議事ロックス -地方議会議事録検索-


佐賀県 佐賀市

平成25年 8月定例会−08月30日-03号




平成25年 8月定例会

     平成25年8月30日(金)   午前10時00分   開議
          出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1.山下伸二 │ 2.山田誠一郎│ 3.松永幹哉 │
│ 4.松永憲明 │ 5.重松 徹 │ 6.原口忠則 │
│ 7.中野茂康 │ 8.実松尊信 │ 9.川副龍之介│
│10.久米勝博 │11.川崎直幸 │12.野中宣明 │
│13.野口保信 │14.白倉和子 │15.中山重俊 │
│16.中本正一 │17.千綿正明 │18.亀井雄治 │
│19.川原田裕明│20.堤 正之 │21.山口弘展 │
│22.山本義昭 │23.福島龍一 │24.西村嘉宣 │
│25.田中喜久子│26.江頭弘美 │27.重田音彦 │
│28.平原嘉徳 │29.福井章司 │30.永渕義久 │
│31.嘉村弘和 │32.本田耕一郎│33.池田正弘 │
│34.山下明子 │35.西岡義広 │36.福井久男 │
│37.黒田利人 │38.武藤恭博 │       │
└───────┴───────┴───────┘
          地方自治法第121条による出席者
佐賀市長        秀島敏行   副市長         御厨安守
副市長         赤司邦昭   総務部長        伊東博己
企画調整部長      石井忠文   経済部長        池田 剛
農林水産部長      田中泰治   建設部長        松村 健
環境部長        竹下泰彦   市民生活部長      西川末実
保健福祉部長      田中 稔   交通局長        眞子孝好
上下水道局長      金丸正之   教育長         東島正明
こども教育部長     貞富博文   社会教育部長      荒金健次
選挙管理委員会事務局長 石丸賢司   農業委員会事務局長   鬼崎哲也
監査委員        松尾隼雄   会計管理者       金山真博

○福井久男 議長 
 おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。

◆山下明子議員 
 おはようございます。日本共産党の山下明子です。通告しております3つのテーマについて質問いたします。
 まず、自治体は住民の暮らしを守る防波堤の役割を果たすべきだという立場から、市長の政治姿勢について質問いたします。
 これまで佐賀市でも合併後の家庭用水道料金の格差の是正やワンコイン・シルバーパスの適用を拡大するなど、住民の暮らしを守るという点での努力を講じられてきたことは、市民からの要望、あるいはさまざまな運動を反映させたものとしても一定の評価をするわけですが、一方で、国や県の制度の枠内でしか考えないということもかなり多く、今まで質問を重ねてきた中でも、じれったい思いをするという場面が結構ありました。特に、今後そういうことでは住民の暮らしは守れないのではないかということを私は申し上げたいと思います。
 特に、この秋にも判断されようとしております消費税の増税や医療や介護の負担増、あるいは介護施設の対象を要介護3以上にするとか、要支援を介護保険から外すとか、また年金を毎年下げていくなどといった住民の暮らしに直結する分野で明らかな国民負担増がなされようとしているときに、これを国の流れだから仕方がないものだということで受け入れていくのか、それとも、それをはね返していく立場から、自治体独自での対抗策、あるいは救済策を講じていく努力をしていくのかといったことが非常に問われてくると思います。それは、やはり首長の構えにもかかわってくると思います。
 地方自治というのは、そこに住む人や暮らす人、あるいはそこに旅行をしてきた人などについても、生活を守っていくということが大事な役割だということになりますが、秀島市長は、自治体は住民の暮らしを守る防波堤だという認識を持って市政運営を進めていくという考え、その構えがあるのかどうか、ここについて認識を伺いたいと思います。
 次に、国民健康保険の問題です。
 佐賀市の国民健康保険の問題についても、私はたびたび質問をしてまいりました。もともと国民健康保険の財政が苦しくなったという背景には、1984年の国保法の改定によって、国の負担率を50%から、今では25%を切るまでに減らしてきたということが市町村の特別会計を苦しくし、また住民の国保の負担を重くしてきたことに起因していると思います。ですから、ここを切りかえていくということがどうしても必要だと思いますが、この国保行政に関しては、特に、佐賀市の独自の減免制度の問題に絞って伺います。
 国保の負担を軽くしてほしいということは、私どもが行いました住民アンケートでも、暮らせる年金にしてほしい、介護保険をよくしてほしいといったものと連動して、非常に高い要望として、いつも上がってきております。佐賀市では8割の人たちが所得200万円以下というのが、今の国保の加入者の実態です。そういう中で、佐賀市の独自の国保の減免制度とその適用実績はどうなっているのか、まずここについて伺います。
 3つ目に、熱中症対策についてです。
 先般の雨以来ですね、少し涼しくなってきましたから、ちょっと忘れられたかもしれませんが、10日ほど前はもう連日38度を超すような日々が続いていました。こうした中で、熱中症の警報などが発令されたりもしておりましたけれども、熱中症対策がどのように取り組まれているのかということについて伺います。
 特に、高齢者向けの取り組みについて伺いたいのですが、私は実は8月の佐賀中部広域連合の定例議会の中でも、この1冊の本を紹介しながら提案をいたしました。これは国際医療福祉大学大学院教授の竹内孝仁さんという方がお書きになった「水をたくさん飲めば、ボケは寄りつかない」という本で、書店に行くと、今、平積みにされております。これは何かといいますと、体の中の水分量が減っていくと脱水症状が起きて、それがいわゆる認知症と似たような症状になってしまうということを明らかにしながら、特に、高齢者の場合は水分を補給していかなければ、もともと筋肉が落ちていけば、筋肉が減退する分、水分の保水能力も落ちていくんだということで、1日1,500ccの水をとっていこうじゃないかということを提唱されています。この方が東京や富山などで現場の福祉施設ですとか、あるいは自治体の高齢者福祉の会議の担当の中に入っていかれたりする中で、ぜひこれに取り組んでいこうということを提唱されてきました。
 こうした中で、富山市では「みんなで取り組む水のみ運動」ということが取り組まれています。これは老人クラブの加入率が富山市の場合は非常に高いということもあって、その老人クラブのリーダーさんにリーダーになってもらいながら、水飲みをみんなで意識づけをしようということで、2カ月ないし3カ月、水飲みの日記をつけてもらうと。そういう取り組みを進める中で、喉が渇く前に水を飲む習慣をつける、あるいは必ず寝る前と起きてから水を飲むとか、そういうことを進める中で、お通じもよくなって体調がよくなっていった、そういう結果が出てきているという取り組みが紹介されていました。このほかにも東京の特別養護老人ホームの例なども書かれておりますけれども、そういったことを提案しながら佐賀中部広域連合の議会で申し上げたところ、佐賀中部広域連合としては、地域介護の分野になれば自治体が主体になっていくので、ぜひその自治体のほうで取り組めるように情報提供はしていきたいという答弁だったんですね。
 それで、私はここで改めて、高齢者の水分摂取ということに着目をした熱中症対策について、佐賀市でも取り組んでいく考えはないかどうかについて、まず伺いたいと思います。
 それからもう1つは、子どもの熱中症対策です。
 子どもの場合は大体水筒を持っていくなどということは習慣づけられておりますから、その分はいいとしても、この暑い中に、特に学校が始まってからも、また暑さがぶり返すことが心配されますから、エアコンの設置ということについて考えられないかということです。小・中学校の教室には扇風機がつけられておりますが、到底、間に合わないのではないかと思われるような暑さが続いておりました。これが今後出てきたときに、果たしてどうなるのだろうかと非常に心配です。
 ですから、小・中学校、あるいは保育園、幼稚園のエアコンの設置について、佐賀市として取り組みを進めていく考えはないかどうか伺いまして、最初の総括質問といたします。

◎秀島敏行 市長 
 おはようございます。市長は市民生活の防波堤になる覚悟はあるのかどうかというですね、そういう御質問でございました。
 私も佐賀市の財政力等を見ながら防波堤になってきたつもりでございますし、これからもそういうふうな気持ちでやらせていただきたいということには変わりはございません。
 そういう中で、私の政治姿勢を問われましたので、以下、申し上げたいと思います。
 平成17年の就任から2期8年間、佐賀市のかじ取り役を任せていただいておりますが、この間、一貫して私の政治姿勢にあるのが、市民の皆様に佐賀市に住んでよかった、住み続けたい、愛着を持ってもらいたいとの思いです。これを総じて幸福感と呼ばせてもらうと、この幸福感の向上、これが私の一番目指したいことでございます。
 この幸福感の向上を図るためには、現状の不安感をまず払拭することが必要であると思います。不安感を払拭するためには、安心、安全が必要でございます。安心して生活するための防犯や防災対策、次に、元気に過ごしてもらうための健康づくり、それから生活に困らない収入を得るための雇用対策等が大事になってくると思います。
 そして、生活が不便でないことも幸福感の向上のための大きな要素であると思います。買い物、病院、学校、金融機関、交通機関、そして電気、ガソリンなどのエネルギーなどで不便や不安を感じないことが大事だと思います。加えて、地域のきずなが欠かせません。そこで、お互いに相手を思いやることができる地域づくりに力を入れてまいりました。合併した地域の融和についても、同じ考えであります。いつも申しますが、相田みつを氏の言葉、「うばい合えば足らぬ わけ合えばあまる うばい合えば憎しみ わけ合えば安らぎ」を常に考えながら市政を運営してまいりました。
 一方、近年の急速な高齢化や少子化による社会構造の変化は、年金や医療、福祉などの制度面に非常に大きな影響を及ぼしており、市民の将来への不安を増大させております。このような不安を払拭するため、佐賀市としましても、医療や福祉の充実、雇用の確保と経済の活性化、教育の充実や子育て支援、災害に強いまちづくりといった行政課題に取り組んでまいらせていただきました。
 また、予算の執行に当たりましては、限られた財源の中で収入に見合った財政規模を基準として、市民サービスの低下を招かぬよう効率性に配慮するとともに、将来の負担も考慮をしなければなりません。財源の確保においては、信頼される行政の基本である公平・公正の立場から、市税や国保税の徴収率の向上に力を入れてまいりました。市税や国保税の徴収率では、県庁所在地の中で日本でもトップクラスに入る実績を残すようになりました。後世にツケを残さないためには、中長期的な視野に立った運営が必要であります。あれもこれもではなくて、あれかこれかといった事業の選択と集中もしなくてはなりません。
 市民の皆さんが生活する中で、いろいろな心配事が少なく、普通の生活ができるのがやはり一番だと思います。このため、福祉の面では、平成24年8月に福祉サービスを必要とする人の自立支援策として、独自に福祉就労支援室えびすワークさがしを設置して就労支援を強化してまいりました。現在までに1,820人の相談を受け付け、305人の就職を紹介いたしました。
 また、子育て世代の負担を軽減するために、子どもの医療費無料化の対象を段階的に拡大してまいったところであります。平成18年6月に3歳以上就学前の歯科保険診療の医療費助成、それから平成21年4月には3歳以上就学前の全診療科目に対し医療費の助成、それから平成23年4月には小学生の入院に係る部分で医療費の助成、平成24年4月には、これを中学生までに広げたところでの入院に係る医療費助成もあわせて始めておるところであります。今後も財政状況を見ながら、このことについては、できるだけ対象を広げていきたいと考えております。
 それから、安心、安全の分野では、災害時における避難勧告、避難指示などの緊急情報を市民の皆様に迅速に的確に伝達するため、防災総合システムを整備しているところであります。また、市街地の浸水軽減対策に取り組み、河川や雨水幹線の改修やハザードマップの整備、ポンプ場や水門などの効果的な運用を行ってまいりました。ここで忘れてならないのが、中心部の排水に対する合併した諸富町、川副町、東与賀町の南部地域の方々の協力であります。それに加えて、中心部のお濠と、それから佐賀江川を大雨の前に空っぽにして水がめにすることで、最大60万トンの雨水をためることができるようになりました。同じ貯水施設を建設した場合、費用を換算いたしますと約100億円と見込まれます。このような対策の結果、水害の発生をかなりの部分で減らすことができたと思っております。
 このように、私の自治体の長の心構えとしては、常に市民の安心、安全の実現を第一に考え、全ての市民が佐賀市に住んでよかった、住み続けたい、愛着を持ってもらいたいとの、そういう願いを込めた行政を進めさせていただいているところでございます。
 以上でございます。

◎田中稔 保健福祉部長 
 続きまして、私のほうからは、まず2点目の佐賀市が実施しております減免制度の実施状況、実績についてお答えをいたします。
 まず、国により制度化されております非自発的失業に係る国民健康保険税軽減制度において対象外とされた65歳以上の方、また不況に伴う事業所の都合等で解雇や倒産による失業及び事業の廃業に伴い所得の減少する方々を対象とした非自発的失業減免がございます。この減免に係ります平成24年度の実績につきましては、減免件数18件、減免額が88万9,900円となっております。
 次に、東日本大震災に関する減免がございます。平成24年度実績につきましては、減免件数1件、減免額は4万3,900円となっております。
 最後に、災害等により納税義務者、またはその世帯に属する被保険者の所有する住宅、または家財に10分の3を超える損害を受け、国保税の納付が困難であると認められるときに、損害の程度の区分に応じて減免する制度がございます。平成24年度実績につきましては、火災のほうで減免件数2件、減免額が3万8,700円となっております。
 続きまして、3点目の高齢者への熱中症対策についてお答えをいたします。
 佐賀市では、市役所内の関係各課が連携して熱中症対策の関連情報の周知を図ることが重要であると考えまして、佐賀市熱中症対策連絡会議を設置しております。熱中症注意報が発令された場合などは、健康づくり課が原則運動禁止などの緊急情報を連絡会議構成各課へ通知しまして、関係各課から関係機関への注意喚起を実施し、佐賀市のホームページのほうにも掲載をしております。
 このような佐賀市民全体を対象とした取り組みに加えまして、特に高齢者の方々への取り組みとしましては、高齢者サロンや老人クラブ、自治会等での講話の機会を通じまして、保健師による予防や応急対応等の知識の普及を行っております。また、地域包括支援センターでも、自宅訪問や電話により熱中症予防や応急対応等の知識について個別にお伝えをしております。さらに、民生委員の皆様には、7月の定例会で熱中症予防の普及啓発、注意喚起に係る資料等を配付し、高齢者世帯を訪問時に注意喚起をしていただくようにお願いをしているところでございます。
 熱中症対策としましては、正しい知識を持ち、適切な対処をしていただくことが重要と考えまして、周知啓発活動を中心に行っているところでございます。
 富山市の水のみ運動については、介護予防の普及啓発などとして取り組みがなされておりますが、適切な水分の摂取の意識づけを行うことが脱水症状を防ぎ、熱中症対策として有効な手段であると考えております。また、高齢者みずからがこのような啓発活動に参加することで、高齢者の生きがいづくりや地域の見守り体制へとつながっていくものとも考えております。今後、富山市の事業の実施状況や成果等を検証させていただき、地域や関係団体等に対しまして、熱中症予防対策事例の一つとして取り上げていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

◎貞富博文 こども教育部長 
 私のほうからは、子どもの熱中症対策として、学校や保育園、幼稚園、そういったところにエアコンの設置に取り組む考えはないのかという御質問にお答えいたします。
 まず、学校について申し上げます。
 議員の御質問の教室にエアコンを設置することにつきましては、暑さ対策として、教育委員会内部でもこれまでも何度か検討を行ってきたところでございます。しかし、エアコンを全ての教室に設置するとなると多額の費用がかかり、それに加え、年間の電気代、維持費も相当な負担となるといったことから、現段階ではエアコンの設置までは至っておらず、全ての普通教室に扇風機を設置するとともに、屋外にミストシャワーを設置するなどで対策を行ってきたところでございます。
 これらの整備については、子どもたちからも好評であります。また、扇風機を使用することにより、体感温度ばかりでなく、わずかばかりではありますけれども、室内温度も下がるといったデータもあることから、一定の効果が出ているものと考えております。
 それと同時に、熱中症の予防対策として、先ほど議員もおっしゃられたように、子どもたちに水筒を持たせ、小まめに水分補給を促したり、子どもたちの健康状態を観察し、体調がすぐれない場合などは直ちに保健室など涼しいところで休憩させたりするほか、学校においては栄養などに考慮した食事をきちんととることや十分な睡眠をとるなど、規則正しい生活を送ることで家庭での健康管理をしていただくよう周知するなどを実施しているところであります。今後も引き続き細心の注意を払いながら、扇風機の使用とあわせ、このようなソフト面での健康管理を図っていきたいと考えております。
 次に、保育所や幼稚園へのエアコン設置についてですが、認可保育所、認可幼稚園、認可外保育施設とも基本的に各施設管理者においてエアコン等の整備がなされておりますので、市として、その設置費用を助成することは考えておりません。
 なお、認可保育所は保育所運営費負担金、認可幼稚園は私立幼稚園運営費補助金が交付されておりまして、その中で対応いただいているところでございます。認可外保育施設については、安全対策設備整備に要する経費を対象に、1施設当たり10万円を限度に交付している安全対策事業費補助金がありますので、これを活用していただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

◆山下明子議員 
 それでは、一問一答に入ってまいります。
 まず、市長に関してのことなんですが、市長に出てきていただく前に、私はですね、今ずっと述べていただいた実績ですか、そういうことに対して、それ自体に異論を差し挟むつもりはないのですけれども、もっとこの立場でどうなのかということで、これまで議場でもやりとりしてきたことに絞って聞いていきたいんですね。
 私、まず幾つか具体例を出しますが、国保の問題について、先ほど市長は収納率が全国でトップクラスになりましたといったことを言われましたが、その問題については、佐賀市の国保の状況、収納率、滞納件数、滞納額、資格証といったいつも答えていただいている部分について、ちょっと今の実態を、ここは保健福祉部長からお答えいただきたいと思います。

◎田中稔 保健福祉部長 
 本市の国保の滞納状況等について、平成24年度実績、出納閉鎖時点での状況について順次お答えをさせていただきます。
 まず、国民健康保険税の収納率でございます。平成24年度の現年収納率は96.08%で、前年度に比較しまして0.12ポイントの上昇ということになっております。
 次に、滞納世帯数につきましては4,942世帯、加入世帯の約15%となっており、前年から約100世帯減少をしております。また、平成25年度に繰り越しました滞納金額は約12億4,400万円となっており、前年と比較しまして約1億円の減少をしております。
 次に、短期被保険者証世帯と資格証明書世帯数でございますが、短期証世帯は2,212世帯で、全体の約7%、資格証世帯は497世帯で、全体の約1.5%となっております。前年と比較しまして、短期証世帯で34件の減、資格証世帯で59件の減と、いずれも減少はしております。
 最後に、差し押さえの件数でございますが、1,612件の差し押さえを行いまして、そのうち国保税への充当ができた金額、いわゆる換価額でございますが、約6,000万円でございます。前年と比較しまして、件数でおよそ1.4倍、換価額で1.7倍というふうになっております。
 以上です。

◆山下明子議員 
 市長にちょっとこの先、伺いたいと思いますが、市長は収納率を自慢されましたけども、今、部長の話を聞いてみますと、確かに滞納件数も減っていった、収納率は上がっていった、資格証や短期証の発行も減っていった、その背景に、一方で、差し押さえが1.4倍になったという説明ですね。だから、要するに差し押さえながら収納率を上げているというのが実態ではないかというふうに思うんですけれども、私は国保税を本当に納めたくても納め切れないという人たちがいろいろ借金もしながら、これをいろいろなことが入ったらまず借金に充てなくちゃということで苦労されている話だとか、そういうこともいろいろ聞きながら、一緒に窓口に相談に来たりもしていたんですね。
 本当にもっと払える国保税にしてほしいということが私たちの願いなんですね。それであるならば、ことし9.5%値上げになってしまいましたが、お隣の福岡市の場合は3年連続で国保税の引き下げを実施していると。あるいは熊本なども含めて、どうやって負担を抑えているかというと、一般会計からの繰り入れを思い切ってやっているんだということがよく言われます。佐賀市の場合は独自で一般会計からの繰り出しすることは余りやらない方向で来られました。今回、特別に赤字分を埋めるところだけはしますと。でも、この先やるかどうかについては非常に消極的だと私は見ているんですが、私はここをきちっとやっていかなければ、国保の基金も底をついてしまった中で、あとは保険税を上げるしかないということになってしまえばですね、本当に大変なことになると思うんですが、その点について市長のお考えを改めて伺いたいと思います。

◎秀島敏行 市長 
 難しい問題でございます。以前に比べて、今は高齢化も進んでおりますし、また国保の被保険者の皆さんたちですね、所得もかなり水準も低くなっていると。だから、勢い国保会計も厳しくなってくるというような悪循環のほうに入っていると思います。全国的には県で統一するとかなんとか話も出ておりますが、抜本的な解決にはそれだけではならないという、そういう難しさもございます。
 そういう中で、それじゃ佐賀市はどうするのかと。よそと同じように国保会計に繰り入れを、いわゆる一般会計からの繰り出しをするのかということになってまいりますと、今度は一般会計のほうもそんなに余裕ある財政状況ではないということになってまいります。本来、やっぱり国保の保険という立場からしますと、そこの中で被保険者の皆さんたちの拠出による収入と、それとまた一定の決められた外部からの収入で合わせて運営をするということになってまいりますので、給付関係も抑えていかなければならない部分も出てまいりますが、必然的に保険料で賄わなければならない部分で被保険者の皆さんに負担をお願いする分はやむを得ない措置じゃないかなと思います。
 先ほど部長も申しましたように、収納率等でカバーできるものではございません。この収納率というのは、これはあくまでも税の公平さを保つためのものでございまして、同じ厳しい生活を強いられていても、片方では払う、私は払えないということでですね、そこの差があっては困りますので、同じレベルで話をさせていただいております。その中に、どうしても払えないと言われる世帯がある部分については、職員が対応すればそれなりにわかりますので、猶予とかなんとか、違う形で対応をしているはずでございます。そういう意味では、決して収納率が高くなったから心ない徴収をしているということにはつながらないと私は思っております。
 そういう中で、これから佐賀市はどうするかということになってまいりますが、やっぱり保険制度を維持していかなければならない。佐賀市の財政状況からしますと、一般会計からの繰り入れ、いわゆる国保への繰り出しというのはですね、なかなか常時はできないと。ただ、ここ2年分については、やむなく一般会計から繰り出させていただきましたが、今後はやっぱり国保会計自体で考えて、その後、どうしても行き詰まるということであれば、また違う考え方も出てくると思いますが、当面、繰り入れを毎年一定割合だけやるという、そういう方針は持っておりません。

◆山下明子議員 
 一般会計からの繰り出しは簡単にはやらないということなんですが、年度末の財政調整基金などを見ますと、平成24年度末は87億8,200万円、前年度に比べると8億円ふえているんですね。ですから、本当にそれができないのかといえば、私はその気になればできないことはないというふうに思いますのでね、そこは本当に他の自治体の取り組みということをよく見ながら、本当に保険税でと言ってしまったら払えない人が出てくるということをよく見ていただきたいというふうに思います。
 ちょっとこの国保に関しては、後で減免のことがありますから、そちらにちょっと譲るといたしまして、子ども医療費の問題です。
 これは先ほどの総括の答弁で、できるところからやっていきたいという話であったわけですけれども、今、子ども医療費助成の拡大の県内の状況ですとかいうのがどうなっているのか。最近でも嬉野市や神埼市、みやき町などで中学校卒業まで、通院まで含めて拡大というふうになっていますけれども、今の県内の状況をちょっとお示しください。

◎田中稔 保健福祉部長 
 現在の県内の現状についてお答えをいたします。
 県内で中学生までの通院の医療費助成を行っている市町は、多久市、嬉野市、神埼市、基山町、みやき町、玄海町、大町町、江北町、白石町の3市6町でございます。

◆山下明子議員 
 そうなりますと、例えば、佐賀市で小学校3年生までとか、あるいは小学校6年生まで、中学校3年生までというふうに通院を広げていった場合に、どれぐらいお金がかかるかという試算はされているでしょうか。

◎田中稔 保健福祉部長 
 通院の医療費助成の対象年齢を拡大した場合における増加費用の試算については行っているところでございまして、本年の6月議会での答弁でも、平成23年度国民健康保険の年齢階層ごとの医療費実績をもとに試算を答弁させていただきましたが、今回は平成24年度の実績を含めて試算を行いましたので、回答させていただきたいと思います。
 なお、試算に当たりましては、自己負担額は現行制度と同様として、償還払い、現物給付といった助成方法ごとに分けて、事務費を含めて試算をしております。
 まず、小学3年生まで拡大した場合、償還払い方式では約9,000万円、現物給付方式では約1億4,000万円と試算しております。次に、小学校6年生まで拡大した場合は、償還払い方式で1億8,000万円、現物給付方式で約2億9,000万円と試算しております。最後に、中学生まで拡大した場合は、償還払い方式で約2億6,000万円、現物給付方式で約4億3,000万円と試算しております。対象者の拡大に伴って、以上のように医療費助成額が増加するものと試算をしております。
 以上です。

◆山下明子議員 
 今の数字をお聞きになって、償還払いということにすれば、中学校3年生までだと2億6,000万円かなというふうに思うんですが、段階的に広げていくということを含めまして、やはりこれは県内の20市町のうちの9市町が取り組んでいるというところまで来ておりますから、やはりこれは広げるという立場に積極的に立っていくべきだと思いますが、そこはどうでしょうか。

◎秀島敏行 市長 
 広げていかなければならないなと、そういうふうな状況になっているなということは理解できます。ただ、やっぱりそれぞれの市町はですね、いろんな子育て部分に限っても特色がございます。こういう分野では先進的なことをやる、ここら辺は普通の他都市並みのサービスをすると、いろいろございます。佐賀市もそういう部分では、子育て、教育費関係ですね、そういう部分はあると思いますが、そういう中での判断をしております。
 これが、よそでこういうことをやっているから、それをしなさいということで、全部最高レベルのものを要望されたら、あるいは適用したら財政は一遍で吹き飛んでしまいますので、そういう中からあれかこれかですね、選ばせていただいているような状況であります。
 ただ、そういう中で、医療費の問題ですね、医療費助成の問題、周辺の市町もそれなりのレベルが上がってまいりましたので、私のところもそういったものを見ながら検討していかなければならない時期に来ているということは認識しております。

◆山下明子議員 
 例えば、現物給付にしてほしいといった場合、県内の自治体がそろっていかないと県がなかなか動かないという事態になっていますので、そういう意味では、県庁所在地である佐賀市の動向というのが県を動かしていくきっかけにもなっていくという立場からですね、ぜひ積極的に捉えていただきたい、踏み出していただきたいというふうに思います。
 次に、地域経済の問題なんですが、市長は雇用の問題に取り組んでいきたいというふうに言われました。賃上げや安定した雇用を確保するということがデフレ不況から脱却していく鍵でもあるというふうに思いますが、今、雇用対策に取り組んできたという中身を見ますと、緊急雇用対策で取り組んできたものが非常に多いんですね。そうしますと、いろいろメニューはあるけれども、結局、一人一人は1年とか半年とか、そういう限られた雇用期間であって、次にどこに勤めようかということを考えながらやらなくちゃならないというのが実態です。そうしますと、その職員の方のスキルも身につかないし、佐賀市としても安定的に、系統的に物事に取り組んでいくというところに人をふやすことなく、とりあえずのところだけをやっていくということで、これでは本当に雇用の安定につながらないというふうに思いますが、私は国の緊急雇用対策、これで本当にいいのかと。こういうやり方で雇用の安定につながるのかという点での問題意識を市長はお持ちかどうか、ちょっと伺っておきたいと思います。

◎秀島敏行 市長 
 御指摘のとおりですね、これで全てがオーケーということではありません。解消できるものではないと思います。緊急という言葉がついているとおりですね、その時点で働き口がないという人たちをとりあえず措置するものでありまして、これが永久にはつながっておりませんのでですね、そういう意味では完全に雇用対策をこれで賄えるというものではございません。

◆山下明子議員 
 じゃ、そう思っておられるということで、大体そこで企業を誘致するというお話にすぐなってしまいそうなんですが、私はそうではなく、今持っている力をどれだけ引き上げるかということがとても大事なことになっていくと思います。
 実は、私はこの議会に入って何度も中小企業振興基本条例というのをつくってはどうか、あるいはそれを地域経済振興基本条例というふうに読みかえながらも提案をしてきたことがあります。それは国で今、中小企業憲章というのがございます、御存じのように。これは、中小企業というのは企業数で99%以上を占めていますし、3人に2人の方が働いていると、中小企業に。もっと小さいところは、たくさんもっともっとあるわけですね。そうしますと、EUなどは中小企業憲章だけでなく、もっと小さいところまで含めて、マイクロのほうで見ていくんだという姿勢も示しています。
 そういう立場から、1970年代に東京の墨田区で中小企業振興基本条例というのができて、町工場を集積しているような自治体を中心にそれが広がってきたわけですが、それがやがて農山漁村まで含めて、自分の地域の産業をしっかりと足腰の強いものにするし、住民自体がそれを意識して大切にしていくんだという姿勢を示すというものとして、産業振興基本条例だとか地域経済振興基本条例だとか、名称はいろいろですが、そういう立場の条例ができてきました。
 佐賀市の場合も、例えば契約を、地元の業者を入札に参加させるための努力だとか、公契約制度だとか、地産地消だとか、いろいろと取り組んできていることはわかります。今後、例えばTPPの問題などが非常に取り沙汰されていますが、そういう中で、佐賀市が本当に地元の持つ力をきちっと引き出していくための姿勢を見せる、そういった条例を制定していくということが、私は外に向かっても、また市民に向かっても、あるいは中小零細業者、あるいは産業にかかわる人たちを励ますという意味でも非常に有効ではないかと思いますが、その点について市長のお考えを伺います。

◎秀島敏行 市長 
 地域が安定して継続されると、そのことで地域の、いわゆる集落の生活が確保されると、そういうのがやっぱり今、非常に求められております。そのことで心配なのは、やっぱり限界集落等という言葉が出てまいりますと、実際行ってみますと、そういうふうな必要性を感じるわけです。そういう意味からしますと、雇用というものは物すごく大事だと思います。
 そういうことから、佐賀市もそれに果敢に取り組んでまいりまして、ここ8年ぐらいで24の企業を誘致し、2,300人ほどの雇用の創出を図ってきたところであります。しかし、まだまだ足らないという部分でですね、これからもそういう意味では頑張っていかなければなりませんが、そういう中で、条例をつくってやっていかなければならないかというと、まだそれよりも実質的なものをやっぱり求めていくべきではないかなと思います。いろんな全国で、ほかの都市にも条例以外にですね、具体的に参考になるような施策等があれば、そういったものは積極的に参酌させていただきたいと思いますが、先ほどおっしゃいましたような条例をつくるというところまで考えは至っておりません。

◆山下明子議員 
 それはぜひ考えていただきたいと思います。それはいろんな取り組みをしていく上での基本姿勢となる部分という意味での基本条例という提案ですので、今まで取り組まれているところの条例の部分もですね、ぜひ本当に研究して、雇用のことだけでなくて、さまざまなことを組み合わせて、例えば、今から言いますエネルギーの問題も含めてですね、エネルギーも地産地消だと、そこに働く人をまたふやしていくんだと、そういう考え方もまた進めていけるものになるわけなので、ぜひそれは検討していただきたいと思います。
 時間の関係上、次に進みますが、市長とずっと見解が分かれているのは原発の問題です。3.11の福島の原発事故の後、私は平成24年3月議会と、それから9月議会だったと思いますが、伺ったと思います。原発がとまった後も、どうかと聞きましたら、原発はないにこしたことはないけれども、当面、エネルギーが切れては困るから、代替エネルギーができるまでは安全なものなら仕方がないんじゃないかといった趣旨の答弁で、私の考えは変わっていないというふうにおっしゃったと思います。
 現実に今、大飯原発の2基が動いていますが、9月15日には定期点検でとまります。またゼロになります。この猛暑を乗り切ったわけですよね。そういう中で、改めて市長はその考えが変わっていないのかどうかということを伺いたいと思います。
 ちなみに、今、ネット上でも大変話題になっていますが、自民党の小泉元総理もですね、フィンランドの使用済み核燃料を処分するオンカロというフィンランドの施設を見たり、あるいはドイツを見たりして、原発は直ちにゼロにすべきだということを発言されてですね、非常に話題になっていますけれども、やはり本当に福島のあの汚染水の問題だとか見たときに、事故が起きたらどうなるのかということを考えて、そういう立場にまず立つべきではないかということを申し上げつつ、見解を伺いたいと思います。

◎秀島敏行 市長 
 まとめて申しますと、考え方は以前と変わっていないということです。以前も申しておりますが、使用済み核燃料の後始末の問題ですね、こういった問題は心配があります。また、福島の部分についても不安はございますが、総体的に、それじゃ即原発が停止した場合にどうなるのかと。全部停止した場合に化石燃料だけで十分賄えるのかと。片方では地球温暖化でどんどん気温が上がっているような段階、またCO2等も削減しなければならないのに逆に進んでいると。そういったものを総合的に考えた場合は、今ある原発、これが安全性が確認できれば、やむを得ないんじゃないかと。終局的には原発に依存しないでいい生活をですね、この地球でするのが一番理想的なものだと思いますが、当面は仕方がない状況ではないかなと、そういうふうにも思っているところであります。
 そういう中で、原発については今いろんな意見がございますが、実際的な生活、そして住民の皆さんたちの不安等を考えると、繰り返しますが、やむを得ないと。そういうことから脱皮するために佐賀市でも、少し余談になりますが、清掃センターではCO2の取り出しとか、あるいはCO2を使ったミドリムシの培養等ですね、そういったものにつなげて、そしてジェット燃料、そういった新たな燃料の開発等の一翼を担うような実験プラントに参画できればということで、今、話を進めさせていただいているところであります。

◆山下明子議員 
 即停止したらどうなるかと言われていますが、今、停止しているんですよ、九電管内では動いていないわけですよ。だから、そこが全く私はかみ合わないなと思って、この前から聞いているんですが、動いているときにとまったら困るというならわかるんですが、動いていないのにとまったら困るという、その発想が私は本当にちょっとわからないなと思っています。動かせば動かすほど、処理できない核のごみがふえるということについての責任を、私は動かそうと思っている人はちゃんととらなきゃいけないと思いますけれども、そこについての言及がないまま言われるというのは、私は本当に無責任ではないかと思います。だから、不安というなら、むしろそちらのほうが不安ではないかと。
 それから、今、佐賀市がバイオマス都市構想ですとか太陽光発電だとか取り組んでおられること自体は、非常に私はいいと思っています。ですから、それをやる上でも、本当にそれは原発はゼロにすべきだという、小城の市長もそういうことを明言されておりますが、そういう立場に私は立つべきではないかというふうに思っております。そこについてですね、本当に今、変わらないと言われたのがですね、本当に市民の命を守るという点で果たしてどうなのかなという思いを持っております。
 先般、原子力安全協定を九電と17市町で結ばれましたが、玄海町や県が持っているような事前了解などの部分はないということでですね、それで今、結ばれていますが、本当はそこだって何が起きるかわからない、ホットスポットが遠いところだって起きていくということで考えれば、当然−−ベントの装置をつくるとか、いろいろ原発の施設をさわるようなときに物を言えるような状態をつくっておくべきではないかということで、伊万里市はちょっと今考えておきますということで抜けられましたけど、本当はそういうことをもっともっと求めていかなくてはならないと思いますが、ちょっと最後、そこはですよ、今ある原発の安全をとおっしゃるならば、そういうことについて、今、17市町でやったけれども、もっとそれを求めていくんだという立場についてはどうですか。

◎秀島敏行 市長 
 あの分についてはですね、やっぱり原発の所在地からどれだけ離れているかと、距離的なものもございます。私のところは40キロから50キロ、そういう部分に入ってまいりますが、原発の近くに立地した自治体と同じようなものが求められるのかどうかですね、そこら辺については私は考え方を異にいたします。やっぱり段階的に幾らか違う部分があってもしようがないじゃないかなと、そういうような考え方を持っています。

◆山下明子議員 
 ということで、ちょっとやっぱり原発については立場が違うなということを、確認もしたくないんですが、そういうことがちょっと明らかになったなと今思っております。
 市長とは今議会ではこれが最後となりますけれども、やっぱりこういう問題について、本当にもっともっと命を守る、あるいは国の原発政策から社会保障の問題などについて、きちっと物を言っていくという立場をもっと示していただきたかったなということを、ずっと答弁聞きながら思っておりますので、今後、私たちはそういう立場を本当に市にも求めていきたいということを申し上げまして、市長とのやりとりはちょっととどめたいと思います。ありがとうございます。
 それでは、国保のことなんですが、減免制度の問題です。
 今、適用された中で、例えば、火災が2件ということですが、火事はあちこちで起きていまして、特に、お店が焼けたりしたときにこの減免が適用されていないということが問題になっていますが、これは本当に、私は収入を持つ場がなくなったときに適用されないというのは非常に不合理だと思いますけれども、ここについてのお考えをお聞かせください。

◎田中稔 保健福祉部長 
 災害等に伴う減免制度において、住居だけではなくて、店舗等も対象にできないかという御質問かと思いますが、日常生活の上で必要な住宅、家財等が火災等により損害を受けた場合、税法上で雑損控除が認められております。雑損控除は社会保険料控除と同じように所得控除として取り扱われるために、所得税、住民税は軽減されますが、国保税の課税対象である所得金額そのものについては、雑損控除を適用する前の所得金額で算定しております。したがいまして、雑損控除を適用しても国保税が低く課税されることはないために減免が必要であるというふうに考えております。
 一方、事業用固定資産が火災等に遭って損失をこうむった場合、その損失額がその年の必要経費となりまして売り上げ等から差し引かれるために、総所得金額そのものが減少することになります。国保税も低く課税されることから、店舗等の火災にも減免を実施した場合、国保税が低く課税された上に、さらに減免をすることとなりますので、居住用財産の損失と比較して二重に減額を受けることとなるなどのために、減額の対象とはしていないというような状況でございます。
 ただ、収入の基礎となります店舗等が消滅した場合、国保税の支払いが困難となる納税者の方々については、まずは被災された納税者のその時点での保険税の負担能力のいかんに着目しまして、必要に応じて分割納付や延納の御相談等をお受けし、実情に沿った対応を行いたいと考えておりますので、まずは窓口において御相談をしていただきたいというふうに考えております。

◆山下明子議員 
 確かに来年は低くなるかもしれないけれども、今、払えないという点でですね、やっぱり店舗に関しての対応を考えていただきたいということで質問したわけですが、とりあえず相談に来てくださいということですね。やっぱり火災減免は、店舗は受けられないというふうに思い込んでおられる方は−−思い込んであるというか、相談しても無駄だと思ってある方は結構おられますから、そこに関しては、よく周知もしていただきたいというふうに思います。
 私はこの減免に関して、全国商工新聞というのの7月15日付に神奈川の相模原市のことが紹介されておりました。これによりますと、例えば、相模原市の場合、国保税の算定をするときに、例えば、同一世帯に社会保険の加入者がいる場合に、その所得を合算していたのを改めて分けるようにしましたとか、事業用の家賃や借入金を経費として認めるようになりましたとか、減免の基準に基準所得としての生活保護基準の120%というふうになっていたのを130%に拡大するようにしましたとか、また前年に比べて所得の減少率が一律3割減っていなきゃいけなかったのが、所得200万円以下という低いところについては2割減でもいいというふうにしたといったことが書かれています。
 この点でですね、佐賀市の独自の減免制度というのはどうなっているのかということをちょっと端的にお示しいただきたいと思います。

◎田中稔 保健福祉部長 
 御質問の本市の減免制度におけます所得等の判定要件についてでお答えをしたいと思いますけども、現在、佐賀市が行っている判定要件につきましては、国保の被保険者の前年所得を対象としております。さらに上乗せするような、擬制世帯主以外の被用者保険に加入している世帯員の所得を含めることや基準生活費の要件というものは設けておりません。
 以上です。

◆山下明子議員 
 ということは、相模原市ほど、むしろ厳しくはないよということなのかなと思いますが、ただ、例えば、所得の低いところに対して、前年よりも3割減っていなきゃいけないということを2割でいいというふうにしているあたりは、私はこれは学ぶべき部分があると思うんですけれども、そこはどうですか。

◎田中稔 保健福祉部長 
 まず、所得の段階的な判断についてでございますけども、相模原市のほうにおいては、減免判定要件に見込み所得の減少割合に上乗せして、先ほどもおっしゃいましたが、基準生活費というもの、この2つの要件を設定されておりますことから、所得200万円程度の比較的低所得者世帯の判定に、この上乗せ基準を満たしているのに該当にならないという、そういうそごが生じることから、所得200万円以下の世帯については減少割合を30%から20%に引き下げられているんじゃないかなというふうに考えられます。要するに所得の判定要件で、基準生活費の130%を超えないことという要件を上乗せしたための措置というふうに考えられると思っております。

◆山下明子議員 
 ちょっと時間がなくなってきましたが、この減免についてはですね、最初の答弁の中で、減免実績を聞きますと、非自発的失業等によるものの減免が18件で88万円ということでした。火災も2件で3万8,000円ということで、何かよっぽどやっているようですけど、これぐらいの額ですよね。本当はもっと困っている人って、たくさんいるんじゃないかと思うんですよ。地域福祉基金が18億円あったり、財政調整基金が八十数億円あるということを考えたときに、私はもう少し減免の基準そのものを拡大するということについて研究をしていただきたいというふうに思いますので、特に国保税が9.5%上がった中でのですね、こういう状況ですから、私は減免基準の拡大を改めて求めます。
 そしたら最後に、熱中症対策です。
 高齢者に関しては、富山の例も生かして考えていきたいということでしたから、それはぜひ頑張っていただきたいと思います。特に、暑い時期だけでなく、通年の取り組みということにもつながりますので、ぜひそこはやっていただきたいというふうに思います。
 子どもの問題です。
 小・中学校のエアコンについては非常に厳しいという印象だったんですけれども、佐賀市でもしエアコン設置をするとしたらどれぐらいの費用が見込まれるか、ちょっとお願いいたします。

◎貞富博文 こども教育部長 
 小・中学校全ての教室にエアコンを設置すると、これはあくまでも概算ですけれども、設置費用が約23億円、それに加え、電気使用料、維持管理費が年間約2,300万円かかります。

◆山下明子議員 
 私は教室の立地状況など、必要なところから手をつけていくという考えはあってもいいんではないかと思いますが、いずれにしろ、その実態を見るために、教室に温度計、湿度計をきちっと置いて、いつでも状況が見られるようにするということからまず始めてはどうかと思いますが、そこはいかがでしょうか。

◎貞富博文 こども教育部長 
 近年は降雨や気温、いろんな面で異常とも言える天候が続いております。教室における温度の上昇については特に気を配る必要がありますので、温度計の設置についてはですね、設置しているところとそうでないところもありますけれども、今後、教室の温度については調査を実施していきたいというふうに考えております。

◆山下明子議員 
 これはぜひ全部置いてですね、リアルタイムで子どもも先生も見られるような状態をつくっていただきたいというふうに思います。それをもって、ぜひ今後考えていただきたいと思います。
 あと保育所、幼稚園の関係で、先ほど認可外に関しては安全対策事業費補助金で10万円ありますということだったんですが、あれは一回限りですよね。ですから、ほかのことに使ってしまっているところはエアコンに使えないわけですよ。認可園はいろいろなことで運営費の補助などが出ていますが、認可外は全くそういう点では不十分だという点で、やはりそこに関してはですね、支援をしていくということが必要だと思いますが、実態もつかみながらですね、この点をやっていく、あるいは県にも働きかけていくという点についてのお考えを最後にお聞きして、終わりたいと思います。

◎貞富博文 こども教育部長 
 確かに安全対策事業費補助金につきましては、施設一回限りというような制度となっております。基本的にはこの制度を活用していただきたいと思いますけれども、補助制度の活用し勝手と申しますか、そういったところで各園の御意見等も伺いながら、強い要望等があれば県との協議も必要になってくるのではないかというふうには考えております。

◆中山重俊議員 
 日本共産党の中山重俊です。それでは、通告しております3つのテーマについて質問いたします。
 最初の上下水道事業については、(2)の耐震化対策というのを最初に総括質問としてさせていただきたいと思います。
 この上下水道事業の耐震化対策については、昨年の2012年6月定例会でも質問をいたしております。きょうはそれ以降の取り組みについて、進捗状況等について、以下の5点について質問したいと思います。第1点は浄水施設はどうなのか、第2点は配水管の耐震対策、第3点は老朽管更新事業、第4点は下水道管路の問題、それから第5点が下水道施設、この5点について、まずお答えいただきたいと思います。
 次に、公立学校の耐震対策について質問をいたします。
 校舎、体育館などの耐震対策、この問題についても昨年の2012年9月定例会で質問しておりますので、それ以降の取り組みについて答弁を求めたいと思います。
 これまでも指摘しておりましたように、学校施設は児童・生徒などの学習、生活の場であるとともに、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は極めて重要であります。耐震化の推進は喫緊の課題となっているのではないかと思うわけです。
 文科省は一昨年の東日本大震災の教訓から、耐震化の早期完了方針をつくって、学校施設耐震化事業計画の見直し、前倒しも行われているようですけれども、その概要について改めて述べていただきたいと思います。
 大きな3番目として、住宅リフォーム緊急助成事業の継続について質問をいたします。
 2011年10月から2012、2013年度と3年間にわたって、当初20億円から10億円上積みされ、30億円の助成事業が行われました。この事業について、ある瓦の業者さんや塗装業者、工務店、まちの電器店に至るまで、仕事がふえてよかった、本当に助かりましたなどの声も寄せられています。また、工事を発注された施工主さんからも、助成金が12万円あったので冷蔵庫を買えましたよなど、住宅リフォーム緊急助成制度について大変感謝されております。
 県の基金総額30億円のうち、佐賀市は約7億8,000万円の助成が行われているわけですが、その効果について、市内の工事申請件数、工事額や経済波及効果、地域経済に果たした役割などについて明らかにしていただきたいと思います。
 以上で総括質問といたします。

◎金丸正之 上下水道局長 
 それでは、耐震化対策、平成24年6月以降の対応についてお答えをいたします。
 まず、浄水基幹施設及び基幹管路などの耐震化については、平成24年6月議会においてお答えしましたように、平成19年3月に策定した水道ビジョンに沿って計画を進めております。浄水施設については、主要な施設の耐震化工事を完了をしているところでございます。
 次に、配水管の耐震対策ですが、重要幹線耐震化計画を策定し、そのうち神野浄水場から佐賀警察署までの1.6キロメートルを平成23年から平成27年までの5カ年で更新する計画となっております。その区間の平成24年度末現在における進捗率は20%となっております。
 次に、老朽管更新事業として、昭和40年以前に布設した鋳鉄管延長28キロメートルを平成19年度から平成28年度までの10年計画を立て、更新を行っております。6カ年が経過しておりまして、平成24年度末現在の進捗率は67%となっております。
 次に、下水道の管路ですが、平成24年6月議会でお答えしましたとおり、下水道長寿命化支援制度に基づく長寿命化計画の改築更新の中で耐震化の検討を行い、随時施工していく予定であります。その中で、昨年度、最初の管路調査を約30キロメートル行いましたが、緊急補修が必要な管路はなく、計画的に補修が必要な管路も1キロメートルほどで、予想以上に管路の状況は良好でありました。よって、今後、今年度以降の管路調査の状況を見ながら、他の補助事業でも耐震化対策の対応が可能であるかなど検討を行っていきたいと考えております。
 最後になりますが、下水道の施設についてであります。下水浄化センターは昭和53年に運転開始をしております。この施設は、新耐震設計法の適用開始年となる昭和56年以前に設計している施設であり、平成8年や平成10年に改定された新耐震設計法に準拠していないと想定をされましたので、平成18年に耐震診断を行っております。しかし、その翌年、平成19年に建築基準法の改正や構造物設計指針の改定が行われましたので、昨年、耐震診断の見直しを行いました。これに伴いまして、平成25年度の既決予算で耐震補強の実施設計の準備をしているところでございます。
 以上でございます。

◎貞富博文 こども教育部長 
 私からは、2番目の公立学校の耐震対策についての御質問にお答えいたします。
 小・中学校の耐震化計画については、平成19年度に策定した佐賀市学校施設整備計画に基づき、平成32年度までに完了するよう耐震化を進めておりましたが、東日本大震災が発生し、甚大な被害が生じたことを受けて、文科省より耐震化の早期完了が示されたところであります。それに伴い、平成23年12月に整備計画の見直しを行いました。完了年度を2年前倒しして、平成30年度完了とした点が主な変更内容であります。
 昨年9月以降の学校施設の耐震化の進捗でございますが、平成24年度に兵庫小学校、新栄小学校の校舎及び金立小学校屋内運動場が完成いたしました。平成25年度には若楠小学校の校舎及び巨勢小学校の屋内運動場が完成予定となっております。また、本年度から北川副小学校、赤松小学校、富士中学校の校舎及び新栄小学校屋内運動場に着手する予定であります。
 耐震化率で申しますと、平成24年4月時点で77%だったものが、平成25年4月時点で78.4%となっております。
 以上でございます。

◎松村健 建設部長 
 私からは、3点目の住宅リフォーム緊急助成事業のこれまでの実績等についてお答えをいたします。
 平成25年度は事業実施中のため、受け付け時点での数値になりますが、助成金の交付件数は平成23年度、平成24年度、平成25年度、3年間の総数で約4,100件となっております。このうち県費助成額は、3年間総額で約7億8,900万円となっております。市の加算助成額は、3年間の総額で約7,100万円です。市内の事業者による受注額は、3年間の総額で約52億8,500万円となっております。市内への経済波及効果は、3年間総額で約91億9,500万円と推測をしているところであります。ちなみに、市外の事業者へ発注された分を含めますと、佐賀市民が実施した住宅リフォーム緊急助成事業による経済波及効果は全体で約108億円程度と推測をしているところでございます。
 以上でございます。

◆中山重俊議員 
 先ほどの総括質問で、上下水道の管路、あるいは施設の耐震化、これは順調に進んでいるというふうに答弁をされたと思いますが、一方、最近、全国的にこのごろは大変雨が降ってですね、渇水という問題がなかなか出てこないところもあるようですが、依然として四国・中国地方では渇水等もあっているようでございます。
 そういう状況の中で、佐賀市の水は需要に対して本当に足りているのかどうかというところをまず質問いたします。

◎金丸正之 上下水道局長 
 それでは、お答えをいたします。
 佐賀市の主要水源であります多布施川の状況でございますが、先ほど議員もおっしゃいましたように、先日の降雨によって上流側で非常に流入量が多いということで、私どもも非常に安心をしておりますので、今の段階では渇水とか給水制限をするというような考えは一切ございません。
 また一方では、東部水道企業団から日量2万トンを受水をしておりますが、東部水道企業団のほうでも今の段階では大丈夫というふうに聞いているところでございます。
 以上です。

◆中山重俊議員 
 先ほどの答弁にありましたように、耐震化、あるいはまた渇水にも十分に対応できるというふうに言われたかと思います。そういう給水体制であるということであるわけですが、当局からいただきました資料があるわけですけども、この資料によりますと、利益剰余金が平成24年度末で17億4,600万円と、このようになっているというふうに思います。これは給水世帯数7万7,800世帯で割りますと、1世帯当たり2万2,000円というふうになるわけでございます。
 こういう金額−−例えばですね、1世帯当たり−−何でこういうことを言うかといいますと、ちょっとちなみに、私どもは佐賀市民アンケートというのをとっておりまして、常に水道料金が高いと、引き下げてほしいという、これが上位に必ずあるわけですね。年金とか介護とか、そういう問題もあるわけですが、暮らしにかかわっては、端的に水道料金が高いという、こういう声があるわけでありまして、それが質問のこの部分の中身であるわけですけども、例えば、1世帯当たり1,000円の還元をするというふうにすれば、先ほど言いましたように7万7,800世帯ですから、約8,000万円弱で行えることになるということで、先ほど言いました利益剰余金が17億4,600万円といたしますと、これは剰余金のパーセントで言いますと4.5%弱ということになるわけです。
 こういう状況の中で、この剰余金からですね、少しでも引き下げる、いわゆる今の暮らしが大変なときですから、たまにはいいことしてほしいという声もあるわけですから、そういう水道料金の値下げ、これに利用することができないのかどうか、お尋ねしたいと思います。

◎金丸正之 上下水道局長 
 剰余金からの料金の値下げをできないかという御質問でございますが、私どもが事業を運営するに当たりましては、それ相当の起債も持っております。現在では59億6,000万円程度の起債の返済という部分にも、その費用を充てております。そういうことで、これから先の事業運営、全体的な将来の事業運営を見ながらですね、この剰余金というのも健全な、そういう部分での使用という部分でやっていますので、今の段階でそれを使って料金値下げをするという部分は考えておりません。
 そこで、過去からですね、今、議員言われましたように、生活用水−−基本料金を本来は10トン一本でありましたが、それを5トンまで引き下げてですね、なるべく水道を使いやすいようにというようなことをしておりますので、そういうことで御理解をお願いしたいというふうに思います。

◆中山重俊議員 
 今、言われましたように、剰余金を使っての値下げは困難というふうに言われたわけですけれども、何といいますかね、気持ちだと思うんですね。17億円−−いわゆる市民に対する何といいますか−−そういう中で、私、先ほど言いましたように4.5%、仮に1,000円引き下げた場合ですね、非常にそういう点では思いやりの政治といいますか、そういうところが必要じゃないかなというふうに思うわけでございます。
 そう言いましても、剰余金を使っての値下げはできないというふうに言われたわけですけれども、それでは、地下水を利用した専用水道への移行を防ぐためにですね、この間、平成19年度でしたか、3月の検針分から料金値下げということで、大口利用者といいますか、そういう方に対しては料金値下げ等も行われておりますけれども、その効果があったのかどうか、お尋ねします。

◎金丸正之 上下水道局長 
 一言で言えば、効果はあったというふうに考えております。
 それで、その中で、3,000立方メートルを超える部分、これが当時は310円でありましたが、それを200円に引き下げをしまして、給水原価をわずかに上回る、そういった金額で対応をしてきたところでございます。
 そこで、一部ですね、やはり地下水へ移行された、そういう病院関係の方々、それから商業施設もありますが、おおむねですね、この対応によって見直しを図って、水道を継続されているということでありますので、先ほど言いましたように、効果は十分あったかなというふうに考えております。

◆中山重俊議員 
 今、答弁ありましたが、公立病院とか、あるいは大型商業施設などですね、3,000立方メートルを超える大口利用者に対しては料金の値下げを行ったというふうに言われました。私どものところに相談があるのが、よくノリの漁家ですね、大変水を使われるわけですが、そういうノリ漁家などの家庭、あるいはまたノリの協業者、協業事業者といいますか、そういった方が3,000立方メートルまでは使用しない。そこまでは使用しないけれども、大口の利用者、こういう人に対しての料金の値下げというのは考えられないのか。本当にノリの業者の皆さんは、今からノリのシーズンにだんだん、今、準備中ですけれども、そういう形で入っていかれて、いよいよノリがとれるようになってきますと、本当に大変な水を使っていくというふうになるわけですから、そこら辺についての考えがないのかどうか、お答えいただきたいと思います。

◎金丸正之 上下水道局長 
 ノリの業者の皆さんの水道料金が高いということで、私どももいろいろな角度からですね、そういう声は聞いているところでございます。
 それで、まずですね、ノリの業者さんが大体使用されるのは1カ月当たり数百立方メートルという部分、それから協業的に若干大がかりにですね、そういう協業事業者では、多い場合では3,000立方メートル近い、そういう水量を使っていただいておりますが、過去の水道料金の体系としてですね、業務用と家事用という2つの料金体系がございました。それで、平成12年にですね、水道料金を改定した際に、用途により家事用と業務用がそれぞれ異なる料金−−先ほど言いましたように異なっていましたので、一般用として安い方向に統一をした経緯があります。
 そこで、業務用の料金でありますが、1カ月当たり基本料金が、税抜きでありますが、1,500円から1,300円に200円を引き下げを図ったところでございます。また、基本料金から超過料金に移れば、すぐ1立方メートル当たり310円というふうになっていましたが、それを段階別−−現行の水道料金体系でありますが、11立方メートルから30立方メートルまでは190円、30立方メートルから60立方メートルまでは195円といったように、100立方メートルですね、使用していただいた方には1カ月当たりおおよそ8,050円の値下げとなっております。
 そういうことで、ノリの漁家の皆さんもその料金体系に含まっておりますので、そこだけを今回、料金を下げるということについては、大変申しわけございませんけど、そういうことを理解をしていただきたいというふうに思っています。
 以上です。

◆中山重俊議員 
 なかなか難しい部分もあるというふうに言われましたが、例えば、それではですね、一般用料金での水道水の大口利用者に対する料金の負担、いわゆる引き下げる方策というか、そこら辺についてはどのように考えられているのか、お答えいただきたいと思います。

◎金丸正之 上下水道局長 
 一般的、全体的な料金値下げというふうに捉えていますが、この大口利用者の料金、これは先ほど言いましたように、平成19年3月及び平成23年4月に料金の値下げをしている経過もありまして、現時点ではそれをさらに引き下げるという部分については大変厳しいんじゃないかなというふうには考えております。
 しかし、この料金体系、ずっと高いところを下げてきておりますので、今、料金体系そのものは若干ですね、当初、平成12年につくった料金体系より若干崩れてきていますので、そういう部分では、これから先ですね、水道料金の体系の見直し、それから水需要も見ながら、減収も今あっていますので、そういうことを将来の水道の健全経営という観点からですね、いろいろ研究はしていきたいなというふうに考えているところでございます。

◆中山重俊議員 
 今、言われましたのは、人口減も含めて、いろんな動向でですね、いろいろあるかというふうには思うわけですけれども、一般的に公共下水道も含めてですけれども、料金がですね、本当に一般家庭の料金、水道料金、下水も含めて計算されていっているわけですが、本当に高いという声がですね、いつの市民アンケートをとっても必ず上位にありますのでですね、現実には、先ほど私いただいた資料で17億幾らが利益剰余金としてあるんだと。企業債残高は59億円と言われましたけど、企業債そのものは一遍に払うわけではございませんからですね、それはそれで、うまく活用して、国の補助金等も活用していかれながらですね、ぜひこの水道料の引き下げといいますか、料金引き下げについてはぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。
 それでは、2番目の公立学校の耐震対策について質問いたします。
 一問一答に入るわけですが、先ほどの答弁の中で、耐震化の進捗率がですね、平成24年度は77%だったけれども、25年4月時点では78.4%と、このように言われております。私は先日、新聞等を見ておりますと、全国平均が約87%と、こう言われておるわけですが、毎年、少しずつ差が広がっているなというふうに思うわけですが、なぜ進んでいかないのか、そこら辺の答弁をお願いしたいと思います。

◎貞富博文 こども教育部長 
 議員御指摘のとおり、全国平均には至っておりません。耐震化率のおくれにつきましては、佐賀市においては棟数が多いことも一つの要因でありますけれども、本市の場合、耐震補強を行う校舎は築年数が相当経過しておりまして、全てが老朽化対策が必要な状況にあり、そのことも大きな要因となっております。
 このような状況で、耐震補強工事のみを先行して耐震化の事業の早期完了を図ることも可能ではありますけれども、この方法だと、数年後に老朽化対策として大規模改造を実施しなければならないといったことになりまして、学校における学習環境への負担が大きくなることが懸念されます。そこで、本市においては、耐震補強工事と大規模改修工事をあわせて進める方法をとっております。このように、2つの事業をあわせて行っているところですけれども、大規模改造は耐震補強より予算の負担も大きく、工期も長くなります。そうしたこともあって、どうしても事業年数は長くならざるを得ないというところであります。
 しかしながら、耐震化の早期完了は重要なことであると考えておりますので、2年間の前倒しを行ってきたところであり、本市においても、耐震化の早期完了に向けて鋭意努力をしているところであります。

◆中山重俊議員 
 いわゆる体育館などの天井材や照明器具、外壁材など、非構造部材を再調査をされたというふうに聞いておりますけれども、その結果、調査をしてですね、どうしようとされているのか、お答えいただきたいと思います。

◎貞富博文 こども教育部長 
 天井材等の非構造部材の耐震化についての調査、それとどういうふうにしていこうとしているのかというようなお尋ねだったかと思います。
 非構造部材の耐震化に関する調査ですけれども、この天井材等の非構造部材、これは大きな事故につながります。全ての小・中学校の体育館において、天井材の耐震化につきましては調査を完了しております。その結果、10棟が耐震化を図る必要があることが判明しております。また、照明器具の−−先ほど外壁等の話もありましたが、それも含めて、この調査につきましては、本年8月に詳細な点検対策についての「学校施設における天井等落下防止対策のための手引」というのが文部科学省より示されたところであり、それを参考に、今後、調査をしていきたいというふうに考えております。

◆中山重俊議員 
 それを受けましてですね、一昨年の5月のですね、それも含めて、文部科学省から出されております災害時の緊急避難場所としての小・中学校の耐震化について、そういう今後5年間のできるだけ早い時期に完了させたいという基本方針が発表されておるわけですが、その内容は、平成27年度までの早い時期に耐震化を完了すること−−先ほどは30年というふうに言われておりましたが。それから2つ目として、天井材や外壁材などの非構造部材の耐震化の推進、3番目に、避難所機能としての貯水槽、備蓄倉庫、トイレ、自家発電装置などを整備すると、このようなことが言われておりましたけれども、特に非構造部材の天井、照明器具など、今、ちょっとダブるかと思いますけれども、再度答弁を求めたいと思います。

◎貞富博文 こども教育部長 
 非構造部材の中で照明器具等につきましてが、先ほど答弁申し上げましたとおりに、これからの調査になります。
 天井材の耐震化の取り組みにつきましては、10棟が耐震化を図る必要があります。このうち3棟につきましては、現在、改修工事を実施しております。残りの7棟につきましても、これは平成29年度までには改修工事を完成させる予定でございます。

◆中山重俊議員 
 それでは次に、学校の防災対策、いわゆる避難所の機能強化について、関係部署と連携をしながら進めたいと、これまでの私の質問に対して、そういう答弁をされていたように思いますけれども、昨年9月議会以降、前進した点があるのかどうか、お答えいただきたいと思います。

◎貞富博文 こども教育部長 
 避難場所の防災機能の強化につきましては、災害対策の主管課であります消防防災課と継続的に調整を行っております。学校における避難場所の機能強化の具体的な取り組みとしては、消防防災課において昨年度、学校−−これは一部ついていないところもありますが、学校へ防災行政無線屋外拡声子局の設置、平成24年度、25年度で避難所指定の学校への避難所誘導標識の設置が行われているところでございます。
 教育委員会としては、今後も消防防災課と連携を図りながら、佐賀市の防災計画に沿って対応をしていく必要があると考えております。

◆中山重俊議員 
 それでは、今回の耐震対策の最後になるかと思いますけれども、教育環境の整備ということでですね、先ほどもちょっと言いましたが、避難所としての機能強化、それからまた太陽光発電の設置状況についてですね、これまでも言われておりましたが、積極的に進めていきたい、環境部とも協議をするとこれまで言われておったわけですけれども、現在どのように推移しているのか、お答えいただきたいと思います。

◎貞富博文 こども教育部長 
 太陽光発電の進捗状況ということでお答えを申し上げます。
 学校施設については環境対策及び環境教育の一環として、平成24年度に成章中学校及び兵庫小学校の校舎に10キロワットの太陽光発電設備を設置しております。また、本年度から環境課において、市有施設の屋根貸しによる太陽光発電事業に取り組んでおり、学校施設については平成25年度に10施設の設置を進めております。どちらも災害時においては、発電した電力は学校での使用が可能となっております。

◆中山重俊議員 
 最後とさっき言いましたけど、その屋根貸しをしている10施設については、今わかりますか。わからなければ後ほど。

◎貞富博文 こども教育部長 
 申しわけありません。今、ちょっと手元にないもんですから。

◆中山重俊議員 
 じゃ、後ほどまたお知らせいただければと思っております。
 それでは、次の住宅リフォームの問題に移らせていただきます。
 基金総額30億円ということで、佐賀市は7億8,000万円の助成が行われておるわけですが、佐賀市として独自加算というか、UD加算とかいろいろあったと思うんですけれども、その件数と金額について、まず述べていただきたいと思います。

◎松村健 建設部長 
 佐賀市で行いました独自加算のうち、工事内容で多かったものから上位5つを順にお答えいたします。
 市の加算を行った工種の総合計は3,483件ありますが、そのうち誰もが利用しやすい住宅に改修するユニバーサルデザイン化加算となるトイレ改修がトップで1,088件、金額にして約2,721万円、エコ化加算となる高効率給湯器の設置がその次でございまして、件数で888件、金額にして約1,332万円、ユニバーサルデザイン化加算となる浴室の改修がその次でございまして、件数で618件、金額にして約1,546万円、あと手すりの取りつけが449件、金額にして約226万円、出入り口の拡張工事が135件の約203万円となっております。

◆中山重俊議員 
 佐賀県がこの住宅リフォーム緊急助成事業をされた中で、その緊急助成事業の効果、あるいは今後の住宅リフォーム施策の参考にするということで、全ての助成事業申請者にアンケートをとられているというふうに聞いております。そのことについて質問をさせていただきます。
 今回、リフォーム工事をされた具体的な理由というか、それはどのようなものがあったのか、上位3点ぐらいお知らせいただければと思っています。

◎松村健 建設部長 
 佐賀県は住宅リフォーム助成の申請者に対してアンケート調査の協力をしてもらっておりますが、その結果から住宅リフォームを行った具体的な理由、上位3点をお答えをいたします。
 まず、第1番目が住宅が傷んでいた、設備等が古くなっていたためというのが50%あります。その次、下水道等の接続工事を行う必要があったためというのが2番目で16%、3番目が住宅の断熱性の向上と設備等の省エネ化を図りたかったというのが3番目で15%となっております。

◆中山重俊議員 
 それでは改めて、今回、リフォーム工事費の総額は幾らだったのか、多い順に述べていただきたいと思います。

◎松村健 建設部長 
 住宅リフォーム、それぞれの御家庭の事情で工事を発注されますので、金額には大変ばらつきがありますが、その工事費について集計がありますので、お答えをいたします。
 まず、住宅リフォーム工事として100万円未満の工事が全体の42%となっております。100万円から200万円未満が40%、200万円から300万円未満が9%、300万円以上400万円未満が4%、400万円から500万円未満が2%、500万円以上が2%、回答なしが1%となっております。

◆中山重俊議員 
 この住宅リフォーム緊急助成事業を利用することでリフォームの工事額をふやしたのかという質問もあるかと思いますが、ふやしたのは全体の何%だったのか、お答えいただきたいと思います。

◎松村健 建設部長 
 助成制度があったことから工事費をふやしたというようなアンケート結果でございますが、工事額をふやした方が33%となっております。
 ちなみに、助成制度があったからといって工事額は特段ふやしていないというのが64%、回答なしが3%という数字になっております。

◆中山重俊議員 
 今の質問の、今のいわゆる前の質問でリフォームの工事額をふやしたと回答された方、あるいはまた、ふやした工事額はどの程度かというのがあるわけですが、それはどうなっているでしょうか。

◎松村健 建設部長 
 ふやした工事額についてお答えをいたします。
 10万円未満が6%、10万円から30万円未満が15%、30万円以上50万円未満が6%、50万円以上100万円未満が3%、100万円以上が3%、回答なしが67%という結果となっております。

◆中山重俊議員 
 今回のリフォームに当たって、知りたかった、または不足した情報は何ですかということでアンケートがあっているようですが、多い順に答弁をお願いします。

◎松村健 建設部長 
 工事をするに当たっての不足した情報についてのアンケート回答からお答えをしますと、特に不足した情報はなかったというのが44%、リフォーム助成制度に関する情報が不足していたという方が30%、リフォーム工事金額の目安などの情報が不足していたという方が15%、安心して工事を頼める事業者の情報が少なかったというのが12%というふうになっております。

◆中山重俊議員 
 いろいろアンケートに示されましたいろんなお答えをいただいたわけですが、私自身、この事業は大変大きく成功したんじゃないかというふうに思っております。県議会でもですね、県議会の中での質問の中で、より効果が出るならば続けるべきだというような質問がなされたというふうに聞いています。県の担当者はその議会で、聞き取りの分析を今しているところであると。それを踏まえて、どうしていくか考えていきたい。関連業者の状況も見て、アンケートの分析結果も見て、今後どうするか考えていきたいと答弁されているようですけれども、建設部長としてはどうお考えかお答えいただけますか。

◎松村健 建設部長 
 この事業の今後の継続性については、さきの2月定例会、6月の定例会でもお答えをしているところでございますが、この事業は佐賀県が造成しております基金をもとに実施をしておりまして、佐賀県が現時点では平成25年度でこの事業を終了するという考えを出されております。このことから、佐賀市としましても、県の事業終了に合わせて、この事業を終了したいというふうに考えております。
 この住宅に関するほかの助成制度を見てみますと、例えば、佐賀県が実施しております住みたい佐賀の家づくり促進事業では、これは新築ですけども、新築の費用であるとか住宅の購入費用に対して上限50万円の助成を行うだとか、あと介護保険を背景とした要介護、要支援者のための住宅改修に係る費用の一部を助成する住宅改修に対する助成制度でありますとか、そういったものがほかにございますが、現在、佐賀市庁内におきましては、農林部局の呼びかけで庁内8部局22課が市産材の利用促進のための庁内連絡会議を立ち上げて、今、議論をしているところでございます。
 今後、リフォーム工事等に市の材料、市産材の活用等をした場合に市独自でそういった支援策ができるかどうかについては、他都市の先行する事例などを今後研究しながら検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

◆中山重俊議員 
 市長にですね、最後に再度答弁を求めたいと思います。
 私も先ほどからずっと言っておりますように、市民の皆さん、施工主、あるいは業者の皆さん、大変大いに役立っているというのが、この今回の住宅リフォーム緊急助成事業だというふうに思うわけですが、ぜひですね、市長として、来年度も継続して実施されるように県に働きかけていただきたいなというふうに思うわけでございます。
 それで、いろんな問題が−−問題といいますか、この事業を引き続き県がされますように、この間、議長会でもやって金額が10億円ふえるとかいうこともあったわけですが、市長会としてですね、その10市の中の先頭に立ってこの事業の継続を求めていただきたいというふうに思うわけですけれども、答弁をいただきたいと思います。

◎秀島敏行 市長 
 先ほどから話があっていますように、経済効果等々を考えますと、それなりの評価ができると思います。ただ、これは基金を使ってやっています。基金といえども、やっぱり税金で賄われているということで、それなりのやっぱり緊急性等が加味されないと問題があるんじゃなかろうかと。問題点が指摘されるんじゃなかろうかと、私自身もそういうふうに思っております。だから、慎重にすべきだと思います。
 県内の他の市の状況等も見ながら、その緊急性の度合いをですね、存続すべきかどうか、そういったものを加味しながら、市長会等でも議論をしていきたいと思います。

◆中山重俊議員 
 ぜひ努力をしていただきたいというふうに要望いたしまして、この質問を終わります。ありがとうございました。

○福井久男 議長 
 先ほどの中山議員の質問の中で、こども教育部長に対して、太陽光の屋根貸しのことの答弁がそのときできなかったので、今、こども教育部長からの申し出がございますので、答弁を許可したいと思います。

◎貞富博文 こども教育部長 
 先ほどは失礼しました。太陽光発電の装置の設置を進めている10施設ですけれども、小学校が7校、中学校が3校でございます。小学校が循誘小、神野小、高木瀬小、兵庫小、鍋島小、金立小、西川副小でございます。中学校が金泉中学校、成章中、諸富中学校でございます。

○福井久男 議長 
 これより休憩いたしますが、本会議は12時58分に予鈴いたします。
 しばらく休憩いたします。
     午前11時53分 休憩
     平成25年8月30日(金)   午後1時00分   再開
          出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1.山下伸二 │ 2.山田誠一郎│ 3.松永幹哉 │
│ 4.松永憲明 │ 5.重松 徹 │ 6.原口忠則 │
│ 7.中野茂康 │ 8.実松尊信 │ 9.川副龍之介│
│10.久米勝博 │11.川崎直幸 │12.野中宣明 │
│13.野口保信 │14.白倉和子 │15.中山重俊 │
│16.中本正一 │17.千綿正明 │18.亀井雄治 │
│19.川原田裕明│20.堤 正之 │21.山口弘展 │
│22.山本義昭 │23.福島龍一 │24.西村嘉宣 │
│25.田中喜久子│26.江頭弘美 │27.重田音彦 │
│28.平原嘉徳 │29.福井章司 │30.永渕義久 │
│31.嘉村弘和 │32.本田耕一郎│33.池田正弘 │
│34.山下明子 │35.西岡義広 │36.福井久男 │
│37.黒田利人 │38.武藤恭博 │       │
└───────┴───────┴───────┘
          地方自治法第121条による出席者
佐賀市長        秀島敏行   副市長         御厨安守
副市長         赤司邦昭   総務部長        伊東博己
企画調整部長      石井忠文   経済部長        池田 剛
農林水産部長      田中泰治   建設部長        松村 健
環境部長        竹下泰彦   市民生活部長      西川末実
保健福祉部長      田中 稔   交通局長        眞子孝好
上下水道局長      金丸正之   教育長         東島正明
こども教育部長     貞富博文   社会教育部長      荒金健次
選挙管理委員会事務局長 石丸賢司   農業委員会事務局長   鬼崎哲也
監査委員        松尾隼雄   会計管理者       金山真博
富士大和温泉病院事務長 岩橋隆一郎

○福井久男 議長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市政一般に対する質問を続行いたします。

◆福島龍一議員 
 それでは、通告しております2項目について順次質問をいたします。
 まず1点目、佐賀市の子育て支援につきまして、前回6月議会でも中心市街地にあるゆめ・ぽけっとの存在につきまして、こども教育部長のほうから答弁をいただいております。一部その繰り返しになるかもしれませんが、それも含めまして、市長としての子育てに関する認識及び佐賀市の方針というものをまずお示し願いたいと思います。
 続きまして第2点目、これも1年前に一般質問をさせていただきました。富士大和温泉病院に特色のある病院経営というテーマで、緩和ケア病棟の建設をということで質問させていただきました。その際、市長から答弁をいただいておりまして、地域医療の不採算地区での地域医療の最低の部分を確保するというような宿命を帯びておりますということで、現時点ではなかなか難しいという答弁でございましたが、最後にですね、当然考えていかなければならないということで、1年たっております。どういった検討をその後加えられたかちょっとわかりませんが、そこを含めまして、現在の富士大和温泉病院における緩和ケアのあり方と緩和ケア病棟の建設に関する所見をお伺いしたいと思います。
 以上、総括質問といたします。

◎秀島敏行 市長 
 私のほうからは、子育て支援についてお答えさせていただきます。
 私は、かねてよりまちづくりは人づくりであると考えております。そして、人づくりの中で基礎となるのは子育てであり、子育ての基本は家庭であると考えているところであります。子どもの教育に関しては、確かな学力、それから豊かな人間性、健康、体力から培われた生きる力を身につけた子どもに育てることが大切であると考えています。このような子どもを育てるために、子育ての基本である家庭に向けた支援を行っていくことが重要であると考えているところであります。
 しかしながら、現状においては、家庭における保育力や昔ながらの地域の子育て支援機能が低下する中、子育てに関する負担や不安、孤立感を抱える保護者は増加する一方でございます。したがって、こういった保護者に対し、さまざまなサポートを行うことで親としての成長を促し、子育てや子どもの成長に喜びと生きがいを感じることができるような環境の整備に取り組んでいきたいと考えております。
 また、今年の佐賀市の5つの重要課題の一つとして子育て支援を掲げておりますが、将来に向けても、佐賀で生まれ、佐賀で学んだ子どもたちが佐賀を思い、愛する心を持って佐賀に住み続ける、満足を感じることができるよう子ども、子育ての支援に力を注いでいくことが重要であると認識しているところであります。
 以上です。

◎岩橋隆一郎 富士大和温泉病院事務長 
 それでは、2点目の富士大和温泉病院における緩和ケアについての病院の考え方についての御質問にお答えしたいと思います。
 富士大和温泉病院のがん治療、緩和ケアにおける役割としましては、県内のがん診療連携拠点病院である佐賀大学医学部附属病院や佐賀県医療センター好生館と連携し、入院治療のみならず、訪問看護など在宅医療に至るまでのケアを担っておりまして、このような地域医療の中での緩和ケアが当院の機能、役割だと考えております。
 富士大和温泉病院では、平成23年度で延べ105名の、平成24年度で延べ96名のがん患者を受け入れました。そして、昨年、平成24年度ですけれども、入院された患者の7割が大学病院などからの紹介患者となっており、がん診療連携拠点病院の後方支援病院としての役割も果たしているものと考えております。
 富士大和温泉病院の設置目的は、中山間地域での医療確保が第一の使命であります。緩和ケア病棟の設置には一般病棟より高い施設基準があり、また、医師や看護師など、より専門性の高い医療スタッフの確保が必要となります。緩和ケア病棟といった緩和ケアにおける高度な対応は、現在の富士大和温泉病院では困難だと考えております。
 しかしながら、地域医療の現場での緩和ケアの必要性につきましては十分感じているところでございます。このため、医師や看護師など医療スタッフによる症例検討会などを開いて、現在ある富士大和温泉病院の医療資源、医療スタッフでがん患者の治療や緩和ケアに努めているところでございます。
 今後とも、地域の病院としてできることは最大限の努力を払いながら、引き続き地域医療における緩和ケアに取り組んでいきたいと考えております。
 以上です。

◆福島龍一議員 
 それでは、一問一答に入らせていただきます。
 まず最初はですね、第1項目の3番目に上げておりますエスプラッツ3階に入居を希望した医療施設に伴うゆめ・ぽけっとの多目的室の移転に関する市の考え方ということで質問させていただきます。
 先ほど市長も述べられましたように、やはり子育てというのは、これからの佐賀市をつくっていく上で本当に大事なことでございます。その子育て支援の一つの拠点でありますゆめ・ぽけっと、昨日も山田議員のほうからその質問が出ておりました。その中でも、やはり位置づけというのが非常に大きな意味を持っているということがきのうの答弁の中でも出てきております。
 それともう1点が、これはある病院の関係のブログから抜粋したところなんですが、研究会の後、佐賀新聞に大きく報道がありました。その中で、記事にある医療機関が窓があるということを条件に上げているため、多目的室の場所を使用することになったというのは事実ではありません。市の方から御提案があったのですということの記事が載っております。ということで、今回は多目的室がなぜ移転する方向に動いたのかという、その部分だけを質問させていただきたいと思います。
 それでは、経済部のほうにまず質問させていただきます。
 多目的室を移転させることになった経緯について、まず簡潔に御説明を願いたいと思います。

◎池田剛 経済部長 
 お答えいたします。
 議員御質問の、今回のゆめ・ぽけっとにあります多目的室をなぜ移転させようとしたのかという件でございますが、済みません、順を追って申し上げますと、まず初めに指定管理者から医療機関が誘致できる可能性があるという話がございました。佐賀市といたしましても、このことは中心市街地にとって大変有益な話であると考え、ぜひとも入居いただけるように前向きに検討することといたしました。また、医療機関の設置場所につきましても、当初は現在イベント等を実施しております西側のオープンスペースも検討はいたしましたけれども、スペースの中央に防火シャッターが設置されていることから断念をいたしまして、医療機関の方が明るくて緑が見えたらいいなというようなことをおっしゃっているというふうなお話も伺っておりましたので、その当時においては、佐賀市と指定管理者でゆめ・ぽけっとの多目的室を候補としたところでございます。
 無論、子育て支援も、中心市街地の活性化も、ともに佐賀市の重点課題でございますので、十分な協議が必要であるとの認識を持ってはおりました。結果的に議会の合同研究会の開催、それを受けてのマスコミの報道があり、多くの関係者の皆さんに不快感や御迷惑をおかけいたしました。
 合同研究会での報告後に婦人科の先生にお会いし、先生の思いを伺うことによって、我々は−−これは佐賀市と指定管理者両方でございますけれども、我々が思い込んでいたこととの大きなギャップを感じたところでございます。例えば、今回のドクターは子育て中の方でございまして、みずからの経験も踏まえ、現在の子育てにとってゆめ・ぽけっとのような場所が大変重要であると感じていらっしゃいます。これと同時に、カウンセリングの専門家としての御自身の存在が、こうした場所にさらに役に立つのではないかと感じられ、エスプラッツへの進出に意欲を示され、このことは明るい場所がいいという点よりも大切なことだということを思っているというふうにおっしゃいました。この点に関しましては、私自身がもっと早くドクターとお会いして、現状や細かいやりとりまでしておくべきであったというふうに反省しているところでございます。

◆福島龍一議員 
 これは6月議会でも私も池田部長に質問したところですけども、やはりエスプラッツに医療機関に限らず、そういった新しい施設が入ってくるということは非常に大事なことだと思っています。それは私も過去、中心市街地活性化調査特別委員会、あるいは経済企業委員会の中で部長と議論しながら、2階に病院を持ってこようという話は当初からしておりましたので、そのことに関しては私も大歓迎の立場でございますが、私が病院が入居するという事実をつかんだのが連休のころでした。ゴールデンウイークのころで、その段階でですね、多目的室は余り利用されていませんもんね、あそこに持っていきますよという話をちょっと聞いたわけです。結構早い段階から多目的室を移転させようという意思があったと思うんですが、その辺の利用されていないというふうに判断された理由というのはどういった点でしょうか。

◎池田剛 経済部長 
 誰がどういった資料をもとにそのようなことを申し上げたかについては、現状では把握できておりません。ただ、ゆめ・ぽけっとの多目的室の利用状況につきましては、データがゆめ・ぽけっとにありますので、こども教育部が把握されているものしかないというふうに私は認識しております。

◆福島龍一議員 
 ここは犯人探しの場じゃありませんので、私が誰から聞いたとかという話は一切持ち出しませんが、私もゆめ・ぽけっとに2度ほど実際に取材に行って、過去にどういったデータをつくられて、どういったところに提出されたかの確認をしたんですが、現実問題としてこういう早い段階にゆめ・ぽけっとのほうで資料を作成した記録が実はありません。ですから、どこからかの資料を使われて、使われていないという判断をされたと思うんですが、部長がその確信がとれないということでございますので、そこを余りほじくってもおかしいと思いますが、もう1点気になったのが、実際にあのスペース、あの建物は経済部が所管する建物ですので、経済部のほうが主体となって動かれていると思います。そして、ゆめ・ぽけっとの現状を実際に経済部の方々が視察されて資料を見られたのが、私の調べではこれは7月20日過ぎなんですよね。新聞報道が17日です。合同研究会に出る前には、遠目には見られたらしいです。来ているなという状況では、経済部の方々がエスプラッツには行っているけれども、実際に多目的室がどんなふうな利用をされていて、どのくらいの頻度で使われているかということの現場を見に来られたことがないということをお聞きしています。なぜ移転を決定する前に現場に行って検証できなかったのかというところの理由をお願いしたいと思います。

◎池田剛 経済部長 
 確かに我々が所管しております場所でございますので、職員はほぼ毎日に近いぐらい行っておりますし、ほかの会議等もなるだけエスプラッツの会議室で開くようにしておりますので、通るときに電気がついていないとやっぱり使われていないなとかというような、そういう感想を持ったというのはやっぱりあるかとは思います。
 今、その使われ方でございますが、確かに今回、子育て支援サークルの皆さん方とお話をさせていただく機会をいただいたおかげで、子育て支援センターの重要性について改めて理解を我々として深めたということは事実でございます。利用の内容や必要性もこうした場を通じてですね、また婦人科のドクターと話す中でですね、感じたことは事実でございます。それをやはりちょっと怠っていたというのは、先ほども申し上げましたとおり反省点として上げられると思います。

◆福島龍一議員 
 これですね、民間では非常に考えにくい話なんですよね。ある一つのビルの一つのスペースに何かが入ってこようとしていて、あいているスペースがあった場合にまずそこで検討をどんどん加えていって、基本的にはそこでイエスかノーかなんですよね。ほかのところを動かしてそこに入れるという発想というのは、これは官が管理している建物で官が運営しているスペースだからそういった発想が出たと思うんです。
 仮に多目的室を移転するとした場合に考えられるのは、多目的室でそれまで行っていた支援、サークル、研修、そういったものが一日たりとも停滞しない状態をつくって提言するのが一般的じゃないかと思うんですよ。ですから、先に移転する先を建築して、それで移ってもらって、それから多目的室を壊すというのが本来の手順だと思うんです。しかし、今回は同時並行ですよね。子育て支援が大事なんだという観点から言われながらも、そこで行われているサークル活動とか、若いお父さん、お母さんたちに対するいろんな研修とか、そういったことが2カ月、3カ月停滞してしまうという、そういった事実というものを考えられなかったのかどうか。

◎池田剛 経済部長 
 この件につきましては、7月16日に行われました合同研究会の折にも御質問にお答えしていると思いますが、順次工事を行い、多目的室が使えない期間は若干ある程度にとどめたい、できる限りないということで我々としては行いたい、そういう事業の進め方をしたいというふうに答えております。そのためには、既存の隣接の施設を使用するなどして、できる限り現状の子育て支援施設の運営に支障がないように最善を尽くすというつもりでおりました。

◆福島龍一議員 
 あの研究会の後でちょっと話をしたのと少し答弁の中身がずれていると思うのは、極力そごを来さないようにするというふうに言われましたけども、後から担当者に聞いたら、やっぱり三、四週間はあきますよねという話だったんです。3日とか4日の話じゃないです。三、四週間、最低でもという話だったんです。だから、そのことによって、あそこで活動されている方々には物すごくプレッシャーがかかると思うんですよね。
 ですから、現実として経済部としてはどのくらいぐらいのスパンが使用不能になるというふうに計算されていたんでしょうか。

◎池田剛 経済部長 
 まだ細かい計算をする段階まではいっておりませんでした。スケジュールもまだきちっと立てている状況ではございませんでしたが、先ほど申し上げましたとおり、やっぱり事業を行う、事業に支障が生じないような進め方をしたいというふうには考えておりましたので、ほとんど間があかないように、三、四週間というのは誰から聞かれたかわからないんですけれども、我々としてはとにかく事業に支障が生じないような事業の進め方をしたいというふうには考えておりました。

◆福島龍一議員 
 では、ちょっと今度はこども教育部のほうに質問させていただきたいと思います。
 当然、ゆめ・ぽけっとの多目的室ですから、所管はこども教育部だと思います。移転に関して話があったときに、ゆめ・ぽけっとの職員の方々とか、あるいは多目的室を利用している団体の方々と話し合いをされたのかどうか。

◎貞富博文 こども教育部長 
 この移転の話について、ゆめ・ぽけっとの職員とか利用者、サークル関係の方々の意見を聞いたのかという御質問ですが、多目的室の利用状況について当然詳しいのは現場の職員でございます。利用の中で最も多いのが主催事業であったことから、ゆめ・ぽけっとの職員、これは全てではございません、一部の職員とは話をしております−−利用状況や移転に対する考え方、それから、移転先や移転した場合の問題、課題、そういったことについては意見交換というか、話はしております。
 ただし、多目的室の移転の計画を決定する前に多目的室を利用される子育てサークルの方々、こういった方々との意見交換はやっておりません。

◆福島龍一議員 
 やはりですね、そういった施設を主催事業にせよ何にせよ、活用されている方々がいる。しかも、そこは移転だけじゃなくて、移転に伴ってしばらく閉鎖されるということに関しては、確かに先方がいての話なので難しい面はあると思うんです。難しい面はあると思いますが、そこは正直に、なぜ今この話をするのかということをきちんと出しながら、そこを活用している方々に対してもきちっと説明をする責任があったと思うんですが、いかがですか。

◎貞富博文 こども教育部長 
 これにつきましては、ちょっと結果論になりますけども、我々のほうとしてもこちらのほうの行政サイドの考え方というか、そういった一方的な形で話を進めて意見を聞くことがなかったということについては、非常に真摯に反省をしております。

◆福島龍一議員 
 そういうことで、合同研究会の中で担当課長のほうが私たちに説明したのは、移転をするとパーティションもできるし、給湯室もできますよと。移転すると物すごくメリットがありますよというふうな説明を我々にされました。で、新聞発表の後にですね、支援グループの方々とお話をさせていただく機会をいただきまして、いろんなお話をしたところ、確かに多目的室の利便性向上のためにどうしたらいいだろうかという話し合いはあったと。しかし、そのときにですね、移転の「い」の字も出ていなかったと。突然移転するとメリットがありますよと言われても、非常に自分たちとしても戸惑っていると。
 これは私自身もその発言を聞いて、先ほど部長は行政サイドのやり方で反省していると言われましたけども、やはりね、これはこども教育部、要するに市とそういった市民活動を一生懸命やっていらっしゃる方々との間に疑義を生じると思うんですよ。信頼関係があってからこそ、そういったことができるわけですね。ですから、なぜ施設拡充の話をするときに移転という話が出なかったのかということについてお答え願いたいと思います。

◎貞富博文 こども教育部長 
 恐らく担当課のほうからの説明等のお話だと思いますが、確かに5月に子育てサークルの役員会が開催されたときに、担当課のほうから施設に関する要望等を伺う発言をしていることは確かでございます。ただ、この聞き取りの中で、その結果をもってこの前の提案−−パーティションとか給湯施設とか、そういったものを考えたわけではございません。あの施設の部分については、あくまでも我々行政サイドのほうで主催事業とか、そういったものを考える上でどちらかというと考えたところでございます。
 確かに要望を伺う発言をしておりますけれども、これはゆめ・ぽけっとを所管する課としても、今後のゆめ・ぽけっとのよりよい運営を図るために、不便なところがある場合は改善できるのではないかというような立場でお尋ねしたのであって、決して移転を隠してというかですね、そういったものを前提にしながら発言したものではございません。
 というのも、この時点ではですね、我々のほうとしてもまだ移転をどうするかというか、それが確定した段階ではございませんでした。決定はしておりませんでした。そういう段階で担当のほうからそれが言えるような状況ではございませんでした。
 しかしながら、確かに時期的にですね、非常に適当ではなかったというふうに考えております。結果として誤解を招き、子育てサークルの方々からの信頼を損なったということについては、先ほども申しましたように十分反省をしております。
 地域における子育てサークルの活動の重要性についてはですね、十分認識しているつもりでございます。今後は、今回の反省を踏まえまして、子育てサークルの方々との意見交換の場を設けながら、これもできるところとできないところはありますけれども、そういった意見交換の場を設けながら信頼回復に努めてまいりたいと思っております。

◆福島龍一議員 
 当初の目的はそういったことではなかったということでございますので、その分は時間をかけながら理解をしていただけるような努力をしていただきたいと思います。
 それでですね、私がこの問題を耳にした後に、前のこども教育部長にちょっと電話で確認しました。そしたら、2月ぐらいから話があっていて、こども教育部としては移転することはまかりならんという、表現はちょっと申しわけございません、そういった形だったかもしれません。移転することに反対をしていましたというような回答をいただきました。
 それで、今、5月20日の段階ではまだ移転することが決まっていなかったということでございますが、こども教育部として多目的室の移転を決定するに至った経緯について御説明願いたいと思います。

◎貞富博文 こども教育部長 
 多目的室を移転することは利用者にとって不便さを来すことから、当初から、先ほど言われましたけども、中島部長のほうからも私引き継ぎも受けておりますし、こういった話があっていて、なかなか難しいねというような話は聞いておりました。不便さを来すということは、当初から指摘をしてきたところでございます。現在の形での多目的室の継続の必要性を我々も当然、前の教育部長の段階から主張した経緯もございます。
 ただ、多目的室の代替も確保できずに利用者に大きな支障が生じるのであれば、これは当然、この話には応じられないものでございましたけれども、多目的室の機能を向上はさせても、少なくとも低下させることのない代替施設が確保できれば、子育て支援に及ぼす影響もそう大きくはないんじゃないかというように考えて、そういった観点からいろいろな検討を行ったところでございます。
 その検討の結果、移転計画を決定したところでございますけれども、先ほど来から繰り返し言っておりますが、利用者の意見を聞くことなく、我々サイドだけで進めたところでございます。

◆福島龍一議員 
 もう皆さん方、ゆめ・ぽけっとは何回も行かれていると思いますし、経済部のほうからも見に行かれていると思います。研究会の折にも言ったんですが、あそこがガラス張りでお互いの顔が見える、目線が見えるというところがですね、やはり一番大きなメリットなわけですね、あそこの。お父さんやお母さんが多目的室で何か研修を受けている、何か作業をしている、こちらでは子どもたちがぱっとガラス越しに顔が見える、安心感がある、しかも、靴を履かずに移動できるという、そういったですね、物すごく機能的に親子のことを考えている。それこそ、今回、まちづくり自治基本条例にも載りました子どもへのまなざしという、そこに通じるような施設になっていたわけですね。それが結局移転ということで、非常にまなざしという目線という部分が消えてしまったことに対して、私たちは研究会の中では意見を申し上げたところでした。
 それでは、市長、ちょっとまたお尋ねしたいと思いますが、そういったですね、佐賀市まちづくり自治基本条例の第25条にもそういった形で子どもというものを大きく取り上げられました。そして、先ほども子育て支援ということに関しては5つの重要課題の中の一つに入っているということで、佐賀市の大きな重大な課題であると思います。これからもですね、これは佐賀だけじゃなくて、日本全国の市町が子どもたちにきちっと目を向けていかなければならないこの時期に、市長として最終的に多目的室の移転を決定、判断された経緯についてお聞かせ願いたいと思います。

◎秀島敏行 市長 
 非常に何というんですかね、関係者の皆さんに迷惑をかけたというんですか、不愉快な思いをさせた部分もあって、そういったものについておわびしなければならないと思いますが、まずは子育てについても、それからまた中心市街地の活性化についても、これは甲乙つけがたいような佐賀市にとっては重大な課題ということで、今年もそれぞれ重要課題の一つに上げているところであります。
 そういう中で、この話が舞い込んでまいりました。そういう中で、片方ではうれしいなということと、片方では迷惑だなというような部分が交錯するわけでございますが、そういう中でメリットとデメリットをですね、それぞれ出し合いまして、そして、できるだけデメリットを消すような形で、プラスになる部分をつけ加えまして検討した結果、ゆめ・ぽけっとの多目的ホールの部分の移転をですね、やむを得ないと、そういうふうに判断したところであります。
 そういう中で、いろいろ話を聞いてみますと、あと経緯がございますが、最終的には話が十分できていなかった、相手の方の意向も調査が十分できていなかったと、そういう部分が明るみに出てまいりました。そういう部分は、私たちとしても、今回の部分は大きな反省材料として今後の糧にしなければならないんじゃないかなと思います。
 いずれにしましても、一番当初に申しましたように、今回の部分で最終的には何とか落ちつかせていただきましたが、その過程の部分については、十分我々としては今後に生かすようにすると同時に、今回迷惑をかけたことについておわびを申し上げたいと思います。

◆福島龍一議員 
 本当に今、市長から真摯なお言葉をいただきましてありがとうございました。
 それでですね、先ほどたたいておいて持ち上げるのもなんですが、池田部長が本当に退院後の弱っている体で動いていただきましてね、結果的に婦人科の先生のほうが先ほどブログで読んだように、自分は別に窓際を期待したわけじゃないんだ、明るいところでなくてもいいんだというところできっちりと話をつけていただいて、結果的にいい形におさまっていると思います。そして、その先生のブログにですね、「私自身、子育て真っ最中ですし、かなり苦労してきましたので子育て支援は夢のひとつです。お母さん方が子育て中も、自分の心身のことを気軽に相談出来るクリニックが近くにあることで、元気になり、笑顔になり、親も子もハッピーな子育てをしてほしいと願っています」というふうに書かれております。
 ですから、せっかくですね、こうやって来ていただいている、本当に市長言われたように中心市街地のエスプラッツの活性化ということに関しても、やはり来ていただくと非常にメリットが大きいと思いますし、子育て支援の方々にとってもですね、それが大きなメリットになるようにですね、これから市役所執行部を挙げて応援体制をつくっていただければと思います。
 そして、やはり佐賀に住んでよかったと子どもたちが思えるようなですね、そういった子育て支援というのを充実していっていただきたいと思います。
 この件は終わります。
 続きまして、緩和ケアです。
 先日ですね、好生館の緩和ケアの先生とちょっとお話ししました。今現在、待機者がどのくらいぐらいいると思われますか。無料室で3カ月から4カ月です。有料室−−これは特別室と普通の有料室があるんですが、特別室で1万1,550円、1日ですよ。有料室のもう1つは1日3,760円お金がかかります。その分だけスペースが広くて調度がそろっております。ここでも三、四週間です。緩和ケアに入りたくても入れない方がこれだけいるわけです。3カ月間ということは、おおむね10週間近くになります。
 私の家内は6週間でした、入院した時間が。入りたくても入れずに間に合わない患者がいっぱいおります。それと、一般病棟と並んでがん患者の方を入院させるということは、非常にこれ残酷です。一般病棟の方は、退院して家に帰れるという希望があります。しかし、緩和ケアの場合には、その可能性は非常に少ないんです。ないとは言いません。ないとは言いませんが、非常に少ない。移転する前の県病院で年間170名ぐらいの方が亡くなっています、緩和ケアの中で。
 だから、やはりがんという特殊な病気を相手にした場合に、緩和ケア病棟の必要性というのはそこにあるんです。在宅ケアも大事です。在宅で緩和ケアをされる方はいっぱいいらっしゃいます。それに関しては、私はもちろん何も言いません。でも、入院したいという強い思いを持っている患者さんが3カ月も4カ月も待機していて、間に合わなかった−−これはね、許せません、はっきり言って。
 ですから、1年前も言いましたけども、24時間体制でお見舞いに行ける、ペットも連れていける、そういった緩和ケア病棟というのは、これは必要なんです。佐賀県にはたった2つしかありません。好生館と河畔病院と。河畔病院は私立です。そういった意味で、この富士大和温泉病院、非常に立地条件的に場所がいいんですよ。
 ただ、先ほど岩橋事務長が言ったようにですね、今、全国的に緩和ケア病棟の建設が少しずつ広がってきておりますが、やはり医師、看護師のスタッフの充実、これにやっぱり物すごく時間がかかっている。そこがなかなか充足できなくて、病棟はつくったけども実際に運用できないところも確かにあるとは聞いております。
 でも、今お話を聞いていますと、できているじゃないですか、在宅緩和ケアのほうは。入院も対応しているでしょう。それの延長線じゃないですか。しかも、好生館と佐賀大学の医学部が、こんな協力体制がバックにあって、なぜ佐賀市ができないのか。だから、来年つくってくれとか再来年つくってくれとか、それは言いません、巨額のお金がかかりますから。でも、建設に向けて検討をする第一歩を踏み出すということはできるんじゃないかなと思っています。
 これから、がん患者の数は決して減りません。がんは治る病気になってきましたけども、それでもがん患者の数は減りません。なぜか。高齢化が進むからです、1つは。がんが治るといっても、それは3年、5年、10年という一つのスパンで時間を区切って考えているだけのことであって、再発リスクが高いのもあれば、本当に治る人もいます。それは千差万別ですが、統計でいくと国民の2分の1はがんで死ぬ時代が来ると。今、3分の1ですからね。それを見据えて、特色ある佐賀の富士大和温泉病院の建設ということを考えて、これはちょっと事務長じゃ答弁が難しいでしょうから、市長もしくは副市長のほうで答弁願いたいと思いますが、将来、佐賀市立富士大和温泉病院にそういった緩和ケアに対する施設をつくる、せめて検討の第一歩でも踏み出せないものか、お尋ねしたいと思います。

◎赤司邦昭 副市長 
 将来的に富士大和温泉病院に緩和ケア病棟がつくれないかというふうな御質問でございますが、議員御存じのように、富士大和温泉病院は無医村地域の医療環境の向上を図るというふうなことで開設されたものでございまして、以来、社会の要請に応じながら病床の再編を重ねて、不採算地区の医療を提供してきたところでございます。
 現在の役割は、中山間地の中核的病院としての地域医療や救急医療、それから保健福祉と連携を図りながら地域包括ケアを担っているところでございます。また、県の保健医療計画におきましては、中部保健医療圏の中におきましての急性期医療とか回復期医療、それから在宅医療を担うものとして位置づけられております。
 そういうふうな中で、がん治療におきます当病院の役割としましては、先ほど事務長のほうからも説明いたしましたが、国が指定しました専門的かつ高度ながん医療を行いますがん診療連携拠点病院であります佐賀大学医学部附属病院、それから佐賀県医療センター好生館と連携いたしまして、入院治療のみならず、訪問看護などの在宅医療に至るまでのケアを担っているところでございます。
 このような地域医療を提供する体制の中で、緩和ケアは当院の役割の一つと考えておりまして、その緩和ケアの必要性は十分に認識しているところでございます。そのような背景から、緩和ケア病棟を設けて取り組むということになりますと、地域の政策医療の観点から必要性などを考慮していかなければならないため、現実的には非常に難しいと考えております。
 がん医療の対策推進は、市独自で体制整備を行えるものではございません。佐賀県の保健医療計画におきましては、良質で適切な医療を提供するための体制を確保することがうたわれておりますし、また、がん対策を総合的に計画的に推進するためには、佐賀県がん対策推進計画が策定されておりますが、いずれにおきましても、県、市町、医療機関、団体などが一体となって取り組むことが必要とされておりまして、それぞれが持つ役割の中で連携して対応していくべきだと考えております。
 そういうふうな中で、将来、これは現実の部分ですけれども、将来におきまして、この病院に緩和ケア病棟をつくるようにまずスタートしないかというふうなことでございましたが、将来におきまして、高齢化に伴いましてがん患者がふえるだろうという予測の中ではありますが、将来において社会全体としてそういうふうな患者がふえてくるとか、緩和ケア病棟設置の求めが多くなるというふうなことで、現在の富士大和温泉病院に求められております医療機能の役割を見直す必要が生じるなどの周辺環境が変化してきたとき、そのときに検討しなければならないかなと思っているような状況でございます。
 以上です。

◆福島龍一議員 
 わかっとらんですね。求められているんですよ、今、緩和ケアは。待機者が3カ月も4カ月も待っている人がいるということは、求められているんです、今。求められるときが来たらじゃない、もう来ているんです。だから、今すぐつくれとは私言っていません。それを検討する第一歩を踏み出してくれと言っているんです。しょっぱなからシャッターをおろしてしまったら何もできないじゃないですか、でしょう。だから、今、本当に多くのがん患者の方々が待っているんですよ、部屋があくのを。別に病棟がどこかあれば、そこに入れるわけですよ。ホスピスが受けられるんですよ。
 申しわけない、この中に自分の家族や親族が緩和ケアに入られた方が何人いるかわかりません。少ないと思います。でも、経験した人間じゃないとこれはわからないかもしれませんが、今求められていることを強くもう一度気持ちを持っていただいて、私はきょうが質問最後ですので、この場所で質問することはできませんけども、佐賀市として、がん対策ということに関して今やっている以上のレベルを提供できるような、そういった努力をしていただきたい。
 もう答弁は出ないと思います。今の答弁を聞いていますと、もうそれ以上の答弁は出ませんので答弁要りませんが、ただ1つだけ、検討だけはしてくれますか。

◎赤司邦昭 副市長 
 将来におきまして、そういうふうな状況等が来た場合におきましては、当然検討をしなければならないと考えております。

◆福島龍一議員 
 だから、今でしょうと言っているんですよ。将来そういった状況が来たらじゃなくて、来ているんです、その状況が今。そこの認識が甘いんですよ。もう少しがんに関してね、いろいろ調べてみてください。きちっとね、勉強してください。だから、これ以上は押し問答になりますのでね、これで副市長に対する質問は終わりますけども、本当に多くの方が待っていらっしゃいますということを肝に銘じておってください。それは、ここにいる全ての執行部の方々にも申し上げておきます。よろしいでしょうか。
 先ほど市長、私、けちょんけちょんにやってしまっていますので、もし市長、何かありましたら一言。

◎秀島敏行 市長 
 新しい県病院ですね、私はそちらのほうの中に入っておられる患者さんの姿を見たことはないんですが、前の水ケ江にある部分での患者さん、そこにお見舞いも行ったことがあります。最期を大体悟ってですね、安らかな気持ちで日々を送られている姿を見てきました。そういう方が今言われますようにたくさんおられると。そういう部分をいかに救っていくのかという、それも私たちの役目ではないかなと。
 ただ、片方、慎重に今副市長申しておりましたのは、1つはやっぱり病院経営という部分もございまして、あるいはまた、スタッフの養成というものもございます。そういったものを当然考えていかなければなりませんが、そういう先ほどから言われていますような情勢であるということを十分踏まえて、我々としても検討をさせていただきたいと思います。

◆福島龍一議員 
 ありがとうございます。14年と6カ月の議員生活、きょうで一般質問は終わりでございます。本当にお世話になりました。ありがとうございました。(拍手)

◆本田耕一郎議員 
 それでは、通告に従って順次質問を行います。
 まず1点目、騒音問題についてであります。
 昭和43年に制定された騒音規制法によりますと、その目的として、「この法律は、工場及び事業場における事業活動並びに建設工事に伴つて発生する相当範囲にわたる騒音について必要な規制を行なうとともに、自動車騒音に係る許容限度を定めること等により、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資する」とあります。
 私たちが暮らしているこの世の中は、実に多くの音に満ちあふれておりますが、その中には気持ちのよい音もあれば、不快と感じる音もあります。例えば、先日、自宅の近所で下水道工事が行われておりましたが、コンクリートをカットする音やユンボを用いて掘削する音、舗装するとき転圧する音、その音量は我慢できる範囲を超えているように思いましたが、それでも期間限定ということで我慢することができました。しかしながら、こういう騒音が一年中続くとなると話は別であり、法でいう生活環境の保全と国民の健康の保護ができなくなるかと思われます。
 以上のことを前提に質問を行いますが、佐賀市において、(1)現在までにどのような騒音問題があったか、(2)その対策と経過はどのようなものだったのか、(3)今後、騒音問題防止のために何が必要と考えられるのか。
 続いて、2番の交通安全であります。
 この質問は、私も何回か繰り返して行ってまいりました。最後は平成22年の11月議会で質問を行いましたが、このときは環境センターのパッカー車が後方不注意でごみ収集ステーションにぶつかったというものでした。その当時の御厨総務部長と議論を交わし、パッカー車の事故自体は深刻なものではなかったが、安全についてやり過ぎというものはないので、安全を指導する外部の団体に安全診断などをしてもらったらどうかという提案をし、前向きな答弁をいただいたと思っておりました。
 しかし、残念ながら、それから3年間の間に、公用車で前方不注意による親子が乗る車に衝突をし、けがを負わせるという人身事故が起こり、私は非常に残念な思いで専決処分の報告を聞いたものでした。そして、今回の8月に起こった重大な人身事故であります。一体これはどういうことなんでしょうか。佐賀市の安全管理者は、350両を超す車両を運用する事業者でありながら、この3年間、対策として何をしてきたのか、その間のリーダーは誰だったのか、また、平成22年度以降の事故件数の推移についても伺います。
 以上で総括質問といたします。

◎竹下泰彦 環境部長 
 私からは、騒音問題についての御質問にお答えいたします。
 まず、現在までにどのような騒音問題があったかとのことですが、最初に、過去3年間の騒音に対する苦情や相談の件数及びその内容についてお答えいたします。
 騒音の苦情や相談は、平成22年度11件、平成23年度28件、平成24年度15件となっております。少ない年で10件程度、多い年は30件弱の苦情や相談があっています。
 なお、その苦情や相談内容はいろいろなケースがあり、一番多いのは、マンション建設や建物の解体に伴う建設工事となっております。ほかには、分譲地の造成工事、事業所駐車場の車両の騒音、新聞販売店の早朝のバイクの騒音、隣の店舗の換気扇の音、隣の家の子どもがたたくドラムの音、公園の遊具の音など、多種多様な苦情が寄せられております。また、事業所の送風機や作業音などの苦情も数件あっております。
 それに対する対策でございますけれども、騒音発生の状況も多種多様な案件があります。そこで、まず、現地確認に出向き状況の把握を行い、その状況に即した対応をとっております。具体的には、建設工事や造成工事の場合は、状況確認後に現場監督に作業時間や作業方法など聞き取りを行います。その結果、早朝や深夜まで作業を行われている場合は、作業時間の短縮や、重機作業は注意して操作をすること、あわせて防音シートの設置や、粉じんが発生している場合は散水の徹底をお願いいたしております。
 また、駐車場の車の騒音や隣の家のドラムの音など、日常の生活から発生する騒音は、発生源に出向き苦情があっている旨を伝え、騒音防止の対策をお願いしています。具体的には、車両騒音の場合は空吹かしをしないことや駐車場の向きの変更をお願いしているところでございます。日常の生活から発生する騒音に対しては、窓を閉めたり時間帯に配慮すること、公園の遊具騒音の場合は、管理者への遊具の点検などの対策をお願いしているところでございます。
 ほとんどの苦情は、先ほど御指摘のように、建設工事や造成工事など数週間から数カ月で完了する工事であり、工事完了に伴って苦情も解決している状況でございます。ただ、事業所などに対する苦情は対策に資金も必要になるケースもあり、問題解決に時間を要する場合もございます。また、法の規制がかからない日常の生活から発生する騒音は、対応に苦慮することも多々ございますが、今後とも、市民の皆さんの安全で安心な暮らしの実現に寄与できるよう、引き続き対応してまいりたいと思っております。
 以上でございます。

◎伊東博己 総務部長 
 私のほうからは、交通安全についてお答えいたします。
 まず、議員の御質問にお答えする前に、市職員が去る8月8日に本庄町鹿子付近で起こしました交通事故につきましては、本来、市民の皆様の安全を守るべき立場にある市の職員がこのような事故を起こしてしまい、心からおわび申し上げる次第でございます。現在、被害者の御家族の御心配、御心労を考えますと、私自身も胸が詰まる思いでございます。今は一日も早く回復されることをお祈りするだけでございます。
 そこで、今回の事故の概要につきましてお答えいたします。
 去る8月8日午前7時50分ごろ、本市職員が通勤のために軽ワゴン車で県道東与賀佐賀線を北のほうから南のほうに向けまして走行中に、本庄町鹿子交差点から南のほうへおよそ200メートル付近の交差点を渡りかけていた小学生をはねて重傷を負わせてしまったという事故であります。
 次に、交通安全や交通事故対策につきましては、平成22年11月定例会におきまして、第三者機関であります労働災害防止協会などの機関から安全に関する診断を受けてはどうかという提案をいただいたところでございます。その後、労働災害防止協会に相談をしましたところ、主な診断対象といたしましては、清掃工場などの工場部門における危険点検ということでありまして、このため、この件に関しましては、同協会からの診断はなじまないと判断したところでございます。
 そこで、交通安全対策としましては、安全運転管理者のもとで、まずは自動車メーカーからの専任講師を招き、安全運転講習会を実施したところでございます。さらには、佐賀警察署から講師を招きまして交通安全講習会を実施したところでありますし、また、各職場におきましては、現在、所属長による朝礼等での交通安全に関する注意喚起、公用車を運転する場合の職員の安全目標の発表などをしているところでございます。
 また、今回の事故を受けまして、直後の8月8日に全職員に対して文書により注意喚起を行いました。さらには8月22日に安全運転管理者及び副安全運転管理者を集めまして本事故の概要を説明し、あわせて安全運転管理者として所管部署の職員に対する安全運転の励行と注意喚起を行うようにしたところでございます。
 続きまして、3点目の御質問であります過去3年間の公用車による交通事故の発生状況につきまして、例えば、停車中に追突されるような市側に過失がないような事故を除きまして御報告します。
 平成22年度、人身事故はゼロ件で、自損事故を含みます物損事故が36件、平成23年度が人身事故3件、物損事故が19件、平成24年度が人身事故が2件、物損事故が28件、平成25年度は8月29日までに人身事故はありませんけども、物損事故が6件となっております。
 このように、これまでさまざまな対策を講じてまいりましたが、残念ながら交通事故ゼロとはなっておらず、さらなる取り組みが必要だと考えているところでございます。
 以上です。

◆本田耕一郎議員 
 それでは、一問一答に移ります。まず、騒音問題から行きたいと思います。
 騒音規制法によりますと、騒音の規制は、都道府県条例によって区域や時間帯ごとの規制基準が定められ、騒音を発生する特定施設を設置した者は、その基準を遵守しなければならない。また、これらの施設の設置の際には、事前に市町村長への届け出が必要となる。市町村長は、規制基準違反などで周辺の生活環境が損なわれていると認めたときは、改善の勧告や命令を行うことができるとあります。
 ここでいう区域や時間帯ごとの規制基準とは、第1種から第4種区域に分けて制定されているものと思われますが、佐賀市の約431平方キロメートルがどのような割合で区分されているのか、まず伺いたいと思います。

◎竹下泰彦 環境部長 
 騒音規制法に基づき、先ほど言われたように第1種区域から第4種区域まで、その区域の特徴に合った規制基準が定められています。
 各区域の特徴といたしまして、第1種区域は、良好な住居の環境を保全するため、特に静穏を必要とする区域となっています。第2種区域は、住居の用に供されているため、静穏の保持を必要とする区域となっております。第3種区域は、住居の用にあわせて商業、工業等の用に供されている区域であって、その区域内の住民の生活環境を保全するため、騒音の発生を防止する必要がある区域となっております。第4種区域は、主として工業の用に供されている区域であって、その区域内の住民の生活環境を悪化させないため、著しい騒音の発生を防止する必要がある区域となっております。
 御質問の市内の指定地域の大まかな割合でございますが、第1種区域が1%、第2種区域がほとんどでございますが、96.6%、第3種区域が2.1%、第4種区域が0.3%となっております。

◆本田耕一郎議員 
 今の答弁でありますと、佐賀市のほとんどは最大60デシベル以下の第2種区域であると思われますが、今、第1種が1%、第4種においてはほとんどないような数字でしたけども、佐賀市内で1種と4種というのがどこら辺の区域に当たるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。

◎竹下泰彦 環境部長 
 第1種区域から第4種区域の指定は、基本的には都市計画の用途地域に準じて定められております。一部を御紹介しますと、第1種区域は、兵庫南や開成など市街地の周辺部を指定しております。第4種区域は、例えば、高木瀬の工業団地や諸富町の工業団地を指定しております。
 以上でございます。

◆本田耕一郎議員 
 それで、第2種区域がほとんどなんですが、その第2種区域の中で、今までに基準を超過していた特定工場等はあったのかどうか、伺いたいと思います。

◎竹下泰彦 環境部長 
 騒音規制法で定められている、例えば、機械のプレスや破砕機などの施設を有する事業所は特定工場となり、規制基準が適用されることになります。総括質問で答弁した過去3年間、全部で54件の苦情がございましたが、規制基準を超過していた特定工場は2件ございました。1カ所につきましては、事業所に騒音防止対策を講じていただき、解決をいたしております。ほかの1カ所につきましては、現在、事業所に改善を指導中であり、継続している案件となっております。
 以上です。

◆本田耕一郎議員 
 そこで、行政において、この騒音規制法なんですけども、そもそも騒音というのはどのようなものだというふうにお考えか、伺います。

◎竹下泰彦 環境部長 
 騒音規制法では、騒音について特段の定義、規定はございません。ただ、一般的に私たちにとって好ましくない音が騒音であると言われております。これはかなり主観的な定義であって、ある人にとっては好ましい音であっても、ほかの人には騒音と感じられることもございます。具体的には工場騒音、建設作業騒音、交通騒音、深夜営業騒音など、不快に感じる音を騒音と捉えているところでございます。

◆本田耕一郎議員 
 実際にそういう苦情があって、自治会や個人から行政のほうに相談があった場合、その騒音の測定を含めてどのような対処をされているんでしょうか、それを伺います。

◎竹下泰彦 環境部長 
 総括質問でも答弁いたしましたが、まずは現地を確認して状況を把握し、発生源に対して苦情や相談があっている旨を伝え、改善をお願いしております。
 なお、その発生源が、先ほど申し上げました特定施設を設置する特定工場の場合は、規制基準を超過していないか、市で騒音測定を実施する場合もございます。その結果、規制基準を超過している場合は改善を指導しております。

◆本田耕一郎議員 
 今の答弁によりますと、市でも測定をするということでしたけども、確かに騒音であるという基準超過の判断ですね、これは誰がどのようにして行うのか、お尋ねします。

◎竹下泰彦 環境部長 
 基本的には測定を実施した職員が、測定機器に表示された数値を現地で確認して、基準超過の判断を行っております。ただ、対象となる騒音にはいろんな種類がございまして、評価方法などもいろんなパターンがございます。このため、疑義が発生した場合は、県や専門業者にアドバイスをいただくこともございます。また、深夜騒音の場合などは、専門業者に測定を委託する場合もございます。

◆本田耕一郎議員 
 市の一番最大の役目は、市民の安心、安全を守るということでありますが、そのために、今回騒音というテーマですけども、行政がなすべきことは何なのか、何ができるのかということについてお尋ねします。

◎竹下泰彦 環境部長 
 自治会や市民の方から苦情や御相談があれば、まずは現地を確認して状況把握を行っております。その後、発生源に対しても苦情や相談があっているものを伝え、騒音防止の対策をお願いしておるところでございます。市民の皆様の安全な暮らしの実現のために敏速な対応を心がけたいと思っております。

◆本田耕一郎議員 
 私も相談を受けている騒音についての案件があるわけですが、地元では3年前から市のほうに相談をされておりましたが、一向に改善されないために、非常に行政に対しての不信感を持っておられます。例えば、人事異動とかで引き継ぎがうまくできていなかったりするわけですけども、その辺の経緯がどうなっていたのか、お尋ねします。

◎竹下泰彦 環境部長 
 議員御指摘の、現在継続して改善指導を行っている案件については、最初は平成22年6月に御相談があっています。その後、ことし3月に再び相談があっている状況でございます。当時の対応としては現地調査を行っていますが、その後、事業所に対する指導が不十分であったため、現在も解決に至っておりません。この案件については、現在、改善を図るため、継続して指導を行っているところでございます。

◆本田耕一郎議員 
 これは別に環境部だけにかかわる問題ではないんですが、私も経験したことがあるんですが、担当の人がかわると、また一から説明をしなければならないことが間々あるんですね。結局担当者がかわったから、もうわからない、探しもせずにわからないとあっさり言われる。そうなると、またそのエネルギーというのは非常に奪われるわけで、何かだんだん行政に対する、言っても一緒かみたいな感じになるわけですが、この件について、3年間なぜ放置されていたのかということについてお尋ねします。

◎竹下泰彦 環境部長 
 先ほど答弁いたしましたように、最初に相談があった当時、事業所に対する指導が不十分であったと考えております。今後は、継続案件や懸案案件は確実に引き継ぎをするとともに、常に職員間で問題意識の共有を図ってまいりたいと思っております。

◆本田耕一郎議員 
 例えば、決裁文書とかで残っているケースがほとんどだと思うんですが、その決裁文書を探すのが面倒くさいみたいな感じで、聞いていない、知らないというふうに言われるケースかあるんですよ。で、よく探したら書類が出てきましたと。
 だから、例えば、そういう決裁文書みたいなものはデータベースにして、例えば、一番簡単なのが、エクセルでも簡単にできるわけですから、簡単に誰でも検索できるように、例えば、そういう努力も、今さっき部長が言われた答弁は、それはそれで結構なんですが、プラスアルファとして、担当者がかわってもすぐその案件に行き着けるような、何か仕組みが必要だと思うんですけども、これはちょっと部長だけに聞くのは酷なんですけどね、これは佐賀市皆さんに聞いているつもりで、ぜひお答えください。

◎竹下泰彦 環境部長 
 今御指摘のあったように、今まで相談のあった案件を、例えば、エクセルで一つのルールに基づいて記録に残すというのは非常にいい方法だと思います。そういう方法についても我々も研究をして、ぜひそういう案件が、どこに、いつあったかというのを引き継ぎができるように、また、問題意識を共有できるようにしたいと思います。

◆本田耕一郎議員 
 それで、もう1点あります。
 この案件については、当初、支所に相談をされたんですが、いろいろ突き詰めていくと、いや、それはもう支所には権限がないから本庁に聞いてくれと。本庁に言うと、いや、それは窓口は支所だから、支所に言うてくれと。そういうふうにたらい回しをされるんですね。だから、そういう事務手続といいますか、そういうので時間がかかってしまう、そういうのでエネルギーを奪われてしまうということがあったわけですけども、もっと権限を例えば支所に移譲して、支所で一元的に解決できるようなやり方はできないのかどうか、これについて伺いたいと思います。

◎竹下泰彦 環境部長 
 支所に権限がないとかいうようなことはございませんで、基本的に市役所で対応すべきことですので、支所であろうと、本庁であろうと、同じような対応をすべきだと思っておりますし、ただ、受け付ける場所が支所管内は、最初は支所で受け付けて、本庁管内は本庁で受け付けておりますが、問題意識は共有しておりますし、支所で十分対応できないようなところは本庁とも相談して、本庁でも対応できないところはいろんな専門業者等のアドバイスをいただくこともございます。ただ、最初に申し上げましたように、本庁だから、支所だからということではなくて、市役所として対応すべき問題だと思っております。

◆本田耕一郎議員 
 先ほどの、現在継続中の案件については早期に改善を図る、継続して指導を行っていくという答弁をいただいたんですが、ただ、それはちょっと雑駁ですので、具体的に何をどれだけ、いつまでにということで、この案件についての答弁をいただきたいと思います。

◎竹下泰彦 環境部長 
 御指摘の案件については、現在、改善計画書の提出を9月中旬ぐらいまでに出すように文書指導しているところです。また、その改善計画については、10月中旬までに実行するようにあわせて文書指導を行っております。今後は改善計画の提出を受け、その計画が履行されるのを確認していくことになります。まずは現在指導しています改善計画を期限までに提出していただき、その計画が確実に履行されるよう指導を行ってまいりたいと思っております。

◆本田耕一郎議員 
 では、ぜひよろしくお願いします。
 最後になんですけども、行政の立ち位置というか、そういうちょっとぼんやりした質問になるかもしれませんが、こういった苦情というのは、環境部だけじゃなく、あらゆる佐賀市の分野にわたると思いますが、そのときに住民にとって頼りになるのは、やっぱり許認可権や権限を持つ行政なんですね。つまり、行政がどちら側についてくれるんですかと。住民側についてくれるんですか、そうではないんですかというようなところが非常に気になるというか、今回いろいろこの件について聞く中で思いましたので、最後に、明確な答えは出ないかもしれませんが、行政はどっちの味方なんだというようなことでお答えいただきたいと思います。

◎竹下泰彦 環境部長 
 いろんなケースがございます。あくまで騒音の問題ということに限らせて、特に特定事業所、こういうところについては、先ほど一番最初に法の目的でも言われていましたように、抜粋でございますが、やっぱり必要な規制を行うとともに、例えば、自動車騒音に関しては、許容限度を定めることによって生活環境を保全し、国民の健康の保護に資するという、この法律の目的、まさにこれが我々が達成する目的ではないかと思いますし、このために業務を遂行してまいりたいと思っております。

◆本田耕一郎議員 
 結構です。よろしくお願いします。
 それでは、次に、交通安全についての一問一答に移ります。
 前回、平成22年に質問したときの答弁では、佐賀市の中で交通安全については労働安全衛生委員会、安全管理者、環境センターの3部署がそれぞれ担当しているということでありました。いろんな組織がかかわっているわけですが、今回の事故はどこで取り扱うというか、担当するようになるのかについて伺います。

◎伊東博己 総務部長 
 今回の事案につきましては、職員の通勤途上で発生した事故であることから、雇用主としての使用者責任という面で、担当部署としては人事課で対応しているところでございます。また、事業所としての交通安全対策としましては、総務法制課で対応することになります。

◆本田耕一郎議員 
 今言われたとおり、今回の事故は通勤途上の事故でありましたが、じゃ、この事故のケースの場合、佐賀市としてどこまで責任があるのかということについて伺います。

◎伊東博己 総務部長 
 御指摘のように、公務中の事故であれば、市としての賠償責任が発生することも考えられますけれども、今回の事故は公務外の事故であります。しかし、市の職員が引き起こした事故でありますので、本市といたしましては、再発防止に向けて取り組みを行い、このような事故をなくすという責務があるというふうに考えているところでございます。

◆本田耕一郎議員 
 道義的なものかなというふうに思うんですが、ただ、今までたくさんの事故の話を聞いてきたわけですけども、先日行われた全員協議会の中で事故の報告を聞いたときに、伊東部長は、先ほども言われましたけども、市民を守るべき職員が市民を傷つけてまことに申しわけないと、二度とこのような事故が起きないようというふうな言葉を冒頭に言われました。「市民を守るべき職員が」という冒頭の言葉には、まあ、なるほどなと思って気持ちが動いたんですが、後半の「二度とこのようなことがないように」という言葉は、残念ながら心に落ちませんでした。3年前のパッカー車の事故が起きたときも、幹部の方から同じ言葉を聞きました。「二度と」という意味は、3度目はないということだと私は思っております。にもかかわらず、それ以降も事故は起こり続け、同じように「二度とこのような」という言葉が使われているんですね。非常に「二度とこのような」という言葉に軽い印象を受けます。どのような気持ちでこの「二度とこのようなことがないように」という発言をされているのか、部長に伺いたいと思います。

◎伊東博己 総務部長 
 御指摘の件につきましては、市職員につきましては公務員としての法令遵守は当然といたしまして、さらに高い行動規範が求められているというところでございます。そのような中で、交通事故だけではなく、公務中の事故や市民を巻き込むような事故は本来あってはならないものだというふうに考えております。このため、御指摘の件につきましては、いわゆる「二度とあってはならない」という意味で私どもの立場を述べさせていただいたものでございます。しかしながら、残念ながらこういった案件が発生したということは、先ほど申しましたとおり、私どもとしての管理不行き届きだというふうに考えているところでございます。

◆本田耕一郎議員 
 ちょっと質問の方向を変えたいと思いますが、現在、先ほど申しました350両以上の車を佐賀市として保有されて、それが毎日佐賀市内を走っているわけですね。現在、佐賀市として運用している公用車の総数及びその延べ走行距離というのは大体どれぐらいになるものなのか、伺いたいと思います。

◎伊東博己 総務部長 
 現在、市役所のほうで使用しております公用車350台のうち、本庁で集中管理をしておりますのが45台でございますので、走行距離につきましては、時間の関係上、45台の公用車の走行距離についてお答えいたします。
 平成24年度の年間の走行距離が38万6,159キロメートルで、1台当たり平均走行距離は8,581キロメートルとなっております。

◆本田耕一郎議員 
 それを、ちょっと割り戻しというか、本当にざっとした数ですけども、佐賀市の公用車が年間走行している距離は約300万キロメートル、これだけの距離を佐賀市の車が走っているわけです。ですから、安全対策というのは非常に怠ってはいけないというふうにずうっと今まで言い続けてまいりました。今回の事故も、公用車で起きても特に不思議ではなかったというふうに私は思います。この今回の事故の再発防止に向けての対策について伺います。

◎伊東博己 総務部長 
 まずは安全運転に関する意識の向上のための取り組みを強化する必要があると考えています。これまでも実施してまいりました取り組みを継続し、さらなる取り組みをしなくてはならないと考えております。このため、職員の安全運転に関するさらなる意識向上を目的としまして、他市でも実績がございます公用車へのドライブレコーダーの設置に向けて検討したいと考えているところでございます。

◆本田耕一郎議員 
 ただ、対策をとるといっても、やっぱり先ほど環境部長の質問でも行いましたが、何をどれだけ、いつまでにというようなきちんとした、例えば、昨年からの数値を半減にしますとか、目標を持って対策をしないと意味がないと思うんですよ。平成22年から事故がその後何件起こりましたかという話をしましたけども、必死でやられているにもかかわらず、人身事故も起きている、物損事故も起きている、これは結果的に何もやっていないのと一緒じゃないのかなという気がするんですね。起こったものは仕方がありませんものねというような気がするんですよ。
 だから、もっと数値目標−−例えば、事業計画でも数値目標を皆さん言われてやられているわけでしょう。だったら安全についても、何年間かけてどれだけ減らしますとか、一遍にゼロというのは無理でしょうけども、少なくとも今回のような重大事故を受けた場合に、やっぱり来年は半減するような施策を行いますみたいなことを言ってもらわないと、何か全然対策として心に落ちないんですけども、いかがですか。何をどれだけ、いつまでに、そして数値目標ということはいかがですか。

◎伊東博己 総務部長 
 厳しい御指摘でございます。ただ、一方で交通事故でありますので、基本的にはゼロを目指すという、そういう立場で取り組まなければならないというふうに思っております。一方で御指摘のように、では、この3年間に人身事故、物損事故があっているんではないかと言われておりますけども、私どもとしましては、さらなる意識の向上を図りながら、先ほども申しましたけども、これが決定打になるかどうかわかりませんけども、初めての取り組みとして、今、ドライブレコーダーの導入をですね、年度内を目指しながらやっていくと。その辺の効果を見ながら、さらなる取り組みを強化していきたいと、今現在このように考えているところでございます。

◆本田耕一郎議員 
 例えば、運送業の方とか、会社とかありますね。そういうところはいかに事故を減らすかということで必死に取り組まれています。ですから、今までやらなかったようなことをやらないと、僕は効果は出ないと思うんですね。例えば、国鉄が取り組んだのは−−今、JRと言いますが、指さし呼称、これをどんなに面倒くさくても行う、そして、私も通信業界で働いておりましたが、作業車にはとまったら必ず歯どめをかけるというような、面倒くさくても、これは安全のために一連の自分の作業の流れでやるんだというようなことをやってまいりました。すると、やっぱり事故は減ってくるんです。やっぱりそのようなことを何かやらないと、また来年も実はというふうなことになるんじゃないかと。もう一回、今までやらなかったようなことをやらないとだめじゃないですかというようなことについての答弁をいただきます。

◎伊東博己 総務部長 
 そういった意味で、私どもの職場の中で交通安全管理者等の講習会を警察のほうで受けてまいりまして、先ほど申しましたとおり、ここ最近、御指摘のような運送事業者のほうで、ドライブレコーダーの活用によってかなり交通事故が激減しているというような話も聞いておりますし、他市の状況も把握しておりますので、そういった意味でこの機械を導入してですね、どれだけと言われると、ちょっと厳しい答えになりますけども、さらなる努力を積み重ねていく必要があるというふうに考えているところでございます。

◆本田耕一郎議員 
 今回の事故を新聞で読んだときに非常に考え込んでしまったんですが、記事にすれば何行かの記事なんです。しかし、その当事者の両親にすれば、それこそもう天地がひっくり返ったようなものでありまして、突然襲ってくる絶望感というのは、これは経験者にしかわからないというふうに思います。
 私ごとで恐縮でありますが、私も一番下の弟を交通事故で失いました。高校を卒業したばかりの弟の前には無限の未来が広がっていたんですが、一瞬にして夢はおろか、人生そのものを閉ざされてしまいました。突然の知らせに全身の血が逆流するという経験もしました。母の泣き叫ぶ姿は見ているのもつらく、父はじっと歯を食いしばっていました。立ち直るまでに何年もかかりましたが、今も命日には涙を流す母がいます。それほど親の心は深く深く傷ついているものです。その中で、父が涙をこらえながら、加害者の人に、こんな悲しい思いをするのは自分たちだけでたくさんだ、私たちのような思いをする家族はこれで最後にしてくれと言っていたことが印象に残っています。しかし、その父の願いはかなえられず、いまだに悲しい思いをしている家族が後を絶ちません。
 ぜひここで本気になってですね、佐賀市の職場から、自分たちの仲間から絶対に事故は起こさないというかたい決意を聞かせていただきたいと思います。これは交通安全管理者の一番の責任者、御厨副市長にお願いします。

◎御厨安守 副市長 
 安全衛生管理委員会の会長という立場で発言してくれということでございますけども、交通事故、これは先ほども議員が言われたように、被害者、被害を受けた方はもとより、事故を起こした本人、また、周りの人たちにも大きな影響を与えるということで、極力交通事故防止に努めていかなければならないというふうには認識しております。このため、市職員に対しましては、市長を初め、私も機会があるごとに注意喚起をずっと行ってきたところでございます。
 しかしながら、今回このような事故が発生したということは深く反省すべきものだと考えております。今後は、今までにも増して組織を挙げ、全職員一丸となって、交通事故ゼロを目指して取り組んでいかないといけないというふうに認識しております。

◆本田耕一郎議員 
 安全こそは全ての基本ですから、かなり厳しいことも申しましたが、私もきょうが最後でありますので、最後に、今、御厨副市長から力強い言葉をいただいたと思っております。
 長い間お世話になりました。ありがとうございました。(拍手)

△散会

○福井久男 議長 
 本日の会議はこれで終了いたします。
 本会議は9月2日午前10時に再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
     午後2時29分 散会