成をしております「情報化への対応」、あるいは「ネットのおきて」、こういう各種資料を使って研修を行い、このことについて正しい理解をするようにしているところでございます。
 次に、児童・生徒への指導の充実という点でございますが、小学校におきましては、やはり日常的な生活指導、これが一番継続的な指導として大事でございます。それにあわせて道徳、特別活動で指導をしているところです。例えば、本年使っている道徳の副読本の中には「有線電話から携帯電話へ」という資料がございますけれども、科学がいかに進歩をしても、忘れてはならない人の心、人と人が傷つけ合わない心、そういう心を育てる授業を行っておるところでございます。中学校におきましても、やはり一番大切なのは日常的な生徒指導であろうというふうに考えております。当然ながら、この日常的な生徒指導にあわせまして、教科であります技術、あるいは道徳、特別活動等で指導に当たっております。特に技術の指導におきましては、情報通信ネットワークでの基本的な情報利用の仕組み、著作権や発信した情報に対するみずからの責任を知り、情報モラルを正しく身につけさせようと、そういう指導をしておるところでございます。
 なお、本年度の道徳の副教材には「携帯電話は誰のため」という資料がございます。これを使いまして、メディアをみずからコントロールできる実践力を備えた子どもを目指して指導をしているところでございます。
 なお、ことしに入りまして、文部科学省が「ちょっと待って!ケータイ&スマホ」というリーフレットを配布いたしました。これを全小・中学校に配布をしたところでありまして、現在、教職員の研修、あるいは児童・生徒への指導、保護者への啓発資料として活用しようと考えているところでございます。何といってもインターネットやメディアを過度に利用する生活、これを改善するためには、各家庭の教育、取り組みが原点であり、最大の有効策と考えております。
 したがいまして、各家庭における取り組みを強く推し進めるという視点から、1つは県のPTA連合会作成の「保護者の情報モラルハンドブック」、これを活用して、学校と家庭が連携をして研修をし、子どもへの指導に生かすようにしております。2つには、保護者、児童・生徒向け情報モラルの講演会、これが平成24年度の実績で申し上げますと、小学校で32校、中学校で14校実施したところでございます。3点目といたしましては、インターネット等の危険性について、家族で話す機会をつくらなければなりません。そういう意味から、毎月1日の親子ふれあいデー、あるいは11月1日のノーテレビ・ノーゲームデー、この実践を確実に推進をしていこうと考えているところでございます。
 教育委員会としては、今後ともメディアの適切な利用につきましては、学校の役割、家庭の役割をそれぞれ果たしながら、連携をして指導に当たりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

◎田中泰治 農林水産部長 
 私のほうからは、農林水産業における当面する主な重点項目についてお答えいたします。
 まず、農業振興の主なものとして、1つ目に、昨年度策定した人・農地プランの実効性を高めるため、地域の核となる担い手と一緒に地域農業の将来ビジョンを具現化すること。2つ目に、就農者の約半数を占める女性農業者を主要な担い手と位置づけ、女性ならではの斬新な発想力や加工技術を生かした農産加工、販売など、女性の経営参画を推進すること。3つ目に、地産地消を通じて地産農産物の魅力をブランド化し、より高く売れる市場や新たな販売チャンネルを開拓すること。4つ目に、農産物の付加価値を高め、所得向上につなげるため、新たな作物の生産振興や6次産業化の推進とあわせて、販路の開拓を一体的に推進すること。
 次に、農業基盤整備の主なものとして、1つ目に、農地の生産性向上と圃場再編による効率的な作業体制を確立するため、5地区の圃場整備を推進すること。2つ目に、水路のり面の崩壊による機能低下を改善し、農作業の安全性を確保するため、クリーク防災工事の土地改良区との地元調整を強化し、早期整備完了を目指すこと。3つ目に、水草除去による水路機能の改善に加え、新たに繁殖力が世界最強で史上最悪と言われる外来水草が繁茂を始めており、初期段階での徹底除去による拡大防止を図ること。
 次に、林業の主なものとして、1つ目に、林内作業道の整備と高性能機械の導入を促進し、効率的で低コストの施業を実現するとともに、列状間伐などの導入による、より効率的な施業手法を確立すること。2つ目に、富士町栗並地区に貯木加工のための拠点施設を整備し、効率的で低コストの加工流通システムの確立と未利用木材の有効活用を図り、市産木材の安定供給体制を実現すること。3つ目に、木材の供給量に見合う需要を確保するため、公共建築物等への市産木材の利用をさらに促進し、木材市場の活性化と市民、事業所の木材利用意識を高めていくこと。4つ目に、森林経営計画の推進を強化し、組合を中心とした長期受託契約による施業の集約化を確立し、あわせて森林組合の経営と組織体制の強化を図っていくこと。
 次に、水産業の主なものとして、1つ目は、施設の共同化、共同運営による生産コストの削減と労働力軽減などを図るため、ノリ乾燥施設の協業化を推進し、漁家の経営安定を図ること。2つ目に、より高品質のノリ製品の供給を図り、さらなるブランド化を図るため、老朽化した集出荷施設の改築を行い、安定した供給体制を確保すること。3つ目は、10年連続日本一の産地として佐賀ノリの魅力を市民と共有し合い、さらなるブランド価値を域内から発信していくこと。
 以上が農林水産業の振興における当面する主な重点項目となっております。
 以上でございます。

◎松村健 建設部長 
 私からは、3点目の佐賀市都市計画マスタープランの見直しについてお答えをいたします。
 近年の都市を取り巻く状況は、人口減少、高齢化の進展、中心市街地の空洞化、農村集落の衰退など、社会経済に大きな影響を及ぼす変化が進展しており、佐賀市も例外ではありません。将来のあるべき都市像の指針となる都市計画は、こうした著しい時代の変化に対し、まちづくりの方向性を見誤らないように的確に対応することが求められております。
 現在の佐賀市都市計画マスタープランは、平成19年10月の南部3町との市町村合併により、第1次佐賀市総合計画が新たに策定されたことから、これに即した形で平成22年に改定したものであります。
 佐賀市都市計画マスタープランは、本市の都市計画に関する基本的な方針を定めており、上位計画であります佐賀市総合計画に定める都市像、“人と自然が織りなす「やさしさと活力にあふれるまち さが」”を都市計画の観点から実現するための総合的な指針として位置づけられており、市域全域に共通する方針としましては以下の2点が上げられます。
 まず1つ目に、既存の都市機能の有効活用を図りながら、生活に必要な都市の機能が中心市街地や地域拠点にコンパクトにまとまった都市機能集約型のまちづくりを目指すというものです。2つ目に、平成17年と平成19年の二度の市町村合併により市域が広範囲となったため、日常生活の利便性の確保の観点から、核となる中心市街地と各地域の拠点とが相互連携し、補完し合うような地域拠点連携型のまちづくりを目指すというものであります。
 都市計画マスタープランにつきましては、長期的な視点に立った都市の将来像を示す計画であることから、おおむね20年後の都市の姿を展望し、定められております。長期的な安定性が求められる計画であるため、短期の社会情勢の変化に追随して、その都度見直すといった性質のものではありません。
 都市計画の運用マニュアルには、都市計画マスタープランの見直しを検討する一般的な判断指標といたしましては、次のような5つが示されております。
 まず1つ目に、都市計画マスタープランの目標年次を達成したとき、2つ目に、上位計画となる総合計画や県が策定する都市計画区域マスタープランが改定されたとき、3つ目に、設定していた人口フレーム等の数値と実態との間に大きなずれが生じたとき、4つ目に、おおむね5年ごとに実施する都市計画基礎調査の結果等により、土地利用の状況等が計画策定当初と異なる状況と判明したとき、5つ目に、市町村の根幹的な都市施設や大規模開発プロジェクト等が具体化したとき、この5つの場合であります。佐賀市都市計画マスタープランの見直しにつきましては、このような状況の変化等があったときに検討することとなります。
 以上であります。

◆川副龍之介議員 
 それでは、一問一答に入らせていただきます。
 まず、ネット依存のほうですけど、先ほど教育委員会のほうからですね、教育長のほうからいろいろ対策等を当てられてあるということで、その実績はあるかと思います。
 今、中学校のほうでですね、子どもたちは携帯よりもスマホのほうが十分普及しているか、所持していると思います。その中で、やはり中学校の先生方が非常に懸念されていたのが、今、LINEは非常に利用数が多くなってきております。当然多くの中学生が利用しているんじゃないかなということで言われております。
 その中で、やはりLINEにある子どもたちのやりとりが、もう放課後、あるいは家に帰ってからのやりとりが非常に大きく度が過ぎてですね、例えば、中学生の家庭学習がおろそかになったり、あるいは最終的に一番最も怖く懸念されるのが、やはりLINEの中でのいじめ等の発生ですね、そういうことを先生方が非常に危惧されておられますけど、やはりネット社会においてはより大切になってくるのが人間関係づくりということだと思います。やはりネットを使うことは非常にいいことですけど、やはり相手を思いながらのネットを使ったらいいんですけど、そこら辺で自分だけ自己責任のないような形で使うような形が非常に多くなってきているんじゃないかなと思いますので、やはり人間関係のより強い関係づくりが大切かなということで思っております。特に小学生、中学生の中ではですね。
 それで質問いたしますけど、今、教育委員会の中で、例えば、小学生、中学生の子どもたちの人間関係づくりをどのように考えておられるのか、質問いたします。

◎東島正明 教育長 
 ネットの活用も含めてですが、望ましい人間関係を学校でどういうふうに構築しているかということでございます。確かに人間関係づくりは学校教育の質を高めるためには非常に一番重要な根底にあるものでございます。そういう意味合いから、現在、私どもが取り組んで非常に大事にしていることは、佐賀市の全小・中学校53校ございますけれども、人権尊重の教育というのを、これをもう基盤に置きながら取り組みを行っております。これは、53校共通理解をして行っているところでございます。
 その共通の取り組み内容でございますけれども、それは、学級生活で子どもたちが自分らしく安心していられる学級、学校での居場所づくり、それと、子ども同士のきずなづくり、この集団づくりを目指して取り組みながら日々の教育活動をやっております。これは佐賀市全体で共通理解をして、各学校取り組んでいるというふうにしておるところでございます。
 日常的な学校生活の中では、生活指導、あるいは帰りの会等によりまして一日の生活を振り返るわけでございますが、やはりお互いに認め合うという活動を通して、学級を中心としながら、学校に支持的な風土をつくり上げていこうというふうにしております。また、授業の場面におきましても、小集団でお互いに考えをつくり上げたり、作品をつくり上げたり、あるいは教え合ったりする、いわゆる共同の学習を取り入れ、学校行事、あるいは生徒会活動なども通しながら、集団や社会の一員としてよりよい人間関係を築こうとする態度を育んでいるところでございます。また、学校では日常的にやはり人間関係上の諸問題がこれは当然起こります。そうしたときには、やはり必要に応じて人権集会を開いたり、学年集会で取り上げたり、あるいは全校朝会で取り上げたりして、望ましい人間関係のあり方というのを考えさせているところでございます。
 このように、市内全小・中学校で人権尊重の教育を基盤とした取り組みを行っておりますが、その成果、あるいは課題につきましては、毎年度53小・中学校が集まりまして実践研究会を開催しております。その中で事例の発表、情報の交換、協議を行って、さらに、子どもたち同士の豊かな人間関係、好ましい人間関係づくりに取り組んでいこうとしているわけでございます。これからもやはり人間関係づくりは人権尊重の精神が必要でございます。そういうことから、この人権尊重の教育を基盤にしながら、今後も取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
 以上です。

◆川副龍之介議員 
 まだ記憶に新しいと思いますが、7月28日、山口県萩市で、大雨による河川の氾濫がありました。甚大な被害が出たところでございますけど、そのときに、地元の高校生たちは、このLINEを使って地域の人たちに避難の呼びかけを行ったり、あるいは災害情報を伝えるなどして、非常に避難活動に取り組んだと言われております。また、このLINEは交通どめなどの情報関係もLINEのほうが早く伝わったということで、ネットは本人の使い方一つで薬にもなるし、毒にもなるということです。
 今、佐賀市のほうではICTを教育に推進されており、非常にネット社会における子どもたちの将来に大きくプラスになっているんじゃないかなということと思います。子どもたちもネット関係については大いに興味を持って、これは聞いた話ですけど、児童クラブの七夕祭りで、短冊に「スマホが欲しい」と書いた子どもがおられたということで、やはり小学生の低学年からそうやってネット社会における情報に興味が非常にあるということで、これはもう教育委員会のほうでも十分承知されておると思いますけど、やはり今後の指導をきちんとやっていただきたいと思います。特に小学校、中学校においては、学校ばかりじゃなくて、やはり家庭、地域もあわせて、ぜひやっていただきたいと思いますし、一番は使用する本人の自覚が大切かなということで思います。今後ともネット関係については、メディア関係については、関係団体一緒になって子どもたちに指導していただくようにぜひお願いいたします。
 以上でネット依存についての質問を終わります。
 続きまして、農林水産業の件のほうに話を変えさせていただきます。
 先ほどの答弁の中で、農業関係についてはソフト事業による人・農地プラン、あるいは女性参画等も含めて、ハード事業による基盤整備ということで、生産基盤の向上に努められてあるということです。
 あと林業については、機械化の導入をされて、省力化、それとあわせて、有利販売の方向に向かう加工場の設置ということで、これもハード事業を含め力を入れられて指導されてあるということですね。
 それと、水産業については、これもハード事業、協業施設関係で、やはり作業の分散等含めた生産量の増加、あるいは品質の向上ということで、農林水産業の中で、佐賀市としてもいろいろ携わって事業に力を入れてあるんじゃないかなということで思っています。
 ただ、やはり生産者側からすると、農林水産業の生産基盤はそろったところですが、やはり生産者がもうけるには、当然、生産量と品質、それにあわせて価格があります。価格はもう生産者としては、変動することは、自分で決めることはできません。
 そうした中で、ちょっと日にちは忘れましたけど、エスプラッツのほうで、藻谷浩介さんを呼ばれて講演会がありましたので、私も参加をさせていただきました。その中で、藻谷さんが、販売においては、これからは品質重視の絞られた客層、あるいは価値のわかる人、その中には金持ちの高齢者の方もおられるでしょう。そういった方々に利ざやのとれる商品、すなわち地域ブランドの商品、あるいはサービスを売ったりして、値上げの天才にならなければならない。やはり販売する中で、そうやって価格も高く求めていいんですよということで言われておりました。佐賀市においても、米、ノリ、牛肉、果実などすぐれた農畜産物、水産物があります。やはりその中で販売戦略を考えるべきじゃないだろうかということで思います。
 それで、佐賀市において、農林水産物で、今実際にブランド化された商品があれば具体的に示してもらいながら、国内でのブランド化、またブランド化による有利販売の取り組みをどのようにされてあるのか、お尋ねいたします。

◎田中泰治 農林水産部長 
 ブランド化の取り組みでございますが、ブランド化のためには、まず、生産者が付加価値の高い農林水産物を生産し、次に、ターゲットを絞った宣伝販売促進により、消費者や流通関係者への認知度を高めていくということが必要だと考えております。
 そこで、地場産品アドバイス会や各種商談会を現在あっせんしておりまして、流通関係者に認知していただく機会をつくっております。また、首都圏でのフェアや飲食店でのイベント、全国ネットのラジオ放送などを通じまして、他都市での周知を図っているところでございます。加えて、職員が出張の際には佐賀ノリなどを持参しまして、また、佐賀ノリのうんちくを紹介しながらPRを行っているところでございます。
 一方では、市民に市内産の魅力や価値をさらに認識して共有していただき、域内からブランド力を高めていくことも取り組んでおります。
 そこで、ぶんぶんテレビ、FMラジオ、メールマガジンなどの情報発信やさがん農林水産トラック市やバルーンフェスタなどでのイベント販売、また、市内のホテルや飲食店での地産農産物を売りにした料理提供などに取り組んでいるところでございます。現在、職員が事業所を1軒ずつ回っておりまして、つい先ごろはホテルニューオータニを通じまして、ニューオータニのほうで地産農産物を売りにした看板メニューを出していただいているところでございます。このように、佐賀市が魅力のある食の宝庫であることを市民の力で発信をしていくということにも取り組んでおります。
 なお、市内産のブランドの農産物としましては、「光樹トマト」、ミカンの「あんみつ姫」、イチゴの「さがほのか」、3年連続食味ランキング特Aの「さがびより」、また、「白い宝石」の名前で売り出しをしておりますホワイトアスパラガスなどが市場で高い評価を受けているところでございます。
 また、6次産業化による農産加工品の中で、これからブランド化をしたいものとして、光樹トマトの高級ジュース、三瀬産の米を使った米粉麺、タマネギを丸ごと1個使用したタマネギドレッシング、野菜を練り込んだアイスクリームなどがございます。水産物については、一番ノリの中で、1万枚の中からわずか3枚を厳選した最高級品「佐賀海苔有明海一番」として売り出しをしております。また、有明海漁協が開発をしました生ノリのつくだ煮もこれからブランド化が期待できる商品と考えております。
 以上でございます。

◆川副龍之介議員 
 ブランド化についていろいろ進められてあるということです。ぜひやはり生産者の懐に大きな収益が入るように、また今後とも力を入れていただきたいと思います。
 もう1つ、藻谷さんの話の中で、日本との貿易で、日本から貿易黒字を稼いでいる国がある中で、例として2つ挙げられました。2つ挙げられたのは、フランスとイタリアです。フランスはワインで黒字を稼いでおられます。イタリアはパスタ、オリーブオイル、チーズ、ワインで稼いであるということで話を聞きました。やはり農産物でフランス、イタリアは日本から黒字を稼いであるということで、やはり日本の農業としても海外に目を向ける、実際に早くから向けてあるところもありますけど、やはり佐賀市としても、農林水産物の販路拡大の一環として輸出を考える必要があると思いますけど、まず、現在の輸出状況がどうなっているのか、お聞きいたします。

◎田中泰治 農林水産部長 
 現在の輸出状況でございますが、現在、県、JA、そして佐賀市も参加をしております佐賀県農林水産物等輸出協議会において、県産品の輸出促進に取り組んでいるところでございます。その主な取り組み先といたしましては、香港、マカオ、シンガポール、中国、台湾、アメリカにおいて、佐賀牛を中心に、イチゴ、ミカン、ノリなどの販売フェアや見本市への出店を実施されております。その効果として、佐賀牛については指定店が徐々にふえておりまして、高級和牛としてのブランド化が定着しているとの報告を受けております。
 ちなみに、平成23年の輸出量は24トンで、現在、海外での店舗数でございますが、佐賀牛指定店は現在19店舗、また、佐賀産牛指定店は現在45店舗と拡大をしております。
 一方、牛肉以外の主な輸出品目にはイチゴ、ミカン、米などがございます。輸出協議会が把握をしております平成23年度の輸出量は、ミカンについては、これはクリスマスの時期に日本の温州ミカンを食べる習慣が既に定着をしているというカナダにおいて、年間約560トンが輸出をされております。しかしながら、イチゴは0.5トン、米は16.3トン、その他ナシ、タマネギ、キャベツ、キュウリ、アイスプラントなどは少量で、全体的にはまだわずかな量となっております。また、ノリにつきましては全国で約80億枚が生産をされておりますが、このうち輸出量はわずか1,000万枚程度と少ない状況でございます。
 以上でございます。

◆川副龍之介議員 
 これから輸出拡大に向けて頑張っていただきたいと思いますし、先ほどのカナダのミカンの例、これは、今、経済連−−JAさがとなっておりますけど、経済連の前の園芸連、園芸連がまだ存在した折に、そのときからカナダのほうに輸出されてあると私は記憶しております。年代からすると、もう50年代の半ばぐらいからずうっと地道にやってきたおかげで向こうに定着したんじゃないかなということで思っています。やはり輸出はもう一朝一夕ではできませんので、地道な活動が当然必要になってくると思います。今後の輸出の販路拡大をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

◎田中泰治 農林水産部長 
 農産物の輸出が少ない要因の一つに、国内販売と比較しまして、輸出量などの経費がかかるため、販売価格が国内の約2倍以上になることが考えられております。このため、輸出先では相当高い価格で販売をされなければ、国内販売と同等の利益が得られない状況でございます。加えて、海外市場においても国内産同士の競争が激化をしておりまして、ここにも勝ち残ってまたいく必要があるというふうに言われております。
 そこで、他国に認知をされている安全性に加えまして、もう1つ、価格に見合う付加価値を高めていくこと、これが必要であるというふうに考えております。
 一方、ノリについては、生産された全量が入札により販売され、購入した商社が加工、販売をする仕組みになっていますので、輸出の取り組みが現在難しい状況もございます。
 しかしながら、議員総括のときに言われましたように、これから国内の人口は、国がさきに示しました2040年の人口、これ国内、これから16%減少していきます。佐賀県においても約20%が減少していくというふうに言われております。こういう中で、確実に国内の市場は減少していきます。
 一方では、TPPにかかわらず、現在、日中間のFTA、さらには、EUとのEPA、それから、東アジアとのRCEP、こういうものが確実に交渉が進められております。
 こういう中で、加えて、現在、日本はもう13カ国とのEPA、経済連携も結んでおります。こういうふうになりますと、国内のわずかな市場の中に、また新たに外国からの農産物も入ってきます。一方では、外国の市場はこれから2倍に拡大すると言われております。私ども若い農家のほうに現在お話をしておりますのは、これからやはり海外に向けた農業へ目を向けてと。もう遅いかもわからない。しかし、今でもまだ間に合う。だから、この準備を今からしっかりしていく必要があるというお話をずっとさせていただいております。
 そういう中で、現在、香港の高級スーパーから市のほうに、九州、四国フェアへの出店と常設の高級生鮮コーナーへの商品取引の話をいただいております。そこで、現在、条件の見合う農産物をマッチングし、市内生産者の輸出の足がかりにしていきたいということで現在取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。

◆川副龍之介議員 
 やはりブランドも一緒ですけど、輸出関係についても生産者を取り込んだ形で頑張っていただきたいと思います。特に、行政のほうから生産者へ何か販売に対するきっかけづくり、その支援を今後も行っていただきたいと思います。佐賀市としても総合計画に、「農林水産業の振興のためには消費者の理解を深めるとともに、多様なニーズに対応し、地域の特色のある農林水産物の“ブランド化”や“特産品づくり”を進めるなど、価格の低迷にも対応できるような経営基盤の強化に取り組むとともに、担い手の確保を行うことが重要です」とうたっておられます。総合計画の中にもこうやって先見の明を見た計画書をつくっておられますので、今後とも農林水産業、生産者のための指導をどんどん行って、もうかる第1次産業をつくっていただきたいと思います。
 以上でこの質問を終わります。
 それでは、佐賀市の都市計画のほうに入らせていただきます。
 現在、佐賀市のほうでは、中心市街地では4核構想ということで構想を進められて、中心市街地を含めて、あと周りのほうの活性化ということでなっております。こう現状を見てみますと、例えば、ゆめタウン、モラージュ、これは中学校校区でいくと城東校区、そこら辺一帯がこう開発をされて、山手のほうを見ますと、富士町、三瀬は、やはり観光地としてどんどん広げられてあると思いますし、富士におかれましては、嘉瀬川ダムができて、いろんな公園等設置されて、ますます集客関係がふえるんじゃないかなということで思っています。
 あと川副、諸富については、昇開橋や、あるいは佐野常民記念館、三重津海軍所跡地、そういう類いで、ここも観光とあわせながら伸ばしてくるんじゃないかなということで思っておりますけど、やはりそういった中でも、人口が減っている地域もあります。
 先ほどの答弁の中に、地域拠点連携型まちづくりということで、それは旧市内と昔の郡の連携をとりながらということで説明を受けましたけど、今は合併したということで、旧市内と隣接する昔の郡の町とですね、もう少し密接した関係を持っていただければなということで思います。例えば、本庄、西与賀、東与賀、これ高齢者の方は知ってあるかと思いますけど、与賀三村ということで、昔、活発に交流された3つの村でありました。やはりいろんな合併で途中途絶えて、現在に至ったわけですけど、やはりそういった昔からのつながりがある地域、地域を、もう一回考え直すべきじゃないだろうかということで、この与賀三村、本庄、西与賀、東与賀、こういったあたりにまちづくりという形で頑張っていただきたいと思いますし、例えば、東に目を向けると蓮池、蓮池も人口が減っている地区でありますけど、やはり蓮池は諸富の北部のほうと昔から交流があるかと思いますので、そこら辺の諸富北部との交流、あるいはちょっと行政を飛び越えた神埼市の千代田等との接点も蓮池はありますので、そこら辺との関係したまちづくりも今後考えていかなければならないじゃないかなということで感じたところでございます。
 それで、質問しますけど、佐賀市の土地利用の方針、あるいは市街化区域、調整区域の土地利用の方針を含めまして、佐賀市都市計画マスタープランを今後見直す予定があるのか、お尋ねいたします。

◎松村健 建設部長 
 総括の答弁の中で、都市計画マスタープランの見直しを検討する一般的な5つの判断指標について御説明をいたしましたが、その中の1つでありますおおむね5年ごとに実施する都市計画の基礎調査、これを現在行っておるところでありまして、今年度いっぱいで調査を完了する予定であります。来年度からは、その基礎調査で収集しました情報をもとに、佐賀市の現状でありますとか課題を把握し、評価、分析する作業を行う予定としております。その結果、現状と計画が大きく異なっており、それが計画内容の根幹にかかわると判断される場合におきましては、都市計画マスタープランの見直しを検討するということになります。
 なお、この都市計画マスタープランの見直しにつきましては、佐賀市の総合計画や佐賀県の都市計画区域マスタープランなどの上位計画、また、関連する分野の計画と相互に調整を図る必要がありますので、こうした段階を一つ一つ踏みながら慎重に進めていくこととなります。

◆川副龍之介議員 
 ぜひ住みやすいまちづくりを目指してください。
 以上、終わります。

◆松永幹哉議員 
 凌政会の松永幹哉です。通告に従いまして、3点について質問いたします。
 平成24年の9月の定例会で佐賀市の新エネルギー計画について質問をいたしました。
 新エネルギーについては、国の方針に沿った計画の策定が必要であり、情報の収集を行っているところであるとの答弁でございました。最近、全国の自治体がエネルギー自給率を引き上げる計画を相次いで発表しております。自給率を高くすることで災害時でも電力の供給ができるという理由からです。
 長野県はエネルギー自給率100%を達成する可能性の大きい県の一つで、既に水力発電を中心に2010年に59%の自給率に達し、今後、太陽光、小水力、そしてバイオマスによる発電を拡大していくと、2020年に77%、2030年に100%を実現できる見込みがあると報告されております。しかも、これは全量を再生可能エネルギーで補うということであります。再生可能エネルギーは、昨年7月に始まった固定価格買取制度によって大きく普及をしてきているところでございます。
 そこで質問ですが、昨年より推移した佐賀市の新エネルギーの現状についてお伺いをいたします。
 2点目に、電源立地地域対策交付金についてでありますが、この交付金の制度並びに対象施設についてお示しください。
 3点目に、指定管理者制度について質問いたします。
 公益法人の法人化、公益組織の法人化、民営化という官から民への行政改革が反映されまして、2003年9月に地方自治法の一部改正に伴い、指定管理者制度が導入され、10年がたっております。3年間の移行期限を経て、現在、ほとんどの施設が2期目の指定に入ったところではないかと思います。市民サービスの向上と運営経費の削減が目的である制度ですが、指定管理における問題点も数多く残され、議会でも相当指摘をされているところでございます。佐賀市においては94の施設が指定管理をされており、指定管理者運営評価シートの作成とともに管理指導がなされているところでございます。
 総括の質問ですが、指定管理施設の状況並びに指定管理の今後の方向性についてお伺いをいたします。
 以上、総括の質問といたします。

◎竹下泰彦 環境部長 
 私からは、新エネルギーの推移についてお答えいたします。
 平成24年度中に増加した新エネルギーごとの普及状況でございますが、太陽光発電以外は昨年と変わらないため、太陽光発電のみお答えいたします。
 佐賀市では、平成24年度も引き続き住宅用太陽光発電システムの補助を行ってまいりました。その結果、平成24年度中の補助件数は698件、合計出力は3,308キロワットとなっております。これにより、一戸建て住宅の太陽光発電システム設置率は平成23年度の6.98%から平成24年度は8.95%となりました。また、自治公民館の太陽光発電システムの補助件数は3件で、合計出力は22キロワットでございます。ほかにも中小規模事業者が再生可能エネルギー設備を導入する場合の補助を行ってまいりました。市の施設では、上下水道局で平成25年3月、神野第2浄水場の配水池の上に太陽光パネル400枚を設置して、年間10万キロワット・アワーの発電を開始しております。また、川副町のメガソーラーを初め、個人や企業が設置した太陽光発電設備を散見しているところでございます。
 これら全てを合わせた佐賀市内の太陽光発電電力受給契約を調べたところ、平成24年度中の契約件数は1,088件、電力受給契約量で7,338キロワット増加しております。平成24年度末の総合計でございますが、契約件数は4,938件、電力受給契約量は2万3,466キロワットとなっております。
 以上でございます。

◎石井忠文 企画調整部長 
 私のほうからは、2点目の電源立地地域対策交付金の制度及び対象施設についてお答えいたします。
 電源立地地域対策交付金は、発電用施設の円滑な立地及び運転を確保するため、発電用施設を立地している自治体等に対して交付金が交付される制度でございます。このような発電用施設が立地している地域をサポートするための交付金は、電源開発促進税法、特別会計に関する法律、発電用施設周辺地域整備法のいわゆる電源3法に基づいて交付されております。
 御質問の電源立地地域対策交付金は、この中の発電用施設周辺地域整備法に基づいて交付されているものでございます。この整備法は、発電用施設の周辺地域における工業用施設の整備などを促進し、地域住民の福祉の向上を図り、発電用施設の設置及び運転の円滑化に資することを目的とされております。また、電源立地地域対策交付金は、対象となる発電用施設に応じて8つの分野に分かれておりまして、佐賀市の発電所が該当するものはその中の2つの分野となっております。
 1つの分野は、電源立地促進対策交付金相当分でございます。交付対象者は、一定規模の発電用施設、核燃料サイクル施設が所在する市町村等となっており、佐賀市におきましては嘉瀬川発電所が該当いたします。この交付金の交付期間は、発電用施設の着工年度から運転開始して5年後までの間で、佐賀市の交付限度額は4,000万円となっております。
 2つ目の分野は、水力発電施設周辺地域交付金相当分でございます。交付対象者は、運転開始後15年以上経過している水力発電所が所在し、その評価出力の合計が1,000キロワット以上でかつ基準発電電力量の合計が500万キロワット・アワー以上の水力発電所がある市町村などとなっております。
 佐賀市におきましては、小関発電所、鮎の瀬発電所、南山発電所、川上川第一発電所、川上川第二発電所、川上川第五発電所が対象施設となっております。
 また、この交付金の交付期間は運転開始後15年経過以降から7年間とされております。ただし、該当期間中に電気事業者等の行う発電に利用される水資源に対する調査、開発に協力した場合は最大40年の交付を受けることが可能となっており、佐賀市におきましては、平成32年度までが交付期間となっております。
 なお、この制度は平成22年度までは富士町分、大和町分とそれぞれ交付されておりましたが、電源立地対象交付金交付規則の改正に伴いまして、平成23年度からは合併後の市町村単位で一括して交付されるようになっております。
 以上が制度の概要でございます。
 次に、3点目の指定管理者制度の状況と今後の方向性についてお答えいたします。
 まず、現状についてですが、本市におきましては、平成16年4月にオープンしました佐賀市健康運動センターに、初めてこの制度を導入いたしました。その後、他の施設へも順次導入を進め、また、2度の合併も経て、現在は94施設において指定管理者による管理運営を行っているところでございます。
 佐賀市として、この指定管理者制度を統一した基準のもと円滑な運用を図るため、平成23年5月に事務処理の手引を作成し、活用を図っております。また、指定管理施設の管理運営状況につきましては、毎年度終了後に検証を行い、さらにその結果を今後の管理運営に反映していくことで市民サービスの一層の向上を図るため、運営評価シートを作成しまして、平成22年度からホームページ上で公表をしております。
 このように、事務処理上のマニュアル作成や毎年度の評価を実施することで指定管理者による管理運営がより効果的、効率的なものとなるように制度の運用に努めているところでございます。
 次に、今後の方向性についてお答えいたします。
 ことし6月の議会でも、この指定管理者制度につきまして一般質問がございました。その際にも答弁をいたしましたが、今後はモニタリング制度の機能を高めていく必要があるというふうに考えております。そのため、先月、関係部署の係長職員を対象に、このモニタリングを主たるテーマとした指定管理者制度に係る意見交換会を開催したところでございます。その中で、モニタリングの必要性や有用性、具体的な実施方法等について議論をいたしました。現在は、それぞれの部署ごとにそれぞれのやり方で実施していますが、全ての施設に通用する共通項目を中心にある程度の整理が必要かと考えており、今後も継続して協議していくこととしております。
 また、この意見交換会では、施設所管部署と指定管理者との定期的な会議等の開催についても議題といたしております。この定期的な会議等は、情報の共有化、相互信頼関係の構築、双方の業務の効率化、施設の魅力向上、指定管理者のレベルアップなどの効果があり、ひいては市民サービスの向上にもつながるため、現在実施していない部署に対しては実施に向けての前向きな検討を促したところでございます。
 さらに、更新時期における注意事項といたしまして、それまでの期間の管理運営状況について適切に検証を行うこと、今後とも指定管理者による管理運営のほうが直営で行うより効果的、効率的かどうか検討を行うこと、場合によっては外部委員による検証も検討することなどを伝えており、指定管理者ありきの安易な考えで継続しないよう周知徹底を図ってきたところでございます。
 今後とも、佐賀市の指定管理者制度が本市はもちろん、指定管理者にとっても有効な制度となるよう企画調整部において総合的な調整を図っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

◆松永幹哉議員 
 それでは、一問一答に入っていきたいと思います。
 新エネルギーについては、まだまだ太陽光発電のみの増加であるということでありまして、水力等、新しいエネルギーの開発は国の動向次第という昨年と同じ答弁でございました。
 それでは、現在の佐賀市が計画している三瀬の洞鳴の滝の水力発電、この活用の事業なんですけども、この発電量とかスケジュール等、この内容についてお伺いをいたします。

◎竹下泰彦 環境部長 
 この事業は、過疎計画の中に位置づけられたものであり、地域活性化を目的としたものでございます。洞鳴の滝では、古くから水力を利用した製材、精米が行われていたことから、既存の水路を活用した小水力発電設備を整備することとしており、これを生かし、環境教育の場として、また地域の交流拠点として整備するものでございます。
 スケジュールといたしましては、今年度に設計を行いまして、平成27年度中の発電開始を目指したいと考えております。
 なお、発電量につきましては、施設の電力を賄う程度の規模を考えているところでございます。

◆松永幹哉議員 
 本年度の設計ということで、まだ具体的な内容については決まっていないということですけども、これは合併前からの地域の要望でございまして、地域活性化を含めて推進していただきたいというふうに思います。
 続きまして、平成24年9月の質問では水力発電における農業用水の従属発電を検討するというふうに答弁をいただきました。このとき、土地改良区等との打ち合わせ、調整をしながら推進していくということでしたけども、その辺はどういうふうになったのか、お伺いをいたします。

◎竹下泰彦 環境部長 
 水利使用の許可、つまり水利権が比較的簡素化されている農業用水などでの従属発電が導入の可能性が高いのではないかということで、前回の答弁以降、土地改良区とも協議を行ってまいりました。
 農業用水は、非かんがい期の流量がかんがい期に比べて大きく減ることによりコスト回収年が長くなることや、農業用水路に設備を入れることにより通水に支障が出ることへの懸念などがあり、導入には至っていない状況でございます。しかしながら、土地改良区では独自に視察や研修を行い、小水力発電について調査や検討を継続して行っているところでございます。

◆松永幹哉議員 
 これについてはですね、農水の利用による水力発電は全国的にも随分進められております。今後もですね、さらなる調整をしていただいて、積極的に打ち合わせ、提示をしていただきたいなと思っておるところです。
 ところで、最近はですね、水利権が問われない、一回使った水、排水などをですね、利用した建物内部での水力発電等の開発が行われている例が紹介されておりますけども、農業用水のほかにですね、水力発電、小水力発電等の可能性について検討されているのか、教えてください。

◎竹下泰彦 環境部長 
 これまで水利権に関係のない上下水道局や下水浄化センター施設内での水力発電の可能性を調査いたしました。また、未利用エネルギーを有効に活用するという目的のもと、現在、佐賀市清掃工場の冷却水を利用した小水力発電設備の導入可能性についても調査研究を行っているところでございます。

◆松永幹哉議員 
 小水力の発電の普及はですね、なかなか水利権の問題などで佐賀市においても進まないのが現状かというふうに捉えております。そんなところでですね、初期費用が少なくて余り発電の能力も大きくはないような小水力の幾つかの発電パターンの設備を組み合わせたようなですね、そういう小さな発電所を幾つも組み合わせて電力の地産地消、これを掲げた水力発電の森の開発、こういうところで観光資源としての水力発電の捉え方、この辺の考え方はいかがでしょうか。

◎竹下泰彦 環境部長 
 小水力発電は、24時間発電が可能というメリットもあることから太陽光発電に次ぐ新エネルギーと位置づけ、調査を続けてまいりました。しかしながら、水利権の取得については、使用する河川の流量を1年間毎日測定し、そのデータをもとに河川に影響がないことの説明資料や発電機や用水路の設計書類等を添付して申請しなくてはなりません。また、発電する場合には、発電能力に関係なく、同じ申請書類が必要とのことでございます。
 さらに小水力発電を設置する場合、発電機のほか、用水路の整備や建屋の建設などの初期投資費用が高くなり、運用する上でも水路の清掃や機械機器の点検に係るランニングコストが高いと言われております。
 議員から提案いただいた観光的な面を持つ、見て楽しめる小水力発電の普及についても、水利権の取得はもちろんのこと、初期投資費用やランニングコストなどの条件は同程度と考えられます。
 したがいまして、これまで調査してきた結果と昨年から始まった固定価格買取制度を踏まえ、利益が出る実用的な小水力発電の普及を目指して、今後も調査研究してまいりたいと考えております。

◆松永幹哉議員 
 洞鳴の滝のですね、水力発電も含め、一部観光をすればですね、やっぱり人が来ればお金は落ちます。初期費用も回収できるかと思います。と同時に発電量によって電力を生み出す、これは今後もしっかりと調査をしていただいて、推進をしていただきたいというふうに思います。
 以上でこの質問を終わります。
 続きまして、電源立地の地域対策交付金について質問を続けます。
 先ほどの答弁では、制度が改正された平成23年度以降は合併後の市町村単位で交付をされているという答弁でしたけども、富士町と大和町、この交付金の割合ですね、事業の割合、これはどうなっているのか、お伺いをいたします。

◎石井忠文 企画調整部長 
 富士町と大和町の金額の割り振りの件でございます。
 この割り振りにつきましては、交付規則が改正される前の平成22年度の大和町分、富士町分のそれぞれの交付決定額をもとに案分して充当することとしております。
 具体的に申し上げますと、平成22年度は大和町が450万円、富士町が710万円となっており、この比率をもとに、平成23年度からの交付金につきましては充当する交付限度額の4割を大和町分、それから6割を富士町分としております。
 以上でございます。

◆松永幹哉議員 
 4対6という比率でということですけども、この水力発電の施設周辺の地域交付金、これをどういうふうな事業に富士町、大和町は使ってきたか、対象としてなされてきたのか、お伺いをいたします。

◎石井忠文 企画調整部長 
 対象事業の御質問でございます。
 まず、大和町分に関しましては、平成17年度分はそよかぜ館の維持運営費に、平成18年度は生涯学習センターの維持運営経費に、平成19年度は大和町大和支所管内の市道舗装改修工事に充当を行っております。
 一方、富士町分の対象事業としましては、平成17年度は北山湖トイレ整備事業に、平成18年度以降は富士支所管内の消防小型動力ポンプ付積載車や消防格納庫整備などの消防施設整備事業に充当を行ってきたところでございます。
 以上でございます。

◆松永幹哉議員 
 この交付金はですね、地域全体を考えて使ってあるということなんですけども、もちろん優先すべき事業に充当するのは当然であるかと思います。
 電源立地の交付金については、発電施設がある地域を対象としたものでございます。ですから、そういう施設がある周辺ではですね、農業における除草作業であるとか、隣接する土地、この辺はやっぱり土地の持ち主等は気を使っていらっしゃるのは事実でございます。
 そういうところを勘案したときですね、全ての立地地域に対して助成をするということではなくてもですね、電源施設があるところに対して少し考慮をすることができないかと、そういうふうに思いますが、以前は設置場所による整備、それから、そういうふうな意見を聞かれた経緯がございますけども、その点については今後はどういうふうにお考えなのか、お尋ねをいたします。

◎石井忠文 企画調整部長 
 議員先ほど御質問ありましたように、以前は地域が限定されて交付対象がある程度決まっていたと。その後、規則の改正で市町村単位で、広域的にはそのエリア内で活用することができたという経緯はございます。
 先ほど答弁いたしましたように、今は目的を定めて地域的な位置、旧大和町全体での活用ということでやっておりますけれども、この電源立地地域の住民の皆様には電源施設の立地に関して多くの御協力をいただいているところでございます。
 この地域の方に対して十分な配慮を行うということは大切なことというふうに認識しております。今後、地域の方々の具体的な御意見がございましたら、その声に十分配慮しながら今後検討をさせていただきたいというふうに思います。
 以上でございます。

◆松永幹哉議員 
 そういうふうな配慮、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
 続きまして、指定管理の質問に移ります。
 指定管理者制度については、先ほど答弁がございましたように、今後の問題点の洗い直し、そして、各部署による検討会をするということで、さらなる佐賀市独自の指定管理者制度の確立をお願いしたいと思います。
 それでは、一問一答なんですけども、松梅地区の活性化施設そよかぜ館の指定管理ですけども、現在のそよかぜ館の指定管理の内容についてお伺いをいたします。

◎田中泰治 農林水産部長 
 まず、そよかぜ館の正式名称でございますが、「大和町松梅地区活性化施設道の駅そよかぜ館」となっておりまして、この施設は研修室、調理実習室などの地域振興の機能と道の駅としての道路利用の利便性を図る機能をあわせ持つ施設でございまして、現在、年間120万人の方が訪れる施設でございます。
 施設の管理運営には、平成21年度から指定管理者制度を導入しております。指定管理による管理運営の内容につきましては、研修室、調理実習室、オートキャンプ場の利用の許可、駐車場、屋外トイレの清掃、樹木の剪定などの敷地内の維持管理、また、建物全体及び設備の日常の保守管理、加えて観光案内や地域の情報発信などがございます。
 なお、指定管理には施設内の直売所運営団体との一体管理による有利性を考慮しまして、現在、株式会社そよかぜ館を指定としているところでございます。
 以上でございます。

◆松永幹哉議員 
 株式会社そよかぜ館に指定管理をしているということですけども、その中で展示ホール、それから多目的ホール、それと事務室等の使用については、これは指定管理部分とは異なる契約と申しますか、活性化施設の使用ということで使われておると思うんですけども、この内容についてお伺いをいたします。

◎田中泰治 農林水産部長 
 現在、そよかぜ館と直売所部分につきまして契約をしております。施設内の直売所のスペースにつきましては、旧大和町時代から直売事業を目的に設立をされました旧農事組合法人そよかぜ館、現在の先ほど申し上げました株式会社そよかぜ館から使用料を徴収し、施設の使用を許可してきたところでございます。
 また、株式会社そよかぜ館が、これまで市が進めておりますファーム・マイレージ運動の牽引役として地域の農業振興に貢献をしていただいていることから、さらに旧大和町時代からこれまでのいろいろな経緯を踏まえまして、引き続き施設の使用を許可しているところでございます。
 以上でございます。

◆松永幹哉議員 
 今の活性化を目的とした使用部分を契約しているということですけども、その使用料については幾らでしょうか。

◎田中泰治 農林水産部長 
 現在、株式会社そよかぜ館への使用許可の部分としましては、玄関から入って右側の直売所として使用されている部分でございまして、展示ホール、多目的ホール、情報コーナー、事務室、倉庫、これらをあわせまして341.75平米の使用を許可しております。
 施設の使用料につきましては、佐賀市大和町松梅地区活性化施設条例の規定に基づきまして、年額1平方メートル当たり1万8,000円に使用許可面積を乗じた615万1,500円を株式会社そよかぜ館から徴収をしている状況でございます。
 以上でございます。

◆松永幹哉議員 
 使用料が平米当たり1万8,000円ですか、ということでございましたが、そのほかに指定管理者である株式会社そよかぜ館、これから寄附金をもってですね、基金の積み立てが現在なされていると思いますけども、この基金についての佐賀市との取り決め方のですね、この経緯についてお尋ねをいたします。

◎田中泰治 農林水産部長 
 寄附金のですね、取り決めの経緯でございますが、平成13年の施設のオープン以降、直売所の集客と売り上げは順調に伸びてきておりまして、剰余金も出てきたところでございます。
 そこで、当時の農事組合そよかぜ館の上部組織に当たる松梅地区の区長会を母体としました松梅地区活性化協議会と旧大和町との間で協議を行いまして、剰余金の一部を町に寄附し、将来の施設整備に向けた基金に積み立てるという方針が決定をされてきたところでございます。
 このことは、合併後も引き続き現在まで毎年の寄附金を大和町松梅地区活性化施設等整備基金に積み立てております。また、合併前には寄附金について文書での取り交わしを行っておりませんでしたので、市側と法人側との間で寄附に対する認識に相違が生じないように、平成19年度に文書による申し合わせを行ってまいりました。
 なお、申し合わせは年額500万円を基準に寄附をいただく内容になっておりまして、平成24年度末の基金残高は、現在4,140万7,431円となっております。
 以上でございます。

◆松永幹哉議員 
 寄附金の積み立てが申し合わせ事項により今4,100万円ということなんですけども、この基金の目的等ですね、使用用途についてどういうふうに今後も使っていく予定−−そういう方向性ですね、それをお尋ねいたします。

◎田中泰治 農林水産部長 
 大和町松梅地区活性化施設等整備基金の使途でございますが、取扱要綱により大規模な設備整備、加えて施設が老朽化した際の維持修繕、補修、更新等、施設の被災の復旧に際し、補助事業等が適用できない場合の復旧、施設の増設、新設、加えてその他市長が認めるものなどの経費に充てることができるということになっております。
 なお、松梅地区活性化施設は竣工から11年が経過をし、施設の老朽化も見られます。そこで、今年度は基金を活用し、外壁の塗装などの補修工事を行っているところでございます。利用者が利用しやすい施設であることは直売所を運営する上でのメリットでもございますので、良好な施設環境の維持や利用者のサービス向上のための整備にこの基金を使用していきたいと考えております。
 以上でございます。

◆松永幹哉議員 
 この指定管理者である株式会社そよかぜ館、毎年の通常総会には市のほうからも出席をされていると思います。この通常総会でですね、決算報告等を見られて、まあ一企業の決算なんですけども、指定管理者として内容を把握されているところだと思いますけども、この経営状況について市の見解を伺いたいと思います。

◎田中泰治 農林水産部長 
 そよかぜ館は、県内屈指の直売所でございます。しかしながら、近年、直売所の増加ですね、ある意味では乱立と言われておりますが、そういう中で売り上げ状況が一時期の右肩上がりという状況ではございませんで、徐々にですね、減少をしてきております。
 このため、株式会社そよかぜ館は、医療施設や保育園などへの店外販売事業や定期的な佐賀駅構内での販売など新たな事業に着手をされまして、売り上げの維持に努められているところでございます。
 しかしながら、ここ数年の売り上げも横ばい状況で、市への寄附を行った後の剰余金についてはほとんど残らないような状況でございます。
 一方、今年度は直売所の野菜を使ったペースト加工などの6次産業化施設を整備中でございまして、今後はレストラン事業の計画もされておりまして、市も十分にそのお話は聞いております。このような法人としての将来計画のもとで資金積み立ても近年難しくなっている状況だというふうに認識をしております。
 以上でございます。

◆松永幹哉議員 
 このそよかぜ館はですね、松梅地区の生産者有志で農産物直売所「松ちゃん梅ちゃん」が最初の組織でございました。その後、活性化施設そよかぜ館のオープン時に松梅地区等の活性化協議会、先ほど申されました区長会や地域の有志でつくる活性化協議会に運営委託がなされたところでございます。
 そのとき、直売部分の運営をですね、「松ちゃん梅ちゃん」に活性化協議会がお願いをいたしました。それからがそよかぜ館の農産物販売、これが始まったわけでございます。これについては、営利目的でなく、生産者の支援を行いながら、15%から20%の販売手数料のみが収益で運営経費でございます。これは現在も変わらずにそういう運営がなされておるところでございますが、開設当時は関係者の一同ですね、ボランティアで運営に携わってもらいまして、徹底した鮮度管理、それからトレーサビリティーなどの導入によって、そよかぜブランドを確立するまで並々ならぬ苦労をされてきたところでございます。そして、生産者並びにスタッフ、従業員、そういう地域の人たちも含めた販売促進の努力が実って、今や九州では屈指の存在として九州道の駅の組織運営にも貢献をされているところでございます。
 今や、そよかぜ館は地域の活性化、そして佐賀市の観光拠点としても大きな役割を担い、その成果とともに佐賀市への貢献度は大変大きいものがあるのではないかと思います。
 それから、高齢者の生産者がですね、いつまでも元気でいらっしゃいます。これは、そよかぜ館に出荷するのが楽しみで、そこで幾らかの収益を上げられるということで、健康増進とともにですね、これは高齢福祉に大きく寄与しているのかなというふうにも思います。
 それから、決算の予想で利益が出るときには年度末で利益の還元もなされてきまして、これが生産者あたりは楽しみにしていた年度末調整でございました。されど、最近は全く出ないという状況でございます。
 こんな中ですね、今後の厳しくなる直売所の業務の中で、特色を出した安定経営を図るために銀行からの借り入れによって加工場や売り場増設の工事が実際に進められているところでございます。直売所の建設ラッシュ、今部長も申されたとおり、今後の産直のあり方については、本当に世の中変化していく中で難しい部分が出てくるかと思います。地域の活性化、そして安定経営を図っていくためには、経営戦略の中で資金の効率的な運用が今後は当然必要になってくると。そういう中で、現在の寄附金、これについて、500万円という寄附金について見直すことが急務ではないかというふうに捉えておりますけども、市の考え方をお尋ねいたします。

◎田中泰治 農林水産部長 
 そよかぜ館の直売所は、大和町を初めとした市内生産者から安定した販売先として信頼が高く、市としましても、地域の農業振興のために今後も安定的な経営が継続されることを望んでいるところでございます。
 なお、寄附金の申し合わせでは年額500万円を寄附金の基準としておりますが、法人の決算内容をもとに市との間で協議ができるように取り決めをしております。
 そこで、今後の寄附金については、まずは市と株式会社そよかぜ館との間で十分に協議を行って決定をしていきたいと考えております。
 以上でございます。

◆松永幹哉議員 
 そよかぜ館をずっと擁護しているわけではございませんが、実は地域のあり方として、そよかぜ館は公的な仕事をしていただいているというふうに思っております。利益を多く出すんではなくて、手数料の収入だけで経営をやってきた、努力されて経営をやってきた経緯がございます。そんな中で、今後もぜひともですね、その辺をそよかぜ館とお話しいただき、そして、生産者と地域を守るようなですね、そういう対策の中で寄附金のあり方についても検討していただきたいというふうにお願いを申し上げ、一般質問を終わります。
 以上です。

△散会

○福井久男 議長 
 本日の会議はこれで終了いたします。
 明日は午前10時に再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
     午後0時04分 散会