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佐賀県 佐賀市

平成25年 8月定例会−08月26日-01号




平成25年 8月定例会

     平成25年8月26日(月)   午前10時00分   開会
          出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1.山下伸二 │ 2.山田誠一郎│ 3.松永幹哉 │
│ 4.松永憲明 │ 5.重松 徹 │ 6.原口忠則 │
│ 7.中野茂康 │ 8.実松尊信 │ 9.川副龍之介│
│10.久米勝博 │11.川崎直幸 │12.野中宣明 │
│13.野口保信 │14.白倉和子 │15.中山重俊 │
│16.中本正一 │17.千綿正明 │18.亀井雄治 │
│19.川原田裕明│20.堤 正之 │21.山口弘展 │
│22.山本義昭 │23.福島龍一 │24.西村嘉宣 │
│25.田中喜久子│26.江頭弘美 │27.重田音彦 │
│28.平原嘉徳 │29.福井章司 │30.永渕義久 │
│31.嘉村弘和 │32.本田耕一郎│33.池田正弘 │
│34.山下明子 │35.西岡義広 │36.福井久男 │
│37.黒田利人 │38.武藤恭博 │       │
└───────┴───────┴───────┘
          地方自治法第121条による出席者
佐賀市長        秀島敏行   副市長         御厨安守
副市長         赤司邦昭   総務部長        伊東博己
企画調整部長      石井忠文   経済部長        池田 剛
農林水産部長      田中泰治   建設部長        松村 健
環境部長        竹下泰彦   市民生活部長      西川末実
保健福祉部長      田中 稔   交通局長        眞子孝好
上下水道局長      金丸正之   教育長         東島正明
こども教育部長     貞富博文   社会教育部長      荒金健次
選挙管理委員会事務局長 石丸賢司   農業委員会事務局長   鬼崎哲也
監査委員        松尾隼雄   会計管理者       金山真博

△開会

○福井久男 議長 
 おはようございます。ただいまから市議会定例会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。

△会期決定

○福井久男 議長 
 日程により会期決定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。本定例会の会期を本日から9月25日までの31日間といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は31日間と決定いたしました。

△議事日程

○福井久男 議長 
 次に、会期中の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおり定めることに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、会期中の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおり決定いたしました。

△諸報告

○福井久男 議長 
 次に、日程により諸報告をいたします。
 報告の内容につきましては、配付いたしております報告第3号のとおりでございます。
                              報告第3号
                諸報告
〇例月出納検査の報告について
 平成25年6月3日から平成25年8月25日までに、監査委員より例月出納検査の結果について下記のとおり報告された。
 その内容は、それぞれ議員各位にその(写)を送付したとおりである。
                 記
 6月27日 例月出納検査結果報告について
      (一般会計・特別会計等の平成24年度4月分)
 6月27日 例月出納検査結果報告について
      (一般会計・特別会計等の平成25年度4月分)
 6月27日 例月出納検査結果報告について
      (公営企業会計の平成25年度4月分)
 7月26日 例月出納検査結果報告について
      (一般会計・特別会計等の平成24年度5月分)
 7月26日 例月出納検査結果報告について
      (一般会計・特別会計等の平成25年度5月分)
 7月26日 例月出納検査結果報告について
      (公営企業会計の平成25年度5月分)
〇陳情書等の受理状況について
 平成25年6月3日から平成25年8月25日までに受理した陳情等は、下記6件で、その内容はそれぞれ議員各位にその(写)を送付したとおりである。
                 記
・被爆68周年原水禁運動への協力要請
                       原水爆禁止佐賀県協議会
                            会長 緒方克陽
・陳情書(新たな認可保育所の設置に係る経過等について)
                特定非営利法人りんごの木保育センター
                           理事長 仁井満子
・富士町嘉瀬川ダム湖面(富士しゃくなげ湖)の有効活用並びにボート競技振興のための公認施設設置・建設等に関する要望書
                          佐賀県ボート協会
                            会長 竹尾啓助
・富士しゃくなげ湖(嘉瀬川ダム)湖面利用に関する要望書
                        佐賀市富士自治会長会
                        会長 吉浦武徳 外12名
・地球社会建設決議に関する陳情書
                               荒木 實
・要望書(あん摩・マッサージ・指圧の施術助成について)
                      佐賀市鍼灸マッサージ師会
                            会長 楊 栄治
〇議員派遣について
 佐賀市議会会議規則第167条第1項ただし書きの規定により下記のとおり議員を派遣した。
                 記
1 派遣内容
 (1) 目的   佐賀県市議会議長会議員研修会
 (2) 場所   佐賀県武雄市
 (3) 期間   自8月2日 至8月2日
 (4) 派遣議員 山下伸二、山田誠一郎、松永幹哉、
        松永憲明、原口忠則、実松尊信、
        川副龍之介、久米勝博、川崎直幸、
        野中宣明、野口保信、白倉和子、
        中山重俊、中本正一、千綿正明、
        亀井雄治、川原田裕明、堤 正之、
        山口弘展、山本義昭、福島龍一、
        西村嘉宣、田中喜久子、江頭弘美、
        重田音彦、平原嘉徳、永渕義久、
        嘉村弘和、本田耕一郎、池田正弘、
        山下明子、西岡義広、福井久男、
        黒田利人、武藤恭博

△自治基本条例調査特別委員長報告・質疑

○福井久男 議長 
 次に、日程により自治基本条例調査特別委員長報告の件を議題といたします。
                   平成25年8月26日
佐賀市議会
議長 福井久男様
                自治基本条例調査特別委員会
                委員長 中本正一
      自治基本条例調査特別委員会審査報告書
 本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。
           記
┌─────┬───────────┬─────┐
│ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第45号議案│佐賀市自治基本条例  │別紙のとお│
│     │           │り、修正可│
│     │           │決すべきも│
│     │           │のと決定 │
└─────┴───────────┴─────┘

○福井久男 議長 
 去る6月定例会において、自治基本条例調査特別委員会に付託し、継続審査となっておりました第45号議案 佐賀市自治基本条例について、お手元に配付いたしておりますとおり審査報告書が提出されましたので、委員長の報告を求めます。

◎中本正一 自治基本条例調査特別委員長 
 去る平成25年6月定例会において付託され、会期中に審査終了し得ないことから継続審査となっていました第45号議案 佐賀市自治基本条例の審査概要について、補足して報告いたします。
 本議案については、条文の表現や章の構成などに関して、審査の中でさらに議論を深める必要があること、また、市民等への周知の徹底に関して、今後の周知・説明の推移を見きわめていきたいことを理由として、継続審査となっていました。
 このため、「条文に関する視点」及び「市民への周知に関する視点」の2つの視点から審査を行ってきたところであります。
 特に、「条文に関する視点」については、第2条の「市民の定義」、第3条の「この条例の尊重」、第21条の「住民投票」、第22条の「協働の推進」、第23条の「地域コミュニティ活動」、第25条の「子どもへのまなざし」、第13条から第25条までの「第3章の構成」、そして「条例の名称」の8項目を主な論点として、論点ごとに審査を行ってまいりました。
 それでは、「条文に関する視点」における審査の概要であります。
 まず、第2条の「市民の定義」でありますが、市内に住所を有する者、本市に通勤・通学する者、本市に不動産を有する者を「市民」とすることが適切か否かについて、質疑・討論を行いました。
 委員より、一般的に「市民」と言えば、市内に住所を有する者というイメージがある。市内に居住する市民と、この条例について意見交換をしたが、なぜ自分たちと市外から通勤する人たちの権利が一緒なのかという意見があり、そこへの配慮が必要である。市内に住所を有する者とそれ以外を区分したほうが市民の位置づけが明確になるし、実際にそうしている自治体もあるとの意見がある一方、細かく区分することにより、市民にとって、かえってわかりづらくなることが懸念される。逐条解説等によって、的確な説明を行えばよいとの意見がありました。
 また、委員より、執行部に対し、「市民」に、市内に不動産を有する者が含まれているが、個人ではない企業や団体などの場合もあり得るため、さらに区分が必要ではないかとの質問があり、執行部より、空き家等の問題が顕在化している状況であり、このままでは安心して暮らし続けることができる地域社会の実現に問題が生じるおそれがある。市内に不動産を有する者を「市民」に入れているのは、まちづくりに参加してもらうという観点ではなく、不動産を適切に管理してもらうという意味合いから加えたものである。当然、不動産を有する者が個人でない場合も想定されるが、それを理由に「市民」から不動産所有者を除外する必要はないと判断しているとの答弁がありました。
 次に、第21条の「住民投票」でありますが、法律等に規定されているため、この条例において改めて規定する必要はなく、条文自体を削除すべきであるとの意見がある一方、住民投票を改めて市民に理解してもらうという意味で、この条文は必要であるとの意見がありました。
 さらに、市内に住所を有さない、納税もしていない個人や団体などから、この条文を根拠に住民投票を迫られることも想定されるため、住民投票の対象者の範囲を市内に住所を有する者に限定するべきであるとの意見がある一方、住民投票の対象者の範囲を狭めることについては、第2項において「事案ごとに別に条例で定める」と規定されており、当然、市長の判断により条例議案として提案され、これに対し、議会の議決も必要になってくることから、あえてこの条項において狭める必要はないとの意見がありました。
 また、委員より、執行部に対し、住民投票との関係から考えると、第2条で「市民」に、市内に通勤・通学する者、市内に不動産を有する者を含めているのは問題があるのではないか。住民投票の「住民」という定義はないが、第2条で定義する「市民」との違いがあるのかとの質問があり、執行部より、「住民」は、当然、第2条で定義している「市民」と同じものを指しており、まちづくりは佐賀市にかかわる多くの人の力を集めて行うという趣旨から、市内に住所を有する者以外の通勤・通学する者及び不動産を有する者を含んでいる。
 住民投票の対象を、市内に住所を有する者に限定すれば、多くの人の声を聞くことができなくなってしまうことが懸念される。また、実際に住民投票を行うときは、案件ごとに個別の条例をつくることにしているため、本条例で限定することなく、個別の条例の中で判断していくとの答弁がありました。
 次に、第3条の「この条例の尊重」でありますが、「尊重」という言葉が最高規範性を意味するか否か、また、他の条例等との位置づけについて、質疑・討論を行いました。
 委員より、この条例が最高規範として捉えられるおそれがあるとすれば、削除すべきである。最高規範性を位置づけたものではないという執行部の答弁からすると、規定することにより、この条例の位置づけがかえってわかりにくくなるとの削除を求める意見がある一方、「尊重」という言葉は、表現をやわらかくしただけで、最高規範を意味していると思われる。そうでないのであれば、「尊重」という表現は改めるべきである。他の条例との間に優劣がないのであれば、それぞれの条例をお互いに尊重するというような表現に改めるべきである。最高規範性を表現しない手法として、「他の条例、規則等の制定改廃に当たっては」という文言を削除してもいいのではないかとの文言の修正を求める意見がありました。
 また、一方で、自治の基本を規定するこの条例の位置づけは非常に大切であり、入れるべき条文である。検討会議において、十分に検討された結果「尊重」という表現になったものと考えられるため、このまま残すべきであるとの原案に肯定的な意見がありました。
 次に、第22条の「協働の推進」でありますが、既に策定されている「参加と協働をすすめる指針」において、あくまで協働の対象は「組織」であり、「市民」は組織に参加するものと定義されているという前提があるものの、協働の対象として市民個人を含めるべきではないかといった点について、質疑・討論を行いました。
 委員より、市民との協働という言葉は定着しており、市民個人も協働の対象として捉えるべきである。市民みずからまちづくりにかかわっていくという、この条例の趣旨から言っても、市民個人を協働の対象とすべきであるとの意見がありました。
 また、委員より、執行部に対し、自治会で行われる春と秋の河川清掃などは、組織との協働の代表的事例である。しかし、実際に作業している人は、一個人として、川をきれいにすることで協働を実践しているという意識を持っていると思われる。その意味で、組織との協働であっても、実態は市民個人との協働であり、この実態に配慮する必要があるのではないかとの質問があり、執行部より、協働の対象から市民が抜けていることによって、市民の協働に対する意識を減退させることがあるかもしれないが、「参加と協働をすすめる指針」との整合をとった定義としているため、市民の皆さんには御理解いただきたいとの答弁がありました。
 さらに、委員より、執行部に対し、協働の対象は「組織」であり、「市民」は組織に参加するものということだが、そもそも「参加」と「協働」はどう違うのかとの質問があり、執行部より、「協働」については、今後のまちづくりにおいて、組織と組織が協働し、いろいろな活動を展開するほうが、活動の継続性、まちづくりの発展性に寄与するとの考えから、協働の対象を組織と定義している。「参加」については、主体的責任を持って、個人の立場で参加することと定義しているとの答弁がありました。
 これに対し、委員より、そもそも市民は、まちづくりを行うために「参加」するのであり、そのこと自体が「協働」ではないのか。この条例の趣旨を市民のものとするためには、協働を行うのは自分たちであるという受けとめが必要と思われる。市民の気持ちに沿うという意味で、「協働」の対象に市民個人を入れることはできないかとの質問があり、執行部より、当然、個人としての協働もあり得るため、この条例において「市民」を協働の対象に含んだとしても、「参加と協働をすすめる指針」と大きく方向性が異なるものとはならないと考える。また、「参加と協働をすすめる指針」では、協働によるまちづくりを行っていく中で、事情が変わっていくことを想定し、4年ごとに見直すことを規定している。
 佐賀市のまちづくりの考え方として、「協働」を組織と組織が行う活動と定義している方向性は間違いではないと考えるが、個人も協働の対象とするべきではないかという考えもあって当然と思われるため、今後見直しについて検討したいとの答弁がありました。
 これに対し、委員より、一番最初に市民に理解してもらわなければならない条例であるため、単に指針との整合性だけで考えるのではなく、市民にどれだけ理解してもらえるか、どれだけ参加しようという気持ちになってもらえるかという視点で条例を考えるべきである。自分たちがここにちゃんと位置づけられているということを反映させるため、協働の対象に市民個人を含めるべきであるとの意見がありました。
 次に、第23条の「地域コミュニティ活動」でありますが、市として力を入れている活動であり、佐賀らしさを表現する一つの柱ともなる条文であるため、もう少し具体的に表現すべきではないかといった点について、質疑・討論を行いました。
 委員より、地域コミュニティ活動がどういう位置づけにあるのか、また、地域コミュニティ活動における組織間の連携についても触れるなど、活動実態に即した具体的表現を加えるべきであるとの意見がある一方、地域コミュニティ活動をどう表現するかは非常に難しい。このままではわかりにくいとも思うが、これを広げて細かく表現すれば、市民にとって、かえってわかりづらくなるおそれもあるため、修正までは行わず、逐条解説等できちんと説明することでいいのではないかとの意見がありました。
 次に、第25条の「子どもへのまなざし」でありますが、第23条に規定されている「地域コミュニティ活動」と同様に、佐賀らしさを表現するために規定されているものの、この条例に改めて条文として規定することの妥当性について、質疑・討論を行いました。
 委員より、既に他の条例で定められており、事業としても実施されているものをこの条例に入れるのは違和感があるとの削除を求める意見がある一方、子どもへのまなざしを佐賀らしさとしてアピールするのであれば、この条項は入れるべきと考えるが、別に条例で定められているものをここに規定するのは不自然であるという意見も理解できる。したがって「、別に条例で定めるところにより」という文言を削除してはどうかとの条文の修正を求める意見がありました。
 また、一方で、「子どもへのまなざし」については、佐賀市の特徴的な活動であるため、この条項は入れておくべきである。佐賀市のこれからのまちづくりの真ん中に子どもをきちんと据えて、地域コミュニティ活動やまちづくりを推進していこうという検討会議の思いを尊重すべきであるとの原案に肯定的な意見もありました。
 また、委員より、執行部に対し、パブリックコメントにもあったように、男女共同参画など、市民がこの条例に入れるべきと考える項目は、ほかにも多く存在する。また、佐賀市総合計画を推進するに当たっての基本姿勢として、1番目に協働によるまちづくりの推進、2番目に男女共同参画社会の実現とある。その上で、今回提案されているこの条例の中に、男女共同参画に関する条項を入れなかったのはなぜか。また、子どもへのまなざしを条例の中に盛り込んだのはなぜかとの質問があり、執行部より、男女共同参画については、個別に男女だけの違いを取り上げるのはどうかという問題から、前文の中で「年齢や性別等に関わりなく」と、差別などを包括した表現としている。
 子どもへのまなざしについては、佐賀らしさというものを考えたときに、佐賀の誇れる教育を象徴的に表現したいという思いとともに、まちづくりは人づくりである。そのためには、子どものときからしっかりとした教育が必要であるというような検討会議の議論を経て、条例に盛り込んでいるとの答弁がありました。
 次に、第13条から第25条までの「第3章の構成」でありますが、委員より、執行部に対し、第5条の「まちづくりの原則」で、「情報共有の原則」「市民参加の原則」「協働の原則」の3つの原則が規定されている。これを第3章で具体的に示しているが、13条にわたって羅列されているため、市民にとってわかりにくいと思われる。節などで区切ることにより、わかりやすく示すことはできないかとの質問があり、執行部より、節で分ければ、目次を見た場合にわかりやすくなるというメリットがあるが、本条例は全体で33条であり、第3章を節で分ける必要はないと判断したとの答弁がありました。
 次に、「条文に関する視点」における最後の論点であります「条例の名称」でありますが、「まちづくり基本条例」とすべきという意見、原案どおり「自治基本条例」が望ましいという意見、また「まちづくり自治基本条例」とすべきという3つの意見について、質疑・討論を行いました。
 「まちづくり基本条例」とすべきとの意見の委員より、全体の条文を見たところでは、まちづくりのイメージが非常に強い条例である。この条例は、基本的には市民参画によって築き上げられたものであり、自分たちのまちをつくりたいという気持ちで検討されてきたものと思われるため、行政目線の「自治」ではなく、市民目線の「まちづくり」のほうが適当であると考えるとの理由説明がありました。
 また、原案どおり「自治基本条例」とすべきとの意見の委員より、自治の進展があって、初めてまちづくりにつながっていく。この条例は「自治」を基本理念とし、「まちづくり」を基本原則としているため、「自治基本条例」とすべきである。これからの佐賀市としての基本的なルールを決めて、行政と市民との関係も含めてまちづくりの基本を定めていこうというこの条例の精神からすると、条例名に「自治」という言葉は必要である。それぞれの地域で市民がいろいろな行事等に参加し、自分たちのまちのことを考える市民として自治に目覚めていくという意味も含めて、「自治基本条例」が望ましいとの理由説明がありました。
 また、「まちづくり自治基本条例」とすべきとの意見の委員より、条例そのものが「まちづくり」ということで書かれているため、市民へのわかりやすさで言えば「まちづくり基本条例」となるが、今後、「自治」というものを市民に認知してもらうことも大切であること、また、これまで住民説明会で「自治基本条例」として説明がなされてきたことを踏まえれば、「まちづくり基本条例」とすることにより混乱を来たすおそれがあるため、「自治基本条例」を含んだ表現である「まちづくり自治基本条例」が望ましいとの理由説明がありました。
 以上が「条文に関する視点」における審査概要であります。
 続きまして、もう1つの視点であります「市民への周知に関する視点」における審査概要について、報告をいたします。
 6月定例会の審査では、校区自治会に対する説明会が終了していないこと、事業者や市民活動団体に対して、さらなる周知が必要であること、市内に不動産を有する者への周知が一切行われていないことなどについて、今後の市民等への周知・説明の推移を見きわめる必要があること等を理由として、本特別委員会において、本議案を継続審査とすることに決定していました。
 このため、8月19日に開催しました特別委員会において、執行部に対し、6月定例会以降の市民等への周知状況に関しての説明を求めました。
 執行部より、校区自治会に対する説明会については、全部で32ある自治会のうち、30の自治会で実施済みであり、残りの2自治会についても8月中に行う予定である。
 市民活動団体への周知については、11団体を訪問し、説明を行ったところであり、また、まなざし運動推進委員会全体会や地域コミュニティ活性化検討委員会、佐賀大学の学生に対する講義など、各種団体等に対しても訪問し、350名ほどに説明を行った。
 また、事業者への周知については、市内の企業に対し、引き続き本条例に関する説明資料を送付するとともに、51の企業に対して事業所訪問を実施し、条例の趣旨説明及び意見聴取を行った。
 また、市内に不動産を有する者への周知については、8月2日に個人情報保護審査会に対し、固定資産税の課税情報を活用し、本条例に関する資料を送付することについて諮問し、その後、8月16日に資料送付について問題ない旨の答申を受けたため、対象となる方々に9月上旬に説明資料を発送する予定である。
 また、市職員への周知については、8月9日に係長以上の職員62名に対して研修会を開催した。この研修会については、今後も引き続き、実施していく予定であるとの説明がありました。
 説明に対し、委員より、これまで不足していると言い続けてきた市民への周知について、その後、努力されてきたことについては評価したい。
 実際に、自治会や事業者などに説明していく中で、どの程度まで理解されていると感じているかとの質問があり、執行部より、自治会については、全体的にはわかりにくいという意見が多かった。具体的な施策などと組み合わせた形で、改めて説明に行く必要があると考えている。
 事業者については、既に地域活動に参加しているという企業も多く、その意味では、ある程度、この条例の趣旨は理解してもらっていると感じているとの答弁がありました。
 また、委員より、執行部に対し、この条例に関する市職員の習熟度をどう捉えているかとの質問があり、執行部より、自治に関する基本的な考え方を示す条例であるため、条文だけ見れば、当然のことを書いていることもあり、条例の趣旨に関して職員の理解が進んでいないと感じている。このため、8月9日に職員向けの研修会を実施したところである。
 もっと早い時期から進めていくべきであったと思うが、順次、研修会を実施し、職員の理解を深めていきたいとの答弁がありました。
 また、委員より、どこまで周知を行えばいいのかというのも難しいところがあると思うが、地域コミュニティ活動や子ども向けの研修など、いろいろな場面を通じて、各階層に合ったパンフレットを作成し、配付するなど、今後、効果的な周知への取り組みを続けていってもらいたい。
 この条例は、市民のまちづくりへの参画を進めるということが柱になることは当然であるが、佐賀市の職員自身が、市民を主役とした行政運営をどう行っていくのかという部分で、職員の十分な理解、認識が大変重要である。その意味で、条文そのものを学習するというより、行政運営を通して市民とどう向き合っていくのか、情報共有とはどういうものなのか、市民との協働とはどういうものなのか、こういうことを今後の行政運営のバックボーンにする必要があると思うため、その目的を持って、繰り返し、この条例に対する職員の意識を高める努力をお願いしたいとの意見がありました。
 これに対し、執行部より、市民への周知、啓発については、市民にとってさらにわかりやすい形で資料等も検討し、繰り返し行っていく必要がある。また、この条例に基づいて、どういった事業を行っていくのかということを進行管理していく必要がある。
 この条例については、つくることよりも、どう活用していくかが重要であり、今後の取り組みいかんによって、この条例の実効性が大きく左右される。このため、その前提となる職員の意識向上につながる取り組みについて、今後も力を注いでいきたいとの答弁がありました。
 以上の審査の後、委員より提出されていた3件の修正案について、それぞれ提案理由説明、質疑を経て、採決を行いました。
 なお、これらの採決に当たっては、各修正案には一部共通事項があるものの、表決の便宜上、これらの修正案は別個のものとみなして採決を行っております。
 まず、1件目の修正案でありますが、第2条第10号及び第22条について、原案では協働の対象者を組織とし、市民個人は協働の対象としていないが、個である市民もその対象に含めるべきであり、市民、市民活動団体、事業者を含めた「市民等」と修正する。
 また、第25条については、理念としては理解できるため、条文中の「、別に条例で定めるところにより」を削除するとの修正案については、採決の結果、賛成少数で否決することに決定いたしました。
 次に、2件目の修正案でありますが、第2条第1号及び第4号に関して、まちづくりにさまざまな人が携わることは重要であるが、この条例に位置づける「市民」の定義に、「本市の区域内に通勤し、又は通学する者」及び「本市の区域内に不動産を有する者」を包含するのは、一般的な市民感覚からずれており、他自治体から本市への通勤者の中には、自分自身が佐賀市の条例において、佐賀市民と位置づけられていることに違和感を持たれている人もいる。
 よって、「市民」の定義については「本市の区域内に住所を有する者」に限定し、「本市の区域内に通勤し、又は通学する者」及び「本市の区域内に不動産を有する者」は、「市民等」の中に定義する。
 なお、この修正に伴い、関連する「市民」の規定については、「市民等」と修正する。
 また、第25条について、子どもへのまなざしの理念を規定することは、佐賀らしさの表現として一定の評価はできるが、同条中、「、別に条例で定めるところにより」との文言は、他の条例との関係から違和感があり、削除する。
 さらに、条例の名称について、この条例の前文において、「まちづくりに関わる全ての人々との対話を通して、参加と協働によるまちづくりを進めるために、この条例を制定します。」とうたわれている。また、広く市民に受け入れてもらうという意味においても、名称を「佐賀市自治基本条例」から「佐賀市まちづくり基本条例」に修正するとの修正案について、採決の結果、賛成少数で否決することに決定いたしました。
 続いて、3件目の修正案でありますが、第2条第10号及び第22条に関して、協働の推進については、市民みずからが協働の意思を持ってまちづくりに臨んでいくべきとの考えから、「市民活動団体、事業者」だけでなく、「市民」を含めたところで「市民等」と修正する。
 また、第25条に関して、子どもへの視点として、多くの自治体において同趣旨の条例に盛り込まれている実情があり、この条項については規定すべきとも考える。しかし、「、別に条例で定めるところにより」との文言には違和感があるため、この文言については削除する。
 また、条例の名称については、市民にとって親しみやすく、また、条文中に「まちづくり」という表現が多いことから、「まちづくり」を前面に出した条例名が望ましい。しかし、「まちづくり」という言葉には、どうしてもハード面として捉えがちな面もある。そこで、「まちづくり」というわかりやすさと同時に、「自治」という表現を盛り込むことにより、市民へ自治の理念を浸透させていくという視点から、「佐賀市まちづくり自治基本条例」という名称とするとの理由により、第2条第10号、第22条、第25条及び条例の名称を修正する案について、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。
 引き続き、第45号議案の修正部分を除く原案について、採決した結果、全会一致で可決することに決定いたしました。
 以上、自治基本条例調査特別委員会の口頭報告といたします。

○福井久男 議長 
 これより委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑なしと認めます。
 これをもって質疑は終結いたします。

△討論

○福井久男 議長 
 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、これをもって討論は終結いたします。

△採決

○福井久男 議長 
 これより第45号議案の委員会の修正案を採決いたします。
 お諮りいたします。本案は委員長報告どおり可決することに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、第45号議案の委員会の修正案は委員長報告どおり可決されました。
 次に、第45号議案の修正議決した部分を除く原案を採決いたします。
 お諮りいたします。本案は委員長報告どおり可決することに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、第45号議案の修正議決した部分を除く原案は委員長報告どおり可決されました。

△議案付議

○福井久男 議長 
 次に、日程により第64号から第97号議案、以上の諸議案を一括して議題といたします。
 なお、平成24年度佐賀市一般会計継続費精算報告書の報告についてが第14号報告として、また、専決処分の報告についてが第15号報告として提出されておりますので、申し添えます。

△提案理由説明

○福井久男 議長 
 市長から提案理由の説明を求めます。

◎秀島敏行 市長 
 おはようございます。本日、佐賀市議会定例会を招集し、当面する諸案件について、御審議をお願いすることになりましたので、これら提出議案の概要について御説明申し上げます。
 まず、補正予算議案について、御説明申し上げます。
 今回の補正予算は、当初予算を年間予算で編成しておりましたので、制度改正に伴うもの又は緊急やむを得ない経費など、必要最小限の補正措置を講じております。
 はじめに、第73号議案「一般会計補正予算(第3号)」は、補正額約25億4,300万円で、補正後の予算総額は、約882億5,800万円となっております。
 以下、主な内容を御説明申し上げます。
 まず、市民活動プラザ等移転整備事業でありますが、
〇この事業は、「参加と協働のまちづくり」を更に推進していくため、iスクエアビルにある佐賀市民活動センターの市民活動プラザの機能を新商工ビル(仮称)に移転し、あわせて市民活動や地域コミュニティの推進に関連する部署を統合した新設部署を同ビルに設置するものであります。
 今回は、新商工ビル(仮称)の施設の一部を取得するための経費と、市民活動プラザの設備を整備するための経費を計上いたしております。
 次に、柳町地区歴史的建造物等活用事業でありますが、
〇この事業は、歴史的風致維持向上計画の重点区域であり、景観形成地区でもある柳町地区の魅力的な景観の保全を図るとともに、「地域の歴史的・文化的資産を活かしたまちづくり」を推進するものであります。
 今回は、柳町地区の歴史的建造物であります旧久富家住宅と森永家住宅の改修に要する経費を計上いたしております。
 また、生活困窮者自立促進支援事業でありますが、
〇この事業は、生活保護受給に至る前の段階にある生活困窮者等に対する支援体制を構築し、本人を取り巻く環境等に応じた包括的な支援を実施することにより、生活困窮状態からの早期脱却を促し、経済的・社会的自立につなげるものであります。
 今回は、相談支援窓口の開設や就労に向けた支援などに要する経費を計上いたしております。
 次に、バイオマス産業都市構想策定経費でありますが、
〇未利用木材、食品廃棄物、下水汚泥等のバイオマスを活用した産業の創出と地域循環型のエネルギー供給体制の強化を図り、バイオマス産業を軸とした「環境にやさしく災害に強いまちづくり」を推進するため、バイオマス産業都市構想の策定に要する経費を計上いたしております。
 以上、「一般会計補正予算(第3号)」の主なものを御説明いたしましたが、その財源といたしましては、それぞれ地方交付税、国・県支出金、繰越金、市債等で措置し、予備費により収支の調整をいたしております。
 なお、一般会計の細部、特別会計及び企業会計につきましては、予算に関する説明書及び関係資料により御審議をお願いいたします。
 次に、条例等の議案について、御説明申し上げます。
 第83号議案「佐賀市市民活動プラザ条例」は、先に述べました予算議案とも関連いたしますが、多様な市民活動を支援し、更なる市民活動の推進を図るため、これまでの佐賀市民活動センターを廃止し、新商工ビル(仮称)に佐賀市市民活動プラザを設置するものであります。
 第84号議案「佐賀市廃棄物の減量推進及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例」は、諸富町の区域の一般廃棄物を今年10月から佐賀市清掃工場へ自ら持ち込むことができるようにするとともに、川副・東与賀清掃センターで処理している川副町と東与賀町の区域の一般廃棄物を来年4月から佐賀市清掃工場において処理することに伴い、一般廃棄物処理手数料を改定するものであります。
 第89号議案「新市建設計画の変更について」及び第90号議案「合併新市基本計画の変更について」は、本市の円滑な運営の確保と均衡ある発展を引き続き図っていくため、2度の合併に際して策定された「新市建設計画」と「合併新市基本計画」を変更するものであります。
 その内容といたしましては、合併特例債を起こすことができる期間が延長されたことを受け、それぞれの計画の期間を6年間延長するとともに、合併特例債の活用枠を拡大するものであります。
 その他の議案につきましては、それぞれ議案の末尾に提案理由を略記いたしておりますので、それにより御承知をしていただきたいと思います。
 以上、よろしく御審議をお願い申し上げます。

○福井久男 議長 
 以上で提案理由の説明は終わりました。

△散会

○福井久男 議長 
 本日の会議はこれで終了いたします。
 本会議は8月29日午前10時に再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
     午前10時39分 散会