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佐賀県 佐賀市

平成25年 6月定例会−06月25日-09号




平成25年 6月定例会

    平成25年6月25日(火)   午前10時00分   開議
           出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1.山下伸二 │ 2.山田誠一郎│ 3.松永幹哉 │
│ 4.松永憲明 │ 5.重松 徹 │ 6.原口忠則 │
│ 7.中野茂康 │ 8.実松尊信 │ 9.川副龍之介│
│10.久米勝博 │11.川崎直幸 │12.野中宣明 │
│13.野口保信 │14.白倉和子 │15.中山重俊 │
│16.中本正一 │17.千綿正明 │18.亀井雄治 │
│19.川原田裕明│20.堤 正之 │21.山口弘展 │
│22.山本義昭 │23.福島龍一 │24.西村嘉宣 │
│25.田中喜久子│26.江頭弘美 │27.重田音彦 │
│28.平原嘉徳 │29.福井章司 │30.永渕義久 │
│31.嘉村弘和 │32.本田耕一郎│33.池田正弘 │
│34.山下明子 │35.西岡義広 │36.福井久男 │
│37.黒田利人 │38.武藤恭博 │       │
└───────┴───────┴───────┘
           地方自治法第121条による出席者
佐賀市長     秀島敏行     副市長      御厨安守
副市長      赤司邦昭     総務部長     伊東博己
企画調整部長   石井忠文     経済部長     池田 剛
農林水産部長   田中泰治     建設部長     松村 健
環境部長     竹下泰彦     市民生活部長   西川末実
保健福祉部長   田中 稔     交通局長     眞子孝好
上下水道局長   金丸正之     教育長      東島正明
こども教育部長  貞富博文     社会教育部長   荒金健次
選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長
         石丸賢司              鬼崎哲也
監査委員     松尾隼雄     会計管理者    金山真博

○福井久男 議長 
 おはようございます。これより本日の会議を開きます。

△委員長報告・質疑

○福井久男 議長 
 日程により委員長報告の件を議題といたします。
                           平成25年6月25日
佐賀市議会
議長 福井久男様
                           総務委員会
                           委員長 川崎直幸
        総務委員会審査報告書
 本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。
            記
┌─────┬───────────┬─────┐
│ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第43号議案│平成25年度佐賀市一般会│原案を可決│
│     │計補正予算(第1号)中、 │すべきもの│
│     │第1条(第1表)歳入全款、│と決定  │
│     │歳出第2款、第9款、第13│     │
│     │款、第4条(第4表)   │     │
├─────┼───────────┼─────┤
│第44号議案│市長等及び職員の給与の│原案を可決│
│     │臨時特例に関する条例 │すべきもの│
│     │           │と決定  │
├─────┼───────────┼─────┤
│第47号議案│住居表示の実施に伴う関│原案を可決│
│     │係条例の整理に関する条│すべきもの│
│     │例          │と決定  │
├─────┼───────────┼─────┤
│第50号議案│佐賀県市町総合事務組合│原案を可決│
│     │規約の変更について  │すべきもの│
│     │           │と決定  │
├─────┼───────────┼─────┤
│第51号議案│特例市の指定に係る申出│原案を可決│
│     │について       │すべきもの│
│     │           │と決定  │
├─────┼───────────┼─────┤
│第55号議案│本庁舎耐震・大規模改修│原案を可決│
│     │(建築)工事請負契約の締│すべきもの│
│     │結について      │と決定  │
├─────┼───────────┼─────┤
│第56号議案│本庁舎耐震・大規模改修│原案を可決│
│     │(電気)工事請負契約の締│すべきもの│
│     │結について      │と決定  │
├─────┼───────────┼─────┤
│第57号議案│本庁舎耐震・大規模改修│原案を可決│
│     │(機械)工事請負契約の締 すべきもの│
│     │結について      │と決定  │
├─────┼───────────┼─────┤
│第59号議案│専決処分について(佐賀 │承認すべき│
│     │市市税条例の一部を改正│ものと決定│
│     │する条例)       │     │
├─────┼───────────┼─────┤
│第63号議案│平成25年度佐賀市一般会│原案を可決│
│     │計補正予算(第2号)中、 │すべきもの│
│     │第1条(第1表)歳入全款、│と決定  │
│     │歳出第13款      │     │
└─────┴───────────┴─────┘


                           平成25年6月25日
佐賀市議会
議長 福井久男様
                           文教福祉委員会
                           委員長 平原嘉徳
       文教福祉委員会審査報告書
 本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。
            記
┌─────┬───────────┬─────┐
│ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第43号議案│平成25年度佐賀市一般会│原案を可決│
│     │計補正予算(第1号)中、 │すべきもの│
│     │第1条(第1表)歳出第3款、│と決定  │
│     │第4款第1項、第10款、第│     │
│     │2条(第2表)      │     │
├─────┼───────────┼─────┤
│第46号議案│佐賀市子ども・子育て会│原案を可決│
│     │議条例        │すべきもの│
│     │           │と決定  │
├─────┼───────────┼─────┤
│第58号議案│財産の取得について  │原案を可決│
│     │           │すべきもの│
│     │           │と決定  │
├─────┼───────────┼─────┤
│第60号議案│専決処分について(佐賀 │承認すべき│
│     │市国民健康保険税条例の│ものと決定│
│     │一部を改正する条例)  │     │
├─────┼───────────┼─────┤
│第61号議案│専決処分について(平成 │承認すべき│
│     │25年度佐賀市国民健康保│ものと決定│
│     │険特別会計補正予算(第1│     │
│     │号))         │     │
├─────┼───────────┼─────┤
│第63号議案│平成25年度佐賀市一般会│原案を可決│
│     │計補正予算(第2号)中、 │すべきもの│
│     │第1条(第1表)歳出第4款 │と決定  │
└─────┴───────────┴─────┘

                           平成25年6月25日
佐賀市議会
議長 福井久男様
                           経済産業委員会
                           委員長 池田正弘
       経済産業委員会審査報告書
 本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。
            記
┌─────┬───────────┬─────┐
│ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第43号議案│平成25年度佐賀市一般会│原案を可決│
│     │計補正予算(第1号)中、 │すべきもの│
│     │第1条(第1表)歳出第6  │と決定  │
│     │款、第7款       │     │
├─────┼───────────┼─────┤
│第48号議案│佐賀市工場等立地奨励条│原案を可決│
│     │例の一部を改正する条例│すべきもの│
│     │           │と決定  │
├─────┼───────────┼─────┤
│第49号議案│佐賀市企業立地の促進等│原案を可決│
│     │による地域における産業│すべきもの│
│     │集積の形成及び活性化に│と決定  │
│     │関する法律第10条第1項 │     │
│     │の規定に基づく準則を定│     │
│     │める条例の一部を改正す│     │
│     │る条例        │     │
├─────┼───────────┼─────┤
│第52号議案│大和町松梅地区活性化施│原案を可決│
│     │設の指定管理者の指定に│すべきもの│
│     │ついて        │と決定  │
└─────┴───────────┴─────┘

                           平成25年6月25日
佐賀市議会
議長 福井久男様
                           建設環境委員会
                           委員長 中野茂康
       建設環境委員会審査報告書
 本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。
            記
┌─────┬───────────┬─────┐
│ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第43号議案│平成25年度佐賀市一般会│原案を可決│
│     │計補正予算(第1号)中、 │すべきもの│
│     │第1条(第1表)歳出第4款 │と決定  │
│     │(第1項を除く)、第3条 │     │
│     │(第3表)       │     │
├─────┼───────────┼─────┤
│第53号議案│市道路線の廃止について│原案を可決│
│     │           │すべきもの│
│     │           │と決定  │
├─────┼───────────┼─────┤
│第54号議案│市道路線の認定について│原案を可決│
│     │           │すべきもの│
│     │           │と決定  │
└─────┴───────────┴─────┘

          継続審査申出書
 当委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、佐賀市議会会議規則第111条の規定により申し出ます。
                 記
1 事件 第45号議案 佐賀市自治基本条例
2 理由 今会期中に審査終了し得ないため
 平成25年6月25日
                      自治基本条例調査特別委員会
                      委員長 中本正一
佐賀市議会
議長 福井久男様

○福井久男 議長 
 付託議案について、お手元に配付いたしておりますとおり、審査報告書及び継続審査申出書が提出されましたので、委員長の報告を求めます。

◎平原嘉徳 文教福祉委員長 
 皆さんおはようございます。それでは、当委員会における主な審査概要について、補足して報告いたします。
 初めに、第43号議案 平成25年度佐賀市一般会計補正予算(第1号)中、歳出第10款6項2目体育施設管理費のスポーツ施設整備費9,000万円について、執行部より、平成8年度に整備された市立野球場について、ファウルボールが場外に飛び出す頻度が高く、これまで自動車への物損事故も発生しており、この球場を頻繁に利用している団体から、いつ人身事故が起こってもおかしくない状態であるとの指摘を受けている。そこで、防球ネットの適正な高さについて調査したところ、最大13メートル足りないことが判明したため、今回、利用者などの安全確保のために、新たに球場の周りに防球ネットを増設するものであるとの説明がありました。
 これに対し、委員より、防球ネットの一番高い部分では地上から二十数メートルと非常に高く、こうした高いところに当たって落下してきたボールが人に当たると大変危険なため、何らかの対策が必要ではないかとの質問があり、執行部より、球場と防球ネットの間は通路となっている。危険防止のため、この通路に網をかけたりして落ちてきたボールが途中でとどまるよう対策を検討したいとの答弁がありました。
 これに対し、委員より、こうした施設は完成後に手直しをすると費用がかさんでしまう。厳しい財政状況でもあるので、設計の段階から専門家にもよく相談しておくべきであるとの意見がありました。
 次に、第46号議案 子ども・子育て会議条例について、委員より、子ども・子育て会議は15人以内で組織するとなっているが、保育園、幼稚園関係者だけでなく、学童保育関係者や妊婦など、なるべく幅広くの現場の声を聞くべきであるが、この人数で十分と考えているのかとの質問があり、執行部より、委員は子育て中の保護者、教育・保育両分野の関係者、事業主、労働者、学識経験者のほか、公募委員により構成したいと考えている。同様な組織で次世代育成支援行動計画の策定委員は11人で構成されているが、それよりさらに踏み込んだ事業計画を策定する必要があることから、4人多い15人としている。妊婦などからも意見を聞くべきとの意見もあるが、この会議では主には教育・保育に関する部分を中心に議論していくため、こういう構成としたい。委員には学識経験者を入れているので、より広い観点から意見を出してもらえるものと考えているとの答弁がありました。
 また、第43号議案中、歳出第3款3項1目児童福祉総務費の子ども・子育て支援事業計画策定経費303万2,000円について、委員より、計画策定に必要な子育て支援事業に係る需要量及びその内容を把握するためのニーズ調査を4,500名に対し行うとしているが、幼稚園や保育園を通じて調査を行うと、特定の地域からの意見が多くなったり、幼稚園や保育園に通っていない保護者からの意見が聞けないなど、意見に偏りが出るのではないかとの質問があり、執行部より、調査対象者の抽出は市のほかのアンケートの際の抽出と同様に、住民票のデータから年齢階層、地域ごとに案分して抽出することとしており、偏りがない意見を集めることができるとの答弁がありました。
 以上の審査を経て、当委員会への付託議案の採決に際し、委員より、第43号議案 平成25年度佐賀市一般会計補正予算(第1号)については、生活保護費の引き下げにつながる国の生活保護基準見直しには反対であり、これを実施するために今回予算計上されているシステム改修費について反対する。また、第60号議案 専決処分について(佐賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)は、特定世帯に対する軽減措置が3年間延長されることについては評価するものの、延長された部分について軽減割合が2分の1から4分の1に縮小されるため反対であるとの意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で第43号議案については原案を可決すべきもの、第60号議案については原案を承認すべきものと決定いたしました。
 また、その他の付託議案については、全会一致で原案を可決すべきもの、または承認すべきものと決定をいたしました。
 以上をもちまして、文教福祉委員会の口頭報告といたします。

◎中本正一 自治基本条例調査特別委員長 
 当特別委員会に付託された第45号議案 佐賀市自治基本条例における審査概要について、補足して報告いたします。
 当特別委員会においては、平成23年11月の設置以降、これまで延べ16回にわたり調査、研究を進め、「条例の特色(いわゆる前文における佐賀市らしさの表現)」「市民の定義」「議会条項」「住民投票」「地域コミュニティ」「条例の位置づけ(いわゆる最高規範性について)」「実効性を担保する体制・取り組み」、そして「条例の名称」を主な論点として捉え、その整理を行ってきたところであります。
 このことから、このたびの議案審査に当たっては、この8つの論点を中心に審査を進めてまいりました。また、新たに浮かび上がった論点もございましたので、それぞれ各論点に即して報告いたします。
 なお、本議案の審査に臨むに当たって、この条例が佐賀市における自治のあり方の大局的なことを規定するものであること、また、市民等に責務を課すものであることを十分に認識するとともに、委員35名による自治基本条例検討会議が設置され、市民みずからがこの条例の素案づくりに携わっていることを重く受けとめた上で審査を行う必要があることを確認したところであります。
 それでは、審査の概要であります。
 まず、第2条の「市民の定義」に関する論点につきましては、本条例案では市民の定義として、市内に住所を有する者のほか、本市に通勤・通学する者及び不動産を所有する者も含まれている関係から、市民という定義のほかに、市内に住所を有する者の定義として、例えば、住民というような新たな定義が必要ではないかとの意見がありました。
 その一方で、住民と市民を区別した場合、余計にわかりにくくなるのではないか、また、条例上で明確に位置づけなくても逐条解説の中で説明すればよいのではないかとの意見もありました。
 次に、第3条の「条例の位置づけ」に関する論点につきましては、これまでもこの条例を最高規範として位置づけることについて委員間で意見の相違があり、議案審査においても、条項を残すべきか否かについて委員間で意見が分かれました。
 「条例の尊重」という文言自体が最高規範性を示すのか示さないのかというのは、人それぞれ受け取り方が異なる。だからこそ、明確な言葉で条項に規定するか、あるいはその条項自体を削除するかすべきであるとの意見がある一方、最高規範性ということに捉われ過ぎずに、この条例を尊重していくという意味からすれば、このままでよいのではないかとの意見がありました。
 次に、第21条の「住民投票」に関する論点につきましては、地方自治法で規定されているため、改めて条項として入れる必要はないとの意見がある一方、自治の基本的な理念を定める条例であるため、この条項を削除する必要はないとの意見がありました。
 次に、第23条の「地域コミュニティ」に関する論点につきましては、これからの行政のパートナーとして住民自治を育成していくという目的を持っているとするならば、もう少し明確に文言として打ち出すべきではないかとの意見がありました。
 また、条文の表現についても、市民によりわかりやすい表現のほうが望ましいとの意見がありました。
 次に、「条例の名称」につきましては、条例案の条文を見ていく限りにおいては、まちづくりに関する表記が多いことから、「自治基本条例」とするより、「まちづくり基本条例」とするほうがふさわしいという意見、また、大人だけではなく、子どもたちにもひとしく責務を課した条例であるため、わかりやすい表現である「まちづくり基本条例」とするほうが望ましいとの意見がありました。その一方で、地方分権の流れが進んでいる中で、この条例を新たに制定するということであるため、この機会に市民に自治の理念を広げていく意味で、「自治基本条例」がふさわしいとの意見がありました。
 次に、今回の審査で浮かび上がった新たな論点としては、第22条の「協働の推進」に関して、既に策定されている「参加と協働をすすめる指針」においては、あくまで協働の対象は組織であり、市民は組織に参加するものと定義されている。しかし、一般的に市民との協働という言葉は使われているし、市民においても個人として協働を実践しているという意識があるものと考えられるため、協働の対象として市民を定義すべきである。この場合、本条例案は今後の協働の推進に関する基本原則となるため、この条例を制定することにより、「参加と協働をすすめる指針」との整合性が保てなくなることから、「参加と協働をすすめる指針」についても見直すべきであるとの意見がありました。
 また、第25条の「子どもへのまなざし」に関して、既に条例で定められ、事業として実施されているものを改めてこの条例に盛り込む必要はないとの意見がある一方、佐賀市らしさを表現するに当たって、この条例に条項として取り上げた自治基本条例検討会議の思いを重く受けとめる必要があり、残すべきであるとの意見がありました。
 また、第13条から第25条までの第3章の構成に関して、執行部の考え方はあるにせよ、市民にとっては条項の組み立て方が非常にわかりにくいと思われる。節を設けたり、章立てをふやすなど、市民にとってわかりやすい構成が望ましいのではないかとの意見がありました。
 なお、残りの論点であります当該条例案の前文、いわゆる「条例の特色」に関する論点、第10条の「議会条項」に関する論点、そして第32条、第33条の「実効性を担保する体制・取り組み」に関する論点、この3つの論点については、条例原案の表現で異論のない旨、確認いたしました。
 次に、本条例に関する市民への周知についての審査の概要を報告いたします。
 当特別委員会では、本議案が今定例会に提出される以前から、執行部に対し、条例制定後において市民に対し十分な周知を行うことは、条例を実効性のあるものにするため大変重要である。また、市民等に対して役割と責務をうたうこの条例については、議案として提出する前段において、市民等に対して十分な周知と丁寧な説明が必要である旨、指摘してまいりました。
 委員からは、当特別委員会からの指摘後、かなり力を入れて啓発に取り組まれるようになっており、評価したいとの意見がある一方、校区自治会に対して説明会を行ったのは、いまだ5校区のみであり、今後、21校区に対して説明会を行うことが決定しているものの、残りの6校区については調整中とのことである。また、ほほえみ館で実施したシンポジウムでは、118名と非常に参加者が少なかったこと、さらには、市内3カ所で行った説明会においても参加者総数159名と少なく、このうち半数近くが市職員と議員であったことなどから、市民への周知が不十分であるとの意見がありました。
 また、事業者や市民活動団体に対する説明については、主に資料の配布により周知及び意見聴取を行っているが、チラシだけを送付しても十分な周知を図ることは難しいと思われる。例えば、幾つかの企業や団体をピックアップして、条例の浸透状況を調査するなどの取り組みを行うべきであるとの意見がありました。
 また、市内に不動産を有する者も市民として規定されているが、これに対する周知が行われていない。本条例において、役割と責務を課している対象であるにもかかわらず、周知を一切行っていないのは問題であるとの意見がありました。
 さらに、説明会などで使用する資料についても、市民の関心を高めるような資料を作成してほしいとの意見がありました。
 以上が審査の概要であります。
 採決を前に、委員より、本条例案は平成26年4月1日から施行予定であるため、今定例会であえて採決する必要はないと判断した上で、市民等への周知に関して、今後の周知、説明の推移を見きわめていきたいこと、また、条文の表現や章の構成などに関しても審査の中でさらに議論を深めるべきところがあることを理由として継続審査の申し出があり、採決の結果、全会一致で本議案を継続審査とすることに決定いたしました。
 以上、自治基本条例調査特別委員会の報告といたします。

○福井久男 議長 
 なお、総務委員長、経済産業委員長及び建設環境委員長からの口頭での報告はないとのことであります。
 これより委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑なしと認めます。
 これをもって質疑は終結いたします。

△討論

○福井久男 議長 
 これより第43号議案 平成25年度佐賀市一般会計補正予算(第1号)、第44号議案 市長等及び職員の給与の臨時特例に関する条例及び第60号議案 専決処分について(佐賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)一括して討論に入ります。
 なお、討論についての議員の発言時間は10分以内といたします。
 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。

◆山下明子議員 
 おはようございます。私は日本共産党市議団を代表して、第43号議案 平成25年度佐賀市一般会計補正予算(第1号)、第44号議案 市長等及び職員の給与の臨時特例に関する条例、第60号議案 専決処分について(佐賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)に対する反対討論を行います。
 まず、第43号議案の一般会計補正予算では、防災ラジオ整備事業費や私立保育園の保育士等処遇改善に関する補助経費など積極的に評価できる項目も含まれておりますが、社会保障の重大な後退という点で見過ごせないのが、第3款民生費、4項生活保護費、1目生活保護総務費の生活保護基準見直しのためのシステム変更に係る電算機器保守等委託料です。予算としては294万円で、100%国庫支出金が充てられるものではありますが、この保護基準見直しにより、今でも厳しい生活保護受給世帯に一層締めつけを強いることになります。執行部の説明では、今の保護基準を実態に合ったものにするためと、デフレ傾向の中で生活扶助費をこの8月から3年間で7%引き下げるというものでした。
 生活保護基準は、日本国憲法第25条にある健康で文化的な最低限度の生活を保障する極めて重要な基準です。生活扶助基準は、物価の要素を排除し、一般国民の消費動向に対応させる形で決められてきました。1950年に今の生活保護法ができてから、生活扶助基準を引き下げたのは2003年度に0.9%、2004年度に0.2%の2回だけであり、今回の7%もの大幅引き下げは初めてのことです。
 委員会に提出された資料によれば、佐賀市ではこれにより、例えば、70代の単身世帯で生活扶助費が月額6万8,950円から6万5,560円に、40歳未満の夫婦世帯だと月額11万7,040円から10万5,340円へと1万1,700円のマイナス、また、30代で10歳と5歳の子ども2人という母子世帯の場合ですと16万3,480円から15万740円へと月額で1万2,740円のマイナス、そして、40代夫婦では小・中学生の子ども2人の4人世帯では18万2,040円から16万3,830円へと、何と月額1万8,210円ものマイナスとなります。
 生活保護世帯において月額1万8,000円もの削減というのは、言語道断ではないでしょうか。しかも、デフレによる物価の下落を反映させるというこれまでにはなかった理屈を持ち込んでの国の措置ですが、今は輸入原材料の高騰により物価が上昇するという方向にあり、その上、来年は消費税の増税の動きもあるということを考えれば、この生活扶助引き下げは全く理不尽と言えます。ナショナルミニマムとしての生活保護基準の引き下げは格差や貧困を一層拡大させ、国民生活に重大な影響を及ぼすという点で、今回のシステム改修はこうした状態をつくり出すことにつながるため、到底容認できるものではなく、反対いたします。
 次に、第44号議案 市長等及び職員の給与の臨時特例に関する条例については、同僚の中山議員が議案質疑でも述べましたように、政府がことし1月24日に国家公務員の平均7.8%の賃下げに準じて地方公務員の賃金引き下げを要請するという閣議決定を行った上で、その賃下げを前提に地方交付税を減額してきたことによるものです。
 佐賀市では、地方交付税の減額影響は約5億4,000万円と見られるということで、ことし7月から来年3月末までの9カ月間、市長等特別職で新たに5%、そして職員の給与を5.2ないし9.2%引き下げるとしています。そもそも給与は地方公務員法により個々の自治体で自主的に条例で定められるものであり、既に合併などにより、地方では国を上回る人員や総人件費の削減を進めてきたことからも、今回のような地方公務員の給与額の決定に対し、交付税削減という形で国が干渉することは地方自治の根幹に係る重大な問題です。
 今回の削減により、職員においては月額平均2万円のマイナスとなり、特別職も含めた全体の減額は3億1,500万円と説明されました。議案質疑の総務部長の答弁でも、公務員全体の賃金抑制により、消費購買の抑制などで市経済へのそれなりの影響が考えられると述べられているように、今、デフレからの脱却のためには、雇用の安定とともに、賃金の底上げが大事な課題だとされているときに、地域経済の大きな柱の一つである公務員給与を引き下げることは、デフレ不況からの脱却にも逆行し、佐賀市経済にも悪影響を広げることは必至です。
 以上の立場から、この議案に対して反対いたします。
 最後に、第60号議案の国保税条例に関する専決処分については、国保の被保険者であった人が国保から後期高齢者医療制度に移行する場合に、国保税の軽減制度を5年間の特例としていたものを恒久化するということと、もう1つは、国保から後期高齢者医療への移行により、国保の被保険者が1人になってしまう世帯についての世帯別平等割を最初の5年間、2分の1減額をするという今の措置に加えて、その後、3年間は4分の1減額をするという措置を講じる、この二本立てとなっております。2つの柱のうち1つは、負担軽減措置を恒久化するという点で評価するものですが、もう1つの国保世帯に1人残された場合の世帯別平等割の負担軽減措置については、3年延長するという点では評価できますが、軽減率を2分の1から4分の1に引き下げる、そして、3年後にはこの軽減措置をなくすというものです。ですから、結局は負担増になってしまいます。
 2つの軽減措置のうち、一方は恒久化を図り、もう一方が軽減措置をなくしていくということについて非常に不合理を感じます。この軽減措置の対象になっているのは3,691世帯ということですが、年金も引き下げられ、収入のふえる見通しのない世代であることも考慮し、軽減措置の恒久化はどちらも行うべきであるという立場から、この専決処分の承認には反対であることを述べ、討論といたします。

○福井久男 議長 
 以上で討論は終結いたします。

△採決

○福井久男 議長 
 これより第43号及び第44号議案を一括して起立により採決いたします。
 お諮りいたします。本案は委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は起立願います。
    〔賛成者起立〕
 出席議員37名中、賛成者35名で多数と認めます。よって、第43号及び第44号議案は委員長報告どおり原案は可決されました。
 次に、第60号議案を起立により採決いたします。
 お諮りいたします。本案は委員長報告どおり承認することに賛成の方は起立願います。
    〔賛成者起立〕
 出席議員37名中、賛成者35名で多数と認めます。よって、第60号議案は委員長報告どおり承認されました。
 次に、第46号から第58号及び第63号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。本案は委員長報告どおり原案を可決することに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、第46号から第58号及び第63号議案は委員長報告どおり原案は可決されました。
 次に、第59号及び第61号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。本案は委員長報告どおり承認することに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、第59号及び第61号議案は委員長報告どおり承認されました。
 次に、第45号議案 佐賀市自治基本条例について、自治基本条例調査特別委員長から、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしておりますとおり、閉会中の継続審査の申し出がありましたので、採決をいたします。
 お諮りいたします。本案について、委員長からの申し出どおり閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、第45号議案については委員長から申し出のとおり閉会中も継続して審査することに決定をいたしました。

△追加議案付議・提案理由説明・質疑・委員会付託・討論

○福井久男 議長 
 お諮りいたします。本日追加提出されました第1号諮問 人権擁護委員候補者の推薦についてを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、第1号諮問を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
 市長から提案理由の説明を求めます。

◎秀島敏行 市長 
 本日、本定例会の追加議案といたしまして、人事案件を提出し、御審議をお願いすることになりましたので、その概要について、御説明申し上げます。
 第1号諮問「人権擁護委員候補者の推薦について」は、遠田寿寛氏の任期満了に伴い、再度遠田氏を推薦するものであります。
 以上、よろしく御審議をお願い申し上げます。

○福井久男 議長 
 以上で提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑なしと認めます。
 これをもって質疑は終結いたします。
 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入りますが、討論はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
 討論なしと認めます。
 これをもって討論は終結いたします。

△採決

○福井久男 議長 
 これより第1号諮問を採決いたします。
 お諮りいたします。本案は本市議会として異議なき旨、答申第1号をもって答申することに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、第1号諮問は本市議会として異議なき旨、答申第1号をもって答申することに決定いたしました。
                              答申第1号
            意見答申書
 6月25日市議会に諮問された、第1号諮問 人権擁護委員候補者の推薦については、
 異議ありません。
 以上答申します。
   平成25年6月25日
                            佐賀市議会
                            議長 福井久男
佐賀市長
秀島敏行様

△意見書案付議・提案理由説明・質疑・委員会付託・討論・採決

○福井久男 議長 
 お諮りいたします。お手元に配付いたしております山下伸二議員外37名提出による意見書第6号 地方財政の充実・強化を求める意見書案、意見書第7号 教育予算の拡充を求める意見書案、意見書第8号 「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく具体的施策の早期実現を求める意見書案、意見書第9号 有明海の深刻な漁業被害をなくすため諫早湾干拓潮受堤防排水門の前倒し開門等を早急に求める意見書案、以上4件の意見書案が提出されましたので、日程に追加し、一括して議題といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、意見書第6号から第9号を日程に追加し、一括して議題とすることに決定いたしました。
意見書第6号
     地方財政の充実・強化を求める意見書 案
 2013年度の地方財政計画において、政府は、国の政策目的の実現のために、臨時的に地方公務員給与の減額措置を要請するとともに、地方交付税減額を推し進めた。このことは、地方財政制度の根幹を揺るがすものであり、憲法が保障する地方自治の本旨から見て、容認できるものではない。
 地方交付税は地方の固有財源であり、地方交付税法第1条に規定する「地方団体の独立性の強化」、「地方行政の計画的な運営」に資するものでなければならない。この法の目的を実現するため、地方財政計画、地方交付税については、国の政策方針のもとに一方的に決するべきではなく、国と地方の十分な協議を保障した上で、そのあり方や総額について決定する必要がある。さらに、被災地の復興や子育て、医療、介護などの社会保障、環境対策など地方自治体の担う役割は増大しており、地域の財政需要を的確に見積もり、これに見合う地方交付税総額を確保する必要がある。
 以上のことから、公共サービスの質の確保と地方自治体の安定的な行政運営を実現するため、2014年度の地方財政計画、地方交付税総額の拡大に向けて、下記のとおり対策を求める。
                 記
1 地方財政計画、地方交付税総額の決定に当たっては、国の政策方針に基づき一方的に決するのではなく、国と地方の十分な協議の上決定すること。
2 社会保障分野の人材確保、農林水産業の再興、環境対策などの財政需要を的確に把握し、増大する地域の財政需要に見合う地方財政計画、地方交付税総額の拡大を図ること。
3 被災自治体の復興に要する地方負担分については、国の責任において通常の予算とは別枠として確保すること。特に、被災自治体の深刻な人材確保に対応するため、震災復興特別交付税を確保すること。
4 地方公務員給与の臨時的な給与削減により減額した給与関係経費等に係る財源については、完全に復元すること。また、地方公務員給与費に係る地方財政計画、地方交付税の算定については、国の政策方針に基づき一方的に算定方法を決定するのではなく、地方自治体との協議、合意のもとで算定のあり方を検討すること。
5 地域の防災・減災に係る必要な財源は、通常の予算とは別枠で確保するとともに、地方交付税などの一般財源と地方債などの特定財源の振替は厳に慎むこと。
6 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、小規模自治体に配慮した段階補正の強化、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握について、対策を講じること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成  年  月  日
                            佐賀市議会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
        宛
総務大臣
経済産業大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣
(経済財政政策)
 以上、意見書案を提出する。
  平成25年6月25日
 提出者 佐賀市議会議員  山下伸二
 提出者 佐賀市議会議員  山田誠一郎
 提出者 佐賀市議会議員  松永幹哉
 提出者 佐賀市議会議員  松永憲明
 提出者 佐賀市議会議員  重松 徹
 提出者 佐賀市議会議員  原口忠則
 提出者 佐賀市議会議員  中野茂康
 提出者 佐賀市議会議員  実松尊信
 提出者 佐賀市議会議員  川副龍之介
 提出者 佐賀市議会議員  久米勝博
 提出者 佐賀市議会議員  川崎直幸
 提出者 佐賀市議会議員  野中宣明
 提出者 佐賀市議会議員  野口保信
 提出者 佐賀市議会議員  白倉和子
 提出者 佐賀市議会議員  中山重俊
 提出者 佐賀市議会議員  中本正一
 提出者 佐賀市議会議員  千綿正明
 提出者 佐賀市議会議員  亀井雄治
 提出者 佐賀市議会議員  川原田裕明
 提出者 佐賀市議会議員  堤 正之
 提出者 佐賀市議会議員  山口弘展
 提出者 佐賀市議会議員  山本義昭
 提出者 佐賀市議会議員  福島龍一
 提出者 佐賀市議会議員  西村嘉宣
 提出者 佐賀市議会議員  田中喜久子
 提出者 佐賀市議会議員  江頭弘美
 提出者 佐賀市議会議員  重田音彦
 提出者 佐賀市議会議員  平原嘉徳
 提出者 佐賀市議会議員  福井章司
 提出者 佐賀市議会議員  永渕義久
 提出者 佐賀市議会議員  嘉村弘和
 提出者 佐賀市議会議員  本田耕一郎
 提出者 佐賀市議会議員  池田正弘
 提出者 佐賀市議会議員  山下明子
 提出者 佐賀市議会議員  西岡義広
 提出者 佐賀市議会議員  福井久男
 提出者 佐賀市議会議員  黒田利人
 提出者 佐賀市議会議員  武藤恭博
佐賀市議会
議長 福井久男様
意見書第7号
     教育予算の拡充を求める意見書 案
 35人以下学級について、義務標準法が改正され小学校1年生の基礎定数化が図られたものの、小学校2年生については加配措置に留まっており、3年生以上については何らの改善も進んでいないのが現状である。
 日本は、OECD諸国に比べて、1学級当たりの児童・生徒数や教員1人当たりの児童・生徒数が多くなっている。一人一人の子どもに丁寧な対応を行うためには、1クラスの学級規模を引き下げる必要がある。文部科学省が実施した「今後の学級編制及び教職員定数の在り方に関する国民からの意見募集」では、約6割が「小中高校の望ましい学級規模」として26人〜30人を挙げている。このように、保護者も30人以下学級を望んでいる。
 社会状況等の変化により、学校は一人一人の子どもに対するきめ細やかな対応が必要となっている。また、新しい学習指導要領が本格的に始まり、授業時数や指導内容が増加している。さらに、日本語指導など特別な支援を必要とする子どもたちの増加や「障がい」のある子どもたちへの対応等が課題となっている上、いじめ、不登校など生徒指導の課題も深刻化している。これらの課題の解決に向けて、計画的な定数改善が必要である。
 子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、教育予算について、GDPに占める教育費の割合は、OECD加盟国(データのある31カ国)の中で日本は最下位となっている。また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫するとともに、非正規雇用者の増大に見られるように教育条件格差も生じている。
 将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要である。子どもや若者の学びを切れ目なく支援し、人材育成・創出から雇用・就業の拡大につなげる必要がある。こうした観点から、2014年度政府の予算編成において下記事項の実現を強く要請する。
                 記
1 豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成する上で義務教育水準の維持向上を図ることが極めて重要であることに鑑み、少人数学級を推進すること。
2 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を2分の1に復元すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成  年  月  日
                            佐賀市議会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
        宛
財務大臣
総務大臣
文部科学大臣
 以上、意見書案を提出する。
  平成25年6月25日
 提出者 佐賀市議会議員  山下伸二
 提出者 佐賀市議会議員  山田誠一郎
 提出者 佐賀市議会議員  松永幹哉
 提出者 佐賀市議会議員  松永憲明
 提出者 佐賀市議会議員  重松 徹
 提出者 佐賀市議会議員  原口忠則
 提出者 佐賀市議会議員  中野茂康
 提出者 佐賀市議会議員  実松尊信
 提出者 佐賀市議会議員  川副龍之介
 提出者 佐賀市議会議員  久米勝博
 提出者 佐賀市議会議員  川崎直幸
 提出者 佐賀市議会議員  野中宣明
 提出者 佐賀市議会議員  野口保信
 提出者 佐賀市議会議員  白倉和子
 提出者 佐賀市議会議員  中山重俊
 提出者 佐賀市議会議員  中本正一
 提出者 佐賀市議会議員  千綿正明
 提出者 佐賀市議会議員  亀井雄治
 提出者 佐賀市議会議員  川原田裕明
 提出者 佐賀市議会議員  堤 正之
 提出者 佐賀市議会議員  山口弘展
 提出者 佐賀市議会議員  山本義昭
 提出者 佐賀市議会議員  福島龍一
 提出者 佐賀市議会議員  西村嘉宣
 提出者 佐賀市議会議員  田中喜久子
 提出者 佐賀市議会議員  江頭弘美
 提出者 佐賀市議会議員  重田音彦
 提出者 佐賀市議会議員  平原嘉徳
 提出者 佐賀市議会議員  福井章司
 提出者 佐賀市議会議員  永渕義久
 提出者 佐賀市議会議員  嘉村弘和
 提出者 佐賀市議会議員  本田耕一郎
 提出者 佐賀市議会議員  池田正弘
 提出者 佐賀市議会議員  山下明子
 提出者 佐賀市議会議員  西岡義広
 提出者 佐賀市議会議員  福井久男
 提出者 佐賀市議会議員  黒田利人
 提出者 佐賀市議会議員  武藤恭博
佐賀市議会
議長 福井久男様
意見書第8号
     「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく具体的施策の早期実施を求める意見書 案
 平成24年6月21日に超党派の議員により提案された「原発事故子ども・被災者支援法」(正式名称「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」)が、衆議院本会議において全会一致で可決成立した。
 この支援法は、一定の線量以上の放射線被曝が予想される「支援対象地域」からの避難、居住、帰還といった選択を、被災者がみずからの意思によって行うことができるよう、国が責任を持って支援しなければならないと定めている。すなわち、原発事故で避難した方には国の避難指示のある・なしにかかわらず、移動・住宅・就学・就業、移動先自治体による役務の提供を、避難しない方には、医療・就学・食の安全・放射線量の低減・保養を支援すること、さらに家族と離れて暮らすことになった子どもに対する支援を定めたものである。
 本法律の理念を実現する上で、一日も早く「基本方針」を策定することが不可欠であり、「基本方針」策定の過程においては、被災者・避難者らの直面する困難な状況に対して真摯に耳を傾け、被災者・避難者らの参加を実現し、本当に必要な施策がなされるような配慮が必要である。
 一人一人の被災者、特に子どもたちに対する具体的な支援施策の早期実施と充実が求められている。にもかかわらず、「基本方針」はいまだ策定されておらず、具体的施策を実施するための予算措置も講じられていない。
 よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記の事項について早期に実現するよう求める。
                 記
1 原発事故によってこれまでの生活を奪われ、被災生活を余儀なくされている方々の力となるよう、基本方針を一日も早く定め、被災者の声を反映した実効性ある具体的な支援策を早期に実施すること。
2 健康被害の未然防止の観点から、定期的な健康診断や、医療費の減免に関する規定の実施を早期に行うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成  年  月  日
                            佐賀市議会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣      宛
原子力経済被害担当大臣
復興大臣
 以上、意見書案を提出する。
  平成25年6月25日
 提出者 佐賀市議会議員  山下伸二
 提出者 佐賀市議会議員  山田誠一郎
 提出者 佐賀市議会議員  松永幹哉
 提出者 佐賀市議会議員  松永憲明
 提出者 佐賀市議会議員  重松 徹
 提出者 佐賀市議会議員  原口忠則
 提出者 佐賀市議会議員  中野茂康
 提出者 佐賀市議会議員  実松尊信
 提出者 佐賀市議会議員  川副龍之介
 提出者 佐賀市議会議員  久米勝博
 提出者 佐賀市議会議員  川崎直幸
 提出者 佐賀市議会議員  野中宣明
 提出者 佐賀市議会議員  野口保信
 提出者 佐賀市議会議員  白倉和子
 提出者 佐賀市議会議員  中山重俊
 提出者 佐賀市議会議員  中本正一
 提出者 佐賀市議会議員  千綿正明
 提出者 佐賀市議会議員  亀井雄治
 提出者 佐賀市議会議員  川原田裕明
 提出者 佐賀市議会議員  堤 正之
 提出者 佐賀市議会議員  山口弘展
 提出者 佐賀市議会議員  山本義昭
 提出者 佐賀市議会議員  福島龍一
 提出者 佐賀市議会議員  西村嘉宣
 提出者 佐賀市議会議員  田中喜久子
 提出者 佐賀市議会議員  江頭弘美
 提出者 佐賀市議会議員  重田音彦
 提出者 佐賀市議会議員  平原嘉徳
 提出者 佐賀市議会議員  福井章司
 提出者 佐賀市議会議員  永渕義久
 提出者 佐賀市議会議員  嘉村弘和
 提出者 佐賀市議会議員  本田耕一郎
 提出者 佐賀市議会議員  池田正弘
 提出者 佐賀市議会議員  山下明子
 提出者 佐賀市議会議員  西岡義広
 提出者 佐賀市議会議員  福井久男
 提出者 佐賀市議会議員  黒田利人
 提出者 佐賀市議会議員  武藤恭博
佐賀市議会
議長 福井久男様
意見書第9号
     有明海の深刻な漁業被害をなくすため諫早湾干拓潮受堤防排水門の前倒し開門等を早急に求める意見書 案
 福岡高裁確定判決の開門期限があと半年に迫っている。ところが農水省は、開門準備のための3年間のうち2年半、開門準備事業を長崎県側が協力しないことを理由に解決をはかれずにいる。
 諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門調査については、これまで再三にわたって本市を含め、佐賀県関係者が早期開門等を要請してきたが、政権交代後の2月2日、就任後初めて佐賀県を訪問した林農林水産大臣は、開門の前倒しは厳しい等の見解を示した。
 また、先日、開門時期の前倒しや最終的な全開門などを求めた佐賀県関係者連絡会の質問書に対しても、国はいずれも否定的な見解の回答を示した。
 この2年半、有明海の環境悪化と漁業被害は一層深刻になり、魚介類はほとんどとれず、ノリ養殖も地域によって被害が増大し、漁では生活困難になり、漁協の組合員が激減している。漁では生活できない漁業者は漁師の誇りを捨て、出稼ぎや農業のアルバイトなどをせざるを得ず、このままでは有明海から漁師がいなくなってしまう重大な事態になっている。
 漁業者、漁協からは一日も早い開門実施の声が大きく上げられてきている。また、生活できない漁業者からは、生活支援のための補助事業の実施や、高騰している油代などの補助など、国への支援の要求が強まっている。
 農水省は、開門方法を制限開門ケース3−2の制限開門で5年後には閉門すると主張している。開門調査をする前から5年後の閉門を主張するのではなく、有明海再生のための科学的な開門調査の厳密な実施と、5年後にはさらに有明海再生が進むよう対策を考えるべきである。
 そのため、国が責任を持って以下のことを早急に実施するよう強く要請する。
                 記
1 開門期限の12月でなく、一日も早い前倒し開門を実施すること。
2 開門方法等については、佐賀県関係者の意見を十分に反映させ、決定すること。
3 開門調査に向けた長崎県側の理解を得ること等のため、長崎県側との協議に迅速かつ積極的に取り組むとともに、関係者との話し合いを踏まえて、調査実現のための具体的な対策や工程表等を早急に示すこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成  年  月  日
                            佐賀市議会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣  宛
農林水産大臣
環境大臣
 以上、意見書案を提出する。
  平成25年6月25日
 提出者 佐賀市議会議員  山下伸二
 提出者 佐賀市議会議員  山田誠一郎
 提出者 佐賀市議会議員  松永幹哉
 提出者 佐賀市議会議員  松永憲明
 提出者 佐賀市議会議員  重松 徹
 提出者 佐賀市議会議員  原口忠則
 提出者 佐賀市議会議員  中野茂康
 提出者 佐賀市議会議員  実松尊信
 提出者 佐賀市議会議員  川副龍之介
 提出者 佐賀市議会議員  久米勝博
 提出者 佐賀市議会議員  川崎直幸
 提出者 佐賀市議会議員  野中宣明
 提出者 佐賀市議会議員  野口保信
 提出者 佐賀市議会議員  白倉和子
 提出者 佐賀市議会議員  中山重俊
 提出者 佐賀市議会議員  中本正一
 提出者 佐賀市議会議員  千綿正明
 提出者 佐賀市議会議員  亀井雄治
 提出者 佐賀市議会議員  川原田裕明
 提出者 佐賀市議会議員  堤 正之
 提出者 佐賀市議会議員  山口弘展
 提出者 佐賀市議会議員  山本義昭
 提出者 佐賀市議会議員  福島龍一
 提出者 佐賀市議会議員  西村嘉宣
 提出者 佐賀市議会議員  田中喜久子
 提出者 佐賀市議会議員  江頭弘美
 提出者 佐賀市議会議員  重田音彦
 提出者 佐賀市議会議員  平原嘉徳
 提出者 佐賀市議会議員  福井章司
 提出者 佐賀市議会議員  永渕義久
 提出者 佐賀市議会議員  嘉村弘和
 提出者 佐賀市議会議員  本田耕一郎
 提出者 佐賀市議会議員  池田正弘
 提出者 佐賀市議会議員  山下明子
 提出者 佐賀市議会議員  西岡義広
 提出者 佐賀市議会議員  福井久男
 提出者 佐賀市議会議員  黒田利人
 提出者 佐賀市議会議員  武藤恭博
佐賀市議会
議長 福井久男様

○福井久男 議長 
 お諮りいたします。本案は提案理由説明を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、本案は提案理由説明を省略することに決定いたしました。
 これより質疑に入りますが、質疑の通告がございませんので、これをもって質疑は終結いたします。
 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結いたします。
 これより意見書第6号から第9号を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。本案は可決することに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、意見書第6号から第9号は可決されました。

△議決事件の字句及び数字等の整理

○福井久男 議長 
 次に、議決事件の字句及び数字等の整理についてお諮りいたします。
 本定例会において、議案及び意見書等が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を必要とするときは、会議規則第43条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字その他の整理は、議長に委任することに決定いたしました。

△会議録署名議員指名

○福井久男 議長 
 次に、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において山下伸二議員及び黒田議員を指名いたします。

△閉会

○福井久男 議長 
 これをもって議事の全部を終了いたしましたので、会議を閉じます。
 定例市議会を閉会いたします。
          午前10時36分 閉会
      会議に出席した事務局職員
  議会事務局長        碇 雅行
  副局長           石橋 光
  議会総務課長        今井 剛
  議事係長          手塚大介
  書記            豆田伸介
  書記            加茂要一郎
  書記            中野子清輔
  書記            北村康祐
  書記            内藤正行
  書記            坂田恭友
   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
       平成  年  月  日
   佐賀市議会議長      福井久男
   佐賀市議会副議長     山本義昭
   佐賀市議会議員      山下伸二
   佐賀市議会議員      黒田利人
   会議録作成者
                碇 雅行
   佐賀市議会事務局長