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佐賀県 佐賀市

平成25年 8月定例会−08月29日-02号




平成25年 8月定例会

     平成25年8月29日(木)   午前10時01分   開議
          出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1.山下伸二 │ 2.山田誠一郎│ 3.松永幹哉 │
│ 4.松永憲明 │ 5.重松 徹 │ 6.原口忠則 │
│ 7.中野茂康 │ 8.実松尊信 │ 9.川副龍之介│
│10.久米勝博 │11.川崎直幸 │12.野中宣明 │
│13.野口保信 │14.白倉和子 │15.中山重俊 │
│16.中本正一 │17.千綿正明 │18.亀井雄治 │
│19.川原田裕明│20.堤 正之 │21.山口弘展 │
│22.山本義昭 │23.福島龍一 │24.西村嘉宣 │
│25.田中喜久子│26.江頭弘美 │27.重田音彦 │
│28.平原嘉徳 │29.福井章司 │30.永渕義久 │
│31.嘉村弘和 │32.本田耕一郎│33.池田正弘 │
│34.山下明子 │35.西岡義広 │36.福井久男 │
│37.黒田利人 │38.武藤恭博 │       │
└───────┴───────┴───────┘
          地方自治法第121条による出席者
佐賀市長        秀島敏行   副市長         御厨安守
副市長         赤司邦昭   総務部長        伊東博己
企画調整部長      石井忠文   経済部長        池田 剛
農林水産部長      田中泰治   建設部長        松村 健
環境部長        竹下泰彦   市民生活部長      西川末実
保健福祉部長      田中 稔   交通局長        眞子孝好
上下水道局長      金丸正之   教育長         東島正明
こども教育部長     貞富博文   社会教育部長      荒金健次
選挙管理委員会事務局長 石丸賢司   農業委員会事務局長   鬼崎哲也
監査委員        松尾隼雄   会計管理者       金山真博

○福井久男 議長 
 おはようございます。これより本日の会議を開きます。

△一般質問

○福井久男 議長 
 日程により、市政一般に対する質問を開始いたします。
 質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。

◆永渕義久議員 
 おはようございます。本議会一般質問の一番手を務められることに心から感謝いたします。私ごとでございますが、一般質問も今回が最後であります。平成3年4月、初当選以来、今日まで長きにわたり佐賀市議会にかかわることができましたのも、同僚議員の皆様、執行部の皆様、そして多くの市民の皆様のおかげであります。この場をおかりして心から感謝申し上げます。まことにありがとうございました。
 それでは、質問に入ります。
 申しわけありませんが、通告の順番を入れかえて、初めに、夜間における市民の運動の推進について質問いたします。
 近年、健康づくりとして、ウオーキングやランニングをする人がふえておられます。また、桜マラソンのフルマラソン化に伴い、ランニングをする人もふえてきたように思われます。昼間、仕事のある人は平日においては夜間に運動しなければなりません。特に、夏場は日中暑いため、夜間にウオーキング、ランニングをされている方が多くおられます。
 そこで、例えば、どん3の森のような市民のための市内の施設で、夜間ランニングやウオーキングができる場所の利用時間や照明の消灯時間、歩行路や走路の状況はどうなっているか、お知らせ願います。
 次に、第2点目、島義勇の顕彰についてお尋ねいたします。
 今月号の全国市長会館発行の「市政」の中で、明治末期から昭和初期にかけ、農商務省から大阪毎日新聞の主幹となった岡実の言葉が紹介されています。岡は、「都市格」のある都市を呼びかけています。引用しますと、「人間に人格があるように、都市にも「都市格」がある」「人間の場合、体が大きかったり収入が多かったりしても、それだけで人格が優れているとは言わない。都市の格も、人口の多さや経済規模の大きさでは測れない。歴史を大切にし、環境を守り、街並みが美しく、個性ある人々が自由にものを考えて働き、個性ある文化が生まれるまち、「自分たちのまち」をつくろうとする住民の自治精神があるまちが「都市格」のある都市ということになる」、このように岡実の言葉が紹介されています。経済のみでなく、そのまち固有の歴史を大切にし、環境を守り、町並みが美しい、そのようなまちをつくるべきだとの主張は心に響くものがあります。
 佐賀市は江戸期から明治期の輝かしい歴史を有しています。佐賀なくしては今の日本がなかったと言えます。あの歴史をこのまちのそこここに残しております。その歴史の影を、今まさにこのまちのあり方に色濃く編み込んでいく必要があろうと思います。
 先日、私たち自民市政会で札幌に視察研修に参りました。そのときに島義勇の銅像のある北海道神宮に表敬訪問をいたしました。これまで多くの議員によって指摘されたように、佐賀では影の薄い島義勇ですが、札幌では、あのまちをつくった人々の一番手にあり、島判官と呼ばれ、大変に尊敬されています。平成7年の島義勇についての私の質問に、当時の西村市長が「島義勇につきましては、私も、特に札幌市の今の都市計画を、壮大な都市計画をつくり上げた大物でございますし、お話がありましたように、佐賀の人がかえって知らないという、その残念さというのをいつも思っているわけでありまして、島義勇を何とかもっとほかの七賢人と同じくらいに皆さんに知ってもらいたいな、そういう思いが今しているわけであります」と答弁されています。
 あれから18年たって、議員レベルでのいろんな動きがありますが、形となっていなかったのではないでしょうか。昨年の平原議員の質問に対し、幕末から明治維新にかけて佐賀が輩出した多くの偉人たちが全国各地でその地域の人々に大きな影響を与えておりますけれども、まずは、そういった地域の人々と、例えば、島義勇と縁のある札幌市と佐賀市がお互いをよく知り、史実がきっかけとなって特別な関係ができるよう、交流を広げていければというふうに考えております、との部長の答弁もございました。
 島義勇の顕彰について早急に取り組むべきと考えますが、当局のお考えをお示しください。
 次に、3点目です。2点目と強い関連性がありますが、鍋島報效会は、ことしから公益財団法人となりました。皆様御存じ、徴古館の経営をしている法人です。昭和15年、鍋島直映公により設立されています。報效とは恩に感じて力を尽くすという意味で、郷土佐賀に対する熱い感謝の意を強く感じられます。徴古館以外にも郷土の歴史研究の援助や偉人の遺跡保存事業への助成、中体連への助成等、教育事業への援助なども行っておられます。
 今回質問したきっかけは、四国、愛媛県の2市への視察研修を実施したことでした。最初の宇和島市では、研修内容の終了後、宇和島市立の伊達博物館を見せていただきました。伊達藩という藩です。案内していただいた宇和島市議の小清水さんが佐賀大学出身ということで、伊達家と鍋島家との深い縁について話していただきました。鍋島家から3代にわたり姫様がおこし入れされている、そういった非常に深い関係があるわけですが、見事な有田焼などの婚礼道具が展示してありました。徴古館との交流も盛んに行われているということでありました。館長からは協力のお礼もおっしゃられていました。
 その次に、大洲市に参りました。これは肱川あらしとかですね、非常に有名な自然現象があるまちでございます。大洲市でございます。ここでは昨年、龍馬脱藩の道キャンペーンで、全国にアピールするため「龍馬、時代の風になる。」「小藩の名君と悲運のいろは丸」というパンフレットを全国配布されています。これは小藩の名君というのが、大洲市の加藤という殿様であります。観光カリスマで株式会社おおず街なか再生館の河野専務がその表紙に載っている蒸気船いろは丸の絵を指して、この絵はどこにあったかわかりますかと我々に尋ねられました。皆、ぽかんとしていると、これは実は佐賀にあるんですよと言われました。徴古館にある「白帆注進外国船出入注進」という冊子というんですかね、その中からの絵であるということで、皆、大変驚きました。灯台もと暗し、大変貴重な資料が徴古館に収蔵してあることを痛感したわけでございます。
 私どもの無知を二度にわたって知らされた四国の視察でございました。逆に、徴古館の活動の広さと、その宝物のすごさを感じたのであります。
 この力をもっと佐賀のために生かせないものでしょうか。徴古館や運営主体である鍋島報效会との連携は現在もされていると思いますが、もう一歩踏み込んだあり方が現在必要となっているのではないかと考えます。当局のお考えをお聞かせください。
 以上、総括質問といたします。

◎荒金健次 社会教育部長 
 おはようございます。私からは、夜間における市民の運動に関する御質問と鍋島報效会に関する御質問に順次お答えいたします。
 まず、夜間の運動推進についてでございますが、市内で夜間ランニングやウオーキングができる施設、またはよく利用されている施設として主なものを挙げますと、まず県の総合運動場のランニングコースがございます。1周約1.5キロメートルで、クッション性舗装がなされており、午後9時まで利用できます。また、照明につきましては、当施設を管理しております指定管理者にお聞きしたところ、午後9時30分までついているということでございます。
 次に、市の健康運動センターのウオーキングコースがございます。ショートコースで1周約600メートル、ロングコースで1周約1キロメートルとなっており、ロングコースで一部コンクリートや板張りとなっているところを除き、路面は土となっております。また、照明につきましては、午後9時45分までついております。
 次に、どん3の森がございます。1周約1キロメートルで、路面は石畳となっており、照明につきましては、午後10時までついております。
 最後に、佐賀城南堀周辺がございます。1周約2キロメートルの土の園路となっており、照明につきましては、当施設を管理しております指定管理者にお聞きしたところ、翌朝午前5時ごろまでついているということでございます。
 これにつきましては以上でございます。
 続きまして、鍋島報效会との協力についてお答えいたします。
 これまでの佐賀市と鍋島報效会との取り組みについてでございますが、主なものについて御紹介いたします。
 まず、「佐賀御城下絵図でまち歩き」のマップ作成がございます。これは鍋島報效会が所有する1810年ごろに作成された文化御城下絵図と佐賀市が所有する都市計画図とを重ね合わせた地図の作成を鍋島報效会に委託したものでございまして、裏面には歴史的見どころの紹介も行っております。マップには東部版、中部版、西部版の3種類がございまして、無償で頒布しており、佐賀城下散策に最適なものとして御好評いただいておるところでございます。
 次に、文化庁支援事業がございます。これは鍋島報效会が中心となって、市民団体、佐賀県、佐賀市、佐賀市教育委員会で実行委員会を組織し、文化庁の補助事業として地域文化資源を活用した事業に取り組むというものでございます。具体的には、年4回実施しております鍋島家伝来の歴史資料を展示する企画展の開催、また同じく年4回実施しております佐賀城下歴史探訪会がございます。歴史探訪会には毎回100名程度の参加者があり、佐賀城下の歴史探訪を楽しまれておられます。
 さらに、鍋島報效会が所有する城下の屋敷帳などの歴史文献資料を一元的に整理及び管理する佐賀城下情報集約システムを鍋島報效会のほうで現在構築中でございます。これが完成すれば、城下における当時の人々の屋敷の移転状況が素早く探せることとなり、学術研究に非常に有効なものとなるわけでございます。
 佐賀市教育委員会独自の取り組みといたしましては、鍋島報效会が所有する指定文化財の修理等への補助金の交付がございます。昨年度には万部島に所在する六地蔵の修理を行う際に交付をいたしたところでございます。
 また、平成23年度から開始いたしました佐賀城天守閣検証事業には、佐賀県教育委員会、県立佐賀城本丸歴史館、県立博物館、県立図書館、佐賀大学と一緒に鍋島報效会にも参加していただき、絵図や歴史文献資料の調査などに協力していただいております。
 このように、鍋島藩伝来の歴史的・文化的資産を有する鍋島報效会には、行政のみならず、歴史に詳しい多くの市民団体や個人も集い、互いに協力する体制が整っているものと考えております。佐賀市と佐賀市教育委員会もその一員として参画しており、また来年は鍋島直正公生誕200年という節目の年にも当たりますことから、さらに鍋島報效会との連携を深め、協力、支援してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◎伊東博己 総務部長 
 私のほうからは、2点目の島義勇の顕彰につきましての御質問にお答えいたします。
 市内には、大隈重信や佐野常民など佐賀の偉人の功績を顕彰する団体につきましては、もともと有志の市民の皆様が主体的に組織を立ち上げられ、現在に至る活動をされていると聞き及んでいるところでございます。
 そこで、この島義勇につきましても、これらの団体と同様に、まずは志を同じくする市民の皆様方みずからが主体となって、島義勇についての功績を広めていただくなどが顕彰につながる第一歩ではないかと考えているところでございます。
 以上でございます。

◆永渕義久議員 
 それでは、一問一答で質問をさせていただきます。
 最初は、夜間における市民の運動の推進についてです。
 それぞれ御報告をいただき、ありがとうございました。現在の施設の中で、特に夜間のウオーキングやランニングをする人が多いのが、その中でも県の総合運動場であると思います。照明がついている時間が午後9時半までということで、もう少し延長できないかとの声を聞いております。せめてあと30分、午後10時まで照明をつけることができないのか、市から県へお願いしていただきたいが、どうでしょうか、お答えを願いたいと思います。

◎荒金健次 社会教育部長 
 お答えいたします。
 県総合運動場のランニングコースの照明時間は、現在、午後9時30分までとされておりますが、管理をしている指定管理者に確認したところ、周辺住民への配慮もあり、この時間になったと聞いております。
 照明時間の延長につきましては、周辺住民への配慮もあり、厳しいものがあるかと思いますが、フルマラソンの開催によりランニング熱も高まっていることもあり、市民ランナーやウオーキング愛好者の支援のため、市としても照明時間を延長ができないか、県へ働きかけてまいりたいと思っております。
 以上でございます。

◆永渕義久議員 
 周辺住民の方にも大変ですね、迷惑がかかるということであれば問題があるわけですが、例えば、照明にしてもですね、周辺に影響を与えないような照明の仕方も当然考えられると思うんですよね。そういったこと、それからまた地元のほうからですね、議会の報告会のときに要望が上がっておりまして、なるだけもっと利用できるような形をとれないかということでありますので、やはり地元からもそういう声が上がっているということも考慮していただいて、もう一度検討していただければありがたいと思っております。これはもうそれで結構です。
 総括では現状をまず上げてもらいましたが、これから先のことを考えますと、愛好者は増加していくだろうというふうに考えられるわけでございます。これからの整備について、どのようにお考えでしょうか。夜間のウオーキングやランニングができる施設について市としてどのような取り組みを考えておられるのか、お答え願います。

◎荒金健次 社会教育部長 
 既存の施設には、ウオーキングやランニングができるコースを設置しているものもございます。今後、スポーツ施設等を新しく設置する場合は、敷地の広さなどにもよりますが、夜間のウオーキングやランニングができるコースも視野に入れた検討を行っていきたいと考えております。
 以上でございます。

◆永渕義久議員 
 それでは次に、島義勇の顕彰についてお尋ねいたします。
 島義勇屋敷跡案内板が清和高校の校内にございます。今回の清和高校の移転によってどうなるか心配しておりますが、どのような対処がなされるのか、お答えください。

◎池田剛 経済部長 
 現在、清和高等学校東側の県道は、片側二車線化という道路拡幅工事がなされております。平成27年度末ぐらいが完成予定となっているというふうに伺っております。この県道の拡幅工事に伴いまして、現在あります清和高等学校は今年度末までに兵庫町に建設中の新校舎に移転する予定というふうに伺っております。
 今回、御質問がございました島義勇屋敷跡の案内板は、現在の清和高等学校の校舎から南西に約400メートル離れた場所にある体育館と学生寮の敷地に建っておりまして、今回の県道拡幅工事では影響は受けません。清和高等学校に問い合わせを行ったところ、そこにございます体育館、学生寮ともに、校舎移転後も当面は現状のまま残すということでございますので、案内板についてもそのまま設置しておく予定でございます。しかしながら、清和高等学校の予定が今後変更するということも考えられますので、今後、清和高等学校との情報交換を継続してまいりたいというふうに考えております。

◆永渕義久議員 
 十分に気をつけていただいて、そういったものが知らぬ間になくなっているとかですね、そういうことがないような対処をお願いしたいと思います。
 平成24年3月の平原議員の質問にはですね、バルーン大会やひなまつりの期間中に生誕地佐賀においでになりませんかツアーを実施してはという私としては大変うれしい提案がございました。現在はどうなっておりますか、お答えを願いたいと思います。

◎池田剛 経済部長 
 バルーンフェスタとかひなまつりに合わせて、札幌から島義勇の顕彰を目的としたツアーの企画はどうなっているかというふうな御質問だと思います。
 佐賀市への観光誘客とか、そういうPRを考えるときに、基本的にはですね、その対象者というのは、やっぱり佐賀市に来る可能性が大きく、またその数も多い地域ということで、これまではまず主に福岡都市圏を中心に宣伝、誘客を行ってまいりました。現在、そのエリアを拡大いたしまして、中国地方や関西圏もそのターゲットに加えているところでございます。
 札幌市民の観光誘客につきましては、距離的な問題とか、それからターゲットの高齢化など、もろもろの課題というのはございますけれども、例えば、齋藤用之助さんが縁で国会議員を含む十数人の皆さんが沖縄県の久米島から佐賀市を訪問いただいて御宿泊いただいたという、こういった事実もございます。こういった事実もございますので、札幌からの観光誘客につきましても、旅行エージェント等と打ち合わせを行い、プログラムを検討してみたいというふうに考えております。

◆永渕義久議員 
 プログラムを検討いただくということなので、楽しみにしております。もし北海道からですね、札幌からたくさんのお客さんがお見えになるようであれば、佐賀の島義勇を顕彰したいという人たちも非常に元気づくんじゃないかというふうに思います。
 今回ですね、北海道神宮の権宮司の井澤さんという方にお会いしました。その井澤さんの奥様の御実家がですね、佐賀県の多久であるというお話で、島義勇の顕彰には大変に御熱心でございました。平成21年、北海道神宮で「島義勇物語」という冊子を製作したということで、我々もその冊子をいただきました。非常に詳しく島義勇のことを書いてある。佐賀時代の島義勇がどうだったかということもかなり詳しく載っていて、私たちも知らないような内容もかなり書いてあったので、非常に驚いたわけでございます。お話の中で、来年は島義勇の顕彰会を設立すると、その予定だというふうにおっしゃいました。私も以前から顕彰会をつくりたいというふうに考えておった、いろいろ議員同士でも話をしてきたわけでございますが、これまで何もできないできてしまっております。札幌でそのような動きがあるとしたら、佐賀市としてもぜひ積極的に参加したらどうだろうかというふうに考えますが、当局の見解はいかがでございましょうか。

◎伊東博己 総務部長 
 総括質問の答弁でも申し上げましたように、まずはこういったことにつきましては、市民レベルでの顕彰会等の立ち上げですとか活動を通して、お互いの交流を深めることが望ましいというふうに考えているところでございます。
 そこで、このような交流の深まりや醸成に応じまして、例えば、事業補助というような形で市としての活動の後押しが可能ではないかというふうに考えているところでございます。

◆永渕義久議員 
 市民レベルでの動きを優先してもらうということで、いろんな、例えば、齋藤用之助の顕彰会の場合でもですね、やっぱり市民レベルで動いているわけでございますが、そういった動きになるためにはですね、やはり行政当局の支援、それから後押し、いろんな広報関係というようなことでですね、やはり役割が非常に大きくあるんじゃないかと。そういった意味では、島義勇は佐賀の中ではまだまだ知名度が低いわけでございますから、やはりもっと佐賀の地元でも宣伝していただいて、それから札幌への働きかけについても、ある程度のやっぱり行政の役割を果たすという気持ちを積極的に持ってもらうことが必要じゃないかというふうに思います。
 それでは、結構でございます。
 次に、鍋島報效会との協力について質問をいたします。
 先ほど文化庁の補助をもらっている事業を取り組んでいるとか、佐賀城下絵図を一緒に取り組んでいるとか、非常に活発な協力関係があるということでございました。現在、徴古館では10月12日まで鍋島家伝来陶磁器名品展が催されています。展示を見ましたら、すばらしい展示品ばかりで、澤田痴陶人展をかつて開いた大英博物館からもお見えになって、見ていかれましたよという話でした。
 お答えにあったように、佐賀市との間にはよい協力関係が築かれているということで大変安心いたしましたが、協定書を締結されています。協定書の内容を見てみますと、ハード面のみではないかというふうに私としては解釈したわけでございますが、協力関係をもっと進めていくためには、保存や活用の面についても協定書に盛り込んでいく努力をされてはどうかというふうに思います。お答えをお聞かせください。

◎石井忠文 企画調整部長 
 議員御質問の協定書の正式名称は、「徴古館を活かしたまちづくりに関する基本協定書」となっており、当時、鍋島報效会理事長をされておりました鍋島家第15代当主鍋島直晶氏と佐賀市長の間で、平成20年10月3日に締結をしたものでございます。この協定書は徴古館周辺の松原公園を整備する際に締結したものでありまして、鍋島報效会が所有される歴史的資産等の活用について佐賀市が協力することについても記載をしているところでございます。具体的には、鍋島報效会は同会が有する歴史的資産や文化的資産を十分に活用し、子どもの教育並びに生涯学習等の拠点として、また観光拠点として徴古館の活用を図るものとする。佐賀市は鍋島報效会及び市民等との協調により、この事業の実施に協力していくものとすると協定書に記載をしているところでございます。
 このようなことからも、先ほど総括で社会教育部長が答弁申し上げましたとおり、佐賀市は鍋島報效会が中心となって実施されております文化庁支援事業への参画を初め、未調査の歴史資料の調査や整理等への支援、また佐賀城下ひなまつりにおける徴古館での取り組みや年間を通じて行われております企画展についても連携を図りながら、支援を行っているところでございます。
 この協定書の内容につきまして、改めて報效会に打診をいたしました。その結果、現在、佐賀市とは緊密に連携が図れていることから、協定書の文面について特に問題は感じていないという御意見でございましたので、引き続き今後とも鍋島報效会と連携を図りながら、支援を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

◆永渕義久議員 
 報效会との協定書に関しては私の誤解があったかもわかりませんが、内容的には周辺整備を中心に書いてあったのでですね、協定書を読んだら、非常に枠が狭いような、そういう感じを受けました。やはりもっと明瞭に、こういう活動も一緒にやろうというようなことも本当は挙げたらどうかなとは思っていたんですが、徴古館のほうでそうでもないということであればですね、それはそれでしようがないというふうに考えます。
 御答弁にありましたようにですね、来年が直正公の生誕200年というふうになっておりまして、佐賀城築城400年ということが過去にありました。そのときには、熊本のほうは非常にですね、熊本城400年ということで大々的に派手に宣伝されておりましたが、佐賀のほうはなかなか火がつかなくてですね、400年になった中間ぐらいから、やっと何か旗ざおが立ってまいったような感じがします。出おくれじゃなかったかなというふうに、今思うと感じております。今回は直正公生誕200年、これは佐賀だけでございますが、鍋島報效会などと連携して強力に取り組みたいというふうに思いますが、当局のお考えをお示しください。

◎荒金健次 社会教育部長 
 鍋島直正公生誕200年における佐賀市教育委員会としての取り組みについてお答えいたします。
 鍋島直正公は、文化11年、西暦1814年に生まれ、来年がちょうど生誕200年という節目の年に当たります。その記念事業につきましては、先般、佐賀県、佐賀市、佐賀市教育委員会、鍋島報效会、佐賀青年会議所などが集まり、互いに連携しながら記念事業に取り組んでいくことを確認いたしたところでございます。
 佐賀市教育委員会といたしましては、まだ具体化しているわけではございませんが、例えば、直正公の時代の古文書を使った古文書の講読会や直正公に関するトークショーなどの開催を検討してみたいと考えているところでございます。
 また、佐賀県や鍋島報效会のほうでも、佐賀城本丸歴史館や徴古館を中心に記念事業を実施されると聞いておりますので、それらについても緊密に連携しながら協力、支援してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◆永渕義久議員 
 取り組みもいろいろお考えだと思います。ぜひともですね、積極的に取り組んでいただきたい、また強力に取り組んでいただきたいというふうに思います。
 鍋島家の占める割合が、いかに佐賀のまちづくりの背景である歴史的な環境の醸成に役立っているかを強く感じるわけでございます。佐賀城本丸歴史館でボランティアをされている方々を中心に、直正公生誕200年において銅像を復元しようとの運動が盛り上がっています。大変にすてきなことだと思います。頑張っておられる皆様に心から敬意を表します。昔は徴古館のそばに銅像園があったのですが、戦争中の金属の供出で直正公の銅像はなくなってしまいました。直正公生誕200年のこの機会に、織り込まれた歴史の重さが感じられる「都市格」のあるまちづくりに佐賀市は取り組む必要があると私は思います。
 それでは、市長にお尋ねしたいと思います。
 質問してきました島義勇、鍋島直正公及び直正公生誕200年への市長の思いをお聞かせください。

◎秀島敏行 市長 
 島義勇、それから鍋島直正公に対する思いということでございます。
 私は以前も言ったかと思いますが、佐賀の出身者で、よそで功績を残してですね、そして、よそで佐賀以上に祭ってもらっている方、名前を挙げるとすれば3人を私は挙げますというようなことを言ったと思います。一番最初は、時代的にいきますと売茶翁ですね。売茶翁は京都の宇治で祭っていただいております。それから、2番目が島義勇公だと思います。佐賀よりも北海道、札幌ということですね。そして、3番目が最近話題になっています齋藤用之助さん、これは佐賀ではということでございますが、100年前の功績をずっと感謝をされているということで、沖縄の久米島でですね。そういう方。そういったものをやっぱりもっともっと市民の皆さんに知らしめていかなければならないんじゃないかなと、そういうふうにも思っているところであります。
 それで、島さんですね、金立の来迎寺に眠っておられますが、この前も行きましたが、やっぱり何か私もわびなければならないということでですね、北海道の話を聞きますと、それに比べて佐賀はというふうな部分がございます。佐賀の役等での部分がまだ影響しているのかどうかわかりませんが、やっぱり七賢人、あるいは十五賢人、そういった皆さんと一緒にですね、もっともっとやっぱり敬って、そして後世につないでいかなければならない方だろうと思います。
 先ほどから札幌の方にこちらのほうにという話もあっておりましたが、昨年のJリーグで札幌とサガン鳥栖が試合をしたとき、ちょうどその日が佐賀市開催の日でありました。マッチスポンサーになっていたわけでございますが、そのときに私は北海道の札幌のほうの席を向いて、島義勇を祭っていただきましてありがとうございますという感謝の言葉をマイクを通じて流したというのを、先ほどの話の中から思い出しました。それぐらいにやっぱり島さんは功績のある方でありますし、先ほど申しましたように功績をやっぱり引き継いでいかなければならない。
 それと同じように、またその時代の功績というんですかね、偉人の代表格であります直正公、これはやっぱり佐賀の者もその精神、あるいは功績というのは引き継いでいかなければならないということであります。生誕200年というのが来るということでございますが、そういったものを節目に、今、社会教育部長も申しましたような形で一生懸命頑張ってもらう。また、その他の機関、関係団体とも連携をとりまして盛り上げていき、また後世につなげるようなメモリアル的な何かをできればと、そういうふうにも思っているところであります。

◆永渕義久議員 
 ぜひともですね、メモリアル的な何かをと言われましたので、非常に楽しみにしておりますので、いい企画で、すばらしい催し物をお願いしたいと思っております。
 また、Jリーグの話をいただきましたが、Jリーグでは敵、味方でございます。島義勇に関してはお仲間同士ということで、これはまたしっかりと手をつないでやっていければありがたいというふうに思っております。本当にありがとうございます。
 最後にですね、市長にまた、佐賀の歴史の重さが感じられる、岡実が申しました「都市格」のあるまちづくりということも言われていますが、それについての市長のお考えをお聞かせください。

◎秀島敏行 市長 
 先ほど言われました「都市格」ですね、おっしゃいましたが、歴史、環境、町並み、落ちつきとか風格というふうな意味だろうと思います。また、その中から発展しますと、品格のあるまちということにもなってまいると思います。そういうところで私たちもまちづくりを目指させていただいております。けばけばしいまちじゃなくて、風格のある落ちついたまちづくりと。ただ、これを全市的に全て広げていくということになってまいりますと、かなり重い部分もございます。貴重な財産が比較的密集して残っている地域、そういったものを指定させていただきまして、計画をつくって、そういうまちづくりに励まさせていただきたいと、そういうふうに思います。
 総体的にもやっぱり景観条例等もございますのでですね、そういう風格というもの、あるいは歴史、文化、そういったものをやっぱり大事にするまちに仕上げていかなければならないというふうにも思っております。

◆永渕義久議員 
 ぜひともですね、鍋島報效会ともしっかりと連携してですね、今後やっていただきたいというふうに思います。
 佐賀市のますますの御発展と皆様の御多幸、御健勝を心から御祈念いたしまして、私の最後の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

◆白倉和子議員 
 白倉和子です。任期最後となりました一般質問をさせていただきます。
 2点通告をしております。そのうちのまず最初の質問は、佐賀市青少年センターの認識についてお伺いしたいと思います。
 佐賀市青少年センター、これは成章町にありますが、もともとは佐賀市青年の家として、宿泊施設を伴わないものとして建築されたところです。それが平成15年から佐賀市青少年センターとして位置づけられております。
 学校教育に対し、社会教育は日常生活の場そのものであります。社会教育としての青少年教育もその特色を有していますが、特に生の社会にある文化、つまり本物体験するところ、言いかえれば、学校が固定された目標への達成を目指して行われるのと異なり、多種多様な価値観のもとでチャレンジを促すところに大きな青少年教育、社会教育の意義があると言えると思います。
 そこで、佐賀市が考える青少年のための佐賀市青少年センターの意義及びその活用状況について、まずお伺いいたします。
 2点目、土地改良事業についてです。
 農政における種々さまざまな取り組みがある中で、経営体個々へのきめ細やかな対応、特に、例えば40年ほど前に早くに圃場整備を終わった地域などは老朽化した水利施設の長寿命化などは大きな課題であります。平成22年度に地域農業水利施設ストックマネジメント事業が創設されており、圃場整備地区内の揚水機、パイプラインなどの改修に対する補助を行うと聞いていますが、現状と照らし合わせて、有効に活用できません。現状の認識と佐賀市の今後の考えを伺っていきたいと思います。
 そこで、まずもって、その制度の概要はどのようなものか、改めてお伺いいたします。
 以上で総括を終わります。

◎荒金健次 社会教育部長 
 私からは、佐賀市青少年センターの意義と活用状況についての御質問にお答えいたします。
 佐賀市青少年センターは、昭和47年7月に青少年教育施設「青年の家」として開所いたしました。平成15年からは青少年に学習と憩いの場を与え、心身ともに健全な青少年を育成する目的で佐賀市青少年センターとして運営をいたしております。
 今年度4月からは、こども教育部教育総務課の子どもへのまなざし運動推進室を社会教育部青少年課に移管し、青少年センターを子どもへのまなざし運動の推進拠点として位置づけております。
 施設設備につきましては、1階には事務室、調理室、談話室、そして適応指導教室のくすの実が設置されております。2階は個人学習ができる研修室及び会議用の2つの研修室、ピアノを設置している音楽室、茶室を備えた和室、また、くすの実が使用しております学習教室とパソコン教室がございます。3階の体育館には、バドミントンコート2面、卓球台4台を常設いたしております。
 次に、活用状況でございますが、平成24年度の登録団体は49団体ございまして、そのうち青少年団体、若者・青少年支援団体が6団体、障がい児支援団体が2団体、薬物依存者支援団体1団体となっております。また、このほかにもスポーツ、教育文化の生涯学習団体等40団体に利用していただいております。
 青少年関係団体の活動内容といたしましては、不登校を経験した子どもや若者が集まってのスポーツ活動、ニート、引きこもりなどの困難を抱える若者にスポーツや調理実習等のセミナー活動、若者の仕事や生き方に関するボランティア相談、キャリアカウンセリング、薬物依存症の回復援助や個別相談などがございます。
 個人の利用者においては、小・中学生、高校生が学校帰りの余暇の活用や土曜、日曜日に友達との交遊のための体育館利用が多く、また、夏休み、冬休みの長期休暇時には朝から個人学習する児童・生徒たちや親子でバドミントンや卓球をする方々に利用されております。
 利用者数といたしましては、平成24年度の実績で個人団体総利用者数3万7,444人、平成23年度は4万90人となっており、ここ数年、4万人前後、1日約100人の利用があっております。
 以上でございます。

◎田中泰治 農林水産部長 
 私のほうからは地域農業水利施設ストックマネジメント事業の概要についてお答えいたします。
 この事業につきましては、平成22年度から始まった国の事業でございまして、土地改良区、または市が事業主体となり、制水門やかんがいポンプなどの農業水利施設の有効活用を図るため、施設の長寿命化を図り、計画的に維持管理を行うことでコスト削減を図っていくものでございます。
 事業内容としましては、経年劣化によって老朽化が進行している施設の機能診断を行い、長寿命化のための計画を作成し、この計画に基づき、長寿命化工事を実施するものでございます。加えて、これらの施設において、突発的に発生をします故障や破損などの緊急的な工事も実施できることとなっております。
 なお、この事業の採択要件は、受益面積が10ヘクタール以上となっております。
 この事業の補助率は、パイプラインなどの用水施設を除く用排水路については国50%、県15%、市24.5%、地元10.5%となっております。
 また、制水門、樋門などにつきましては、国50%、県15%、市31.5%、地元3.5%となっております。
 なお、この事業に取り組んでいる土地改良区は佐賀市、諸富、川上南部、川副町、大詫間、東与賀町、久保田町の7つの土地改良区となっております。
 以上でございます。

◆白倉和子議員 
 それでは、青少年センターの認識についての一問一答に入らせていただきたいと思います。
 先ほど利用状況等々御答弁いただきました。実は、これは平成22年6月議会でも一度問題提起をさせていただいた経緯がありますが、その後ですね、いろいろと問題がある中で、例えば、そのときも具体的にパンフレットがないとかホームページの問題とか、そういう情報発信の分も含めてですね、ソフト面も含めて意義ある施設、特に合併して全市的には余りまだ知られていない施設であるゆえですね、そういった意義ある施設にするための充実策等々をお尋ねしたと思いますが、その後どのように取り組んでこられたのか、まずもって質問したいと思います。

◎荒金健次 社会教育部長 
 お答えいたします。
 平成22年6月定例会での議員からの御質問を受けて以降、本市といたしましても、よりよい青少年センターとするために対応をしてまいりました。
 施設の利用案内につきましては、子ども用と大人用のパンフレットを作成し、佐賀市のホームページに施設利用案内と各施設の写真を掲載し、インターネットの予約システムで空き状況の確認ができるようになっております。また、夏休み期間中の子ども向け体験教室やイベントを掲載いたしました情報誌であります「みゅう」にも青少年センターの活用を広報し、市内全小・中学校、保育園、幼稚園等の子どもたちなど、約3万3,000人に配布をいたしました。このように広く市民への情報発信を行いながら、利用向上に努めているところでございます。
 施設の予約につきましては、一般の団体は2カ月前から受け付けておりますが、青少年団体、若者・青少年支援団体等の青少年関係団体には優先的に活用していただくように、予約を3カ月前から受け付けております。
 また、青少年関係団体の講演会、研修会等の情報や開催案内チラシ等をホームページにアップしたりするなど、積極的に連携を図っております。
 さらに、利用者の声として、施設利用後の研修終了連絡表に感想や希望等を記載していただき、可能な限り、迅速に対応をいたしております。
 また、青少年センターのホールや掲示板には、5月のこいのぼりや7月の七夕飾りなど、季節ごとの装飾を飾りつけるなど、今後も子どもたちや利用者の方々に親しまれる身近な施設となるよう努力してまいりたいと思っております。
 以上でございます。

◆白倉和子議員 
 ちょっと部長、確認させてください。
 今の1回目の答弁の中で、インターネット予約システムという言葉が答弁の中に入っていたかと思うんですが、今、青少年センターが出されている、この青少年センターというその後のチラシをつくりましたというこの分ですね、(資料を示す)これには電話、電子メールでの予約はできませんというふうにただし書きがしてあるんですが、そこはちょっと再度確認したいと思います。

◎荒金健次 社会教育部長 
 予約システムそのものについては、ちょっと私も詳しくは存じておりませんが、空き状況の確認はきちっとできるようにはなっております。予約そのものができるかどうかについては、また後ほどお答えしたいと思います。

◆白倉和子議員 
 今、若者、青少年がまず優先に使うという施設ですので、インターネットとか電子メールでの予約というのは、これはもう全国的に見て多くのところがされているところで、佐賀市は今そうなっていないような案内文でしたので、それはちょっと後で問題提起してみようと思っていたところでした。ところが、答弁でインターネット予約システムという言葉が出ましたので、その確認はお願いしておきます。
 そしたら、質問をちょっと進めていきたいと思います。
 先ほどの総括の答弁でも述べられました、幅広く社会教育としての青少年健全育成、不登校の子どもたち、居場所、「ほっとケーキ」が団体で使っていることもあり、私も行ったこともあるんですけれども、そういった子どもの居場所としてですね、青少年センターの役割自体を今の世代に合わせた部分でどう考えておられるのかというところの答弁をお願いいたします。

◎荒金健次 社会教育部長 
 近年、子どもたちにかかわる重大な事件や事故が続発し、また、ニートや不登校などの青少年が抱える問題も深刻化する中で、青少年が安全で安心して過ごせる居場所を行政が提供することは、青少年の健やかな成長を支援する上で必要なことと考えております。このような中、青少年センターは青少年の活動拠点として、さらには不登校児童・生徒の居場所としての役割を担っているところでございます。
 現在、青少年センターには、適応指導教室くすの実が設置され、市内の不登校児童・生徒の支援拠点として利用していただいております。このほか、不登校を考える青少年支援団体などにも体育館等を利用していただいているところでございます。
 今後も引き続き時代のニーズに即した対応、見直しを行いながら、行き場を求めている不登校の子どもたちを初めとした青少年の居場所として活用される施設になるように努めてまいりたいと思っております。

◆白倉和子議員 
 私も同感で、青年の家として発足した当時ともう社会情勢も、それと青少年のニーズ、取り巻く環境、いろいろ変わってきておりますので、いわゆる居場所、言葉をかえれば、たまり場かもしれませんけれども、そういった施設が大事と思います。
 実は、平成22年ですね、6月議会で質問したときにも同じような答弁をいただいているんですね。また、これは平成22年6月の答弁ですけれども、「また、近年、青少年を取り巻く情勢というのは、ニートやひきこもり、いろんな社会的自立のおくれ、いじめ、不登校、非行、そういった子どもが抱える問題がいろんな、複雑化する傾向にございます。彼ら自身の心の安らぎの場がないというのが非常に現状じゃないかと思っております。このような状況の中でですね、私どもといたしましても、健全な青少年の居場所づくりとして、子どもたちが青少年センターを活用することにつきましては、その重要性を非常に十分認識しているところでございます。」、これは約3年前にいただいた答弁です。
 青少年センター、これはいろんな活用団体、それと青少年ですね、大枠では活用する団体、以前は団体数としては53団体あったんですが、今は団体数としては40団体ですね。ですから、執行部のほうもそういった必要性を認めながら、利用団体数も、いわゆる登録団体数も少なくなると。
 そういったことの中でのちょっと今から問題提起ですが、まず次の質問として、まず施設が非常に老朽化していると思うんです。古い施設だけに、部屋数はありますけれども、音楽室自体は防音がいまいち、きちっとなっていないと。子どもたちが今−−京都、それとか神戸とか豊田市なんかででも子どもたちを巻き込んで、あり方検討委員会なんかをしているんですけれども、本当に必要な部分、集まって音楽を弾けるとか、そういった意味での充実が求められていますが、まず老朽化していて耐震が心配でございます。それと、バリアフリー、これはエレベーターはございませんし、トイレ自体も多目的トイレが1つ、1階につくってありますが、そのトイレの中の多目的トイレに行くにも車椅子が通りにくい、一番奥なので。そういった状況が今の現状なんですね。ですから、そういった意味での老朽化に対する問題、これをどう考えておられるか、質問いたします。

◎荒金健次 社会教育部長 
 青少年センターのバリアフリー化につきましては、平成22年度に1階トイレのバリアフリー化を行ったところでございます。しかし、エレベーター機能はなく、完全なバリアフリー化は図られていない状況でございます。
 また、青少年センターの耐震問題につきましては、昨年度末から今年度初めにかけて、耐震診断を行ったところでございまして、佐賀県建築物耐震性能判定特別委員会から、耐力不足により補強が困難であるとの診断結果が出されたところでございます。
 以上でございます。

◆白倉和子議員 
 そしたら、ちょっと質問をまず進めていきます。
 今、そういった現状にあるということで、バリアフリートイレ、多目的トイレをつくられたけれども、今、私が言うように、トイレの中でも、そこに行くまでが困難であると。障がい児童を持つ−−困難って、もちろん車椅子は通れますが、ほとんどぎりぎりで奥まで行くというのが現状なんですね。それで、障がい児童を持つ親の会、本当に活発になってまいりました。こういった施設こそ使いたいけれども、使い勝手が悪いというふうな声も実は聞いております。
 そこでですね、平成22年度のときの答弁も、先ほどの総括質問の答弁でも述べられたような、佐賀市青少年センターの意義、それを意義ある施設にするための充実策というのは平成22年度以降、どのように具体的に図られてこられたかというのを組織も含めてお願いいたします。

◎荒金健次 社会教育部長 
 質問にお答えする前に、先ほどのインターネットでの予約についてでございますが、確認ができるだけでございまして、予約まではできないというのが実情でございます。
 では、御質問にお答えします。
 これまで本市といたしましても、よりよい青少年センターとするために、社会教育委員の会議での協議をお願いしながら、青少年センターのあり方について検討を重ねてまいりました。平成24年度には、社会教育委員の会議の中に小委員会をつくっていただき、その委員会において佐賀市の青少年を含めた子ども、若者の現状を把握するための基礎資料を作成し、昨今の青少年が抱える問題、課題の把握に努め、その中から、佐賀市の特徴的な傾向についても上がってきた点がございます。
 今年度は、佐賀市青少年教育のあり方検討委員会を設置し、他都市の先進地視察も行いながら、青少年センターのあり方も含めて、これからの佐賀市青少年教育のあり方について検討していただいているところでございます。
 その委員会から出される答申をもとに、これからの青少年のために必要な事業、そして青少年を支援していくための施設、機能等の整備について検討していく予定にしているところでございます。
 以上でございます。

◆白倉和子議員 
 それでは、佐賀市青少年教育のあり方検討委員会、この内容を教えてください。

◎荒金健次 社会教育部長 
 佐賀市青少年教育のあり方検討委員会は、今年度の4月から開催しております。
 メンバーにつきましては、佐賀市社会教育委員が4名、その4名の方々の役職は、佐賀大学教授、佐賀市子ども会連絡協議会事務局長、佐賀市公民館長、NPOスチューデント・サポート・フェイス代表理事でございます。また、警察関係として県警察本部、学校関係として県学校教育課、労働関係としてハローワーク佐賀、医療関係として佐賀中部保健福祉事務所から各1名の総数8名で構成いたしております。
 開催回数につきましては、これまで4回開催いたしたところでございまして、このほかに2カ所の先進地視察も行ったところでございます。
 また、先ほども申し上げましたとおり、このあり方検討委員会では、青少年センターのあり方も含めて御検討いただいているところでございます。
 以上でございます。

◆白倉和子議員 
 先進地も行っていただいたということで、いろいろと研さん、そして、お力添えいただいているメンバーだと思います。
 そこでですね、私もいろんなところの、今はやっぱり社会情勢に伴って、従来型の部分じゃ、もう施設も自治体はほとんど古いところが多いですので、あれは当時は補助とかでつくったものですから、つくり直すとか機能を見直すということが各地で行われている中で、青少年センターの事業展開を考えながら、どういうふうな施設にしていくのかという際には、利用者としての青少年のニーズですね、そういったこと、例えば、子ども何とか代表とか青少年何とか代表とか、青少年の枠は30歳までと決められるとか、いろんな部分がありますので、今、佐賀市にも青年団組織で動いていらっしゃる団体がありますので、そういった利用者のニーズをつかむためにも、若者をメンバーに加えて、その施設のあり方とかありようというのをぜひ検討していただきたい。これはもうぜひ検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

◎荒金健次 社会教育部長 
 これからの青少年センターを検討していく上で、その利用者となる青少年自身からソフト面、ハード面にどのようなものを必要としているかなどのニーズや意見等を聞くことは重要なことであると思っております。今後、あり方検討委員会からの答申などをもとに、青少年のために必要な事業や設備等を考えていく際には、青少年の意見なども取り入れていきたいと考えております。
 なお、この中で、学校中退後や卒業後に問題を抱えながらも、どこからも支援の手が差し伸べられていない青少年からの声なども取り入れることができればと考えているところでございます。
 また、青少年のための事業を具体化する中で、常設の委員会が必要となった際には、若者代表をメンバーに入れることも検討したいと考えております。
 以上でございます。

◆白倉和子議員 
 ぜひ利用者の若者の声を取り入れてください。それがそのセンターの活用というのに必ずや結びつくし、多種多様な−−本当、現状を見ますと、道幅も入り口が狭くてですね、駐車スペースも少なくて、自転車で行くにしろ、全体的な認識というのがまだまだですので、やはりいろんなニーズがございます。その中で、例えば、いつでも行ける−−青少年センターというのは何かの目的を持っていくという、それはそれで大事だと思うんですけれども、先ほどの答弁にも入っていましたように、いわゆる居場所、それが今の佐賀市にはないと。青少年センターがあるんですけれども、若者から見れば、楽器を弾くところもないと。そういったところで、たまり場として機能することが今後大事だと思うんですね。その中に、ある意味、先ほど述べられたような専門的アドバイスができる方を必要であれば、交流できるように配置していただくというのは、これはもう重要なことだと思いますが、特定の、明確な目的がなくても、仲間を求めて集うことができる場所、これが従来、青少年教育施設は活用目的−−活用目的というのを重視したけど、もうこれからはこうした目的がなくても安易に利用できる−−今、市立図書館を見てみましたら、御年配の方が本当にぶらっと行かれて、将棋をしたり、碁を打ってみたりとか、そういうふうないろんな目的というか、明確なものがなくても、たまり場として行かれていますね。そういったものがぜひ青少年に欲しいというところで、これでちょっとずばり伺いますが、今、青少年センター、耐震関係も非常にちょっと手の施しようがないという表現はちょっと間違っているかもしれませんが、非常に難しい部分があるというふうなところと、それとバリアフリー、エレベーターがない、個々の部屋がちょっと単独に分かれていて、かつ出入りの部分でもいろんなバリアがあると。そういったことを考えるとですね、もう何らかの形で手直しするよりも、場所移転も考えて建てかえたほうが早いんじゃないかなと思うんですよ。その点について、どういうふうにお考えか、質問いたします。

◎荒金健次 社会教育部長 
 先ほども申しましたが、現在の青少年センターは、先般の耐震診断の結果、耐力不足により補強が困難との結果が出ておりますが、このような施設は、佐賀市の青少年のためには必要な施設であると考えております。
 今後は、青少年教育のあり方検討委員会の答申や青少年の声などをもとに、これからの青少年センターが備えるべき機能などについて、場所の移転等も含めて検討していきたいと考えております。
 以上でございます。

◆白倉和子議員 
 前回の質問のときには、やっぱり財源問題が非常にネックになってきていたんですね。今、先ほど述べましたように、例えば、利用者にアンケートを、これからそれに向けてですね、とっていただくというのも、これは今利用されている方ですから、何を求めますか、不足していますかと、既に足を運ばれている方にアンケートをとってもらったり、行く行くは、こういった施設は指定管理者制度なんかが本当は望ましいのかなと、私は思っております。その議論はまだ先のことですから今はしませんが、探せば、国のメニューがあるかもしれない、昭和のときのようにですね、あるかもしれない。それに、合併特例債の枠も佐賀市はふやすことを予定しています。そういったものも活用できるということで、市長にお伺いしたいんですが、次代を担う人材育成の場、いわゆる社会−−今、地域コミュニティというのをしていますが、今、そこにシフトしていく子どもたち、青少年の居場所として気軽に集える、活用できる青少年センター、これは建てかえの検討も含めてということですが、これはもうある意味大きな政策ですので、市長の答弁を再度ちょっと求めておきたいと思います。お願いします。

◎秀島敏行 市長 
 子どもたちが健やかに育つ、そして青少年も健やかに大人になっていくということですね、これは大事なことだと思います。そういう意味では、今からあの建物−−青年の家としてスタートした、私も覚えていますが、40年をもう超えております。当時は、非常に進んだ施設であったと思いますが、今は老朽化も進んでいると。それと、今の時代に十分マッチしているかというと、そうでもないような感じであります。必然的に耐震結果等を見ますと、建てかえなければならないということでございます。先ほど社会教育部長も申しましたように、移転も視野に入れて建てかえ等を考えていきたいと思います。そのときの機能等については、先ほどから言っていますあり方検討委員会とか、あるいは若者の意見とかですね、そのほか有識者の意見等を取り入れたものになっていくと思いますが、そういうところで次なるものの検討に入らなければならない時期に来ていると認識しております。

◆白倉和子議員 
 ありがとうございます。
 そしたら、私たちもまたいろんな市民の声を聞きながら、またいろんな角度から参画できればと思います。
 音楽室、充実すれば、活用する人もいっぱいいるでしょう。今、どん3の森のところに集まっている子どもたちもそうですし、ティーンズミュージカルも使いやすい施設になるでしょう。また、活動目的を持たない若者も集う場所になり、発展していくように願い、そして先ほどちょっと追加で答弁いただきましたが、今は電子メールで予約できないということは、ちょっとおくれているかなと私は思いますので、ほかの部分も比べてですね、若者との間、顔を見なくても気軽に使えるという趣旨のもとでは、そういったところもちょっと検討いただくようにお願いいたしまして、この質問を終わりたいと思います。
 それでは、その次、土地改良事業について一問一答に入らせていただきたいと思います。
 先ほど総括質問の答弁で述べていただきました。その事業内容を述べていただいた中で、突発的な事故に対する緊急工事にも対応できるというふうな説明をいただきましたけれども、土地改良区の方々からは、この突発的な緊急事業については有効に活用できないと−−これは金額等の問題があると思うんですが、できないと聞いています。そのような状況でせっかく各土地改良区1,000万円の枠を持っていて、現在、使われているのが先ほどの答弁では7土地改良区、この事業、ストックマネジメントですね−−ということでしたが、有効に活用できないと。そのような状況を市は把握されているのかどうか、そこのところの質問を一問一答の1回目といたします。

◎田中泰治 農林水産部長 
 お答えいたします。
 ストックマネジメント事業が有効に活用できないのではないかという認識でございますが、これにつきましては、一昨年、土地改良区のほうからですね、市のほうに要望活動がございまして、このストックマネジメント事業が計画的に機能更新をしていく事業であるということで、その制度の中身で、先ほど議員言われますように、修繕工事につきましては、この事業の取り組みがはっきりとわからないということで、これを市のほうから県のほうに要望していただきたいということでございました。これにつきましては、市のほうが県のほうに問い合わせをいたしまして、突発的な工事につきましても制度を活用し、40万円以上の事業費であれば、補助対象で事業を行うことができるということについて、土地改良区のほうに回答させていただいたところでございます。
 以上でございます。

◆白倉和子議員 
 揚水機、これはもう水を揚げるために−−管理施設ですよね、私たちから見ればですね。それと、パイプライン、ずうっと田んぼの中に張っているものですけれども、それが故障したときには、ばあっと水が吹き出てきて、慌てて掘り返してそこを修繕すると、そういう突発的なものなんですが、先ほど言われました、緊急工事の場合、計画的に機能更新、これはこれで大事なことだと思うんですが、一方ではそういうふうな老朽化したところに緊急的な事態というのが発生してくるんですね。それが40万円以上の場合ということで、現状はもっと安く済んでいるんですよ、その修理費が。ですから、使えないんですが、この事業の対象となっていないから、そのパイプライン等の緊急工事、それを各土地改良区はどのようにされているのかをお伺いしたいと思います。

◎田中泰治 農林水産部長 
 40万円未満の修繕工事につきましては、土地改良区では、みずから維持管理する施設というふうに認識をしていただいておりまして、そこでそれぞれの土地改良区が努力をされながら、地元負担で適切に管理をしていただいているところでございます。また、この件につきましては、これまで市、土地改良区ともに共通の認識を持っておりまして、市もそのように考えております。
 以上でございます。

◆白倉和子議員 
 例えば、国の政策、県の政策もありまして、早くに圃場整備をしたところ−−佐賀市全体を見ますと、圃場整備がこれからのところ、進んでいないところ、早くにしているところ、いろいろあるわけですけれども、施設の老朽化に伴い、特にパイプラインの修理なんかは40万円以上だったら、ストックマネジメント事業にのっかれるんでしょうが、現実的には20万円で済むというのが現状ですので、それを工事費を余計高くして補助をもらうとか、そういうふうなばかなことはありませんので、それにですね、年間を通して、あるところでは10カ所、約200万円、10カ所、20カ所ぐらい、いろいろ、もう40万円に乗らないから、それぞれの土地改良区で対応していると思うんですが、特にパイプラインの老朽化とともに、これから件数が多くなってくると思うんですね。市の支援は検討できないのか、お伺いいたします。

◎田中泰治 農林水産部長 
 お答えいたします。
 今回のストックマネジメント事業なり、維持管理適正化事業の中では、パイプラインなどの用水施設についてはこれまでも支援を行ってきておりません。その理由でございますが、パイプラインなどの用水施設につきましては、施設を整備する時点から地元が管理する施設と位置づけを行ってきておりまして、このため、整備完了後は県から土地改良区に財産譲与が行われ、地元が維持管理をされてきたところでございます。
 このようなことから、合併前の旧市町村の時代からこれらの施設につきましては支援を行ってきておりません。
 また、これらの経緯を踏まえ、二度の合併協議においてもそれぞれ従来からの考えを引き継ぎ、地元で適切に維持管理をしていただいているところでございます。

◆白倉和子議員 
 そうしましたらですね、佐賀市にはこの佐賀市土地改良施設維持管理適正化事業の補助金の交付要綱、これは国と県からの分ですが、それとまた別に佐賀市単独で佐賀市土地改良施設維持管理事業補助金要綱というのが、2つの要綱があるんですけれども、そのストックマネジメント、県の事業で40万円、この枠をですね、例えば、管理施設と見て、何といいますかね、40万円未満でも−−突発的なものであっても、40万円以上なら補助をするわけですから、40万円未満であっても、ハードルを下げてもらえれば、一番問題ないんですけれども、佐賀市独自の土地改良施設維持管理、この分ですね、これ自体に先ほど言われたパイプラインの突発的な修理、その対応ができないかということにただし書きが入っているんですね。もちろん、その用排水路というのはあるんですが、ただし、揚水機、パイプライン、ファームポンド及び附帯施設等で用水のみの施設に係るものを除くというふうなことが入っているんですが、これはなぜその補助対象から抜いているのかというところをちょっと再度確認の意味で答弁願います。

◎田中泰治 農林水産部長 
 先ほど申し上げましたが、用水施設について−−土地改良施設の中には用排水施設という一つのくくりがございますが、1つは排水を目的とする施設、それと用水を目的とする施設がございます。これは圃場整備をする段階で、建設段階でも地元負担に対してどれだけ支援をしていくのかという議論の中で、その率を決定する段階で、もう将来の維持管理も含めた検討をされております。その中では、当然地元が管理をしていただく部分についてもですね、あわせて検討されたところでございます。
 先ほども申し上げましたように、用水施設については、それぞれの農家なり、土地改良区が自主的に管理していただくものという計画の段階からの位置づけをですね、土地改良区と整理をさせていただいておりますので、これに基づいて、このような要綱を設定をさせていただいております。
 以上でございます。

◆白倉和子議員 
 それでですね、用水関連施設はやっぱり本当に重要な管理施設で、かつ、今、年間200万円、300万円、400万円とかというふうな部分で大きくなってきていると。この要綱は、もちろん合併のときのいろんな経緯等々も、もちろん私も再確認しましたが、当初は、その時点ではですね、老朽化に伴う突発的な事故というのが想定されていなかった、どれほど想定されていたのかなというふうにまず思います。それと、平成16年4月にこの要綱ができたわけですけれども、そういったいろんな部分ですね、費用が大きくなる部分、それを踏まえて、限度額を1,000万円にするということを平成20年4月に改正しているんですね、この要綱自体。ですから、幾ら、例えば、土地改良区がこれを突発的な部分に利用しても、頭打ち1,000万円。ところが、そこに括弧づけがあるから、使えない。一応1,000万円の枠はとってあるわけですから、そういった現状が出てきております。
 それで、国、県と同様に、ぜひ市も用水施設に補助を願いたいと。括弧づけも外して願いたいと。ほかのメニューも含めて、いろいろありましょうが、そういったところの市の現状を踏まえてどうしたらいいのかということをやっぱり考えないといけないと思うんですよ。
 これは、例えばですね、国、県の部分も入っているんですね。ただし、揚水機、パイプライン、ファームポンドなどは除くと。ところが、一方では、県とか国の考え方は、もう揚水機とか、そういうパイプラインとかも補助の対象に入れているんですね。ただし、40万円以上ということなんですよ。ですから、理論的に整合性がとれていないんですよね、と私は思うんですよ。だから、例えば、市の要綱が外せなくても、国、県の要綱はあわせて外してもいいんじゃないかなと私は思っているんですが、そういったことも含めて、今後の対応策をお願いいたします。

◎田中泰治 農林水産部長 
 先ほども申し上げましたけれども、施設の老朽化に伴いまして、突発的な工事が発生しているという認識は十分に持っております。
 そこで、40万円未満の修繕工事につきましては、現在、市が推進をしております農地・水保全管理支払交付金におきまして、例えば、共同活動事業を活用すれば、今回のような突発的な修繕工事にも対応ができます。また、向上活動事業を活用すれば、一定区間の施設の更新工事も対応ができます。
 そこで、これらの事業を活用していただき、既に農家負担の軽減に取り組まれている土地改良区もございます。ちなみに、この事業は国50%、県25%、市25%となっておりまして、農家負担は必要がない事業でございます。市としましては、これらの事業を活用していただき、維持管理コストの低減に努めていただければというふうに思っております。
 そこで、地域でこの事業に取り組むためには、いろいろな採択要件もございます。地域の生産組合なり、また自治会と一緒になりまして、活動組織を立ち上げるということで汗をかく部分もございます。このようなことから、地域の合意形成と事業の採択がスムーズにできるように、市としてもですね、支援をしていきたいというふうに考えております。

◆白倉和子議員 
 共同活動事業は、一応スパンが5年間と。いろんな部分で、マネジメントシステムにしても、計画的にそこをきちっと整備する。これはこれでやっぱり計画性があって、計画書づくりにも1,000万円ぐらいかかるそうですけれども、計画的にやってもいいんですが、それと同時に、やっぱり突発的な事故はもう起こってきているんですよね。そういった意味も含めて、今後ですね、各土地改良区とのきめ細やかな情報交換、それと事情、実情、そういったものが農政部署のほうには必要かと思うんですが、その辺の見解をお願いします。

◎田中泰治 農林水産部長 
 先ほど申し上げましたように、農地・水保全管理支払交付金の事業をですね、取り組む場合にも、地域で汗をかいていただく部分もございます。また、それぞれの土地改良区が抱えておられる問題、また課題もですね、私どもも認識をしているところでございます。
 そこで、まずはですね、全ての土地改良区と協議の場を持ちまして、今後のあり方につきましてもですね、それぞれお互いの意見交換をさせていただいて、よりよい方向にですね、推進をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

◆白倉和子議員 
 わかりました。いろんな土地改良区に行って、本当にそれぞれ種々の事情もありますし、また先ほどから述べていますように、合併時にこうだったとか、何といいますかね、もともとがこうだったという部分を述べられますが、ただ、何でこれが入っているのかという原点に帰られてですね、そして国、県の考え方と照らし合わせた上で、そういった部分の意見交換も含めて、今後、活発に農政部署と土地改良区が議論して、水利施設の管理に御尽力いただくことをお願いしまして、質問を終わります。

◆福井章司議員 
 では、通告に従いまして、質問をいたします。
 まず、1点目のILC誘致についてであります。
 既に8月23日のILC立地評価会議の正式発表で明らかなように、ILCの日本国内における適地は、北上山地に決定をいたしました。
 翌日の新聞記事の大半に、脊振山地における活断層の存在が最大のネックになったというようなことが書いてありましたが、実はこの活断層の調査というものにつきましては、いわゆる大震災以降の活断層の調査というものにつきましては、現在は、九州は厳しい調査というものが終わっておりますが、北上山地などの東北地方はまだ調査も行われておりません。したがって、活断層の存在の有無をもって評価条件とするならば、今回の発表は公平性を欠いていると思います。また、選ばれなかったもう1つの要因として、ダム湖の問題が挙がっておりますが、ルートの検討等がどうなされたのか、こういった点も不明であります。
 また、この学者グループの発表の前に、文科省の委託を受けた日本学術会議は、8月12日に、ILC誘致に対して、まだ時期尚早という結論を出されております。ある意味では、この学術会議の発表とILC立地評価会議との発表とは全く違った意味合いに映ります。
 そこで質問でありますが、まず、それぞれの会議の位置づけと政府の決定にかかわる関係がどうなっているのかを伺います。
 次に、コミュニティ・スクールの問題について伺います。
 コミュニティ・スクールとは、学校運営協議会の活用により、地域とともにある学校づくりが促進される手法であります。
 佐賀市では、赤松小学校が平成17年から試行され、平成19年にコミュニティ・スクール第1号として指定をされました。その後、北川副小学校、城南中学校が指定を受け、現在この3校で豊夢学園という3校連携のコミュニティ・スクールが運営をされております。
 運営に関しては、保護者や地域の人々がかかわっており、将来に向かって大きな可能性を感じる運営方法であると実感をいたします。
 そこで、総括として伺います。
 現在、全国でコミュニティ・スクールはどれぐらい運営されているのか、また、佐賀県内のこれまでの経緯がどうなっているのかを伺います。
 3番目の質問をいたします。郷土研究誌の活用についてであります。
 もう数年前になりますが、市は、各公民館に依頼をされて、それぞれの校区内の歴史、文化に関する資源調査といったようなものを行われました。そして、その結果を佐賀市地域文化財データベースサイトに編さんをされております。このデータベース「さがの歴史・文化お宝帳」は、恐らく余りごらんになられる方もいないようではありますが、その後、このデータを収集された校区の方々が、その素材を生かして、校区の歴史や文化に関する、いわゆる郷土研究誌を発刊されています。その内容は、お宝帳にさらに磨きをかけたものも少なくありません。非常にいい内容のものも出版をされております。そこでまず、このお宝帳作成後の郷土研究誌の発刊の現状を伺います。
 以上で総括質問といたします。

◎石井忠文 企画調整部長 
 私からはILC誘致についてお答えいたします。
 まず1点目の、それぞれの組織の位置づけについてですが、ILC立地評価会議は研究者による組織で、ILCの国内候補地について評価するため、ことし1月にILC戦略会議内に設置されたものでございます。
 このILC戦略会議は、高エネルギー物理学の研究者により構成された組織で、国際リニアコライダー−−ILCの推進について、計画推進の方向性、方策案などを議論、検討し、実施していく組織とされております。
 一方、日本学術会議は、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的に、内閣総理大臣の所轄のもと設立された機関で、科学に関する重要事項についての審議などが行われております。
 ILC計画については、文部科学省からの依頼を受け、国際リニアコライダー計画に関する検討委員会が設置され、6月からILC計画における学術的な意義、国内誘致の是非及びその推進方法などについて審議が行われております。
 議員御存じのとおり、日本学術会議は、ILCの誘致には巨額の費用の分担など、不確定な要素が多く、誘致は時期尚早とする見解をまとめており、9月末に審議結果を文部科学省へ回答される見込みであります。
 次に、2点目の政府の決定との関係についてでございます。
 下村文部科学大臣は、8月21日の記者会見において、誘致是非や誘致先の選定においては、最終的には政治判断するとされており、8月23日に公表されたILC立地評価会議の国内候補地に係る評価結果について、参考にするとコメントをされております。
 また、9月末に回答される見込みであります日本学術会議によるILCの国内誘致の是非やその進め方等に対する審議結果に対しても、下村文部科学大臣は、議論の結果を踏まえて、今後の対応を考えたいとされており、最終的には政府による政治判断で決定されることになると考えているところでございます。
 以上でございます。

◎東島正明 教育長 
 コミュニティ・スクールの取り組みについてのお尋ねでございます。
 学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールにつきましては、先ほど議員のほうから御紹介ございました。地域に開かれ、信頼される学校づくりを目指して、学校、保護者、地域住民が協働して、地域とともにある学校づくりを進めることを目的とした制度でございます。
 法令上、申し上げてみますと、コミュニティ・スクールには、保護者や地域住民、学校関係者などでつくる学校運営協議会を置くことができるとしており、この学校運営協議会の役割といたしましては、1つは校長が作成する学校運営に関する基本方針の承認に関すること、それから、学校の運営に関して教育委員会や校長に意見を述べること、3点目に、教職員の任用に関して任命権者に意見を述べること、こういうことで保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って、学校運営に参画をすることにより、その地域のニーズを迅速、的確に学校運営に反映をさせると、そういう仕組みになっております。
 これは平成16年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律、これが改正されまして、各学校ごとに学校運営協議会を置くことができるとなりまして、それから全国的にコミュニティ・スクールの研究、設置が進んでまいりました。
 平成25年4月現在でございますが、全国に1,570校のコミュニティ・スクールがございます。内訳を申し上げてみますと、小学校が1,028校、中学校が463校、高等学校が9校、特別支援学校が8校、幼稚園が62園となっており、昨年度からの増を見てみましたら、387校園の増加となっております。
 ところで、佐賀県内の状況ですが、現在11校がこれに取り組んでおります。佐賀市内が小学校2校、中学校1校、唐津市が中学校で1校、武雄市が小学校1校、中学校1校、鹿島市が小学校1校、嬉野市が中学校4校というふうになっております。
 ところで、佐賀市におきましては、先ほど御紹介がありましたが、平成17年度から赤松小学校において研究を開始いたしました。そして、平成19年度に、正式にコミュニティ・スクールとしての指定をしているところでございます。その後、平成21年度から城南中学校と北川副小学校を指定し、城南中学校区の3校がコミュニティ・スクールとして今取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。

◎荒金健次 社会教育部長 
 私からは郷土研究誌の出版状況について、お答えいたします。
 佐賀市教育委員会では、さが学学習推進支援事業と地域文化保存・継承支援事業、この2つの事業により、郷土研究誌作成の支援を行っております。
 まず、さが学学習推進支援事業でございますが、公民館でのさが学教材作成の支援を行っております。平成21年度は、西与賀公民館でハンドブック「西与賀みてあるき」、蓮池公民館で冊子「蓮の池の七大人」、平成22年度には若楠公民館で冊子「わかくす探訪」、平成23年度には中川副公民館で「川副史談〈1〉鹿江兼明の時代」を作成いたしております。
 次に、地域文化保存・継承支援事業でございますが、平成22年度に「本庄の歴史と文化」、平成23年度には「新ふるさと循誘」、「六座町周辺の歴史と文化遺産」、平成24年度には「さがの歴史と文化遺産」、「川上読本」、「わがまち神野」が作成されております。
 このほか、佐賀県主管の事業であります新しい公共の場づくりのためのモデル事業では、平成24年度に佐賀城周辺地域コミュニティ再生委員会によって、「佐賀城とともに〜赤松の歴史と文化〜」が作成されております。
 以上でございます。

○福井久男 議長 
 これより休憩いたしますが、本会議は12時58分に予鈴いたします。
 しばらく休憩いたします。
     午前11時49分 休憩
     平成25年8月29日(木)   午後1時01分   再開
          出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1.山下伸二 │ 2.山田誠一郎│ 3.松永幹哉 │
│ 4.松永憲明 │ 5.重松 徹 │ 6.原口忠則 │
│ 7.中野茂康 │ 8.実松尊信 │ 9.川副龍之介│
│10.久米勝博 │11.川崎直幸 │12.野中宣明 │
│13.野口保信 │14.白倉和子 │15.中山重俊 │
│16.中本正一 │17.千綿正明 │18.亀井雄治 │
│19.川原田裕明│20.堤 正之 │21.山口弘展 │
│22.山本義昭 │23.福島龍一 │24.西村嘉宣 │
│25.田中喜久子│26.江頭弘美 │27.重田音彦 │
│28.平原嘉徳 │29.福井章司 │30.永渕義久 │
│31.嘉村弘和 │32.本田耕一郎│33.池田正弘 │
│34.山下明子 │35.西岡義広 │37.黒田利人 │
│38.武藤恭博 │       │       │
└───────┴───────┴───────┘
          欠席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│36.福井久男 │       │       │
└───────┴───────┴───────┘
          地方自治法第121条による出席者
佐賀市長        秀島敏行   副市長         御厨安守
副市長         赤司邦昭   総務部長        伊東博己
企画調整部長      石井忠文   経済部長        池田 剛
農林水産部長      田中泰治   建設部長        松村 健
環境部長        竹下泰彦   市民生活部長      西川末実
保健福祉部長      田中 稔   交通局長        眞子孝好
上下水道局長      金丸正之   教育長         東島正明
こども教育部長     貞富博文   社会教育部長      荒金健次
選挙管理委員会事務局長 石丸賢司   農業委員会事務局長   鬼崎哲也
監査委員        松尾隼雄   会計管理者       金山真博

○山本義昭 副議長 
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 市政一般に対する質問を続行いたします。

◆福井章司議員 
 それでは、午前中に引き続きまして、一問一答に入りますが、まず、ILC誘致の件でございますが、この今回の評価結果に対しまして、佐賀市としての認識、どのような受けとめ方をされているのかを、まずお伺いいたします。

◎石井忠文 企画調整部長 
 議員御指摘のように、8月23日にILC立地評価会議によりまして、ILCの国内候補地につきましては、北上山地が最適であるという評価結果が公表されたところでございます。
 評価につきましては、研究者によりまして、約50キロメートルにわたる直線加速器のトンネルを建設できるかなどの技術評価と、世界から集まる研究者や家族が快適に活動する環境が整うかなどの社会環境基盤評価、この2つの観点で、約半年間、検討がされたものでございます。
 その結果につきましては、議員、総括質問の中でも触れられておりましたけれども、脊振サイトのルートにおいて、特に大きな困難を伴う可能性を持つ課題といたしまして、トンネルがダム湖の下、あるいはその近傍を通過することになること、及び都市部の下を通過することが挙げられております。
 一方、北上サイトにおいては同等の困難が想定される課題は見出せないとされております。また、地形の違いから、地上から地下へのアクセストンネルの長さが北上サイトは脊振サイトに比較して短く、コストと工期及び排水の面で大きな優位性があるというふうにされております。その評価内容につきましては尊重しなければならないものと考えておりますけれども、記者会見の内容のみでは詳しい評価内容について、理解ができていないのが現状でございます。
 県に問い合わせたところ、ILC立地評価会議は、今後、今回の評価について候補地への説明をきちんと行うとされておりまして、現時点ではどういった形で説明会が開催されるかわかっておりませんけれども、県、また所属する推進協議会とともに、十分な説明を受けたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

◆福井章司議員 
 先日の記者会見でも、古川知事は、立地評価会議の方々の詳細な説明を聞きたいと。今の答弁にもあったように、まずはとにかく説明聞かんとわからんと、こういうふうなコメントでございました。同時に、政府自体も、新聞報道等でわかりますように、ILC誘致に関しましては、現在、誘致するともなんとも判断をされていないと、こういうふうに聞き及んでおります。
 これは現在、建設費は8,300億円かかると。その上にILCの測定器、あるいは地代、人件費を含めますと、さらに900億円かかると。トータル約1兆円前後になるということ。さらには、このILCの機器の運転に年間300億円かかると。1日1億円ずつということですね。こういうふうなことがありまして、財政上の問題等々で判断が非常に慎重になっておられるということだろうかと思います。
 しかし、一方では、世界の誘致の予測される国の中でも、現実にできるのは日本だけだろうと、こういうふうに言われている。そういう中で経済効果というものは、やっぱり4兆円とか5兆円とかという、こういう話もあっておりますし、そういう事実もございます。そういったことを含めて、佐賀県、あるいは福岡県、九州全体においても、脊振山地への誘致に対して、それこそ一生懸命になっておられる方も多いようですし、今のその主張を曲げずに述べていらっしゃる方も多いわけです。
 そこで、佐賀市としてILC誘致に関して、今後どういった対応をしていく考えを持っているのか、今後の方針についてお伺いをいたします。

◎石井忠文 企画調整部長 
 佐賀市はこれまでILCアジア−九州推進会議、ILC佐賀県推進協議会、ILC佐賀市推進協議会に所属し、ILC計画の脊振山地での実現に向けた活動を行ってまいりました。御質問の今後の対応でございますが、まずは先ほど申しましたように、評価内容について、ILC立地評価会議による十分な説明を受けた上で、所属団体での協議による方針決定に基づきまして、佐賀県、その他の自治体及び関係団体と連携、協力を行いながら対応していきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

◆福井章司議員 
 先般の新聞記事では、福岡の小川知事あたりは逆転に期待すると、こういうふうなコメントもちょっとあったようでございますが、九州のあちらこちらでもまだ諦めちゃいかんと、こういうふうなこともあって、ともかく説明会を聞かなければならないと、こういう動きが主流ではないのかと思います。
 個人的に思いましても、やっぱり北上山地といっても、周りを見ると活断層の調査をすれば、活断層がないとは絶対に言い切れないところに位置されている。仮に、それだけの資本を投下してつくって地震があった場合に、元も子もなくなってしまうとすれば、コスト計算以前の問題ということになってまいりますので、そういったことを含めて、やはり今後の国の動向を私といたしましてもやはり注視をしていきたいと思います。市としても、どのような変化にも対応できるように、諦めずに臨んでいただきたいと、このように思います。
 この質問は以上で終わります。
 次に、コミュニティ・スクールについて伺います。
 ただいまコミュニティ・スクールの経緯について御答弁いただきましたので、現状と課題ということでお伺いをいたします。
 佐賀市内のコミュニティ・スクールは、赤松小、北川副小、城南中の3校ですが、それぞれこの運営協議会の会長さん方を中心に、熱心な活動を続けておられます。
 赤松小学校では「安全コミュニティ」や「ふれあいコミュニティ」、「グローバルコミュニティ」であるとか、あるいは学習支援の「はすのみコミュニティ」、あるいは読み聞かせ等々の「赤ずきんの会コミュニティ」、こういった9つのコミュニティが形成されておりまして、それぞれ10名から20名近くの方々が参加をされている。北川副小学校のほうもですね、やはり地域の方々が朝の挨拶運動を初めといたしまして、まなざしチャレンジシートというのがあって、それを活用できるような形で地域の行事などに参加を促すなど、積極的に行われているということ。そして、城南豊夢学園では、これらをさらに集約して、学力向上プロジェクト、まなざしプロジェクト、地域交流プロジェクトに分けて、重点的な取り組みを実行しておられるところであります。
 そういった意味で、総じて学校運営に関する地域の方々の協力とともに、子どもたちも地域の行事に積極的に参加するという、いわゆるこの地域総ぐるみの学校運営というものが行われてきているというふうに私は考えているところでありますが、先般、つい先日ですね、この3校が主体となって、佐賀県コミュニティ・スクール研究大会が行われました。教育長も参加されたようでございますが、そこでまず、市としてコミュニティ・スクールの現状をどのように評価をされているのかを伺いたいと思います。

◎東島正明 教育長 
 先ほど御紹介がありました8月23日、ここでは城南豊夢学園運営協議会が主体となりまして、県内の指定校5市5校の代表が集まっての、言うならば研修会が行われました。本当に6年間、これまでの指定の期間があったんですが、初めてこの会合が開かれたということで、非常に中身の濃い研修会になったところでございました。
 ところで、佐賀市のほうは赤松小学校の指定から6年、北川副小学校、城南中学校の指定から4年が経過をしております。その間、保護者、地域の皆さん方の積極的な学校への協力、協働が進んでおりまして、保護者、地域、学校が連携をして、学校運営を進めていくその形ができてきたというふうに実感をしているところでございます。
 いろんな変化がございます。特に、先ほど言われましたように、地域の方々の学校教育への参加、参画、あるいは協力、これはさることながら、子どもたちのほうも地域の行事への参加、あるいはボランティアへの参加、こういうことも大幅にふえてきております。いろんな効果が出てきておりますけれども、やはり保護者や地域の皆さんが学校教育を支援することで、学校理解が進み、家庭教育力、地域教育力が高まってきていると、そういうふうに考えております。
 また、子どもたちが地域の中で、出番や役割を持って活動する機会がふえたということで、まさに地域の一員としての市民性が高まってきていると。これもまたコミュニティ・スクールの大きな成果であるという捉え方をしているところでございます。
 学校と保護者、地域との双方向の関係が構築されてきていると、そういうふうな評価をしているところでございます。

◆福井章司議員 
 先日の研究大会に参加された県内の小・中学校では、遠くなくコミュニティ・スクールとしてスタートをする学校もあると聞いております。
 そこで、今の現状の次に、課題について伺いたいと思います。
 コミュニティ・スクールを構成するのは、コミュニティメンバーであります。赤松が大体140人前後ということで、ほかの学校が100人満たないぐらいですが、結構それぞれのコミュニティメンバーが登録をされているわけではありますが、現実には名簿に登録されながら、時間の関係とかさまざまな事情によって、学校行事、あるいはこのコミュニティの目的に資した会合等々に参加が困難な方も出てきていると。困難が続くと、どうしてもそこからまた参加ができない、名簿は、じゃあ消してくれと、こういうふうなことになって、コミュニティメンバーというものが一定の数を維持する、あるいは拡大を行うということはなかなか簡単ではないと、こういう現状も一方にはございます。
 こういう点で、市としてどのように認識をされているのか、この点を伺いたいと思います。

◎東島正明 教育長 
 コミュニティ・スクールを推進していくためには、やはり、まずは運営協議会の委員の選定ということがございます。その次に、その組織のもとにありますそれぞれの部会的なコミュニティ、ここの、言うならば地域の皆さん方の協力ということが、この2段階的にあるんじゃないかと思っているんですが、まず、委員につきましては、これは佐賀市立学校における地域学校運営協議会の設置等に関する規則に沿って任命をしておりますし、そのときには校長からの情報とか意見を十分に酌み取りながら任命をしているところでございます。
 ですから、運営協議会そのものは非常に地域に精通した方が委員として、この学校運営に参画をされているというふうに私は理解をしております。
 また、その下のほうに、組織の中で実際に協働していただいている地域の皆さん方、これにつきましては、北川副小学校、赤松小学校については、100名を超える方たちが登録をされております。城南中学校も50名から60名というふうに聞いております。そういう方たちが学習支援、あるいは登下校の児童の見守り、読み語りなどのボランティア、こういうことで活動いただいておりますが、要は、今議員から御指摘いただいたように、今後もこれが維持されて、さらにその輪が広がっていくような、そういう人材育成、人材把握、これが必要になってくるというふうに考えております。
 したがいまして、これは学校と教育委員会とのまさに協働だろうと思っておりますし、学校においては管理職がやはり地域とともにある学校という視点からの意識を十分に持って、その学校像を明確にしながら、地域との双方向の関係をどう構築していくか、そのためには地域の人材の把握、掘り起こし、そして、地域理解、さらにはコミュニティ・スクールというのがどういうことをやっているのかという情報発信、こういうことをもっともっとしていく必要があるのではないかなというふうに考えております。
 そういう意味から、私どもも学校と協働して、できるだけ多くの方々に学校運営を支援していただけるように努力をしてまいりたいというふうに考えているところです。

◆福井章司議員 
 今、教育長の御答弁をお伺いしていますと、まさにそのごとくなっていけば、多分、コミュニティメンバーもふえていくだろうと。なかなか現実にそうなっていないからですね、課題が多いということになってまいりますので、その辺はやっぱりこれからの努力が大きいと思います。その努力をするに際して、やはり私が一番感じますのは、先進的な事例等々についても、やはりもっと研究をしていかなければならないし、現実にそれぞれの学校の運営協議会の会長さん方も、もうネットで調べたりしながら、あるいは研修に参加されながら研究されていると思います。そういう中で、市の教育委員会としても、さらなる指導や援助をお願いいたしたいところでありますが、現実的な問題として、このコミュニティ・スクールを運営する場合に出てくる問題が、いわゆる費用の面であります。それぞれの運営協議会は、新しいことにチャレンジしようとすると、どうしてもそこに費用が発生します。平成24年度、25年度それぞれの年に100万円ずつ文科省のほうから豊夢学園のほうには運営費の補助はありました。ところが、やはりこれは一定の内容をきちんとした形で展開するということになってまいりますので、それぞれが独自に何かを考えて進めていこうとする、あるいは先ほど申し上げたようなことで、コミュニティのメンバーをすそ野を広げていくために人材発掘する、そのためにこういう事業をやろうといった場合には、それぞれやはり経費をそこから捻出しないといけないと。こういうふうな問題が出てくるわけでありまして、いわゆるファンドをどうするかということが、我々も一緒になってやってきた人間として、これは常についてくる問題だなということで、市として学校運営協議会の運営に一定のこの財政的な補助が恒常的にできないものなのかどうか、この点をお伺いいたします。

◎東島正明 教育長 
 コミュニティ・スクールを運営していくための、言うならば予算措置ということでございますけれども、先般の県のコミュニティ大会の中でも、このことは共通の課題として出てまいりました。私ども行政にかかわっている人間同士も話もしたんですが、やはり一つには、先ほど紹介ありました基金、ファンド、この運営をやっているという学校も全国的にはございますし、赤松小学校もどうもその紹介があったようでございます。団体独自の基金として自主的に運営がされているファンドでございますので、この件につきましては、教育委員会としてはなかなか直接的にはかかわれませんが、教育委員会の予算という観点から申し上げてみますと、現在、委員の報酬や消耗品などの需用費、これを予算措置しているのが現状でございます。県内どの地域の学校を見ても、大体同じような予算措置でございますが、ただ、先ほどおっしゃられましたように、すそ野を広げるとか、コミュニティ・スクールの、いわゆる独自の研修、研究、ないしは動きをつくるというためには、どうしてもこの財政的な措置が必要になってまいります。したがいまして、やはりコミュニティ・スクールの取り組みがよりよく運営できますように、今後はこの予算については十分検討をしてまいりたいというふうには考えておるところでございます。
 ただ、私どものマネジメント予算、特色ある学校づくりの予算、この中で、実は城南中学校も、北川副小学校も予算を計上してきておりまして、私のほうでそれを判断をして予算を措置しているところでもございます。
 そういう意味で、今後もこの件については十分検討してまいりたいというふうに考えております。

◆福井章司議員 
 ぜひその辺は、何といいますか、コミュニティ・スクールの運営のためにいろんな技術を研究していただいて、例えば、それが財政上の規律というような問題であるとすれば、前年度から何かその辺の計画をもう少し出してみるとか、そういったようなことを含めて、そのことが逆に学校運営協議会のレベルアップにもつながってまいりますので、そういう御指導をいただければというふうに思います。
 次の質問ですが、文科省は全国的にこのコミュニティ・スクールをふやすという考えであると聞いております。ですので、この佐賀市として、今後コミュニティ・スクールをふやしていくお考えはあるのかをお伺いいたします。

◎東島正明 教育長 
 現在、佐賀市においては城南中学校区3校がコミュニティ・スクールとして、モデル的に取り組んでおります。
 平成16年度にこの法ができまして、平成17年度からの指定がかかっていったわけでございますが、その間、この法にのっとったコミュニティ・スクール制度とは別個に、地域の実態に即して、同じ考えで動いているという形の、違った形で動いているものもございますので、そういうことも私は視野に入れております。
 例えば、佐賀市内でいきましたら、思斉館校区におきましては、小・中一緒になって、思斉の教育を進める会ということで地域の方たちが、いろんな方たちが集まって、学校、地域、保護者、PTA、こういう方が集まって思斉館校区に通う子どもたちの教育をどうしていくかという検討会が開かれておりますし、松梅校区でも、つい最近ですが、小・中一緒になって、松梅の教育を考える会というのが地域に発足をしております。
 また、金泉中学校区では、これは雄飛学園構想ということで、これはPTAが一緒になって活動していく中で地域に広がっていくという、そういう、いずれにしても同じような目的を持ってやられていると。形は変わっても、こういう目的を持ってやっているということでございます。こういうことも大切でございますので、今後は先進事例としての城南中学校区のコミュニティ・スクールの成果、これを他地区の学校に波及させて、充実を図っていくことは当然考えております。と同時に、先ほど申しましたように、地域の実情、校区の実情に応じて、いろんな形での協働による学校運営のあり方、これもまた大事にしていきたいというふうに考えているところでございます。

◆福井章司議員 
 現在コミュニティ・スクールに取り組んでおられる、あるいはまた、それぞれが同じような目的、同じような形態、同じような理想を持って臨んでおられる方々の努力、あるいはまた、そういう成果が生かされるためにも、市として特段の研究と配慮をお願い申し上げまして、この質問を終わります。
 3点目の郷土研究誌の活用について伺います。
 今、答弁をいただきましたように、かなり多くの校区でいろんな努力をされて、郷土研究誌が発刊をされております。私自身も今回、「赤松の歴史と文化」の編さんに携わりましたが、制作途中に出た意見では、佐賀市がまとめているお宝帳の記述のあいまいさや、中にはもう間違っている記述があると、こういうふうなことも指摘をされました。要は、郷土研究誌をつくることで、より熟度の高い佐賀市の郷土研究がなされてきたことは確かであります。
 この編さんの途中に、ある編集者からこんなことを言われまして、私もそうだなと思ったんですが、鹿児島市や高知市、山口市などに比べて−−これはもう全部あれですね、明治維新にかかわったまちなんですが、そういうところに比べて、佐賀市の市民は郷土の歴史を知らない人が多過ぎると。郷土の歴史を知ってもらって、優秀な人物がいたこと、あるいは郷土に誇るべき歴史があったことを知って、もっとこの地域に自信と誇りを持つようにすべきだという、こういう御意見をいただきました。地域の古老に聞いてみると、今は更地になっているけど、あそこはこういうお侍さんが住んで、こういう役割をされておりましたとか、家老はあそこにおられましたとか、こういうことが結構あちらこちらではあるんだけれども、佐賀市に来ると、恐らくそういうことをもう言う人がいなくなっているというふうなことを言われているわけでありますが、ある面ではそういう現実があると思います。
 そこで、活用という点で、これらの郷土研究誌をもっと多くの人に見てもらう、読んでもらう、さらには編集を加えて、佐賀市の歴史の決定版といったようなものをつくって、そういう社会教育の、いわば決定版として、それをつくっていくことが一つの課題だと思いますが、この点についての御見解を伺います。

◎荒金健次 社会教育部長 
 郷土研究誌の活用策について、お答えいたします。
 佐賀市教育委員会では、まず郷土研究誌出版状況の情報発信を、市のホームページを使って行いたいと思っております。情報発信のやり方といたしましては、佐賀市の郷土研究誌一覧表を作成し、内容の概略と、どこに行けばそれを見ることができるのか、すぐにわかるようにいたしたいと考えております。
 また、市内の各図書館や各地区公民館に郷土研究誌コーナーを設置いたしまして、市民が必要であれば、それを身近なところで活用できるよう工夫いたしたいと考えております。

◆福井章司議員 
 踏み込んだ形となると、なかなか多分恐らくデータ化して、それをまとめていくとなると、相当なボリュームになってくる−−簡単にはいかないということもわかります。ただ、やはり一本化したといいますか、合本化といいますか、その辺の工夫、検討も今後の視野に入れていただきたいと思います。
 活用という点で、学校教育に関連して質問をいたします。
 こういった郷土研究誌の成果を生かすために、総合教育などで学校教育の現場に、こういう郷土研究誌、それぞれ校区というものをベースにつくられておりますが、それこそ赤松なら赤松、循誘な循誘、勧興なら勧興といったような地域の歴史と、その学校の、いわゆる例えば総合教育といったようなことで、現場の教育として生かす形、この辺についての見解をお伺いいたします。

◎東島正明 教育長 
 郷土研究誌の学校教育での活用という視点でございますけれども、私も郷土研究誌、今までできた分を見させていただきましたが、おおむね小学校区ごとが多いようでございます。この郷土を理解するという意味から、非常に貴重な教材として、小・中学校の学習に十分活用できるというふうに考えているところです。特に佐賀市では、佐賀を誇りに思い、愛着を持つ子どもという学校教育の子ども像をつくっております。そういうこともございまして、やはりこの発刊をされた校区の学校においては、積極的に活用するということで現在も指導をしております。
 ただ、よその校区ということになりますと、これまた教科的に見れば社会科とか、あるいは総合的な学習の時間になります。ただ、関連する佐賀市の教材としては、非常に種々の資料が入っておりますので、これにつきましては、自分の校区のみならず、ほかの校区も佐賀市の資料として活用していくように、これは校長会等を通して指導してまいりたいというふうに考えております。
 郷土研究誌の活用をするためには、やはり学校にその資料がないと、なかなか活用できにくいということがございますので、そこら辺はでき上がったときにはぜひ各学校にそれが配付できる保証をお願いしたいなということ、これはまた社会教育部のほうとも検討をしてまいりたいと思っておりますし、また、そういう佐賀市内の各校区の研究誌につきましては、学校図書館のほうには郷土資料図書コーナー、名称はいろいろ違いますけれども、そういうコーナーをつくっております。そこに置いて、授業以外でも活用できるようにというふうに配慮をしたいと。また、佐賀市教育研究所を持っております。ここではやはり佐賀市にまつわるいろんな研究誌につきましては、一括して保管をして、そして、先生方の研修に役立たせたり、あるいは市民からの要請があれば、貸し出し等もできるようにしてみたいなという思いを持っているところでございます。
 そういうことで、この郷土誌を活用して、さらにふるさと佐賀への理解を深めることができればというふうに考えております。

◆福井章司議員 
 やっぱりできても子どもさん−−児童・生徒のですね、目に触れないと困ると。今ちょっとお話になりましたように、できたけど冊数が足らなかったから行き渡らないというのでも困るわけですね。それとともに、もう1つはやっぱりレベルがいろいろありますので、それを児童・生徒に合わせていくためにどうするか。赤松の場合は全部PDF化して、それを見れるようにしているけど、それでも難し過ぎて、これをどうするかということも一つの課題になっていますけど、こういった課題についてどう取り組んでいかれるか、その点をお伺いしたいと思います。

◎東島正明 教育長 
 まさに、この郷土研究誌を学校教育で活用するとなりますと、考えられるのが4点ほどの課題が私はあると思っております。先ほど議員から御指摘いただいた郷土誌そのものがどなたを対象につくられているかということなんですね。これが子どもを対象にイメージしてつくられているとするならば非常に活用しやすいんですけれども、大人向けで、しかも表現が非常に難しい表現になっていると、専門的になり過ぎているということになりますと、なかなか使いづらいというところもございます。
 ただ、教材というのは、これは教師が解釈をして与えるという、そういうこともできますが、一番効果が高いのは、子どもたちが実際にその資料を活用するということが一番効果が上がるものでございます。そういう意味から、やはり表記上のこととか、内容の盛り込み方とか、あるいは体裁上の写真とか、いろんな絵とか、こういうふうな、どなたを読者として対象にしているのかということによっても随分と違ってくるのかなというふうに思っております。
 それから2つ目には、やはり子どもたちが教材として、資料として活用するということになりますと、相応な冊数が必要になってまいります。通常であれば、1学級40名以内ですので、1学校に40冊あれば、十分に授業に活用できるというふうになりますけれども、これもまた一つの課題であろうというふうに捉えています。
 それから、3つ目には、各学校は1年間のカリキュラムをつくっております。社会科にしろ総合的な学習の時間にしろ、郷土を学習するためのカリキュラムを持っております。このカリキュラムをどういうふうに見直して、市内でそれぞれつくられている資料のどこをどう活用するかと。これは一つカリキュラムの見直しという視点から、これも必要になってくるだろうと思っております。
 それから、何といっても、教職員が全県的に人事異動にかかります。そういう意味で、自分の校区の歴史や文化、いろんなものを知っていても、佐賀市全体のことを十分に理解していないということは間々あることです。そういう意味で、教師自身が佐賀市全体の郷土について理解をするという研修も必要になってくるというふうに思っておりますので、ここら辺を視野に入れながら、取り組みをさせていただきたいというふうに思っております。

◆福井章司議員 
 今後も郷土研究誌をつくられていくと思いますが、ぜひ有効な利活用、そして、十分にそれが生かされる教育の内容を御検討賜りますことを心からお願い申し上げまして、質問を終わります。

◆山田誠一郎議員 
 市民ネットの山田誠一郎でございます。通告している「ゆめ・ぽけっと」について質問をいたします。
 楽しく子育てがしたい、楽しく子どもと遊びたい、子育て世代の人たちの誰もが考えることではないでしょうか。少子化や核家族化の進行、地域とのつながりの希薄化など、社会環境が変化する中で、身近な地域に相談できる相手がいないなど、子育てが孤立化することにより、その負担感が増大しているように思います。社会からの孤立感や疎外感を持つ人も少なくないのではないでしょうか。
 このようなことから、子育て世代の人たちが身近な場所に気軽に集まって相談や交流を行う場所の提供、地域の子育て関連情報の提供等が必要だと思うところでございます。佐賀市では、その拠点になるのがゆめ・ぽけっとではないでしょうか。
 私は平成22年3月議会において、ゆめ・ぽけっと開設から3年間の状況について質問をいたしましたが、その後、どのように進化したのか、ゆめ・ぽけっとの現状についてお尋ねいたします。
 ほかの事項については、一問一答で質問をさせていただきます。
 以上、総括質問といたします。

◎貞富博文 こども教育部長 
 子育て支援についての質問にお答えいたします。
 ゆめ・ぽけっとは、ことしの4月で開設して6年がたち、はや7年目に入りました。この間、多くの方々に利用していただき、運営も軌道に乗っているところでございます。
 その運営について、議員が前回質問された平成22年3月以降の状況をお答えいたします。
 まず、利用者数の推移についてですが、開設した平成19年度は延べ3万5,796人であり、以来、現在までそれを超える水準を維持しております。平成22年度以降の延べ利用人数を申し上げますと、平成22年度、これが3万9,016人、平成23年度、3万6,321人、平成24年度、3万9,340人と、毎年コンスタントに当初の見込みを上回る多くの方々の利用をいただいているところであります。
 なお、ことし7月までの累計は23万7,955人となっております。
 次に、相談件数についてですが、ゆめ・ぽけっとでは、お見えになられた保護者等の育児の相談などに乗っております。その実績を延べ人数で申し上げますと、平成22年度が4,077人、平成23年度が6,403人、平成24年度が6,576人となっており、平成25年7月までの累計は3万5,873人となっているところであります。
 寄せられた相談の内訳は、しつけ、授乳、発達の度合いなど、乳児への対処の仕方といった育児相談が一番多い状況でありますが、それ以外にも家族や親自身の問題、託児方法や夜泣きによる近所問題など、子育てに関する幅広いものがあります。内容も難しいケースがふえてきている状況であります。
 ところで、ゆめ・ぽけっとにおける主な取り組みは、前回御質問の平成22年3月から、そう大きくは変わっておりません。基本的には3つの柱で取り組みを進めております。1つ目が子育て交流のひろば事業であり、これには各種相談、託児、主催事業がございます。2つ目が子育てサポートセンター「ふるはぁと」と申しますが、これは子どもの保育園等への送迎や終了後の預かり、それから出産前後の家事支援などのサービスを行うものであります。3つ目が子育てサークルなどの子育て支援団体の支援、連絡調整を行っております。
 このように、大きくは変わっておりませんが、子育て交流のひろば事業の中の主催事業において、プレママ&パパサロン、離乳食講座、ベビーマッサージなどを行ってきております。これらに加えて、平成23年度からは父親同士の交流や育児参加を目指したパパサロン、平成24年度からは妊婦の方々の不安を払拭するためのマタニティひろば、平成25年度からは親子のコミュニケーションのとり方を学んでもらう親子でコミュニケーションを始めるなど、利用者のニーズに合わせ、少しずつではありますけれども、より効果的な事業に取り組んできており、充実を図ってきたところです。
 以上でございます。

◆山田誠一郎議員 
 先ほど答弁いただきました。オープン当初から想定の3万人よりも2割ほど多い利用者で、近年も想像以上に推移していると。そしてまた、相談件数もふえているということでした。
 基本的な主な取り組みは大きく変わっていないが、利用者のニーズに合わせ、少しずつではあるが、より効果的な取り組みを行い、充実を図っているということでしたが、部長おっしゃったとおり、ゆめ・ぽけっとがオープンしてから6年がたちました。それで、現在の課題としてどのようなものがあるのか、そしてまた問題点はないのか、このことについてお尋ねをいたします。

◎貞富博文 こども教育部長 
 現時点で、今後、力を入れるべきと考えている点が2点ございまして、それが今後の課題ともなっております。
 1点目が、ゆめ・ぽけっとのような子育て支援の施設や子育てサークルなどの支援団体を知らない人たちへの周知を図る手段を強化していくということであります。その手段としては、子育て支援の関係者はもとより、母子保健推進員、民生委員・児童委員や社会教育関係者など、地域で活動を行っている方々との交流連携を深めることが考えられます。そうすることによって情報発信を強めていくことが必要であるというふうに感じております。
 2点目が、ゆめ・ぽけっとに寄せられる相談内容が次第に多岐にわたるようになってきており、それに適切に対応していくことであります。職員は相談を受けた場合、まず傾聴−−よくお話を伺うことですけれども、まず傾聴から入っていきますが、いろいろな専門知識やアドバイスの技術も必要となってきております。そこで、研修や内部でのチームワークによる対応もさらに工夫しながら、資質向上を図っていかなければならないというふうに考えております。

◆山田誠一郎議員 
 周知の強化、そして地域で活動している人たちとの交流連携を深めること、そしてまた相談内容とかが多岐にわたっていて、深刻化しているようなものがふえているということで、いろいろな知識やアドバイスの技術も必要になってくるということですけども、利用者もふえていて、そしてまた相談件数もふえている。そのような状況の中で、先ほど答弁をいただいた、その課題を克服するために現在の人員で対応できるのかどうか、お尋ねいたします。

◎貞富博文 こども教育部長 
 総括質問の答弁でも申し上げましたけれども、ゆめ・ぽけっとの主催事業や相談件数は年々増加しております。これに対応する職員数は、平成22年度からは現在に至るまで変わっておりませんけれども、来館者への対応がおろそかにならないように、職員間で業務の連携を密にするなどの工夫を行いながら、より充実した施設を目指して頑張っているところでございます。
 したがいまして、当面は職員の資質の向上を図ることで、現行体制で十分な取り組みを進めていけるのではないかというふうに考えております。

◆山田誠一郎議員 
 工夫をしながら取り組みを進めていって、現状の人員でやっていけるということでしたけども、とにかく相談件数とかがふえて、どうしても業務自体がおろそかになったら、もうどうしようもないと思うんですね。だから、そういうときは速やかに人員がふやせるように体制を整えていっていただきたいと思います。これが、例えば人件費とかを抑えて本来の業務に支障が出るとか、そういうことがないように、もし最大の工夫をされながら人員が不足したら、適切な対応をとっていただくようにしていただきたいと思います。
 それでは、ゆめ・ぽけっとの今後をどのように考えておられるのか、またどのように展開していこうと思われているのか、お尋ねをいたします。

◎貞富博文 こども教育部長 
 ゆめ・ぽけっとにつきましては、子育て中の保護者のよりどころとしての期待も大きく、今後も利用しやすく、より多くの保護者に喜ばれる施設づくりに努めていかなければならないというふうに考えております。
 このような施設としての利便性向上とともに、佐賀市内の子育て支援の中心的役割の面でも、さらなる充実を図っていく必要があると考えているところでございます。そのためには、ゆめ・ぽけっとが中心となり、市内の子育て支援センターや子育てサークルなどの子育て支援を行う関係者、こういった方々とのネットワークをしっかり築いていかなければならないと。それが重要だというふうになってまいると思っております。
 そして、ゆめ・ぽけっとが子育て支援を行う関係者の拠点となって、ゆめ・ぽけっとに子育てに関するさまざまな情報が集まり、それを子育て当事者の方へ情報発信をしていくことが必要であるというふうに考えております。

◆山田誠一郎議員 
 やはり、ゆめ・ぽけっとは、とにかく保護者の皆様に喜ばれるような施設、そして将来、夢を持って子育てができるような情報発信、そして手助け、そういう施設に成長していかなければいけないと、このように思っております。
 それで、平成22年度の質問の答弁で、日曜日に開館していることにより父親の参加が大変多くなっているという答弁でした。平均20人ぐらいの利用者があると。そしてまた、父親同士の交流があって、父親グループが立ち上げられて、懇親会やイベントもやられて、積極的にゆめ・ぽけっとの行事に参加されているという答弁でした。
 先ほどの部長の答弁でもパパサロンとか、そういう事業も展開しているということでしたけども、現在のゆめ・ぽけっとでの父親の活動状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。

◎貞富博文 こども教育部長 
 父親を対象とした主催事業につきましては、父親の育児講演会、これは年1回開催しております。パパサロン、これは年11回でございます。プレママ&パパサロン、これは12回−−これは母親も一緒ですけれども、父親だけじゃありませんけれども、以上のような事業がございます。
 いずれの事業も年を追うごとに参加者が増加している状況でありまして、父親の育児への関心は確実に高まってきているのではないかと捉えております。実際、これらの事業に参加された父親の自主的なグループができ、子育てのイベントにも出演され、父親の育児参加のPRにも一役買っていただいていると、そういうふうな状況でございます。

◆山田誠一郎議員 
 やはり子育てには父親の力も必要だと。そして、やはりともに悩み、ともに成長していくのが子育てだと思っておりますので、今後も父親がどんどん参加できるような仕組みづくり、そしてそういう雰囲気をつくっていっていただきたいと思います。
 それでは、利用状況についてお伺いいたしますが、校区ごとの利用状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。

◎貞富博文 こども教育部長 
 利用者についてのお尋ねですけれども、利用者の居住地を校区別に見てみますと、上位は兵庫地区、循誘地区、勧興地区など、旧市内にお住まいの保護者が多い状況が見受けられます。けれども、距離的に離れた大和地区とか川副地区にお住まいの保護者の方々にも、全体の平均以上の割合で御利用いただいております。
 どうしても中心部が中心にはなりますけれども、利用者の居住地の範囲は市内全般にわたっているというような状況でございます。

◆山田誠一郎議員 
 旧市内−−兵庫、循誘、勧興などが上位を占めていると。大和、川副地区もそれなりに来ていらっしゃる。やはり私は、結構距離があって、行きたいけども行けないという方もいらっしゃるんじゃないかと思っています。
 ここで長岡市の取り組みについてちょっと御紹介をしたいと思いますけども、長岡市はこのように、ゆめ・ぽけっとのような取り組みとして、まず「ちびっこひろば」というのがあります。これは市民センターの近くにあって、子育て世代だけでなく、世代を超えた人々が集い、交流できる場として事業を実施するとともに、次代の親になる若者に子どもと触れ合う機会を提供しますというようなことでやられています。そしてまた、別に「てくてく」という施設があります。これは信濃川の近くにあってですね、これには公園で遊ぶとかアウトドアで遊ぶことができる、そういう施設があります。そしてもう1つ、「ぐんぐん」という施設がありまして、これは防災センターのところにあってですね、その施設の中というのは佐賀のゆめ・ぽけっとのような感じですけども、そこは外にまたドーム型の屋根つきの広場があるということで、室内だけでなくて、親子で公園で触れ合ったりとか広場で遊べるとかいうこともできるようになっているわけですね。
 私が言いたいのは、例えば、防災センターの近くにある「ぐんぐん」というところですけども、こういうところに施設があったらですね、私は親子で防災意識を高めるとか、そういうことができると思うんですね。だから、私はやはりゆめ・ぽけっとが中心市街地にありますけども、それは中心市街地のにぎわいにも非常に役に立っていると思いますけども、やはり親子でアウトドアで公園で遊ぶとか、そういうことも必要だと思うんですね。
 そこで、私は中心市街地だけじゃなくて、佐賀市の南部や北部にもゆめ・ぽけっとのような施設が必要ではないかと思っているんです。そこで、佐賀市の北部や南部にもゆめ・ぽけっとのような子育て支援施設が必要だと思いますけども、部長の御見解をお示しいただきたいと思います。

◎貞富博文 こども教育部長 
 ことしの2月から3月に行った−−これは利用者ですけれども、利用者アンケートでは、少数ですけれども、場所がちょっと不便であるというような意見と、それとは反対に、中心部で利便性が高く助かるというような御意見がございました。
 その中では、これはアンケートの中ですけども、具体的に北部や南部へ新しい施設をつくってほしいというような、そういった要望まではあっておりません。ただ、実際の利用者の意見をもって全てのニーズを把握するというのは難しいというふうにも考えております。
 市といたしましては、平成27年度からスタートする予定の子ども・子育て関連3法に基づく子ども・子育て支援の新制度に向けて、近々に子育て当事者を対象にしたニーズ調査を実施することとしております。その中で、こうした子育て支援のニーズも把握するということにしておりまして、その結果により、必要であれば子育て支援施設の整備の検討を行うことになるというふうに考えております。

◆山田誠一郎議員 
 私も部長の答弁のように、利用者によるアンケートだけで全てのニーズを把握できるとは思っていません。やはりそこに来ている人は、その時間帯に利用しているから、別に不便じゃないわけですよね。だから、この後、近々に子育て当事者を対象にしたニーズ調査を実施するということでしたけども、このニーズ調査ですね、これはやはりその調査対象者に対して、ゆめ・ぽけっとの取り組みや内容を周知した上で、やはり私はニーズ調査をするべきだと思います。ですから、私はとにかくゆめ・ぽけっとが充実して皆さんが子育てを楽しんでできるようになることを望んでいるわけですね。
 だから、ニーズ調査を行う場合ですね、さっき言ったように、ゆめ・ぽけっとの取り組み内容を十分周知した上で調査いただきたいと。この件について部長の御見解を。

◎貞富博文 こども教育部長 
 このニーズ調査につきましては、先般、第1回目を開催いたしましたが、子ども・子育て会議、この中で案を練るということになっております。第1回目で、この前もニーズ調査の中にこういった内容を盛り込んでほしいというような御意見がいろいろございました。議員の御提案についても、参考にさせていただければと思います。

◆山田誠一郎議員 
 ぜひ取り入れていただきたいと思います。
 それでは最後に、ゆめ・ぽけっと、もう7年目に入って、6年間過ぎたわけですね。この6年間の総括をお願いいたします。

◎貞富博文 こども教育部長 
 ゆめ・ぽけっとでは、これまで申し上げましたとおり、多くの方々に御利用いただき、一定の成果を上げてきたと考えております。特に、以前、ゆめ・ぽけっとを利用されていて、今は子どもさんが小学校に上がられた保護者や佐賀市から転出された保護者、いわば利用者OBの方々から「子育てに一番悩んだときに寄り添っていただき、今の自分がある原点はゆめ・ぽけっとです」といった手紙や声が多く寄せられております。この6年間の取り組みを通じて強く感じておりますのは、子育て支援はすぐには目に見えて結果が出てきませんけれども、ゆめ・ぽけっとを利用された方々の意見から確実に成果は出ており、やってきたことは間違いなかったというふうに捉えております。
 したがいまして、この6年間の体験やノウハウの蓄積をより多くの子育て世代に情報発信していくことが非常に重要なことであり、これからもさらに取り組みを強化していく必要があると考えております。

◆山田誠一郎議員 
 部長がおっしゃられたような手紙とか、そういう情報提供というのは、非常に働いている人たちにも励みになると思います。
 これから少子高齢化は進みますし、子育て世代の方が安心して子育てができるように、今後、ゆめ・ぽけっと、そしてまた子育て支援センター等々がますます充実して、佐賀市で子育てをしてよかったというような環境づくりをしていっていただきたいと思います。
 以上で終わります。

△散会

○山本義昭 副議長 
 本日の会議はこれで終了いたします。
 本会議は明日午前10時に再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
     午後2時03分 散会