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佐賀県 佐賀市

平成25年 8月定例会−09月02日-04号




平成25年 8月定例会

     平成25年9月2日(月)   午前10時00分   開議
          出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1.山下伸二 │ 2.山田誠一郎│ 3.松永幹哉 │
│ 4.松永憲明 │ 5.重松 徹 │ 6.原口忠則 │
│ 7.中野茂康 │ 8.実松尊信 │ 9.川副龍之介│
│10.久米勝博 │11.川崎直幸 │12.野中宣明 │
│13.野口保信 │14.白倉和子 │15.中山重俊 │
│16.中本正一 │17.千綿正明 │18.亀井雄治 │
│19.川原田裕明│20.堤 正之 │21.山口弘展 │
│22.山本義昭 │23.福島龍一 │24.西村嘉宣 │
│25.田中喜久子│26.江頭弘美 │27.重田音彦 │
│28.平原嘉徳 │29.福井章司 │30.永渕義久 │
│31.嘉村弘和 │32.本田耕一郎│33.池田正弘 │
│34.山下明子 │35.西岡義広 │36.福井久男 │
│37.黒田利人 │38.武藤恭博 │       │
└───────┴───────┴───────┘
          地方自治法第121条による出席者
佐賀市長        秀島敏行   副市長         御厨安守
副市長         赤司邦昭   総務部長        伊東博己
企画調整部長      石井忠文   経済部長        池田 剛
農林水産部長      田中泰治   建設部長        松村 健
環境部長        竹下泰彦   市民生活部長      西川末実
保健福祉部長      田中 稔   交通局長        眞子孝好
上下水道局長      金丸正之   教育長         東島正明
こども教育部長     貞富博文   社会教育部長      荒金健次
選挙管理委員会事務局長 石丸賢司   農業委員会事務局長   鬼崎哲也
監査委員        松尾隼雄   会計管理者       金山真博

○福井久男 議長 
 おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 日程により、8月30日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。

◆松永憲明議員 
 おはようございます。社会民主党の松永憲明でございます。それでは、通告に従いまして一般質問、総括の質問を行います。
 まず、地域支え合い体制についてでございますが、質問の順番を入れかえまして、(2)の地域支え合い体制について佐賀市の取り組み状況について総括質問をいたします。
 今後、佐賀市でも少子高齢化がますます進展し、高齢者の大幅増が見込まれる中、誰もが安心して生活できる地域をつくっていくためには、行政、自治会、町内会などの地域団体や民生委員・児童委員、校区社協、事業者等が協力をして、地域で支え合い活動を進めていくことが重要であります。昨年10月からは佐賀市高齢者見守りネットワーク事業、通称「おたっしゃ見守りネット」がスタートし、今年6月段階で700を超す団体が登録し、活動が展開されているのは承知していますが、地域支え合い活動の拠点となる場所の整備の必要性も高まっています。
 こういった状況から、公営住宅に高齢者向けの生活支援ができる場所を設置している自治体もあります。その例として、大牟田市の市営南橘住宅は、これは12棟246戸ありますが、併設施設として、地域密着、多機能、地域交流拠点機能をコンセプトとして整備されたサテライト型小規模特別養護老人ホームを初め、地域密着型サービスを中心とした複合福祉施設が整備されております。また、お隣の長崎市三芳団地は、平成10年に新設された複合公営団地でありまして、全5棟から構成され、特定公共賃貸住宅44戸、一般公営住宅20戸、シルバーハウジング29戸、福祉施設としての複合デイサービスセンターから構成されております。
 佐賀県でも取り組みが進められておりまして、地域に安心して住み続けられる住宅セーフティーネットの構築として、高齢者等への生活支援サービスを行っている公営住宅団地数を現在の3団地から平成32年には8団地へ、地域での安心な居住を支援する地域共生ステーション、これは宅老所、あるいはぬくもいホーム−−このぬくもいホームというのは、高齢者に限定せず、身体障がい者、知的障がい者、子ども等を含めまして、さまざまなサービスを提供するという形のもののようです。この地域共生ステーションの小学校区単位への整備率を平成22年現在55%から平成26年には75%にしていくとしています。また、公営住宅への入居者の高齢化が進み、団地の自治会組織だけではコミュニティの維持が難しくなってきている。民間の高齢者対応施設の不足から、公営住宅の一部においてグループホームとしての活用も始まっていると指摘し、県営住宅において既存の老人会や自治会等との協力のもと、高齢者支援に取り組む市民社会組織(CSO)と連携し、各公営住宅の集会所に巡回、出張し、生活支援サービスの提供を行うとしています。
 一方、国でも今後少子高齢化が進展し、高齢者の大幅な増加が見込まれる中で、新たに高齢者の生きがい活動や地域貢献等を目的としたNPO法人等非営利組織の活動拠点となる地域支え合いセンター整備に対して支援をしていく制度が今年度より新設されております。
 そこで、地域での支え合い拠点整備に関して、公営住宅での拠点整備の状況について、建設部にお尋ねいたします。
 また、高齢者が地域で安心して生活できる支え合い体制の取り組み状況について、保健福祉部にお尋ねをいたします。
 次に、2点目でございます。学校における施設設備についてでございます。
 私は30校ほど佐賀市内の学校の現場視察を行いまして、教職員からさまざまなお話を聞いてまいりましたが、その中で、施設設備に関して、熱中症対策はもとより、児童・生徒の学習権保障という観点から、エアコンの設置という意見も一部はありましたが、とりあえず早急に特別教室にも扇風機の設置をしてほしいという要望が強く出されていました。
 2つ目に、休憩室に横になって休む場所もない、ぐあいがちょっと悪いときに保健室で休むしかないなど、職員休憩室をぜひ設置してほしいという要望が強く出されています。設置されている学校でも、ロッカーで男女の更衣室が仕切られているだけで、休憩室は男女共有というところもありました。
 3つ目に、先生や児童・生徒へ至急連絡をとりたいときに、仕方なく先生の携帯電話を利用して行うなどしか方法がない場合が多々あるということで、ぜひインターホンの設置をしてほしいという要望が強く、数多く出されています。
 そこで、まず熱中症対策としての扇風機の設置状況、それから職員休憩室の設置状況、インターホンの設置状況について答弁を求めます。
 大きな3点目です。教育予算についてであります。
 佐賀市内の学校で佐城地域以外に勤務経験を持つ教職員や、あるいは旧郡部に勤務しておられた教職員からは、佐賀市の教育予算が少ない、学力向上といっても満足な教材備品費もない、どうやっていくのかという厳しい声がありました。私自身も旧郡部での勤務が長かったので、同様に思っています。確かに佐賀市内の学校数が多いので、各学校、教育予算が思うように組めないということについてはある程度承知していますが、教育は人づくりでありまして、将来の佐賀市を担っていく人づくりという認識のもと、教育にかけるお金を惜しんではならないと思うのであります。
 そこで、総括質問として、合併後の佐賀市の学校予算と予算全体に対する割合について、また校舎等の改築、耐震工事などを除いた学校の教材備品、消耗品などの予算の推移についてお尋ねをいたします。
 以上で総括質問といたします。

◎松村健 建設部長 
 おはようございます。私からは、1点目の地域での支え合い拠点整備に関して、公営住宅での整備についての御質問にお答えをいたします。
 質問の中で例として挙げられました大牟田市と長崎市の2つの団地は、公営住宅に隣接、もしくは合築する形で、いずれも福祉施設の補助金等を利用して整備がなされたものであります。
 地域支え合いの施設の新築を計画する場合は、この2つの事例はよい参考事例となるものだと考えておりますが、現時点で佐賀市においてそのような計画は持っておりません。ただし、地域での支え合いの拠点を既存の用途廃止した市営住宅の空き家等に求めることは、工夫次第では可能となるのではないかと考えております。
 今後、計画的な市営住宅の建てかえに際しまして、福祉施設等の併設が必要と判断されれば、市営住宅と福祉施設の併設や合築は可能ではないかというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

◎田中稔 保健福祉部長 
 私のほうからは、引き続きまして佐賀市の地域支え合い体制について、その取り組み状況についてお答えをいたします。
 佐賀市の平成25年3月末現在の65歳以上の高齢者は5万6,457人で、佐賀市の高齢化率は23.92%となっており、今後も上昇するものと予想されております。このような状況から、議員御指摘のとおり、高齢者の方々を中心に地域での支援が必要とされる方たちはますますふえてくるものと思われます。また、住みなれた地域で安心して生活が続けられるためには、地域のつながりの強化や住民の方々がお互いに支援することの必要性はますます高まることと考えております。
 そこで、本市では支え合い体制を整えるために、まず1点目、身近な相談場所の確保、2点目、地域での見守り体制の構築、3点目、交流活動の活性化に取り組んでおるところでございます。
 1点目の高齢者に関する総合的な相談窓口としましては、市内15カ所に地域包括支援センター、いわゆるおたっしゃ本舗を設置しております。相談内容に応じて迅速で適切なサービスを行うことで、高齢者の方々が住みなれた地域で安心して過ごしていただけるように活動をしております。
 2点目の地域での見守り体制の構築のための重点的な取り組みとしましては、おたっしゃ本舗を中心に、市内の事業所や団体に御協力をいただいて見守りネットワーク事業に取り組んでおります。この事業には、平成25年7月末現在で742事業所に御協力をいただいております。また、地域が中心となる見守り活動としましては、佐賀市社会福祉協議会が実施しておりますご近所見守り事業がございます。この事業は、御近所の方にひとり暮らしの高齢者の安否確認や生活状況の把握をしていただくものです。加えて、市と佐賀市社会福祉協議会では、地域住民同士で見守り合うネットワークの構築に向けまして、自治会等と先進地の視察や研修等を行っており、既に福祉協力員などのボランティアが高齢者宅を定期的に訪問する事業に取り組まれている地域もございます。このほかにも老人クラブ会員の皆様が高齢者宅を訪問する友愛ヘルプ事業などもございます。
 3点目の交流活動につきましては、高齢者の生きがいづくりのための生涯学習や交流事業などを実施しており、市内6カ所に設置しております老人福祉センターや校区公民館を活用しているところでございます。主に自治会を単位とした交流活動としては、ふれあいサロンが開催されております。ふれあいサロンは、地域ボランティアの方たちの協力のもと、閉じこもりがちな高齢者の方たちに健康増進や創作などの活動を通して交流の機会を提供するもので、単位自治会公民館など市内209カ所で開催されているところでございます。
 以上でございます。

◎貞富博文 こども教育部長 
 私のほうには2点の御質問がございましたので、順次お答え申し上げます。
 まず、1点目の学校における施設整備についての御質問でございます。
 扇風機の設置ということですけれども、特別教室への設置状況ということでお答えいたします。
 特別教室の扇風機の設置状況ですけれども、市内の小・中学校の理科室、音楽室、家庭科室などで扇風機の設置が必要な特別教室は294教室あり、そのうち、既に扇風機を設置している教室は48教室でございます。
 次に、教職員の休憩室の設置状況についてお答えいたします。
 市内の小・中学校53校中、専用の休憩室がある学校が17校、相談室や会議室などと共用している休憩室がある学校が19校、休憩室がない学校が17校ございます。
 最後に、インターホンの設置状況についてお答えいたします。
 インターホンについては、電話やPHSなど他の連絡手段と併用している場合を含めまして、小・中学校53校中13校に設置しております。
 続きまして、2点目の教育予算についての御質問にお答えいたします。
 合併後ということですが、教育費のうち、学校教育に関連する予算といたしましては、大きく区分して教育総務費と小学校費、中学校費、それと、保健体育費のうち、学校保健体育費と学校給食費がございます。合併後ということでありますので、平成20年度以降のこれらの予算を合計した数字でお答え申し上げます。
 まず、平成20年度は約44億9,000万円で、一般会計全体に占める割合は5.37%でございます。平成21年度は約55億円で6.17%、平成22年度も約55億円で6.39%、平成23年度は約61億7,000万円で6.75%、平成24年度は約52億8,000万円で6.04%、平成25年度は約55億3,000万円で6.45%となっておりまして、平成20年度は5%台でございましたけれども、平成21年度以降はおおむね6%強の割合で推移しているところでございます。
 なお、学校の改築や大規模改修等の工事関連の経費を除いた場合で申し上げますと、一般会計に占める割合はほぼ4%程度で推移をしているところでございます。
 以上でございます。

◆松永憲明議員 
 それぞれお答えをいただきまして、ありがとうございました。
 まず、地域支え合い体制について一問一答に入りたいと思いますが、先ほど建設部長のほうの答弁では、現在、計画がないと。それはそうかもわかりませんけども、今後、建てかえをしていく際にですね、やっぱりこれは保健福祉部とも十分このことについては事前に協議をしてですね、前向きにぜひ検討をしていただきたいと思います。そういう状況が今出てきているということをやっぱりこれは認識していかなくちゃならないと思います。そういった点は保健福祉部のほうが直接の担当部署でございますので、ぜひそこら辺のニーズの把握、特に団地の中における居住者の高齢化の状況等をですよ、しっかり把握していく必要があると思います。そういったことを踏まえてですね、建設部ともぜひ協議をして、前向きに検討をしていただきたいとお願いを申し上げておきます。
 また、既存の建物でも空き家や集会所等を活用していくという方法もあると思いますので、そういったことも早急に検討してほしいということをお願いしておきます。
 それでは、次の質問ですけども、地域支え合い拠点活動についての認識についてなんですが、公営住宅のみならず、一般住宅に住んでいる方のためにも、地域共生ステーションなどの地域に支え合う活動拠点の整備が必要と考えるわけですが、市の認識はどうでしょうか。保健福祉部長、お願いいたします。

◎田中稔 保健福祉部長 
 地域で支え合う活動拠点の整備が必要と考えるが、市の認識はということでございますが、住みなれた地域で安心して生活し続けるには、住民同士がお互いに支え合うことが重要であり、地域、企業、団体、それぞれで地域の支え合い活動を展開していただいているところでございまして、活動の拠点は必要というふうに考えております。
 現在、その活動の場としましては、地域包括支援センター、老人福祉センター、公民館などが活用されておりまして、それぞれの施設が、総括で申し上げました相談、見守り、交流、あるいは福祉サービスというような観点から、全ての機能を有しているわけではございませんが、活動の拠点としての役割を果たしているというふうに考えているところでございます。
 したがいまして、まずは既存の施設の活用を念頭に置きながら、活動の拠点をどのように整備していくか、さらに検討することが必要というふうに考えております。
 なお、地域共生ステーションにつきましては、佐賀県が誰もが気軽に利用でき、さまざまな福祉サービスを提供するとともに、地域住民や市民社会組織などが協働で支援していく地域の拠点と位置づけて、小学校校区単位で整備を進めているところでございます。ただ、現状は、介助が必要な高齢者の方たちの福祉サービスを提供する施設が多くなっているというふうに考えております。
 以上でございます。

◆松永憲明議員 
 非常に多岐にわたってお答えいただいたんですけども、これはやっぱり集合住宅、あるいは団地などのところだけではなくてですね、やっぱり一般住宅のところにもそういったものを整備していく必要性というのは十分認識されているというふうに受け取っておきたいと思いますけども、今後、どういうふうに進めていくかというのが非常に大事なことになってくると思います。特に、介護保険制度の改正等が進んでいく中で、これから少子高齢化社会の中でどうやってお年寄りたちを含めてですね、地域社会の中で元気に暮らしてもらうようにしていくのかということは、これは佐賀市だけの問題ではなくて、全国どこでもそうだと思いますけども、非常に重要なことで、ぜひとも今から−−今もですね、ぜひ考えておかなくちゃならんというふうに思っているところです。
 そこで、今後の計画についてなんですけども、国の支え合いセンター整備に対する交付金制度というのがあるわけですけども、これを活用して拠点整備を行うということについてはどういうふうにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。

◎田中稔 保健福祉部長 
 地域支え合いセンター整備事業に対する交付金、これは先ほど議員御説明のとおり、平成25年度から新たに創設されたものでございます。具体的には、市全域を単位として高齢者の生きがい活動や地域貢献等を目的としたNPO法人などの非営利組織の活動拠点となる施設をモデル的に整備するときに交付されるものでございます。交付金額は、新たに施設を整備する場合は1施設3,000万円、既存施設の改修の場合は1施設650万円となっております。
 したがいまして、この交付金制度は、市全体を対象とした中核的施設整備のために創設された制度と言えるかと思っております。ただ、本制度は創設されたばかりでございまして、活動実績がまだございません。また、施設の運営等のモデル的な実施に対する交付金でもあることから、この活用につきましては、今後の研究課題というふうに捉えているところでございます。

◆松永憲明議員 
 今、お答えになったようにですね、3,000万円で拠点施設の整備ということになっているようですけども、地域に1つというような大きな−−例えば、佐賀市に1つとかという考え方のようでありまして、もう少しこれはやっぱり研究する必要性があるかもわかりません。
 また、国のほうも実態に即してまた変わっていくということも十分考えられると思いますので、ぜひこのことについてはですね、注目をしておいていただきたいと思います。
 しかし、いずれにしてもですね、少なくとも小学校区ぐらいの地域を対象として、気軽に立ち寄れる高齢者の交流、支え合い活動拠点というのはどうしてもやっぱり必要になってきているというふうに思うわけですけども、この点についてどういうふうにお考えでしょうか。

◎田中稔 保健福祉部長 
 その点につきましては、先ほどもお答えしたように、活動拠点につきましては、まずは既存施設をどのように活用するのか検討することが必要だと考えております。
 それとあわせまして、活動拠点の対象範囲につきましては、同じ小学校区といえども、地域での支え合い体制や人口、あるいは面積ですね、こういうところの差もございます。地域の特性が大きく異なる点がございますので、地域の活動や規模などを考慮しながら、小学校区が適正なのかどうかということにつきましては、今後の課題の一つというふうに捉えているところでございます。

◆松永憲明議員 
 先ほど来からずっと答弁を聞いておりますと、私もいろんなところの状況を見ながら、旧市内とですね、それから旧郡部とでは、この支え合い拠点づくりについての取り組みに若干温度差があるのかなというように感じるわけです。ですから、各支所や各社協とも十分連携をとってやっていただきたいと思っております。
 それから、高齢者支援に取り組む市民社会組織(CSO)やNPO法人などがですね、この活動拠点づくりに積極的に参画できる、あるいは進出できるといいますか、そういうようにしていくということも非常に重要ではないかというふうに思うわけですので、この点もあわせてお願いをし、この質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
 それでは、2点目の学校における施設設備についてお伺いをしたいと思っております。
 先ほど、こども教育部長のほうからの答弁をいただきまして、特別教室への扇風機の設置状況を答えていただいたんですが、294教室というように理解していいと思いますけども、そのうち48教室で設置ということで、まだ非常にこれは整備の進捗状況というのは進んでいないということで捉えていかざるを得ないわけですけども、あと残りのほうもですね、これはぜひとも、特に山間部で非常に涼しいということであれば別といたしましてもですね、しかし、それでも公平性を担保していくという上においてですね、ぜひともこれは早急に設置をしていただきたいと思うわけでありますけども、どういうふうにお考えでしょうか。

◎貞富博文 こども教育部長 
 特別教室における扇風機の設置につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、現在、一部の特別教室のみ設置しておるところでありますけれども、暑さ対策として特別教室にも扇風機の設置は必要と考えております。
 今後も改築及び改修時に整備を図るとともに、改築及び改修の計画が当面はないという校舎についても、限られた財源の中での対応とはなりますけれども、使用頻度や教室の状況等を学校にも確認しながら、必要性の高いところから順次整備していきたいと考えております。

◆松永憲明議員 
 ちょっと私から言わせると歯切れの悪いといいますか、そういうふうに聞こえるわけですけどですね、建てかえだとか改修のところから随時と。しかし、必要性に応じてというようなことですけども、私、冒頭申しましたようにですね、子どもの学習権の保障という問題もあると思うんですよ。ですから、これはですね、やっぱり各学校を調査していただいてですよ、早急に対策を講じるということが必要ではないかと思っておりますので、先ほどの答弁からはもう出ないでしょうから、今申し上げたことを十分踏まえて対処していただきたいということをお願いしておきます。
 それでは、2つ目の休憩室の必要性についてですけども、ないところが17校と。一体どうされているのかなと思うんですよ。ですから、これは必要性の認識というものを教育委員会としてどういうふうに考えられているのか、ちょっとこの点をお尋ねしたいと思います。

◎貞富博文 こども教育部長 
 休憩室の必要性に対する認識ということでございますけれども、当然、休憩室というのは必要であるというふうには認識をしております。

◆松永憲明議員 
 そういう認識があるならですね、これはぜひとも対応を早急にやっていかなくちゃならんと思うわけですけども、今後、どのようにやっていくおつもりなのかですね。これは特に未設置のところ、あるいは設置されているといえどもですね、不備があるところというのがあると思います。見てきたところの中ではですね、ロッカーで隔てられた男女別の更衣室があって、その前に共有の畳の間があって、床に畳が敷いてあるという状況なんですね。
 ですから、ぜひそういった各学校を調査していただいて、設置していただきたいと思うわけですけども、今後の進め方をどのように考えられていますか。

◎貞富博文 こども教育部長 
 休憩室の整備につきましても、歯切れが悪いというような捉え方になるのかもわかりませんが、校舎改築時においては順次整備をしているところでございます。これは実際やっております。
 また、改築の計画が当面ないところにつきましても、これはスペースの関係がございます。スペースが確保できるというところにつきましては設置が可能というふうに考えますので、これも予算との関係がございますけれども、できるだけ設置を早くやっていきたいというふうに考えております。
 さらに、どうしてもスペースが確保できないというところもございます。これはどうしても改築時等を待たざるを得ないわけですけれども、簡易な休憩所の設置とかですね、そういったものを検討するなど、できるだけ配慮はしていきたいと考えております。

◆松永憲明議員 
 既に設置されているところも含めてですね、ぜひ現場実態を調査いただいて、実際、見に行かれてですね、改善すべきなのかどうか、あるいは校長先生あたりからもですね、職員の意見を十分お聞きいただいて対応をぜひしていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
 それではですね、インターホンについてですけども、先ほど13校だったですかね、あるというふうにお聞きいたしましたけども、それぞれ、それは合併前から設置されているところもあるかもわかりませんが、しかしながら、設置されていないところが非常に多いわけです。
 今後のインターホンの設置計画についてはどういうふうにお考えでしょうか。

◎貞富博文 こども教育部長 
 不審者対策や校内の緊急事態に対応する連絡手段といたしましては、インターホンではなく、より機動性にすぐれたPHSと電話を組み合わせた形で整備をしていきたいというふうに考えております。現在、電話の主装置の更新の際や校舎の改築、または大規模改修の際には、通常の電話機のほかにPHSを配備しております。
 ちなみに、台数につきましては、学校の要望等も聞きながら、保健室、特別支援教室などのほか、少なくとも各学年に1台の割合で配置できるよう、1校当たり8台から14台を配置しております。
 PHSを配置済みの学校は、小学校で12校、中学校で5校の計17校ありまして、今後も電話の主装置の更新の際や校舎の改築、または大規模改修の際に順次切りかえていきたいというふうに考えております。

◆松永憲明議員 
 ぜひその点も前向きにですね、進めていただきたいと思います。
 私、特別教室への扇風機の設置の要望を行いましたけども、先週、山下明子議員のほうからはエアコンをというようなお話もありました。これは以前ですね、同僚の松永幹哉議員も提案をされているわけですけども、これは今後、PFI方式というものがあってですね、これによるエアコン導入をですね、やっぱり研究、検討していく時期に来ているんじゃないかなと思います。ぜひともですね、これは研究していただきたいと思います。
 それから、やっぱり休憩室につきましては、男女別にですね、座って、あるいは横になって休める、そういう休憩室をですね、ぜひ設置していただきたいし、インターホンについてもしかりでございます。今、答弁いただいたようにですね、前向きにお願いをして、この質問を終わりたいと思います。
 それでは最後に、教育予算についてでございます。
 先ほどるる答弁をいただきました。私も事前に資料請求しておりましたので、資料をいただいているわけですけども、工事費を除いてですね、おおむね4.0%あたりで推移をしてきているわけです。額とするとですね、33億円から35億8,000万円ぐらいで推移をしてきているようですね、この合併後の学校教育予算、工事費を除いた分が−−という状況であるわけですけども、各学校に配当されますフレーム予算というのは、この中に入っているわけでしょうか、どうでしょうか。

◎貞富博文 こども教育部長 
 まず、フレーム予算ですけれども、これはそれぞれの学校における教材備品等を購入するための経費や消耗品費、印刷製本費などの経費につきましては、教育委員会事務局からは、学校の規模等に応じて各学校に総額を提示するにとどめ、どの経費に充てるかについては、基本的に各学校で決定するという方法をとっております。こうした予算を、便宜上、我々のほうでフレーム予算というふうに呼んでおります。先ほどお答えいたしました教育関係予算のうちの小学校費及び中学校費という予算の中に含まれております。

◆松永憲明議員 
 そうするとですよ、工事費を除いた、先ほど私が言いました33億円から35億8,000万円で推移してきているところ−−4%前後ですね、この中にフレーム予算も入っているということなんですね。入っているということですね。
 そうするとですよ、このフレーム予算の推移をちょっとお聞かせ願いたいんですけども。

◎貞富博文 こども教育部長 
 それでは、フレーム予算について、総括質問と同様に、平成20年度以降の推移をお答えいたします。
 平成20年度は約2億5,000万円、平成21年度は約2億2,000万円、平成22年度から平成25年度まではいずれも約2億3,000万円で推移をしているところでございます。

◆松永憲明議員 
 今、回答いただきましたように、2億2,000万円から2億5,000万円近くという状況ですけども、平成20年度がですね、このフレームが2億4,800万円ですね。その後、平成21年が2億2,400万円ということで、約10ポイント落ちているわけですけども、この理由は何ですか。

◎貞富博文 こども教育部長 
 平成21年度にフレーム予算が減少している件について御説明いたします。
 平成21年度の予算編成に当たっては、フレーム予算が属する事業経費、これは具体的には小学校費及び中学校費の中の管理運営費及び教材整備費等の経費でございますけれども、この経費については、シーリングによりまして前年度比95%で編成をする必要がございました。前年度比95%の事業費の中からフレーム予算に該当しない経費−−例えば、学校に係る光熱水費などの公共料金や各種リース料金、保守点検委託料などの経費を除いてフレーム予算を算出したところでございます。その中で、公共料金等は前年度とほぼ同額で予算化する必要があったために、結果的にフレーム予算への影響が大きくなり、前年度比90%で予算編成をするということになったところでございます。

◆松永憲明議員 
 ちょっとわかりにくいのでですね、ちょっとここは置いときましてですね、それはいいですけども、2009年度の11月議会、前回の選挙が終わってからすぐの議会なんですけども、私、一般質問をいたしまして、生活指導員、学習支援員の人員増のお願いをいたしました。そして、2011年度には34名から72名へと大きく人員を伸ばしていただいたわけでございますけども、当初、これは国の緊急雇用対策で配置をされていたというふうに思っておるわけですけども、その後、佐賀市単独事業に切りかわって行われてきたということにつきましてはですね、大いに感謝をし、評価をしたいと思っているわけですが、この人件費についてはフレームを除いた部分に含まれているのかどうか、お伺いをいたします。

◎貞富博文 こども教育部長 
 生活指導員、学習指導員(112ページで訂正)などに関する経費につきましては、先ほど総括質問でお答えいたしました学校教育予算のうち、教育総務費の中に含まれておりまして、フレーム予算とは別になります。
 ちなみに、さらに細かい名称を申し上げますと、教育総務費の中の学校教育指導研究費ということになります。

◆松永憲明議員 
 そうするとですね、フレームを除いたところに入っておるわけですね。
 先ほどお答えいただきました学校教育予算が工事費を除いて約4%で推移してきているということと、それからフレームが、大体これが2億3,000万円−−そこら辺の状況なんですけども、そういう状況でありますから、このフレームを除いた部分、学校教育予算からフレームを除いた部分、各学校に配当する分を除いた残りの部分も総額的にはあんまり変わってきていないわけなんですよ。大体私が計算をしましたらですね、31億円から32億円あたりで推移をしてきている状況なんです。余り大きく変わっていないんですよ。
 そういうことであるということはですよ、例えば、大きな人件費が必要になってきたという割には、これが変わっていないという理由はどういうところにあるんですか。

◎貞富博文 こども教育部長 
 確かに学校教育予算から工事関連経費、フレーム予算を除く、その推移はそう大きくは変わっていないというようなことになりますけれども、平成21年度、平成22年度は31億円台でございます。生活指導員を増員した平成23年度は33億5,000万円に増加をしております。その後は平成24年度が約33億8,000万円、平成25年度は約32億2,000万円というふうになっておるところでございます。

◆松永憲明議員 
 だから、どっかをですね、圧縮せざるを得なかったのかなというように思うわけなんですよね。その分が伸びた、幾分ふえてきている、平成23年度にふえてきているのはわかります。しかし、その後も余り変わらない状況で推移してきているということでですね、だから、どっかをふやせば、どっかを減らさざるを得ないということなのかなというふうに思って、私はお聞きしたつもりなんですけども、それはいいです。
 それでですね、今、例として生活指導員のことを取り上げましたけども、この生活指導員や、あるいは学習支援員というのは、各学校現場でも要望が非常に強いもので、もっともっとやっぱりふやしてほしいという要望等もあるわけなんです。また、いじめ問題、不登校対策、そういうものとしてのスクールカウンセラーの果たす役割も非常に大きいものがあって、この配置の拡大だとか、あるいはこれに加えまして、非行対策も含めまして、家庭との連携、連絡調整などを受け持つスクールソーシャルワーカーの配置増なども要望としてあるわけですね。あるいは教材備品や消耗品費の充実、施設設備の充実。電子黒板は買ったけども、電子教科書がないと全く意味がないとかいうような意見もあるわけです。
 こういうことを考えますとですね、さらに教育予算増に向けて努力をすべきというふうに私は思うわけですけども、教育委員会としての考え、決意をお伺いしたいと思います。

◎貞富博文 こども教育部長 
 ちょっと決意とおっしゃられると、ちょっとなかなか難しい面がございますけれども、当然、予算というものは限られた財源の中で優先順位をつけて編成していくという形にはなります。
 教育委員会では、学校教育予算につきましても、学校教育における課題解決に必要な具体的な事業について、優先順位を加味しながら予算化をしております。学校教育予算の総額は、そうした予算化の過程で出てくるものであります。学校教育に関する事業の充実を図る必要があるというふうには我々サイドからは考えております。結果として教育予算の総額がそういったことからふえることもあるかとも思います。ただ、前もってその額についてふやしますとか、ふやしませんとかいうことはちょっと申し上げられないというようなことでございます。

◆松永憲明議員 
 それはそうだろうと思うんですよ。ここでどれこれをふやしますとかいうことにはならないわけでありまして、私もそういうことを聞くつもりはなくてですね、全体としてというふうに申し上げているわけなんです。
 総括でも申し上げましたように、教育は人づくりでありまして、将来の佐賀市を担っていく人づくりという認識のもと、教育にかけるお金を惜しんではならないと思うわけであります。教育委員会はもとよりですね、関係部署の御理解と御努力を再度お願いを申し上げまして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

◎貞富博文 こども教育部長 
 先ほどの私の答弁の中で、私が答弁の中で、フレーム予算に関するところの答弁なんですけれども、生活指導員、「学習支援員」と言うところを、「学習指導員」というような答弁をいたしました。申しわけありません。訂正して、おわび申し上げます。

◆山下伸二議員 
 市民ネットの山下伸二です。それでは、通告に従いまして、大きく4点について質問をさせていただきます。
 まず1点目、街なかの賑わいづくりに対する4年間の総括と今後の方針についてです。
 街なかの賑わいづくり、中心市街地の活性化については、これまで何度となく一般質問で取り上げ、積極的な取り組みをお願いしてきました。
 佐賀市においては、これまで4核エリアを中心に公共的団体の誘致や、わいわい!!コンテナを初めとする市民がくつろげるスペースの確保などに取り組んでこられました。
 また、656(むつごろう)広場を取得し、各種イベントなどを積極的に行っていただくことにより、少しずつにぎわいが戻りつつあるように感じています。
 そこで、総括質問として、佐賀市で平成21年3月に中心市街地活性化基本計画を策定して以降、さまざまな取り組みを展開してきましたが、これまでの取り組みの総括と今後の方針について、お伺いをいたします。
 2点目、ラウンドアバウト導入の検討についてです。
 ラウンドアバウトとは、交差点の中央に円形地帯が設けられた円形交差点の一種で、中央にある環道交通流に優先権があり、かつ環道交通流は信号機や一時停止などにより中断されない円形の平面交差点の一方通行制御方式の交差点でございます。
 私たちの会派では、先日、このラウンドアバウトを導入している長野県飯田市に視察に行ってまいりました。その結果、佐賀市においても、ラウンドアバウトを導入することは可能であり、なおかつ有効であると考えたため、質問をさせていただきます。
 ラウンドアバウトにおける車両の動きを図で説明いたしますと、(パネルを示す)まず、直進の場合、これは緑の車ですが、緑の直進の車は、一旦ラウンドアバウト内に入り、中央の環道内を通過して、直線方向に進みます。左折の赤の車、これは一旦ラウンドアバウト内に入り、環道内を通過して、左折方向に進みます。右折の黄色の車は、これも一旦ラウンドアバウト内に入り、環道内を通過して、右折方向に進みます。このように全ての車がラウンドアバウト内を通過して、交差点内を通過することになります。
 このラウンドアバウトの特性を5つ挙げますと、まず安全性です。この図でわかるとおり、直進、右折、左折にかかわらず、一旦環道内を必ず通過しますので、速度の減速により、交差点内の重大事故を制御することができます。海外のデータでは、ラウンドアバウトへの改良後、事故件数が30%、軽傷者数が60%、重傷者数が87%、死亡者数が88%減少したとの実績報告もあります。
 2点目は、円滑性です。ラウンドアバウトは、信号による制御を行わないことから、無駄な待ち時間が発生いたしません。さらには、4差路のみでなく、5差路、6差路といった多種交差点や、食い違い交差点などの特殊な交差点にも対応ができます。
 3点目は、環境性です。赤信号による停止が不要なため、無駄な待ち時間が発生しないことにより、アイドリングによるCO2が大幅に削減できます。直進車、右折車の走行距離が増加することや、一旦停車、減速、加速による増加はありますが、その分を差し引いても、視察を行った長野県飯田市の試算では、吾妻町交差点、ここでは28%、東和町交差点では13%、CO2の排出量を削減できるとの試算を出しています。
 4点目は、信号機の設置、維持管理費用が要らないという経済性です。
 5点目は、災害や停電時にも自立性を発揮できることです。災害に強い交差点と言えます。
 以上が、ラウンドアバウトの仕組み並びに特性ですが、日本では、戦後GHQの指導のもと、全国各地に大型のロータリー交差点が設置されたとのことですが、乗用車の普及とともに、徐々に信号機交差点に置きかえられ、現在、全国には約100カ所のロータリー交差点が残っています。しかし、ラウンドアバウト型の交差点は全国で数カ所を数えるのみとなっています。
 今回、私たちが視察を行った長野県飯田市には、この日本でも数少ないラウンドアバウト方式の交差点が2カ所設置されています。そのうち1カ所の吾妻町交差点は、戦後間もない昭和22年、中心市街地の約8割を焼き尽くす大火災からの復興の際に設置されたものですが、あと1カ所の東和町交差点は、もともと信号機交差点だった、信号機が設置されていた交差点をラウンドアバウト方式に変更した全国初の交差点であります。
 (パネルを示す)こちらが東和町交差点ですが、もともと信号機があった交差点を、このようにラウンドアバウト化したものです。この画像は、長野県の飯田ケーブルテレビ、このケーブルテレビのホームページで動画配信をいたしております。ことし3月にこのラウンドアバウトが完成をしておりますけれども、飯田ケーブルテレビのホームページ、けさ見ましたら、15万アクセスがあっておりまして、全国的にも大変注目をされている交差点です。
 もともと一番最初は、この信号機交差点からラウンドアバウトに整備することに対して、地元住民の理解は得られたようでございますが、警察等との協議の結果、安全性に対する実証データなど、技術的見地が不足しているとのことから、平成21年には信号機交差点で整備することが決まったとのことです。しかしながら、昭和22年からある吾妻町交差点における社会実験、さらには住民との意見交換、積極的な情報発信を行った結果、平成23年にラウンドアバウト方式で整備することとなり、ことしの3月から正式にラウンドアバウトの交差点としての運用が始まっているとのことです。
 無信号の交差点につきましては、一旦停止の無視などによる出会い頭の事故の発生、また、信号機交差点については、信号無視や信号の切りかわるときの事故の発生とともに、信号待ちによって無駄なおくれが生じることがありますが、安全上の問題を解決しつつ、利用者の利便性の観点から、おくれ時間をできるだけ少なく抑えるような交差点の制御方式を実現することが必要であるとの観点から、近年、先進諸国において、ラウンドアバウトを積極的に導入するようになっています。アメリカにおいては、1990年代から一部の州で設計ガイドラインが発行されて以降、ラウンドアバウトの交差点が導入され続け、2012年には全米で約2,500カ所にラウンドアバウトが設置をされています。
 また、日本においても、平成18年から19年度の2カ年で実施された交通工学研究会の自主研究、ラウンドアバウトの計画と設計において、こうした背景と問題意識に基づいて、日本におけるラウンドアバウト導入に際して必要となる計画と設計及びその運用にかかわる基本的な考え方を整理するとともに、詳細設計にかかわる技術的検討を行い、ラウンドアバウトの計画・設計ガイドを取りまとめており、今後、ラウンドアバウトを導入する自治体がふえてくると予想されております。
 そこで、まず総括質問といたしまして、佐賀市として、このラウンドアバウトについてどのような認識を持っているのかを伺います。
 3点目、来庁者への配慮についてです。
 先日の夕方、8月5日の夕方と記憶していますけれども、市役所を退庁する際、市役所南側に設置されている段差解消エレベーターの横の階段を、小さな子どもを片手に、そして、もう片方の手にベビーカーを抱えたお母さんが、恐る恐るおりられていました。非常に危ない状況でおりられていたために、エレベーターを使用してくださいと声をかけると、エレベーターは点検中で使えないようですとの返答が返ってきました。段差解消エレベーター横の階段は非常に幅が狭く、お手伝いすることもできず、ただ見守るしかできませんでした。まだ窓口があいている時間だったというふうに記憶しておりますが、定期的な点検であれば、時間帯を配慮すべきですし、緊急的な点検であったとしても、何らかの配慮が必要だったと考えます。
 そこで、総括質問として、実際に8月5日、段差解消エレベーターの点検が行われていたのか、その事実関係を伺います。
 4点目、パーキングパーミット受付窓口の設置についてです。
 パーキングパーミットは、本当に身障者用駐車場を必要とする人に県内に共通する利用証を発行することで、駐車場を利用できる人を明らかにし、駐車スペースを確保するもので、この制度では、歩行が困難な方として、体に障がいがある方を初め、高齢者や妊産婦の方なども駐車スペースを利用できることになっています。
 平成18年7月に佐賀県が全国で初めて導入した制度で、現在は全国各地にその制度が広がっています。しかし、先日、市民の方から、佐賀市が所管するパーキングパーミットの発行窓口がないのはおかしいのではないか、佐賀市は障がい者福祉に積極的な考えを持っていないのではないかとの相談があったことから、今回の質問に至りました。
 そこで、総括質問として、まず、佐賀市内におけるパーキングパーミットの協定駐車場の施設数の推移並びにパーキングパーミット利用証交付件数の推移、また、電子申請による受付件数、郵送による受付件数についてお伺いをいたします。
 以上、総括質問とさせていただきます。

◎池田剛 経済部長 
 初めに、平成21年度に中心市街地活性化基本計画を策定というふうに議員がおっしゃったというふうに記憶しておるんですが、平成21年度に策定いたしましたのは4核構想でございますので、そういうことで答弁させていただいてよろしゅうございますでしょうか。
    (「はい」と呼ぶ者あり)
 中心市街地の活性化に関するこの4年間の取り組み状況につきまして、お答えいたします。
 少子・超高齢化社会や厳しい財政状況、あるいは低炭素型社会に対応したまちにするためには、都市機能を集約し、歩いて暮らせるまちが必要だと考えております。
 この点、中心市街地は、都市機能が集約し、公共交通機関が発達しているため、既存のインフラを利活用でき、新たな都市機能の整備コストが最小限で済むというふうに考えております。また、本市の歴史、文化を色濃く残す場所でもございます。このようなことから、中心市街地の再生は、次の世代にまちを残すという観点からも必要と考えておりまして、この4年間、ソフトとハードの両面で事業展開を行ってまいりました。
 まず、ソフト面で主に取り組んだものを申し上げますと、第1点目として、イベントの活性化でございます。イベントは、集客手法としては取り組みやすく、一時的とはいえ、即効性のあるものでございますので、これを数多く開催することによりまして、一定の集客を常時図ろうと考え、取り組んでいるものでございます。具体的にはサガン鳥栖のパブリックビューイングや、エビスパーティ、春と秋の骨董市、ブックマルシェ、街なかバルなどでございます。
 特に、昨年度全面リニューアルいたしましたライトファンタジーは、企画段階から経済界、市民を巻き込んだイベントに衣がえいたしまして、イベントの魅力向上もさることながら、担い手をふやすということで、より多くの集客を果たすことができました。
 第2点目として、地域資源を活用した観光施策の導入でございます。
 まちの活性化のためには、市民ばかりではなく、市外からも多くの方にお越しいただいて、まちを人が歩くことが必要でありますことから、その数日本一と言われます恵比須像を生かした恵比須八十八ヶ所巡りを開始し、多くの方々に御参加いただいているところでございます。スタンプラリーの台紙になっているパンフレットも2年間で6万冊の印刷をしております。1人の方が10回ほど、もしまちに出られるとすると、60万回、まちに人が歩くというふうなことになります。
 また、春の訪れを告げる佐賀城下ひなまつりも開始以来、年々集客が減少しておりましたが、積極的な営業や企画内容を見直した結果、昨年度は過去最高の人出となったところでございます。
 第3点目として、空き店舗へのテナントリーシングでございます。
 空き店舗が多いと、まちのにぎわい創出の阻害要因となりますことから、ユマニテさがや商工会議所などと協力して、この4年間で28店舗のテナントリーシングを行ったところでございます。
 第4点目として、街なか再生事業でございます。これは空き地を有効活用し、きれいなまちをつくるRe−原っぱと、コンテナプロジェクト、そして、空き家をデザインや物件紹介の方法を工夫して、価値を高め、利活用する空き家再生事業、そして、まちなかで活動してもらう人や団体を探して育成し、活動していただくコミュニティ活動育成事業、こういったものでございまして、これまでとは違った切り口でコストをかけずに、まちなか活性化に取り組もうとするものでございます。
 次に、ハード面でございますが、主なものを申し上げますと、第1点目として、公共機関の誘致でございます。公共機関は、そこに行かなければ用が足せないものが多くございます。また、撤退リスクが大変小さいものでございますので、これまでハローワーク佐賀や佐賀県国民健康保険団体連合会、そして、現在建設を進めております新商工ビルの−−これは仮称でございますが−−誘致を行ってまいりました。今後、NHK佐賀放送会館を現在の佐賀商工会館に移転いただくように計画を進めているところでございます。
 第2点目として、コミュニティスペースとトイレの確保でございます。まちなかには656(むつごろう)広場がございますが、これが商店街組合の所有でございましたが、老朽化が激しく、また、破産によりまして−−これは商店街の破産でございますが−−今後の利活用がどのようになるのか不透明でございましたので、市で取得し、再整備し、現在、まちなかの貴重なイベント会場として、また、休憩スペースとして御利用いただいているところでございます。
 第3点目といたしまして、アーケードの撤去と歩く道の整備でございます。呉服町アーケードは老朽化が激しく、安全に通行できないおそれがあったことから、市で撤去するとともに、道路を歩行者用の道路として再整備したところでございます。
 このように、ソフト、ハードの両面からさまざまな事業を行ってきたところでございますが、活性化の成果指標であります歩行者通行量が減少していたものが−−ずっと減少を続けておりました。これが平成21年の5万8,456人、これは4日間のトータルでございますが、これを底といたしまして増加に転じ、平成24年には7万3,529人まで、若干ではございますが、回復したところでございます。
 しかしながら、まちのにぎわいという点では、まだまだ十分とは言えないため、引き続き公共機関や企業、そして、商店の誘致を行っていくとともに、まちをきれいにし、空き地を有効活用するなど、住環境の改善にも努めていかなければならないと考えております。
 以上でございます。

◎松村健 建設部長 
 私からは2点目のラウンドアバウトの導入に関しまして、佐賀市の認識についてのお尋ねでございます。
 今、委員から詳しく図面を使って説明をいただきましたラウンドアバウト交差点についてですけれども、このラウンドアバウト交差点の手法は、ヨーロッパあたりのシンボル広場を中心としたまちづくりが行われた、いわゆる城塞都市ではよく見かける交差点の処理方式だというふうに認識をしております。
 交差点部において、一方通行のロータリーを設置し、信号処理に頼らずに、車の流れをスムーズ、かつ安全に通行させ、交通の流れをスムーズに処理できる交差点処理方式であります。有名なところではフランスの凱旋門があるシャルル・ド・ゴール広場等がございます。
 このラウンドアバウトにつきましては、交通量の多い交差点では、ロータリーに進入する際、どうしても車の流れを一旦停止で中断させるために、うまく機能せず、交差する道路の交通量が余り多くなく、それぞれがほぼ同じくらいの交通量の道路が交差する場合には非常に有効であるようでございます。
 また、ラウンドアバウト交差点の形状からすると、直径が30メートルから40メートルほどの円形の用地を交差点部に必要としますので、既存の交差点をこの方式に改良するには用地取得の面で多くの困難を伴うことが予想さます。
 これまで佐賀市において、ラウンドアバウト交差点の具体的な検討は行ったことがないのが実情であります。
 以上でございます。

◎伊東博己 総務部長 
 私のほうからは市役所南側の段差解消エレベーターにつきまして、お答えいたします。
 このエレベーターにつきましては、本庁舎の1階と地上までの段差を解消するために設置したエレベーターでございまして、そこで議員の質問にありますとおり、このエレベーターにつきましては、8月5日の15時から約15分間程度の毎月の点検を実施していたところでございます。
 以上です。

◎田中稔 保健福祉部長 
 私からはパーキングパーミット、身障者用駐車場利用証制度について、佐賀県と協定を締結しております佐賀市内の施設数、それから、パーキングパーミットの交付件数等について、お答えをいたします。
 まず、佐賀市内の県と協定を締結した駐車場施設数の推移でございます。
 平成18年度から平成22年度までは毎年度、約100施設程度で締結をされておりまして、平成23年度は緊急雇用対策事業による嘱託員を配置され、協定の締結を推進された結果、285施設の締結があっております。逆に、平成24年度は15施設と減少したということでございますが、制度が開始された平成18年度から平成24年度までの累計では724施設となっております。
 次に、本市の市民の方のパーキングパーミットの交付件数でございます。平成18年度から平成21年度までは毎年度1,000件程度の交付を行い、平成22年度から平成24年度までの最近の3年間は毎年度1,500件程度でございます。平成18年から平成24年度までの累計で、約8,500件となっております。
 また、交付件数のうち、本市の市民の方で電子申請、あるいは郵送申請を利用された件数でございますが、平成18年度の制度施行からこれまでの7年間で電子申請が約20件、郵送申請が約130件と累計の交付件数に占める割合としては余り多くないようでございます。
 以上でございます。

◆山下伸二議員 
 それでは、街なかの賑わいづくりについて、一問一答を行っていきたいと思います。
 先ほど答弁でもありましたソフト事業の中なんですけれども、ソフト事業について、平成24年の3月議会で年度の当初予算として、街なか再生計画推進事業、これが提案をされております。この事業では、4核エリア内を実施箇所として具体的に、先ほど言われましたRe−原っぱ、それから、わいわい!!コンテナ、さらには空き家再生プロジェクト、コミュニティ活動育成、この4項目を大きく実施をすることとなってきましたけれども、このうちわいわい!!コンテナを除いて、Re−原っぱと、それから空き家再生プロジェクト、それからコミュニティ活動育成、ここのところはなかなか具体的な動きが見えてこないなというのが正直なところでございまして、この3点について、取り組みの現状はどういうふうになっているのか、この点についてお伺いをいたします。

◎池田剛 経済部長 
 まず、御質問のRe−原っぱでございますが、空き地の有効活用の手段として、空き地を手軽な休憩所とか緑の空間に変えたら、集客にいかに寄与するか、あるいはまちの回遊性が高まるかということを、コンテナを使って検証しているところでございますが、コンテナ2−−現在、恵比須ギャラリーの西側のところでやっております4棟に分棟したほうでございますけれども、ここで1日当たり110名の方々に御利用いただき、エスプラッツとの間で、多くの人々が歩いていることがわかったところでございます。そこの場所を利用するというだけではなくて、ほかの施設との間もずっと回遊していただいているということが、アンケートの結果、わかっております。
 また、コンテナ2では、周辺の事務所などが教室を開いたり、チャレンジショップをされていたりと、御利用いただいているところでございます。
 さらに、656(むつごろう)広場の南側の空き地を緑の空間に変え、きれいなまちにすれば、イメージが変わるということにも取り組んでおりまして、子どもたちの遊び場などに御利用いただいているところでございます。これは周辺にお住まいの、恐らくマンションにお住まいの若い親御さん、子どもさんを連れた親御さんだと思うんですが、そういった方たちが本当にこの事業を始めてから、まちの中に出てこられるようになったということを実感しているところでございます。
 次に、空き家再生プロジェクトでございますが、これは今年度、空き家再生事業とまちの空き物件や情報を発信する事業に取り組んでおります。
 まず、空き家再生事業でございますが、呉服町の空き店舗を恵比須ステーションと学生の居住スペースにする大規模リニューアルを今年中のオープンを目指して、所有者などと協議をし、現在設計をしているところでございます。
 次に、まちの情報発信事業でございますが、空き家の価値を違う角度から紹介するとともに、まちなかの情報を発信する事業に取り組んでおりますが、昨年度ユマニテさがが「街なかかわらばん」を新聞のようなタブロイド版で隔月、発刊を開始いたしました。今年度中には、より広い媒体での情報伝達を行うために、ウェブ版での発信をしたいというふうに考え、現在準備をしているところでございます。
 最後に、コミュニティ活動育成につきまして、さまざまな活動を行っておられる人や団体を探し、まちなかで活動していただけるよう引き続き協議を行っているところでございます。昨年度は、街なか三日学校を開校し、まちの活性化に取り組む約40名の「よか活動家」というようなものが誕生いたしまして、まちなかの情報発信を行うフェイスブックの「わたし、気になります!」というフェイスブックがございますが、こういうものや、先日の佐賀城下栄の国まつりでのクリークを利用してのカヌー体験を行うなど、徐々にではございますが、自主的な活動が行われつつあります。
 今年度はさらに活動していただける団体をふやすために、さまざまな団体にヒアリングを行い、引き続き探すとともに、まちなかでの活動を促すような取り組みを行っているところでございます。
 以上でございます。

◆山下伸二議員 
 Re−原っぱと空き家再生プロジェクトについてはわかりました。空き家再生プロジェクトも1つ、2つではなかなか寂しいと思いますので、ぜひ空き家再生が進むように努力をしていただきたいんですけれども、コミュニティ活動育成の件です。今まで別のところでやっていた活動をまちなかでやっていただく、これは非常に有効な手法だと思っていますし、これについては議員全体でも勉強会を実施させていただいたところですけれども、今後、各種団体にヒアリングなどを行って、まちなかで活動を行っていただくように働きかけをしていくということなんですけれども、実際、今までまちなかで活動をされた団体がですね、まちなかで活動をすることについてどのような印象をお持ちなのか、その辺についてお伺いしたいというふうに思います。

◎池田剛 経済部長 
 実際に活動された方々の感想をお伺いいたしますと、苦労はいろいろあったけれども、やっぱり場所的な問題、駐車場の問題とかあると思いますが、人々との出会いというのがあって楽しかったとか、活動する場所の拠点が欲しいとか、知っていると思っていた場所に新たな発見があったなどの御意見をいただいているところでございます。
 やっぱり実際にまちなかに来ていただいて、活動していただくと、そのまちなかのよさとか、それから、こういった活動の場所が欲しかったなって、そういった感想を直接やっぱり私たちもいただいているところでございます。

◆山下伸二議員 
 不便な点も確かにまちなかでやるとあると思いますけれども、そういった新しい出会いとか、まちなかで活動することならではの利点というものがあると思います。そういったものをぜひ今後ヒアリングを行っていただく団体には、そういった感想も伝えていただきながら、さらにコミュニティの活動が進むようによろしくお願いしたいと思います。
 先ほど話があったわいわい!!コンテナ2なんですけれども、昨年6月にわいわい!!コンテナ2が始まりましたけれども、多くの方に好評をいただいておりまして、本来、昨年度末で社会実験が終わる予定だったんですけれども、ことし4月以降も引き続きオープンをいたしております。地元の方、特にお子さん連れの家族とかが非常に多くて、コンテナの中もにぎわっておりますし、イベントのコンテナは、結構いろんなイベントが行われていてにぎわっております。地元の方と話をすると、このわいわい!!コンテナ2は、ずっとこれからもあるもんだというふうに認識をされている方が非常に多いのと、実はまだ社会実験の途中であるということをお伝えすると、これについてはぜひ継続をしていただきたいという声が非常にやっぱり多いんですね。本来、こういったものは行政が行うのではなくて、民間の力をかりてやるのが本来なんでしょうけれども、今後、佐賀市として、このわいわい!!コンテナ2、どのように展開をしていこうというふうに考えていらっしゃるのか、この点についてお伺いいたします。

◎池田剛 経済部長 
 大変難しい御質問でございまして、コンテナ1のときが大体1日平均60人でございました。先ほど申し上げましたとおり、今コンテナ2が分棟したこととか、それから、やっぱりいろんな機能を改めて持たせたというところがやっぱりよかったのかなというふうには思っておりますが、1日平均110人の利用があっております。それから、そういった利用されている方々が、周辺を回遊していただいて、大変やっぱり我々としては効果が上がっているということを実感をしております。
 ただ、やはり人件費とか物件費とかそういったものが結構かかるものでございますので、今後、議会とも御相談しながら、できれば私たちとしてはやっぱり近くにお住まいの、特にマンションにお住まいの若い方々に出てきていただくというのは非常に有効なことだというふうに思っておりますので、できる限り続けさせていただければというふうには思っておりますが、これはもちろん議会の御承認をいただいて初めてできる話でございますので、我々としても検討いたしたいと思いますし、議会のほうにはお願いをしたいというふうに考えております。
 以上でございます。

◆山下伸二議員 
 まだ社会実験が続いていますので、ぜひ効果がどれくらいあるのか、そういったものを具体的に示していただいて、続けることによるメリット、やめることによるデメリット、そういったものをきっちりと示していただければ、私どもも検討させていただきたいと思っております。
 最後に、この件について市長の総括についてお伺いしたいと思います。
 市長は、先日、8月19日の記者会見において、佐賀市の活力の一つとして、街なかの賑わいづくり、中心市街地の活性化について、この4年間の総括として触れられておりました。市長として1期4年、もしくは2期8年努められたこの街なかの賑わいづくりについての市長としての総括をお伺いしたいというふうに思います。

◎秀島敏行 市長 
 街なかの賑わいづくりということで、市長としての総括ということでございます。先ほど経済部長が申しましたものとかなり重複すると思いますが、御了承願いたいと思います。
 まず、やっぱりいつも申しますように、まちなかのにぎわいですね。いろんなところでしなければなりません。特に中心市街地だけじゃなくて、合併しました周辺部でもともとまちのにぎわいといいますか、中核的な存在場所もあったと思いますが、全てをてこ入れするわけにはいきませんので、ある程度的を絞ってさせていただいたというのが経緯としてあるわけでございます。そういう中に、佐賀の歴史、文化を築いてきました中心市街地ですね、これを何とかしなければならないということで8年前から、あるいはこの2期目の4年前から重点的に、これも継続して取り組まさせていただいたわけであります。
 そういう中で、一つはやっぱりまちを通る人、歩く人、そういったものをふやす必要があるということで、特に民間に委ねたい部分がたくさんございましたが、そんなに元気のある民間ばかりではないので、やっぱり役所が主導的にやっていかなければならないんじゃないかなというようなことで計画させていただいたのが、まずエスプラッツの床の買い取り部分がございました。その後、ハローワーク、それから、窓の梅の跡地ですね、その部分に国保連合会とか、あるいはダイエー跡地に新商工ビル−−これは仮称でございますが、そういったものを誘致すると、そういうようなところの仕掛けをしてまいったところであります。それが今、既にでき上がったハローワーク等もございますが、間もなく国保連合会の部分がオープンの時期を待つようなところまで来ております。その後、新商工ビルがオープンというふうになってまいりますので、かなりの効果を期待しているところであります。
 ただ、そうはいっても、まだまだ人通りというのは、多くのものを期待はしたいんですが、実績はまだ少ししか伸びておりませんので、厳しい部分がございますが、今後の推移に期待をしたいと思っているところであります。
 また、片方では、ソフト的な感じがいたしますが、先ほども言っておりましたが、わいわい!!コンテナですね。それから、空き家プロジェクト、それからコミュニティ活動の推進、そういったものを織りまぜながら、一番当初に申しました目的を達成したいと思っております。また、それに加えまして、恵比須八十八ヶ所巡り等も行っております。いずれにしましても、地域の皆さん方と一緒になって、こういったものをやっぱり盛り上げていきたいと。
 それで、おいおい−−名前を言っていいんでしょうか、もとの南里の跡ですね、ああいったところも埋まってきておりますし、楽しいといいますか、元気を取り戻させるような建物も民間の手で加えられておるようでございますので、いましばらく待つと、その成果は必ずや出てくると私は期待しているところです。

◆山下伸二議員 
 わかりました。
 引き続き、中心市街地の活性化、街なかの賑わいづくり、大切だと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、2番目のラウンドアバウトについて、質問をさせていただきます。
 これ実は全国各地で計画が進んでいるというふうに聞いておりまして、今後、導入をする自治体がふえてくるんだろうというふうに思います。一般的に市民の皆さんからは、信号機がない交差点、ここに信号機をつけてほしいという要望を私もよく地元で耳にいたします。特に道路整備に伴ってですね、新しい交差点ができて交通量が飛躍的にふえる、道路の幅が広くなると。そういった場合に、信号機設置の要望の声が上がるんですけれども、実際、現在市内において何件ぐらい信号機設置の要望が上がっているのか、この件についてお伺いをいたします。

◎松村健 建設部長 
 信号機がない交差点への信号機の設置に関する地元からの要望件数、過去3年の数字でお答えをいたします。
 平成22年度に2カ所、平成23年度に9カ所、平成24年度に10カ所、合計で21カ所の信号機設置の要望がございました。

◆山下伸二議員 
 平成23年度、平成24年度はそれぞれ9件、10件と大変多い要望なんですけれども、なかなか実際要望があったからといってすぐ信号機が設置できるということではないんですけれども、実際今3年間での推移、21件ということでお答えいただきましたけれども、この信号機の設置の要望があった交差点、これについては現在どのような対応を行っていらっしゃるのか、この点についてお伺いをいたします。

◎松村健 建設部長 
 市民の皆さんから信号機の設置要望があった場合には、佐賀市としては現地の状況を調査し、その調査を踏まえた上で所管となる、これは交通管理者になりますけれども、佐賀警察署及び諸富警察署等へ設置の要望をお伝えをしているところでございます。
 それぞれの所管の警察署では、優先順位をつけて、必要と判断されるところから順次設置がされている状況であります。
 ちなみに、これまでに過去3年の要望箇所21カ所のうち、現在4カ所について信号機の設置が完了している状況でございます。

◆山下伸二議員 
 先ほど総括答弁で部長のほうから答弁がありましたとおり、このラウンドアバウト方式というのは、ある程度交通量が制限をされるということです。視察に行ったところの話を聞けば、交差点を通過する量が1日1万台から1万5,000台以下、これくらいであればラウンドアバウトで十分対応できると。その前後に信号機交差点があるかないか、いろんな立地の要件はあるようでございますけれども、さまざまな研究機関での報告でも1万5,000台以下であれば導入が可能だということですけれども、実際に今ある交差点のポイントポイントでも結構なんですけれども、交通量の把握とか、そういったことはされているのかについて、お伺いをいたします。

◎松村健 建設部長 
 国及び県などの主要幹線道路におきましては、県による道路交通センサスにより、交通量や混雑度等の実態調査がおおむね5年に一度実施されております。直近の調査は、平成22年度に実施された調査となります。
 一方、市道におきましては、都市計画道路などの幹線道路は、道路整備計画の段階で交通量の実態調査を実施しているところであります。また、このときに将来の交通量の増加及び減少予測も同時に行い、道路計画に反映させてもらっているところであります。
 このように、主な幹線道路につきましては、交通量は把握しておりますが、これらの幹線道路を除く道路についての交通量については把握していないのが現状であります。

◆山下伸二議員 
 実際に把握をされていないので、なかなかラウンドアバウトを導入しようとしても、実際にどれくらいの交通量があるかわかりませんから難しいんですけれども、先ほど言いました長野県飯田市の吾妻町交差点、これはもともと昭和22年にできたものなんですけれども、ここは古い設計であったために、若干形を変えて社会実験をした上で、安全性、それから利便性の件について、かなり実数のデータを上げていらっしゃいます。佐賀市でもこういった実際に整備をする前に、社会実験でですね、例えば、パイロンを置くとか、そういったことはやられているんですけれども、そういった社会実験等を実施することは考えられないか、この点についてお伺いしたいと思います。

◎松村健 建設部長 
 ラウンドアバウト交差点の社会実験についてのお尋ねでございますが、社会実験につきましては、ラウンドアバウト交差点の事例がまだまだ少ないことでありますこととか、ラウンドアバウト交差点に改良する場合、先ほど総括の答弁でも一部しましたけれども、交差点の中にロータリーをつくる必要性から直径30メートルから40メートルの円形の環道といいますか、ロータリー部分が必要となります。そういった用地を必要とすることから、既存の交差点敷地内での処理が難しいため、新たに用地を確保するというような必要性もあり、簡単に社会実験を行うという状況にはないというのが今の現状であります。

◆山下伸二議員 
 これは長野県の飯田市の東和町の交差点でございます。(パネルを示す)もともと信号機交差点だったのを、こういうふうにラウンドアバウトにされております。確かに、角、角で用地の取得はあったようでございますけれども、もともとあった交差点、これは5差路の交差点ですけれども、非常に整備をされていて、実際見ていても、車両と通行者、非常にスムーズに動いております。非常に有効的だというふうに思いました。
 この画像はですね、先ほど言いましたとおり、飯田ケーブルテレビで動画でずっとライブ中継、ライブ配信をされております。ぜひですね、こういったものを見ていただいて、ラウンドアバウトを実際に運用した場合どうなるのか、こういったことも考えていただいて、こういうものはほかの市に先立ってやるものではないと思います。いろんなところでやって、安全性とか技術面の検証が十分行われた上で検討をしても遅くはないと思うんですけれども、こういったものもありますよということを市民の皆さんに周知をしながら、検討をしていくことが大事だというふうに思いますけれども、今後の検討の考え方について、お伺いをいたします。

◎松村健 建設部長 
 交差点の形状が、今、絵を見せていただきまして非常に美しい形をしておりまして、我々土木の職員としては、何かやってみたいなという気にもなるんですが、既存の交差点にラウンドアバウトを導入することはまだまだ困難を伴うと考えておりますが、例えば、新しく計画する区画整理でありますとか再開発事業において、シンボリックな交通広場をつくって、そこをまちの中心に据えたまちづくりを計画する場合等については非常に有効な手法の一つだと考えております。
 ラウンドアバウト交差点の導入につきましては、今後、必要に応じて検討の一つの選択肢として考えていきたいと思います。

◆山下伸二議員 
 今言われたとおり、やっぱり新しく道路ができるときに、どうしても信号が欲しいという要望があるんですけれども、こういった方式もあるということを市民の皆さんに示しながら、ラウンドアバウトもぜひ検討材料の一つとしていただきたいということをお願いいたしまして、この件については質問を終わらせていただきます。
 次に、来庁者への配慮についてですけれども、実際に8月5日15時から15時15分ぐらい点検をされていた15分、大変短い間ですけれども、年間、もしくは定期的な点検、これはこの段差解消エレベーター、どのような時間帯にどのような頻度で実施をされているのか、お伺いをいたします。

◎伊東博己 総務部長 
 このエレベーターの法定点検につきましては年に1回となっておりますけれども、このエレベーターが不特定多数の人が利用されるため、定期点検は毎月1回実施しているところでございます。
 その際、定期点検につきましては、法定点検は1時間程度の運転停止を必要とするために、開庁時間外、閉庁時に実施しているところでございます。一方で、毎月の点検につきましては、点検中でも容易に再稼働できるため、開庁時間内に実施しているところでございます。

◆山下伸二議員 
 実際15分という短い時間なんですけれども、15時、まだ来庁者がいらっしゃる時間帯ですね。点検中の札がかかっていれば、容易に再び動かせるといっても、なかなか声をかけてまで動かそうという方はいらっしゃらないと思うんですよ。そう考えますと、15分とはいえども、月1回の点検についてはやはり配慮が必要ではないかというふうに思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。

◎伊東博己 総務部長 
 議員の御指摘のように、今後につきましては、法定点検以外の毎月の点検につきましても、時間外に実施したいというふうに考えているところでございます。

◆山下伸二議員 
 わかりました。それでは、もうそれで結構なんですけれども、この段差解消エレベーター以外にも支所等にも身障者用の施設だとかあると思いますし、今、佐賀市役所で実際にもう耐震化、それから増築の工事が始まっております。ぜひですね、いろんなところに目を配っていただいて、来庁者の方が少なくとも危険を感じるだとか、不安を感じる、こういったことがないようにぜひよろしくお願いをしておきたいというふうに思います。
 それでは、最後のパーキングパーミットの件について、お伺いをいたします。
 端的にまずお伺いいたします。これが佐賀県のホームページに掲載されているパーキングパーミットの受付窓口の一覧でございます。(資料を示す)全部で41件あります。41件ありますけれども、佐賀県が所管する窓口というのが佐賀市内に県庁の地域福祉課と地域保健事務所、2カ所ありますけれども、佐賀市の所管する事務所はございません。実はほかの9市、それから10町については、全て窓口があるわけですね。特に唐津市においては、支所も含めて、実に11カ所のパーキングパーミットの受付窓口があります。なぜ佐賀市にはパーキングパーミットの受付窓口がないのか、この点についてお伺いをいたします。

◎田中稔 保健福祉部長 
 佐賀市になぜパーキングパーミットの受付窓口がないかという御質問でございますが、本制度につきましては、先ほど議員より説明がありましたけれども、平成18年度から佐賀県で利用証を交付して、身障者用駐車場を利用できる方を明確にすることにより、利用対象外の駐車を防止し、身障者用駐車場の適正利用を図ることを目的として、この制度が施行されております。また、この制度は身体障がい者の方に限らず、高齢者や妊産婦の方など、歩行が困難な方を対象にして、本当に必要な方が駐車場を利用できるようにするということでございます。本市としても、これらの制度の趣旨、目的については、もちろん賛同するところでございます。
 佐賀県では、この制度について県民に対する利便性の向上を図るためということで、平成22年の10月に平成23年度からのパーキングパーミットの交付事務について、県内の全市町に対して依頼がされたところでございます。本市としましても、この依頼を受けまして、窓口の設置について慎重に検討をしたところでございます。
 ただ、当時、対象者に比べまして駐車スペースが十分に確保できていなかったこと、また、このため、一部の利用者からは、この制度の施行により駐車できる機会が少なくなったという反対の御意見が寄せられていたこともあります。また、県外の対象者の方が利用しづらいというようなことなど、この制度に関する課題がございました。このことを踏まえまして、平成22年度県から依頼があった11月の時点では、県と協議をした結果、交付事務については対応を見送ったというところでございます。

◆山下伸二議員 
 実際にですね、佐賀市のほうに設置をしてほしいという要望が上がっていないのかどうかということなんですけれども、先ほどの答弁の中で、大体平成18年から平成24年度までで8,500件、そのうち郵送もしくは電子申請が150件ぐらいですから、8,000件以上は窓口に来られているわけですね。佐賀県庁なり中部保健事務所−−佐賀市内ですから2カ所あるといえばあるんですけれども、やっぱり佐賀市役所は市民にとって一番身近な窓口だと思うんですね。実際に市民の方からパーキングパーミットの受付窓口、これを佐賀市役所内に設置してほしいというような要望は上がっていないのか、これについてお伺いいたします。

◎田中稔 保健福祉部長 
 市内の障がい者の団体からについてでございますが、現在、特に窓口設置に関する御要望はいただいておりません。ただ、申請、相談等で窓口を御利用になる一部の市民の方からは、市のほうでもパーキングパーミットの交付をしてほしいという個人的な御意見を、まれにではございますけれども、お受けしたということでございます。
 本市としましても、こうした市民の御意見や、この制度に関する県の取り組み状況などを見ながら、毎年度パーキングパーミットの交付事務に関しては県と協議は重ねているところでございます。

◆山下伸二議員 
 県からの要請があった際に、実際に駐車場自体が十分に確保できていないとか、利用できる方がふえますので、その分利用することがなかなか困難になる、こういった声は確かに聞きますけれども、それなんで窓口を設置しませんというのは本末転倒のような気がするんですね。それであれば逆にきっちりと窓口を設置して、そういう要望を市としても受けて、そして、実際に制度を運用している県、もしくはほかの市町と連携を図りながら利用台数をしっかりふやしていく、もしくは利用証の運用管理をきっちりとしていく、こういったことをしてこそ、本来この制度が生きるというふうに思うんですね。やっぱりそういったことをしっかりと考えるためにも、佐賀市としてもやはり窓口を設置すべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。

◎田中稔 保健福祉部長 
 先ほども申しましたとおり、本市では障がい者の方を初め、高齢者や妊産婦の方など、歩行が困難な方、本当に必要な方が駐車場を利用できるようにするという、この制度の目的、趣旨などは有益なものと認識をしております。
 また、多数要望が寄せられているというような状況ではございませんが、市民の方からやはり市で交付してほしいというふうな個人的な御意見もございます。それから加えまして、県としても、この制度に関してはいろいろな立場の方から御意見もあっておりまして、そういうことから、例えば、従来の身障者用駐車場に加えまして、パーキングパーミット用の駐車場を確保するパーキングパーミットプラスワン運動と−−少し狭いんですが、そういう駐車場をまたつくるとか、設置するとか、そういう運動。それから、同様の制度が他の府県でも導入をされております。これらの府県との利用証の相互利用が今進んでいるところでございます。
 このようにいろいろ改善に向けた取り組みがされておりますことから、本市といたしましても、平成23年度以降も毎年度交付事務については協議、実施を検討してきましたけれども、このような状況の変化を踏まえまして、今後交付事務の実施に向けた県との具体的な協議を進めたいというふうに考えているところでございます。

◆山下伸二議員 
 冒頭申しましたとおり、その市民の方はですね、やっぱり窓口がないだけで佐賀市は障がい者福祉に積極的じゃないんじゃないかとか、そういった感想を持たれるわけですね。ぜひそういったことがないように、そして、パーキングパーミットの本来の意味をしっかりと皆さんが享受できるように、ぜひ県との調整、他市町との連携をお願いいたしまして、質問を終わります。

○福井久男 議長 
 これより休憩いたしますが、本会議は12時58分に予鈴いたします。
 しばらく休憩いたします。
     午前11時51分 休憩
     平成25年9月2日(月)   午後1時00分   再開
          出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1.山下伸二 │ 2.山田誠一郎│ 3.松永幹哉 │
│ 4.松永憲明 │ 5.重松 徹 │ 6.原口忠則 │
│ 7.中野茂康 │ 8.実松尊信 │ 9.川副龍之介│
│10.久米勝博 │11.川崎直幸 │12.野中宣明 │
│13.野口保信 │14.白倉和子 │15.中山重俊 │
│16.中本正一 │17.千綿正明 │18.亀井雄治 │
│19.川原田裕明│20.堤 正之 │21.山口弘展 │
│22.山本義昭 │23.福島龍一 │24.西村嘉宣 │
│25.田中喜久子│26.江頭弘美 │27.重田音彦 │
│28.平原嘉徳 │29.福井章司 │30.永渕義久 │
│31.嘉村弘和 │32.本田耕一郎│33.池田正弘 │
│34.山下明子 │35.西岡義広 │36.福井久男 │
│37.黒田利人 │38.武藤恭博 │       │
└───────┴───────┴───────┘
          地方自治法第121条による出席者
佐賀市長        秀島敏行   副市長         御厨安守
副市長         赤司邦昭   総務部長        伊東博己
企画調整部長      石井忠文   経済部長        池田 剛
農林水産部長      田中泰治   建設部長        松村 健
環境部長        竹下泰彦   市民生活部長      西川末実
保健福祉部長      田中 稔   交通局長        眞子孝好
上下水道局長      金丸正之   教育長         東島正明
こども教育部長     貞富博文   社会教育部長      荒金健次
選挙管理委員会事務局長 石丸賢司   農業委員会事務局長   鬼崎哲也
監査委員        松尾隼雄   会計管理者       金山真博

○福井久男 議長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市政一般に対する質問を続行いたします。

◆野口保信議員 
 公明党の野口保信でございます。通告に従い、順次質問をしてまいります。
 最初に、文化振興基本計画の推進について質問をいたします。
 21世紀を迎え、人々の価値観は物の豊かさから心の豊かさへ、効率性の追求から人間的なぬくもりの尊重へと大きく変化をしてまいりました。一方、今日の社会は少子高齢化の進行、国際化・情報化の進展に加え、地域、都市間による個性を競い合う時代に入っております。
 このような中で、人々に生きがいを与え、心のよりどころともなり、さらに生活をより豊かに充実させるなど、社会を支える基盤でもある文化の役割はかつてないほど重要なものになってきております。その理由を幾つか挙げるとすれば、今やあらゆる世代を通じて生きがいが追求されるようになりました。また、さまざまな事件が起こる中、文化に裏打ちされた成熟化社会、治安のよい安全なまちづくりが必要になってきております。高齢化の進行に伴い、高齢者の多様なニーズが高まってきていることにより、質の高い文化の享受が要請されております。一方では、高齢者が培ってきた文化的伝統の次世代への伝達が求められております。
 青少年問題の深刻化への対応が求められる中、青少年文化の充実、青少年の感性、情操の陶冶、文化を基底に置いた学校教育等の推進が求められております。また、文化的伝統の青少年への継承が必要になっていることは言うまでもないことであります。そして、中韓問題が懸念される今こそ、国際間、地域間の相互の文化交流と、このことによる相互理解が喫緊の課題であります。地域の文化を生かし、魅力ある都市づくりによって多くの観光客に来ていただく、そして、来訪者の心地よさに応える地域住民の豊かなおもてなしの心を醸成することも必要になってまいります。観光文化産業という側面から見れば、新たな雇用も生み出していくことでしょう。佐賀市の10年後、50年後、100年後に大きな影響を与えることは間違いないと思います。
 このような観点から、文化振興の必要性は非常に増してきていると考えられます。私は8年前、皆様の御支援を受けて議員になった当初から文化振興の重要性を訴えてまいりました。そして、佐賀市において昨年4月に文化振興基本計画がスタートをいたしました。大変感慨深いものがございます。
 そこで、最初に、計画がスタートした昨年から今日まで、どのように文化振興基本計画が推進をされてきたのか、お伺いをいたします。
 次に、マルチメディアデイジー図書の現状と今後の活用について伺います。
 デイジーとは、誰もが読める電子図書の国際基準規格であります。この規格を用いてパソコンで文字、音声、画像を同時に再生できるように作成したものがマルチメディアデイジー図書であります。マルチメディアデイジー図書は、文字だけでは文章の内容が理解しづらいディスレクシアの人に有効であると言われております。また、読み書きの速度やレイアウト等を変更することができるので、高齢者、また弱視者にも使いやすいと言われております。
 佐賀市立図書館において本年7月1日よりデイジー図書の体験、貸し出しが始まりました。マルチメディアデイジーについては過去に3回ほど質問をし、佐賀市への導入を訴えてきたところでございます。
 先日5月14日の朝日新聞に興味深いインタビュー記事が載っておりました。東京大学先端科学技術研究センターの中邑賢龍教授のインタビューであります。長いので要約して御説明をしますと、日本にイノベーションが生まれなくなってきているのはなぜか。ユニークな才能のある勉強できない子を潰してきているからです。計算を早く、漢字をきれいに、オールマイティーに満遍なく勉強できることが教育では重視されているし、社会もそれを求めています。しかし、計算の速さが何に結びつくでしょうか。今の日本に必要なのは特別支援教育ではなく、初等中等教育の改革だと思います。特別支援教育ができて、発達障がいの名前が知れ渡ったことで、ちょっと異質だと何でも診断、診断です。学校でも「医者に行きなさい」「診断をもらったら補助教員をつけます」と。医師もとにかく診断名をつけたがる。脳のどこが原因かという研究ばかりを進める。でも、診断で何が変わるでしょう。「〇〇障がいで〇〇症候群の傾向も」と言われても、親は何もできない。教師の中に、その診断を聞いてその子に合った教育をできる人がどれだけいるでしょう。日本の今の教育制度では、大学ですばらしい研究ができる能力を秘めた子でも、学習面に少しでも苦手な部分があると高校までたどり着けていない。とがった部分を削り、へこんだ部分を埋めるものづくり教育は、人や物を均一化し、社会の効率化を追求する上で重要でした。しかし、日本がそこから脱却をし、新しいものづくり教育に変えられるかどうか、誰もが生きやすい未来にとって今が重要な時期だと思います。このようなインタビュー記事でございます。
 私なりに要約しますと、今の日本を動かすような才能が障がい者と言われる人の中に眠っているかもしれない。そのような才能を引き出す教育が必要ではないかと、このような内容ではないかと思います。
 次に、もう1つ記事を紹介いたします。これは毎日新聞の社説であります。「ディスレクシア スピルバーグ氏の伝言」。「「め」と「ぬ」の区別ができない、黒板の文字を書き写せない、行を飛ばして読んでしまう……。ほかの学力は普通なのに読み書きだけが苦手な子どもがいる。ディスレクシア、日本語では読字障害などという。先天的な脳の中枢神経に問題のある学習障害の一つだ。
 映画監督のスティーブン・スピルバーグ氏がディスレクシアであることを明らかにした。「E・T・」「ジョーズ」「シンドラーのリスト」などの名作を生んできた天才監督である。読み書きが苦手で、中学生のころいじめにあい、卒業も2年遅れたという。診断されたのは5年前。今も台本を読むのに普通の人の2倍の時間がかかるという。
 英語圏での発生率は10%以上といい、俳優のトム・クルーズ、キアヌ・リーブス、オーランド・ブルーム各氏らも自らディスレクシアであることを公表している。学校や図書館での支援が充実している国もある。
 日本での発生率は5%前後ともいうが一般的には知られていない。東京都内に住む27歳の男性は子どものころから文字や数字だけがぼやけて見え、画数の多い漢字が書けなかった。原稿用紙のマスからはみ出し、表面につやのある再生紙だと光に目が奪われてさらに読めない。勉強はできたが、ノートが取れないため高校で行き詰まり、転校を繰り返した末に不登校になった。
 アルバイト先では作業手順書が読めず、客の注文を書き留められない。ふざけていると思われ「何やってんだ」と叱られてきた。21歳のころ学習障害を支援する団体と巡り合い、ようやく謎が解けたという。今では文字を拡大するパソコンソフトを使って読み書きを補い、同じ障害の子の学習支援や啓発活動を行っている。「なぜ自分だけ読み書きが苦手なのかわからず、不安と孤独に苦しんでいる子は多いはず」という。
 スピルバーグ氏は家族の惜しみない愛情と10代後半から取り組んだ映画製作によって、いじめや学業不振をはね返せたという。同じ障害を持つ若者へのメッセージをこう述べる。「学習障害は思っているより一般的なことだ。君は一人じゃない。これからの人生がそのために不利になるわけではない」」、このような内容でございます。
 私は、佐賀市にも読み書きが苦手で苦しんでいる子ども、障がいを補える才能を生かす教育を必要としている子どもは多くいると思います。マルチメディアデイジー図書は、その入り口になるのではないかと私は考えます。
 以前、デイジー教科書について数回質問をしてまいりました。ここで改めてお伺いをいたしますが、マルチメディアデイジー図書について教育委員会はどのような認識を持っておられるのか、東島教育長にお伺いをしたいと思います。
 次に、レセプトデータ活用による医療費削減の取り組みについて伺います。
 全国的な傾向として国保財政の危機が叫ばれて久しいわけですが、佐賀市にとってもそれは例外ではなく、基金からの取り崩しも底をつき、昨年より法定外措置として一般会計からの繰り入れが始まっております。今後も団塊の世代の高齢化など、さまざまな要件から国保財政は厳しくなっていくことは避けられない現状であります。
 そのような中、医療費削減に向けて全国いろいろな自治体においてさまざまな取り組みが行われ、大きな成果を上げております。佐賀市においても医療費削減の取り組みは今後非常に大事になってくると考えます。
 そこで最初に、佐賀市の国保財政の現状を医療費の推移も含めて、まずお伺いをしたいと思います。
 以上で総括質問を終わります。

◎荒金健次 社会教育部長 
 私からは文化振興基本計画推進のこれまでの流れについてお答えいたします。
 文化振興基本計画は、平成24年3月に策定を完了し、4月から計画期間が始まっております。現在までのところで、重点事業に関する主な取り組みを御紹介いたしますと、文化人材登録制度、文化振興基金に関しましては、先進地視察や他都市の類例調査を実施し、問題点や課題を整理いたしました。文化財の調査、研究、公開の充実に関しましては、東名遺跡の出前授業、シンポジウム、体験学習を行っております。また、遺跡調査や文献調査を進めております三重津海軍所跡につきましては、平成25年3月27日に国史跡に指定されております。佐賀城跡の保存整備に関しましては、佐賀城天守台発掘調査及び文献調査、現地説明会のほか、佐賀城関連イベントを開催してきたところでございます。
 佐賀市民芸術祭につきましては、平成24年度に芸術祭実行委員会準備会を4回開催し、実行委員会は現在までに13回開催し、本番に向けて協議を進めておるところでございます。また、ことし7月6日には文化振興基本計画キックオフイベントを開催し、市民に向けて佐賀市が文化振興に取り組む姿勢をアピールするとともに、11月に開催する市民芸術祭のPRを行ったところでございます。さらに平成24年10月には計画の進捗管理を行うとともに、推進の方向性について協議していただくことを目的として、7名の委員による文化振興基本計画推進懇話会を設置し、計画の推進に関して助言等をいただいております。
 これまでの主な取り組みとしては以上でございます。

◎東島正明 教育長 
 マルチメディアデイジーについての教育委員会の見解ということでございますが、まず、学校教育においては、同年齢、異年齢による集団活動を通して個々の能力を伸ばすというところにあります。あるいは能力を見出すということも教育の大きな視点でもございます。そのためには、やはり児童・生徒一人一人の特性に応じた教育内容、教育方法、この工夫が必要であります。
 先ほどスティーブン・スピルバーグ監督の事例を言われました。まさに私も同じ年代で、昭和20年代後半から30年代前半にかけての幼少期でございます。このころは、LD、いわゆる学習障がいにつきましては、ほとんど学校現場は知識がなかったということで、こういう子どもについては多分努力が足りないというふうな目で見られていたんじゃないだろうかなと。ところが、スピルバーグ監督は自分で見出して、このメディアの世界の中で自分をつくり出していった。
 また、御紹介いただきました中邑教授の記事でございます。これはまさに最近の研究の大きな成果でございまして、やはり教育機器、いわゆる機器等を使った学習支援、これがやはり個を伸ばすために大変重要であるという指摘をされております。そういう視点からは、学校教育における大きな課題であるし、視点でもあろうというふうに考えております。
 現在、学校では見通しを持つことが苦手な子ども、あるいは文字をますの中に書けない子ども、あるいは文字を順番に追えない子どもなど、さまざまな困難を抱える児童・生徒が就学をしております。これら児童・生徒の実態に即して現在でも、例えば、タイムスケジュールを提示してあげる、あるいはますの大きなワークシートを活用させるなど、個に応じた指導、支援にできるだけ努めて努力をしているところでございます。
 近年、全国的にもLD等の発達障がい、あるいは弱視等の視力障がい、その他障がいのある児童・生徒のための拡大教科書、あるいはマルチメディアデイジー教科書、これを使った教育支援によって大きな効果が認められております。したがいまして、ディスレクシアを含めたLDなど、読むことに困難を抱えている児童・生徒にとって、ハイライト機能と音声で同時にその部分を示してくれるマルチメディアデイジー、これを活用することは極めて有効な教育方法であるというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

◎田中稔 保健福祉部長 
 3点目の佐賀市の国民健康保険の財政状況についてお答えをいたします。
 まず、歳入でございますが、佐賀市における国保税の収納率は全国的にも非常に高い水準でございますが、被保険者数の減少に加えまして、景気の低迷等による所得の伸び悩みが要因になりまして、収納額は近年ほぼ横ばいで推移をしております。
 一方、歳出でございますが、保険給付費−−医療費でございます。医療費につきましては、高齢者の増加や医療の高度化などの要因によりまして年々増加傾向にあります。現状では増加する保険給付費−−医療費を賄う保険税の税収が伸びていないことから、歳入が不足するというふうな状況でございます。
 このような中、先ほど議員からもありましたけれども、平成22年度までは基金を取り崩して収支調整を行ってまいりましたが、その基金も底をつきまして平成23年度、24年度と2カ年続けて赤字決算ということになったところでございます。今後も歳入不足が見込まれるため、平成25年度、本年度からでございますけれども、税額及び税率の改定を行ったところでございまして、引き続き医療費の適正化等に取り組みまして、健全な財政運営に努めてまいりたいと、そういうふうに考えているところでございます。

◆野口保信議員 
 それぞれお答えをいただきました。
 それでは、一問一答に入ってまいります。
 まず最初に、文化振興基本計画の推進についてでございますが、この文化振興基本計画には佐賀市文化振興財団との連携について位置づけられておりますが、このことを市としてどのように認識をされているのか、お伺いをいたします。

◎荒金健次 社会教育部長 
 お答えいたします。
 佐賀市文化振興財団は長年にわたり文化施設の管理運営を担うとともに、さまざまな自主文化事業や共催事業を実施し、本市の文化芸術を支えてまいりました。このように、行政にはない専門性を持つ佐賀市文化振興財団と連携していくことは、本市の文化振興を推進するに当たって不可欠であると認識しております。文化振興基本計画においても、行政と財団が車の両輪となって連携体制を構築していくことを記載しているところでございます。
 以上でございます。

◆野口保信議員 
 近年、財団においてはアウトリーチなど、出前公演に力を入れていると聞いております。佐賀市には富士、三瀬、また川副など中心部から離れたところも多く、例えば、すばらしい公演などが来ても、なかなか佐賀市文化会館には行けないという現状もございます。その点、出前公演などは私は非常に有効だと思っておりますが、ここ数年の件数の推移、また主な内容などがわかればお知らせいただきたいと思います。

◎荒金健次 社会教育部長 
 お答えいたします。
 現在、文化振興財団は次の世代を担う子どもたちの育成、鑑賞機会の提供、芸術文化の場の提供、この3つを基本方針とし事業展開を行っております。中でも、特に近年力を入れているのが次の世代を担う子どもたちの育成でございまして、その一環としてワークショップや学校などへのアウトリーチに取り組んでおります。
 ここ数年におけるワークショップとアウトリーチ事業の件数の推移でございますが、平成20年度から22年度は各年度5件ずつ、平成23年度は12件、平成24年度は16件と増加しております。
 主な内容を御紹介いたしますと、平成23年度のアウトリーチでは、8校を訪問し、世界的に有名なイタリアの楽団であるイ・ムジチメンバーによる弦楽四重奏の演奏や佐賀市出身で津軽三味線奏者の高橋浩寿さんの演奏を体験してもらっております。平成24年度は、佐賀出身で世界的に活躍する振りつけ師であります井手茂太さんによるダンスワークショップ、ショパンコンクール優勝者であるケヴィン・ケナーさんによるピアノの公開レッスン、アウトリーチは11校を訪問し、オペラナビゲーターのウーロン亭ちゃ太郎さんによる楽しいオペラ入門の講座やピアニスト田村緑さんによる特別授業などを行っております。
 アウトリーチ事業に参加した子どもたちの感想文を見てみますと、楽しかった、知らないことばかりで驚いたなど感動の言葉が数多く書かれておりまして、中には、これまで音楽には興味がなかったが、これからは休み時間に音楽室に行ってみようと思った、文化会館でのコンサートを聞きに行ってみたいと思ったなど、音楽に親しむきっかけになったと思われる言葉、また、聞いていると安らかな気持ちになった、一つの音楽を奏でることで、きずなが深まると感じたなどの言葉もございました。このことからもわかるように、一流のアーティストの生の演奏に触れたり、直接指導を受けることで、子どもたちは大いなる刺激と影響を受け、豊かな感性を育んでおります。このように、ワークショップやアウトリーチ事業は子どもの心を育み豊かにするという点で大きな成果を生み出しております。
 以上でございます。

◆野口保信議員 
 大変すばらしい内容になっていると思います。今後ますます頑張っていただきたいと思います。
 それで、11月に行われます佐賀市民芸術祭については、私はやはり専門性を持った財団との連携は欠かせないと、このように思いますが、どのように現在連携して取り組んでいるのか、お伺いをいたします。

◎荒金健次 社会教育部長 
 ことしの11月に本番を迎えます佐賀市民芸術祭に関しまして、実行委員会の事務局を財団が担っておりますが、実際の取り組みについては市と財団が常に連絡をとり合い、協力、分担しながら進めているところでございます。
 具体的には、佐賀市は芸術祭全体の方向性を決定し、庁内における調整、進捗管理、予算管理などを行い、財団はプログラムを組み立てる際の出演者に関する情報提供、会場設営に関するノウハウの提供、タイムテーブル作成など専門性を要する部分を担っております。また、実行委員会の運営事務やプログラム作成、広報活動、出演者への依頼や交渉などは佐賀市と財団両者で協力、連携し合いながら取り組んでおります。
 以上でございます。

◆野口保信議員 
 第1回ということでいろいろ大変なこともあるでしょうけれども、ぜひともしっかり頑張って、計画がスタートしたなという実感をやはり市民の方々に与えてもらうことが必要かなと思います。
 次に、既存施設の公開と整備というところについて質問をいたしますが、合併をした各支所の旧議場などの空き部屋、これは合併後数年間放置をされ、地域の大きな問題になっておりました。これは民間では考えられないことであります。
 そこで、空き部屋利用を数回にわたって私も質問をしたところでありますが、そこで、民間への貸し出し、または地域文化団体への貸し出し等が決定をし、また、予算も執行しようという市長のお約束もいただきました。しかし、現実的にはなかなか進んでいないというのが現状のようでございます。1つは、まだそのことが市民の皆さんによく知られていないということがあると思うんですね。そして、もう1つの問題が、貸し出し時間というのが平日の昼間、つまり職員がいる時間ということなので、非常に借りにくいということがございます。幾つかの支所の場合は、それをクリアしているところもあるようですが、まだまだ利用が少ないということを考えますと、私はこの文化振興基本計画の側面からですね、各地域の文化振興というふうな面から考えれば、もっと利用促進を図るべきではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。

◎荒金健次 社会教育部長 
 支所の空き室活用についてお答えいたします。
 川副支所では、平成22年に庁舎3階をかわそえ佐賀田園の郷ギャラリーとして整備し、活用されておりますが、そのほかにも富士、三瀬、東与賀の旧議場につきましては、コンサート等が開催できるよう机や椅子を撤去し、整備されているところでございます。また、平成24年度には過疎地域文化振興事業として、三瀬地区の住民の皆さんが地域活性化を目的としたイベント等を開催するため、佐賀市文化連盟三瀬支部に対して、音響機器や楽器等の購入補助を行っております。この事業で購入した機器や楽器等を活用して、イベントを開催する際、また、地元の音楽関係団体の練習の際には、三瀬支所の旧議場を利用されることもあるということですので、この事業が文化面での支所空き室の利用促進にもつながっていると感じているところでございます。
 一方、支所の空き室の利用につきましては、基本的には支所の開庁日が原則となっていることなど、一定の制約を受ける部分もございます。ただし、担当課に確認しましたところ、土曜、日曜など閉庁時の利用につきましては、各支所の実情に応じて柔軟に対応することができるということですので、まずは文化団体等に情報提供をするなど、文化振興の側面からさらなる利用促進を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◆野口保信議員 
 そうなんですね。原則的には、例えば、土曜日、また日曜日等使えるというふうにはなっておりますけれども、なかなかそれは難しい。私も実は1回利用させていただきました。支所長をよく存じ上げているというふうなこともあったんですが、一般の方にですね、ぜひともそういうふうなことができるんだということのお知らせをお願いしたいと思います。
 それでは、次に参ります。文化振興基金についてお伺いをいたします。
 この計画の重点事業に位置づけられている文化振興基金でありますが、私はこれは非常に大事な部分ではないかと思います。私もいろいろやっておりますが、やはり最低限のやっぱりお金というのはどうしてもかかるんですね。やはり佐賀にあるすばらしい才能を持った若い人がいっぱいいますけれども、やはりそういうのを伸ばすためにも、やはりその文化振興基金というのは必要ではないかと前々から訴えているところでございます。
 そこで、現在までのこの文化振興基金の取り組み状況をお伺いしたいと思います。

◎荒金健次 社会教育部長 
 文化振興基金の創設につきましては、文化振興基本計画の重点事業の一つとして位置づけております。
 現在までの取り組み状況でございますが、平成24年度に川口市への先進地視察を行うとともに、九州県都及び人口20万人から30万人の市について文化関係の基金に関する調査を実施し、検討課題の整理を行ったところでございます。しかし、現在のところ、基金の規模や運用方法、設置時期等、具体的内容につきましては決定には至っていないという状況でございます。
 以上でございます。

◆野口保信議員 
 先ほど言われましたように、他都市においてもさまざまな形の振興基金があるようでございます、文化に関するですね。そうですね、なかなかまだできて間もないということかもわかりませんが、ぜひともですね、このことについてはお願いをしたいと思うんですけれども、先ほど言われました、どのような問題点があるのか、課題があるのか、その創設上のですね、どのようにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。

◎荒金健次 社会教育部長 
 平成24年度に行った他市の調査で、23の市から文化関係の基金があるとの回答をいただいたところでございます。調査の結果、基金の創設時期、創設時の基金の額、基金の財源、運用の方法など各市さまざまでございますが、中でも最も大きな問題は基金の財源をどうするかということだと考えております。回答をいただいた23の市の中には、基金創設時の財源について全額市費であるというところもございますが、ほとんどの市では市民などから寄附を集めて財源の一部とされております。また、近年は、基金の果実がほとんど見込めないことから、果実運用より基金を取り崩しながら運用していく方法が現実的であるとも考えられますが、取り崩し額に対してそれを補填する財源を確保することが難しい、こういう問題もあるわけでございます。
 以上でございます。

◆野口保信議員 
 これは市の姿勢にも関係してくると私は思います。この文化の重要性というのは、今ここで5年、10年ではわからないかもわからないけど、これが50年、100年後にですね、私は大きな結果をこの佐賀市に残してくれると、このように確信をいたします。そのような意味からですね、ぜひとも前向きに取り組んでもらいたいと思うんですが、じゃ、今後どのように取り組む方針か、お伺いをいたします。

◎荒金健次 社会教育部長 
 文化振興基金についての今後の取り組みにつきましては、基金の規模にもよりますが、本市においても現状では全額を市費で賄うのは現実的ではないと思っております。一定程度は市民の皆さんに寄附をお願いする必要があるのではないかと考えております。しかし、寄附をお願いするといたしましても、一般市民、県民の皆さんの文化に対する理解がなければなかなか寄附金は集まらないのではないかと考えております。
 したがいまして、まずは市民芸術祭などで広く市民の皆さんに文化芸術に触れる機会を提供し、少しずつ文化に対する意識の醸成を図っていく、このようなことから始める必要があるのではないかと考えているところでございます。そういう意味では、佐賀市民芸術祭を軌道に乗せることが先決であり、最大の課題ではないかと思っております。基金の設置につきましては、市民芸術祭を継続していく中で、市民の意識の高まりを見ながら長期的スパンで考えてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◆野口保信議員 
 非常に難しいところではありますが、やはりまずはですね、しっかりこの基金をつくっていくんだというふうな意思をしっかり持っていただいて、取り組みをぜひともお願いをしたいと思います。できればいついつぐらいまでにというふうなお約束が欲しいですけど、それはもう、ぜひともですね、佐賀市の市民芸術祭を成功させながら、文化あふれる佐賀市にぜひとも私はしていただきたいなと思っております。じゃ、この件については以上で終わりたいと思います。
 次に、マルチメディアデイジー図書の現状と今後の活用についてお伺いをいたします。
 先ほど教育長も言われましたが、今後ICT教育というのは大きく伸びてくる、これはもう避けようのない事実でございます。現実的に佐賀市内の小・中学校にも電子黒板が順次ですね、導入されていくというふうなことになっております。実は、このITを使ってさまざまな障がいのある子どもの、その成長につながる取り組みというのが全国で今あっておりまして、主なものといいますか、ソフトバンクとか、あとは富士通などで取り組んでおられます。ソフトバンク社の魔法のふでばこプロジェクト、また、富士通のDO−IT Japanというふうな取り組みがございます。そのような企業は、この取り組みによってさまざまな障がいのある子どもに対してIT機器を使うこと、それに対する効果であるとか、課題であるとか、問題であるとか、そういったところの解決を図っているというふうなところでございます。
 また、全国から5人の識字障がいの小学生を選んで、この子どもが大学進学できるようなサポートをしていこうと、IT機器でですね、このような取り組みも実は進んでおるところでございます。文章を目で追うとなかなか頭に入らない子どもが、この音声読み上げソフトであるマルチメディアデイジーを使うと、これが徐々に頭に入ってくる。また、文字は読めるのに文字が書けないという子どももいますね。その子には、キーボードを使って書くようにすればいいんですね。黒板の内容がぱっと理解できない子どもは、デジカメを使ってその黒板を写して帰る。そういうことで大きくサポートが進んでいくわけでございます。例えば、目の悪い子どもが眼鏡をかけるように、そのようなサポートの方法ってのを今後考えていくことが大事かなと思っております。
 ロンドンオリンピックに両足義足の選手が出たことは皆さん印象に残っておられると思いますが、彼は生まれながらにして障がいがあって、11歳で両足を切断したんですね。その両足に義足をつけてオリンピックに出ました。やはりそういう技術がその人の人生をサポートできる、また、一流にも押し上げていけると、そのような時代に入っております。
 そのような意味ではICT教育の、この障がいを持つ子どもに対する可能性、これは大きく広がってきていると思います。今後のICT教育の障がい児に対する可能性をどのように教育長はお考えなのか、お伺いをいたします。

◎東島正明 教育長 
 ICT利活用による教育の効果ということでございますが、今年度から3年かけて各学校で整備してまいります。そういう中で、恐らくこのICT機器利活用によって大きく個々を生かした、あるいは個々の能力を伸ばす、そういう使い方について、これからも研究が進んでいくだろうというふうに考えております。私どもが今3校において検証しております中では、やはりこのICT機器利活用ということで、これは普通の子どももですが、学校にいる全ての子どもに非常に効果があるというのが見えてまいりました。また、デジタル教科書、これも本格的にこれから使ってまいります。これには音声とともに文章を部分的に強調したり、部分拡大をしたりといった、いわゆるマルチメディアデイジー図書と同じような機能を持ったものもございます。そういうことを考えますと、恐らくこのICTの利活用については大きく可能性が広がっていくだろうと思っています。要は、私たちは一人一人の子どもの能力を伸ばすと、そのための教育方法をどうするかと、個々に応じた教育方法ということでございます。そういう意味から、このICT機器につきましては、今後も検証してまいりたいし、その可能性を探ってまいりたいというふうに思っております。

◆野口保信議員 
 このICTについてはですね、実は賛否両論ございます、御存じのとおり。ただ、いい部分を生かしていくという面では、非常に大事な取り組みではないかと思います。
 次にですね、佐賀市においても7月初めに佐賀市立図書館におきまして、このマルチメディアデイジー図書が設置され、体験、また貸し出しが開始をされました。
 そこで、社会教育部長にお伺いをしますが、現在どのような状況なのか、まずお伺いをいたします。

◎荒金健次 社会教育部長 
 お答えいたします。
 市立図書館にマルチメディアデイジー図書を導入するに当たりましては、まず、マルチメディアデイジー図書について詳しい特別支援学校を訪問し、対象となる学習障がいや読書支援についての調査を行いました。そして、去る7月2日より図書館1階のハンディキャップサービスコーナーに貸し出し用のマルチメディアデイジー図書54点を配置し、デモンストレーションとして閲覧用のパソコンを1台設置いたしたところでございます。
 あわせて、マルチメディアデイジー図書に関するパンフレットや貸し出しを案内するチラシなども設置いたしております。
 利用対象者は、印刷された文字を読むことが困難な障がいのある方、つまり視覚障がいや学習障がいのある方々となるわけでございます。貸し出しを開始するに当たりましては、障がい福祉課と連携して、佐賀県療育支援センターなど関係5団体へマルチメディアデイジー図書貸し出しのチラシを配布し、図書館内のポスター掲示や図書館ホームページ、市報でもお知らせをいたしたところでございます。
 そういった中、7月上旬に視覚障がいの利用者から録音図書についての問い合わせがありましたので、ハンディキャップサービスコーナーのデモ機でマルチメディアデイジー図書の利用方法や貸し出しなどについて説明をいたしたところでございます。しかしながら、現在まで貸し出しの実績はないというのが実情でございます。常時設置しているデモ機については閲覧されている方はおられるようでございますが、正確な利用人数は把握していないというのが実情でございます。
 以上でございます。

◆野口保信議員 
 非常に、せっかく設置をしたのにというふうなところがありますが、全国の各自治体でですね、さまざまなこのマルチメディアデイジーについての取り組みが行われております。例えば、山口県立図書館、あそこは10台ぐらいそろえてですね、やっておられることもありますし、大阪市立図書館でもしかり、神戸市立図書館、さまざまなところでこのマルチメディアデイジーに取り組んでおられます。そして、さまざまな活用がされておりますけれども、そのことについてどのようにお感じになっているか、お伺いをいたします。

◎荒金健次 社会教育部長 
 マルチメディアデイジー図書を導入した他の公立図書館の取り組み状況についてでございますが、全国的に見ても、まだ多くの図書館が導入しているとは言えない状況のようでございます。九州・山口地区では、山口県立山口図書館、福岡県小郡市立図書館など、また、関東・関西地区では、比較的大規模な図書館において取り組みが開始されているようでございます。その中で、3つの公立図書館の取り組み事例等について触れたいと思います。
 山口県立山口図書館では、平成23年度に読書環境の向上を図るため、施設設備のユニバーサル化を行い、より多くの県民の利用しやすい環境の整備を目的とした建物改修工事に合わせてマルチメディアデイジー室を設置されております。こちらの図書館では点字図書館も併設されており、現在マルチメディアデイジー図書のタイトル数は195、蔵書数は951点で、昨年度の貸し出し点数は237点ということでございました。マルチメディアデイジー図書に関しましては、関係団体に対する研修室の提供や福祉団体等のイベントに参加して実演会などの広報を図られているとのことでございます。
 また、調布市立図書館では、マルチメディアデイジー図書は平成21年度よりサービス開始され、現在の蔵書数は186点で、貸し出し点数が平成24年度は52点ということでございます。図書館自体では、特にマルチメディアデイジー図書に関する研修会などは実施されておりませんが、東京都内で開催されるマルチメディアデイジー図書に関するイベントの情報提供等が行われているようでございます。
 最後に、大阪市立中央図書館でございますが、所蔵数は約20点、貸し出し点数は不明でございました。この図書館では、地元のデイジー製作グループが中心となり、読書体験会等のイベントが実施されているようでございます。
 いずれの図書館も関係各課等を通じてチラシの配布などの広報活動を行い、関係団体との連携を図られている状況でございます。
 以上でございます。

◆野口保信議員 
 とにかく多くの方に体験をしていただき、多くの人に知ってもらうと、このようなことが私はまず大事ではないかと思います。
 例えば、先ほども言われました特別支援学校にお知らせをした、例えば、新聞等にですね、取材をしてもらうであるとか、佐賀市のテレビ番組がありますよね、そこで、例えばお知らせをするとか、そのようなことをですね、まだまだ貸し出し実績はないということですが、今後どのように活用していくお考えなのか、お伺いをいたします。

◎荒金健次 社会教育部長 
 せっかく導入した図書ですので、貸し出し等の利用をふやすことが急務であると考えております。現在ホームページや市報、館内の掲示版等でお知らせをいたしておりますが、この広報活動は引き続き行ってまいります。マルチメディアデイジー図書に関しましては、利用対象者が限定されておりますので、直接案内等を行うことが効果的であると考えております。そのため、利用対象者やその保護者等に対する説明会や実演会などについて図書館から出向くこと、いわゆるアウトリーチも含め、どのような形での実施が効果的なのか、団体関係者との打ち合わせなどを行っているところでございます。今後も障がい福祉課などと連携をしながら、マルチメディアデイジー図書の利用促進を図っていきたいと考えております。
 以上でございます。

◆野口保信議員 
 先ほど障がいを持った子どもしか使えないとおっしゃいましたが、普通の人でも使えるデイジーがありますよね。そういったことも含めてしっかり−−要するに、普通の子どもにもいるわけですから、そういう子どもがね。障がいを持っているということがわからない、子どもの中にもそういう子どもがいらっしゃるということですので、ぜひともですね、今後活用に向けて頑張っていただきたいなと思います。
 この問題の最後に、教育長にお伺いをいたします。
 先ほど御紹介しましたように、市立図書館に今回デイジー図書が設置をされました。先ほどの新聞記事にもありましたように、欧米では約10%の発現率というか、その病気−−ディスレクシアというですね、子どもが出てくる。日本の場合は5%でございます。これはかなり大きい数ですね。今までは、こういうものがありますよというふうなことで、お話で理解を求めるしかなかったわけですが、しかし、今はですね、佐賀市立図書館に行けば実際にさわってみることができる、体験してみることができるわけですね。
 先ほどもお話をしましたが、何度か私はこの件について質問をしてまいりました。しかし、なかなか先に進まない現実がございます、さまざまな事情があると思いますが。しかしですね、一人でも多くの先生方、また一人でも多くの保護者、また子どもにぜひとも体験をしてもらって、あ、これはじゃあ私も使ってみようというふうなですね、この取り組みができないかなと思うんですね。例えば、学校の先生方、また保護者の方にそういう取り組みが、使用を広めるという意味で知ってもらうと、まず知らないことにはもう話になりませんから、そういう子どもがもしいたとしても、それを知っているか知らないかで人生が大きく変わっていきます。そのような意味でどのようにお考えなのか、ちょっとお伺いをしたいと思いますが。

◎東島正明 教育長 
 マルチメディア対応のデイジー図書、あるいは教科書、これにつきましては、やはりディスレクシアの学習障がい等の児童・生徒に対しまして非常に有効でございますし、子どもたちのニーズに合った学習支援、あるいは読書支援というふうに考えております。そうなりますと、やはりせっかく市立図書館のほうに整備ができておりますので、この点については十分にPRをしていかなければならないと考えております。
 まず1つには、教職員です。現在、今までにもお答えをしておりますけれども、マルチメディアデイジー教科書並びに図書につきましては、その理解と活用法、これにつきましては、これまでにも特別支援教育コーディネーター、この研修会で再三取り上げまして研修を行っております。ただ、それ以上のなかなか広がりが見られないというのも事実ではございます。したがいまして、やはりデイジー教科書と同時に、デイジー図書について体験をしていただく、そういう機会を市立図書館のほうでできればというふうな考えを一つ持っております。これは教職員についてでございます。
 もちろんこの対象の児童・生徒並びに保護者への啓発、これも大変重要なものでございます。したがいまして、これにつきましては、学校のほうから校長の、例えば、学校だよりとか、あるいは何といいましょうか、担任から保護者へ個別的にその情報の提供とか、そういうふうなものを通しながら、できるだけ多くの皆さん方がこの図書に触れる機会をつくりたいというふうに考えておるところでございます。
 したがいまして、今後ともこれにつきましては、市立図書館だけでなくて、学校を直接的に動かして、市立図書館のこのコーナーについての活用をより広めてまいりたいというふうに考えております。

◆野口保信議員 
 ぜひともよろしくお願いをいたします。
 それでは、次に参ります。
 レセプトデータ活用による医療費削減の取り組みというところでございますが、新聞記事を御紹介したいと思います。これは2013年6月25日付の日経新聞の記事でございます。「健康長寿社会を創り、育てる。政府が今月まとめた成長戦略の一つだ。カギを握るのが医療のIT(情報技術)化。データを駆使して医療費を抑え、病気を減らし、産業を興す。先行する広島県呉市を訪ねた。
 「あなたのお薬代が月々2,000円安くなります」。毎月3,000人の市民にこんな手紙が届く。新薬から後発医薬品に替えると、一人ひとりの負担がどれだけ軽くなるかを国民健康保険の加入者に知らせる。後発薬は特許が切れた新薬の有効成分を利用してつくるので研究開発費があまりかからず、安く買える。
 最新の集計では知らせた市民の8割超が切り替えた。市は年1億2,000万円程度の歳出を減らしている。」、この事例は呉市が民間の会社にデータ解析を依頼して可能になったと、このような記事でございます。
 本当にびっくりするような感じでございますが、データ解析によって、この呉市においては約1億2,000万円の削減が可能になったということでございます。佐賀市の場合、このジェネリック医薬品への切りかえの取り組み、どのようにされているのか、お伺いをいたします。

◎田中稔 保健福祉部長 
 後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品でございますけど、主要な成分は先発医薬品と同様で、かつ先発医薬品より安価なものが多いため、本市においても医師の適切な指導のもとでの使用を促進する取り組みを医療費適正化の一環として行っております。ただし、ジェネリック医薬品につきましては、まだまだ専門家の方々によっては意見がございまして、利用に当たっては医師の判断を仰ぐことが不可欠であるというふうには考えております。
 具体的には、本市では呉市が行っている差額通知は現在のところ行っておりません。タウン情報誌によります啓発記事の掲載であるとか、広報用のチラシ等の作成、それから、薬局窓口で提示しますジェネリック医薬品希望カードというものを全国保の被保険者のほうに配付していると、そういう状況でございます。
 市民への周知に当たりましては、また、やはり医師に相談した上で、適切な指導のもとで、御使用いただくようにあわせて注意は行っております。
 このような中で、ジェネリック医薬品の利用率でございますが、ほぼ呉市と同様の利用率となっております。直近の本年1月の数値では若干でございますけれども、呉市を上回ったというふうな状況にはなっております。
 以上でございます。

◆野口保信議員 
 通知をしなくても呉市よりすごいというふうなことですよね。それは評価すべきことでしょうけれども、今後ですね、このようなことも考えていっていいんじゃないかと思います。
 次ですね、広島大学との連携。これも先ほどの新聞に載っておりましたが、「2010年には広島大学とも組み病気予防を始めた。糖尿病で人工透析を始める一歩手前の患者を選び、看護師をつけて食事から運動法まで細かく指導する。市内では以前、新しい透析の患者が1年間に25人ほど出ていたが、指導の効果で20人ほどに減った。これだけで医療費を年3,000万円近く抑える効果がある。」、このようにございました。これも金額にしたらどうかなと思いますけど、3,000万円という効果が出ております。佐賀市には佐賀大学医学部がございますが、このようなことをですね、佐賀大学と連携してやることはお考えになっていないのか、お伺いをいたします。

◎田中稔 保健福祉部長 
 佐賀市におきましても糖尿病の重症化予防を重要視しておりまして、佐賀大学ではございませんが、佐賀市医師会及び医療機関と連携しまして、呉市と同様の重症化予防事業に取り組んでおります。具体的には、佐賀市医師会及び医療機関と、佐賀市糖尿病ネットワークを構築しておりまして、特定検診、あるいは医療等のレセプトデータから対象者を抽出しまして、重症化になる前に医師のアドバイスのもと、保健師が対象者に対しまして食事や運動の仕方などのフォローを行っております。
 なお、生活習慣病の重症化予防につきましては、医師会及び医療機関のみならず、佐賀大学などの関係機関との連携も重要であると考えております。佐賀大学とは以前より生活習慣病の対策について情報交換及び情報共有を行ってまいっておりますので、今後もさらに連携の強化を図っていきたいというふうに考えているところでございます。

◆野口保信議員 
 さまざま今まで御紹介をしましたが、民間へそのことを委託することによってさまざまな、今の行政ではできない部分のいろいろな指導とかできるわけですね。
 そこで、お聞きしますが、この民間委託は考えていらっしゃらないか、お伺いをいたします。

◎田中稔 保健福祉部長 
 医療費の適正化にかかります市民等へのアプローチの方法についての御質問だと思いますが、国では平成17年度の医療費制度改革大綱におきまして、電子レセプトを進めて、平成23年からは原則として全ての医療機関、薬局において電子レセプトでの請求が行われるようになっております。電子レセプトは、医療保険事務の効率化と医療費データの活用による医療費適正化を見据えた取り組みでございまして、このため国保連合会の全国組織であります国保中央会が中心となりまして、構築しております医療、健診、介護のレセプトデータを活用した医療費分析システム、通称KDBシステム、国保データベースと申しますが、このシステムが本年10月に稼働予定でございます。このシステムによりまして複数のデータを活用し、さらに詳細に個人ごとの疾病状況や疾病に至った経緯などがわかるようになります。従来アウトソーシングで可能とされていた個別なアプローチについては、保険者が独自で行うことも可能になってくるものと考えているため、現状ではこのKDBシステムを活用できる体制づくりを検討しているところでございます。

◆重松徹議員 
 きょう最後の質問になりました政風会の重松徹です。
 それでは、通告しておりました2点について質問をしていきたいと思います。
 まず、1点目は水道料金不均衡対策についてですが、これまでこの南部3町の水道料金の格差是正については、私は3回一般質問をしております。今回で4回目ですが、これまでの経過を簡単に申し上げますと、当時の水道局はこの件について水道料金検討委員会を立ち上げ、この部分をどうするか協議が重ねられ、これには4つの方策があることを打ち出され、1つ目が、広域化により事業を統合して統一する方法、2つ目が、南部3町がそれぞれの企業団から脱退し、佐賀市水道局と事業を統合して料金を統一する方法、これは諸富の事業統合のときと同じ方法であります。3つ目が、それぞれの企業団が南部3町を旧佐賀市の料金に設定する方法、4つ目が、旧佐賀市と料金格差がある部分に補助し、佐賀市での料金格差を解消する方法でした。この4つの方策のうち、1つ目から3つ目までは広域圏が異なるという問題や法的な問題があり、解消するに当たっては時間を要することから、4つ目の料金格差について補助を行うことが一番の近道であり、当面の方策ということで、検討委員会から市長宛てに答申があっております。
 これに基づき、市長は合併した地域の皆さんの期待に沿うようなところでやっていきたいという考えで、まず基本料金の部分だけ段階的に行い、基本料金は統一され、今日に至っております。これは合併から6年かかっております。それと、まだ基本料金の部分だけでありますので、合併した地域の方々の期待に沿うところまでいっておりません。道半ばであります。期待に沿うというのは、水道料金の超過の部分まで格差をなくしてこそ言えることだと思います。
 ここに市町村合併に当たっての水道事業に対しての国の考え方があります。(資料を示す)全部は時間の都合上、紹介できませんが、二、三紹介いたしますと、国の基本的な考え方として、市町村合併を実施するに当たっては、合併後の住民サービスの公平性を確保する観点から、合併時から水道事業を統合して水道料金の統一を図ることが望ましいとなっております。また、水道法では公正な水道料金の確保、差別的な取り扱いの禁止などが定められており、合理的な理由がない限り、統一料金であることが望ましいとなっております。また、料金格差の解消では、いろんな事情で当面均一化できない場合も、できるだけ早い時期に統一料金を目指すなどの調整方法を検討する必要があるとなっております。このように国の考え方としては、合併後の住民サービスの公平性を確保する観点から料金を統一すべきとされております。
 そこで質問ですが、本市の場合、南部3地区と料金格差が生じていますが、この現状をどのように認識されておられるのか、企画調整部長の見解をお伺いいたします。
 次に、2点目としてビゼンクラゲの対策について質問させていただきます。
 もともと巨大クラゲは水をいっぱい詰めて封をした大型のビニール袋のようなもので、これが定置網や底引き網に何匹も入ると、その重さに耐え切れず網が破損したり、操業停止や魚体への損傷など、全国での被害額が年間数億円と言われております。今一番問題のクラゲがエチゼンクラゲであり、大きいのは長さ2メートル以上で、重さも200キロにもなるそうであります。
 日本では非常に厄介者かもしれませんが、中国ではこのエチゼンクラゲを食用にも使いますが、国民的人気者のパンダに迫る勢いだということであります。それはなぜかというと、このエチゼンクラゲのふるさとは中国、黄海が繁殖地で、中国沿岸の汚水や汚染物質につく動物性プランクトンを主食として巨大化し、夏から秋にかけて対馬海流に乗って日本海を北上するため、中国では中国沿岸の海水を浄化し、日本近海に汚水を捨ててくれたり、また日本の漁業を壊滅的に破壊してくれるなど、理想的な生物であるとして、特に中国の反日化グループは国家的英雄として絶賛していると言いますから、本当にあきれてしまいます。
 そんな中、今、有明海ではビゼンクラゲが大量発生していると新聞等で報道されています。きょうも何かテレビであっていたということですけども、このビゼンクラゲも漁業者、特に網を使う漁業者にとっては厄介者だというイメージがありますが、中国ではかなりの需要があると聞いております。
 そこで質問ですが、まず1つ目として、私もわかりませんでしたし、知っている人も少ないと思いますが、一般的によく混同されがちなビゼンクラゲとヒゼンクラゲの違い、「ヒ」に点々があるかないかですが、そうではなくて、当然佐賀は肥前の国で、有明海に面しておりますからヒゼンクラゲと思いますが、何で備前の国、岡山のこのクラゲが有明海にいるのか、七不思議です。まずこの違いをお伺いいたします。
 2つ目として、有明海でのビゼンクラゲの状況についてお尋ねいたします。
 以上、大きく2点ですが、それぞれに答弁をいただき、総括質問といたします。

◎石井忠文 企画調整部長 
 私のほうからは、1点目の水道料金不均衡対策に対する現状認識についてお答えいたします。
 市町村合併に当たって示された国の考え方は、合併の枠組みの中で、複数の水道事業を一事業に統合し、財政基盤や技術基盤を確保、強化し、住民への給水サービスの向上を図っていくとともに、住民サービスの公平性を確保する観点からも水道料金を統一することが望ましいというものでございます。
 本市におきましては、川副、東与賀地区を佐賀東部水道企業団が、久保田地区を西佐賀水道企業団が、三瀬地区を除くそれ以外の地区を佐賀市上下水道局が給水しており、それぞれ異なった事業体が水道水を供給している状況でございます。特に佐賀東部水道企業団、西佐賀水道企業団は、複数の市町で構成された一部事務組合でございます。したがいまして、合併前にそれぞれの市町村で行っていた水道事業を合併後一つの事業に統合し、水道料金を統一することが望ましいという市町村合併に当たって示された国の考え方をそのまま運用に移すことは、現実的に非常に難しい課題であるというふうに認識をしております。また、各企業団は水道水の供給にかかるコストに基づいて、それぞれ料金が設定されていることから、上下水道局の料金体系に沿うことも課題が多いのが現状でございます。このことは、これまでの佐賀市の第1次、第2次の合併協議時に議論されてきた経緯からも御理解いただけるものと思います。
 しかしながら、生活に密着した水道水の料金が同一市内で異なることは是正を図るべき課題であると認識し、合併協議に基づきまして、議会の御承認をいただきながら、不均衡対策に取り組んできたところでございます。その結果、議員からも御紹介がございましたけれども、平成22年10月以降の検針分から基本料金差額の半額の補助を開始し、平成24年10月以降の検針分からは基本料金差額の全額の補助へと拡大してきたところでございます。
 以上でございます。

◎田中泰治 農林水産部長 
 私のほうからはビゼンクラゲとヒゼンクラゲの違い及び有明海での状況についてお答えいたします。
 まず、有明海に生息をしますビゼンクラゲとヒゼンクラゲの違いにつきましては、ビゼンクラゲは昔、岡山県沿岸で大量に漁獲され、名産品になっていたことなどから、岡山県の「備前」にちなんでこの名前がついたと言われております。また、このクラゲは傘の大きさが約50センチから70センチになる大型のクラゲでございまして、体の色が赤茶色であることから有明海沿岸ではアカクラゲとも呼ばれております。
 一方、ヒゼンクラゲは、佐賀県が主要産地であったことから、「肥前」にちなんでこの名前がついたと言われております。また、このクラゲは傘の大きさが約1メートルにもなる大型のクラゲで、体の色が白いことから有明海沿岸ではシロクラゲとも呼ばれております。
 双方とも以前から有明海には生息をしており、食用にされておりますが、ビゼンクラゲのほうが肉質も厚く、なますやキュウリとゴマあえすると、こりこりとした歯応えがあり、大変おいしいと言われております。
 次に、ビゼンクラゲの生態につきましては、成長は極めて早く、4月下旬から5月には傘の大きさが1センチから2センチの個体が出現し、8月には傘の大きさが65センチにもなったという記録がございます。また、その寿命は12月ごろまでの約1年と考えられておりますが、詳しい生態は全くわかっておりません。
 過去に有明海ではビゼンクラゲが昭和52年ごろから大量発生し、昭和53年、54年には3,000から4,000トンも漁獲されてきましたが、昭和55年ごろには減少し始め、昭和58年にはもとの状態に戻ってしまったという経緯がございます。今回のビゼンクラゲの大量発生は、4年ほど前に有明海の島原付近で発生したのをきっかけに、3年前には有明海漁協大浦支所の漁船漁業者の網にビゼンクラゲが大量にかかり、網が破れるという事態も起こっております。このように網漁をされる漁業者にとっては厄介者とされていたビゼンクラゲでございますが、現在、魚介類の水揚げが少ない有明海では貴重な資源となっております。
 以上でございます。

◆重松徹議員 
 御答弁ありがとうございました。
 それでは、まず水道料金の不均衡対策から一問一答に移りたいと思います。
 まず、本市の場合、南部3地区と料金格差が生じている現状について、部長のほうから見解をお伺いいたしました。やはり料金格差是正というのは法的な問題、また組織上の問題、さらには財政上の問題、いろいろと課題も多く、また市内で複数の事業体がある中で、合併後の各事業体の統合も困難となっておる中で、国の基本的な考えが通じる地域とは異なる事情があり、水道料金の統一は非常に難しい問題であるということだと思います。しかし、合併しても水道料金が割高になっている住民の方々の気持ちは十二分に理解できるので、今回、段階的であるが、基本料金を統一したということだと思います。
 私は、この問題にかかわってきて思ったのは、合併後、時間はかかったかもわかりませんけども、水道料金検討委員会が打ち出した4つの方策のうち、2つ目の南部3町が各水道事業団から脱退して、新たに佐賀市水道局と統合して、その上で料金を統一する方法、要するに諸富が最初、事業統合したときと同じ方法ですね。この諸富方式が一番理にかなっているんじゃないかなと思ったわけでございます。しかし、これは脱退するときに佐賀県の広域的水道整備計画との整合性が指摘されたということもあって、南部3町については許可が難しいのではないかということで、水道料金検討委員会で採択されなかったと聞いております。しかし、この佐賀県の広域的水道整備計画自体が昭和48年から昭和50年のころということで、もう既に40年もたっているわけですね。かなり古くて、住宅事情も相当変わってきておりますので、そういった中でこの計画自体、本当に用をなさないんじゃないかというふうに感じるわけでございます。ここら辺については赤司副市長が詳しいと思いますが、本当に水道法とか法的な問題であれば、当然諸富が佐賀東部水道企業団から脱退するときだってできなかったわけですね、法的な問題で。しかし、できたわけですから、考えてみますと、南部3町ができないわけないと思います。合併後すぐやるべきだったし、その後検討する必要性も残されていたんじゃないかなというふうに思う次第でございます。
 そこで質問ですけども、大和、富士の簡易水道とは統一料金として格差の是正を図られております。もともとこの簡易水道事業は民家が散在し、人口が比較的少ない、限界集落的な中山間地域などに広く展開していると思いますが、当然佐賀市の上下水道局と統合して、この周辺の方々は特に高齢者も多い中、水道料金は値上げになったと思います。ここまでして佐賀市民の不公平感を是正されているのに、南部3町地区はなぜ同様に扱われないのか、お伺いいたします。

◎石井忠文 企画調整部長 
 大和、富士の簡易水道は統一料金となったけれども、南部3町は何で同様に取り扱えないのかといった御質問にお答えいたします。
 大和地区及び富士地区の簡易水道につきましては、市町村合併時に佐賀市の事業といたしまして環境課で所管し、平成21年度からは上下水道局へ移管いたしました。料金につきましては、一部不均衡となっている状況もございますが、経過措置を設けて、段階的な統合を図っているところでございます。
 一方、南部の3地区につきましては、総括質問での答弁と一部重複いたしますけれども、佐賀東部水道企業団につきましては2市4町、また西佐賀水道企業団につきましては2市1町を構成団体とした、本市以外にも給水する水道事業体であり、それぞれの水道水を供給するコストに見合った料金算定となっているため、大和、富士地区と同様の取り扱いをすることが非常に難しい状況でございます。
 以上でございます。

◆重松徹議員 
 大和、富士の簡易水道は合併するときに市の水道事業と統合したが、南部3町については事業の統合はしていないところの違いかなということだと思いますけども、だから、なおさら私は諸富方式を取り入れていただきたかったなというふうに思う次第でございます。
 この件についてはこれぐらいにして、それでは、今の現状について質問したいと思いますけども、基本料金は統一されておりますが、基本料金の範囲内、要するに基本料金と超過料金の分岐点ですね、今、月10立米だと聞いておりますけども、この水道料金の格差ですね、上下水道局と佐賀東部水道企業団と西佐賀水道企業団の格差はどの程度なのか、お伺いいたします。

◎石井忠文 企画調整部長 
 基本料金の格差についてお答えいたします。
 上下水道局の料金は1カ月に10立方メートルまでが税込みで1,365円となっております。佐賀東部水道企業団が給水する川副地区と東与賀地区は10立方メートルまでが税込みで1,680円と315円高くなっております。また一方、西佐賀水道企業団が給水します久保田地区の基本水量は8立方メートルまでが税込みで1,365円ですが、これを10立方メートルまでに合わせますと、同じく税込みで1,894円となり、529円高くなっております。
 以上でございます。

◆重松徹議員 
 上下水道局が1,365円で、佐賀東部水道企業団が1,680円、西佐賀水道企業団が1,894円で、佐賀東部水道企業団が315円高いと。西佐賀水道企業団が529円高いということですけども、では、基本料金の地区別の補助金はそれぞれ幾らなのか、お伺いいたします。

◎石井忠文 企画調整部長 
 基本料金の地区別の補助額についてお答えいたします。
 今年度の見込み額で申し上げますと、川副地区が約2,080万円、東与賀地区が約980万円、久保田地区が約1,460万円でありまして、合計では4,520万円ほどになっております。
 以上でございます。

◆重松徹議員 
 基本料金の使用水量の差額を出してもらいましたけども、3地区で約4,500万円程度でございますけども、これはまだまだいけるんじゃないかなと思います。
 そこで、超過料金の格差を是正する方策はあるのか、お伺いいたします。

◎石井忠文 企画調整部長 
 超過料金の格差是正の方策についての御質問でございます。
 1つは、現在実施しております基本料金部分にかかる不均衡対策経費に超過料金部分、従量部分でございますが、この格差額を加算する方法がございます。この場合は、現在の基本料金部分にかかる経費以上の経費をさらに上乗せすることが見込まれ、財政上の負担が課題となってまいります。
 もう1つは、佐賀東部水道企業団と西佐賀水道企業団の経営努力により、佐賀市上下水道局の料金設定に近づけることで格差是正を行う方法がございます。このことは、これまでも両水道企業団にお願いしてきており、両水道企業団では平成22年度から平成23年度にかけまして、格差是正につながる料金改定を実施していただいているところでございます。
 以上でございます。

◆重松徹議員 
 全て統一するのはやっぱり財政的な問題とあわせて、使用水量によっては上下水道局と佐賀東部水道企業団が逆転するというようなことにもなってくるということだと思いますけども、佐賀東部水道企業団は基本料金を超えた−−10立米を超えて3,000立米までは超過料金は一律ですけども、上下水道局は10立米を超えれば使用水量によって5段階に分かれていると。それによっていつか逆転することもあると思います。そういったことを踏まえて、じゃ超過料金のうち、一般家庭の平均的な使用水量はどのくらいかかるのか、この場合の年間の料金格差は幾らぐらいなのか。これは使用水量でございますので、金丸上下水道局長にお願いをいたしたいと思います。石井部長、ありがとうございました。

◎金丸正之 上下水道局長 
 お答えいたします。
 一般家庭の平均使用水量は、1カ月で約20立方メートルでございます。また、その場合の1年間の超過料金部分の差額は、川副、東与賀地区では年間で1世帯5,040円でございます。久保田地区では年間7,812円となっております。
 以上です。

◆重松徹議員 
 一般家庭の平均的な使用水量として月20立米と。そして年間、佐賀東部水道企業団が5,040円、西佐賀水道企業団が7,812円ということでしたが、では、その差額、20立米までを補助するとすれば、どれぐらいの費用を要するのか、お伺いいたします。

◎金丸正之 上下水道局長 
 南部3町合わせますと、約4,000万円弱というふうに試算をしているところでございます。

◆重松徹議員 
 約4,000万円弱ということでしたが、まだまだ何かいけそうな気がしますので、ここで市長にお伺いいたしたいと思います。
 金丸局長、ありがとうございました。
 市長は4年前の8月の定例議会で私の一般質問の水道料金の格差についての質問に対して、何らかの形で格差の部分については埋め合わせを考えていると。それを次の私の公約というようなものに取り入れていきたい。当然ここ一、二年のうちには何らかの形で格差の一部が解消できるようにしたいと答弁してあります。その気持ちは今もお変わりないと思いますので質問しますが、超過料金を含め、全ての格差をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

◎秀島敏行 市長 
 超過料金の部分では先ほど議員もおっしゃっていましたように、高いところや低いところ、入り乱れて、そんなに大げさに入り乱れてはいないんですが、一挙に格差是正というのはなかなかいけない部分があります。ただ、そのまま放っておきますと、一般の家庭で通常使う水量ですね、この部分についてずっと格差があるままいくということでございます。合併前は、それをそれぞれの家庭は理解されておりましたが、合併後、やっぱり一緒になって、佐賀市という立場になってまいりますと、そういう部分については目立ってまいります。あと残された部分で、全体的には先ほど申しましたような大きな問題も出てまいりますが、当面、一般家庭で通常、普通使用する水量ですね−−月20トンですか−−この部分までについては、やっぱり格差を解消するように努めなければならないと思っています。方法等については、またいろいろ検討をしていくべきだと思っています。

◆重松徹議員 
 市長のほうから、一般家庭の平均的な使用水量まで補助を拡大することをやるということでとっていいと思いますけども、本当に前向きな答弁をありがとうございました。
 全部を合わせるというのは、いろいろ予算の問題もありますから、すぐにはできないというふうに思いますけども、とにかくこの水道料金の不均衡対策は、南部3地区の住民の要望の第1位と言われております。合併してはや6年、同じ佐賀市民でございますので、とにかく早く合併効果を最大に引き出してもらいたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。ありがとうございました。
 それでは、2点目のビゼンクラゲの対策について質問させていただきます。
 総括での部長の答弁で、ビゼンクラゲとヒゼンクラゲの違いがよくわかりました。私は、「ヒ」に点々があるかないかぐらいしか理解しておりませんでしたので、大変勉強になりました。
 ただ、アカクラゲはよく知っています。この時期、漁業者の倉庫とかなんとかにはミョウバンと塩に漬けられたこのアカクラゲをよく見かけます。これがビゼンクラゲとは知りませんでした。思えば、このビゼンクラゲはもらったりして、よく食しております。特に、部長が言われたように、アカクラゲはキュウリとゴマあえすると、こりこりとして歯応えがあり、ビールにはよく合うと言われております。私は週末しか飲みませんのでよくわかりませんが、特に中国人が好みそうな味じゃないかなと思います。
 このビゼンクラゲが近年有明海で大量発生し、3年前には漁業者の網が破れるという事態も起きたということでございます。漁業者にとっては厄介者とされていたこのビゼンクラゲですけども、現在、魚介類の水揚げが非常に少ない有明海では本当に貴重な資源となっておるようでございます。
 そこで質問ですが、有明海でビゼンクラゲが大量発生している原因はわかっておるのか、お尋ねをいたします。

◎田中泰治 農林水産部長 
 原因でございますが、有明海でビゼンクラゲが大量に発生した原因につきましては、一部の報道では、昨年7月の九州北部豪雨により有明海で大量の動物性プランクトンが発生したことが要因の一つと報じられているというふうに聞いております。しかしながら、現在のところ、明確な原因は全くわかっておりません。そこで、水産総合研究センターや佐賀大学において、現在、調査研究をされているところでございます。
 以上でございます。

◆重松徹議員 
 大量発生の原因は、昨年7月の九州北部豪雨によって有明海に大量の動物性プランクトンが発生したことが要因の一つとも言われたようでございますが、明確な原因はまだわかっていないということであります。
 総括でも言いましたけども、このエチゼンクラゲですね−−大きいやつ−−エチゼンクラゲも中国沿岸の汚水とか汚染物質につく動物性プランクトンを主食として大量発生し、巨大化しますので、同じような状況でございますので、それは間違いないかなというふうに思います。
 有明海では、夏場の時期はクチゾコとかクルマエビ漁が盛んでございますけども、近年、不漁続きで、非常にクラゲ漁に変えてある漁業者が増加しているということをお聞きしております。漁業者のビゼンクラゲ漁の状況はどうなっておるのか、お尋ねいたします。

◎田中泰治 農林水産部長 
 昨年から佐賀、福岡、熊本、長崎の4県の漁業者がクラゲ漁に取り組んでおられます。ちなみに、有明佐賀空港の沖合には、多い日には約300隻相当の漁船が出漁しているということも聞いております。また、漁業者はとったクラゲをそれぞれの漁港で加工業者に引き渡されたり、また直接加工施設へ持ち込まれたりしております。一方、有明海漁協でも昨年から大浦支所に加工施設を設置し、組合が直接加工に乗り出されております。先ほど議員言われましたように、クラゲは短毛を処理した後に、塩とミョウバンで加工されている状況でございます。
 なお、漁協の昨年度の取扱高は89トン、約2,700万円となっております。特に有明海のビゼンクラゲは品質がよいというふうな評判でございまして、昨年は網漁を行う漁業者が中心でございましたが、今年度はノリ養殖漁業者も漁をされているところでございます。なお、漁協の話では、昨年は1回の漁で2トンから3トンの漁獲量があっておりましたが、ことしは昨年より少ない状況であるというふうに聞いております。
 以上でございます。

◆重松徹議員 
 昨年から佐賀だけではなくて、福岡、長崎、熊本の沿岸一帯でクラゲ漁を始める漁業者がふえているということでしたけども、特に有明海のビゼンクラゲは品質がよいということで評判で、昨年は網漁を行う漁業者中心でしたけども、ことしはノリ養殖漁業者も漁に出ておられるということで、夏場もしっかり稼いでおこうと、みんな目の色を変えてクラゲをとっておられるようですけども、これだけの量をとっていて、ビゼンクラゲの中国での需要というか、利用状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。

◎田中泰治 農林水産部長 
 中国ではビゼンクラゲは高級品として扱われておりまして、主に中華料理の前菜として使用されております。現在、漁業者が捕獲をしましたビゼンクラゲは全量買い付けがなされておりまして、その大半が中国向けとなっております。特に、九州のものは大変人気があるというふうに聞いております。そこで、ことしからは中国のバイヤーが直接買い付けに来ている状況でございます。また、買い付け価格もことしは昨年より約2倍近く高くなっておりまして、傘の部分が1キログラム当たり約20円、足の部分が1キログラム当たり150円から200円で買い付けされております。ちなみに、クラゲの体は傘が全体の約6割、足が全体の約4割の比率となっている状況でございます。
 以上でございます。

◆重松徹議員 
 中国ではビゼンクラゲは高級品として扱われておりまして、需要はかなりあるということで、ことしから中国のバイヤーが直接買いに来ていると。全量買いということで、ミョウバンとか塩漬けしなくていいから、そっちのほうに出す人が非常に多いということを聞いております。直接買いの浜取引では、先ほど部長言われたとおり、1キロ当たり150円から200円で買い付けされているようでございまして、1匹30キロとして五、六千円になりますから、そして1回の漁で20から30匹をとる人がいるということですから、その人は10万円を超えますから目の色も変わると思います。
 ただ、気にかかるのが、今後も安定した水揚げを確保できるかどうかだと思います。部長の答弁では、昭和52年ごろに大量発生したことがあったけども、二、三年でいなくなったということでしたが、特に産卵前の6月中旬にクラゲ漁を始めてしまう漁業者もいる状況の中で、このビゼンクラゲの安定した水揚げのためには捕獲制限など、何らかの対策が必要と思いますが、そういった対策はとられておるのか、お伺いいたします。

◎田中泰治 農林水産部長 
 昨年と比べまして、ことしは型も小さくなっておりまして、漁獲量も減少しております。このような中、ことしの6月に開催をされました大型クラゲ国際共同調査セミナーにおきまして、クラゲの生態についての報告があっております。これによりますと、7月中旬以降、傘の大きさが40センチ以上になると、成熟をして産卵し、翌年度の再生産につながるとの調査報告がなされているところでございます。
 そこで、漁協では成熟前の小型個体を大量に捕獲することは来年度の個体数の減少につながりますので、持続的な資源の利用ができなくなるというふうに判断をされております。そこで、傘の大きさが40センチ以下のクラゲはとらないよう捕獲サイズの制限を漁業者へされているところでございます。
 また、来年以降は捕獲サイズや漁期などについても一定の制限をかけることも検討されておりまして、県をまたいで組織立って動けるようにしたいとの考えを持っておられます。漁協としましても、従来の漁船漁業に支障を来さない範囲でビゼンクラゲと共存できるような形が一番と考えられているところでございます。
 佐賀市としましても、今後の漁協の取り組みを見守っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

◆重松徹議員 
 今までは有明海沿岸、県の足並みはそろっておりませんでしたけども、来年度以降は捕獲サイズとか漁期などについて一定の制限をかけることも検討されておるという答弁でございましたけども、やはり組織立って動くことが必要じゃないかというふうに思っております。とにかく安定した水揚げができるように、市のほうからも申し入れなどをしていただければなというふうに思っております。
 以上で一般質問を終わります。

△散会

○福井久男 議長 
 本日の会議はこれで終了いたします。
 明日は午前10時に再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
     午後2時42分 散会