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佐賀県 佐賀市

平成25年 6月定例会−06月17日-08号




平成25年 6月定例会

    平成25年6月17日(月)   午前10時01分   開議
           出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1.山下伸二 │ 2.山田誠一郎│ 3.松永幹哉 │
│ 4.松永憲明 │ 5.重松 徹 │ 6.原口忠則 │
│ 7.中野茂康 │ 8.実松尊信 │ 9.川副龍之介│
│10.久米勝博 │11.川崎直幸 │12.野中宣明 │
│13.野口保信 │14.白倉和子 │15.中山重俊 │
│16.中本正一 │17.千綿正明 │18.亀井雄治 │
│19.川原田裕明│20.堤 正之 │21.山口弘展 │
│22.山本義昭 │23.福島龍一 │24.西村嘉宣 │
│25.田中喜久子│26.江頭弘美 │27.重田音彦 │
│28.平原嘉徳 │29.福井章司 │30.永渕義久 │
│31.嘉村弘和 │32.本田耕一郎│33.池田正弘 │
│34.山下明子 │35.西岡義広 │36.福井久男 │
│37.黒田利人 │38.武藤恭博 │       │
└───────┴───────┴───────┘
           地方自治法第121条による出席者
佐賀市長     秀島敏行     副市長      御厨安守
副市長      赤司邦昭     総務部長     伊東博己
企画調整部長   石井忠文     経済部長     池田 剛
農林水産部長   田中泰治     建設部長     松村 健
環境部長     竹下泰彦     市民生活部長   西川末実
保健福祉部長   田中 稔     交通局長     眞子孝好
上下水道局長   金丸正之     教育長      東島正明
こども教育部長  貞富博文     社会教育部長   荒金健次
選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長
         石丸賢司              鬼崎哲也
監査委員     松尾隼雄     会計管理者    金山真博

○福井久男 議長 
 おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 日程により、6月14日に引き続き、市政一般に対する質問を続行いたします。

◆黒田利人議員 
 おはようございます。通告に従いまして、2項目について質問をいたします。
 まず、佐賀市の地元物産の活用についてであります。
 私は今日まで木材関係、木の利用について、何回となく質問をし、地元における学校、公共施設で使ってほしいという質問をしてきたところでございます。当局におかれましても、その議論を受けていろんなところに取り入れていただいているわけでございます。
 先日、私たちの新栄校区では、新栄小学校の開校40周年記念式典が行われました。地元産の、佐賀市産でございますけれども、長椅子ですか、富士大和森林組合より10脚購入をいたしまして、小学校に据えました。大変お年寄りからは好評で、木のぬくもりを感じますというお褒めの言葉もいただいたところでございます。
 少しでもやはり地元産、地場産業の育成には、私たちも積極的に取り組んできたところであります。地産地消の観点から、市民みんなが心にとめて、取り入れをするようなシステムを確立しなければならないのではないかと思うわけであります。産業の分野で、行政の責務ではないだろうかというふうに思うわけでございます。市内物産を市内のいろんなところに使う、紹介をする、また、市外、県外において宣伝をし、広報活動を行い、至るところに売り込みをする、これも責務ではないかというふうに思っているところでございます。
 先日もこの議会で学校給食への地元産の農産物の使用について、議論をされているところでございます。
 よって、質問でありますが、佐賀市における地元物産を地産地消の立場からの取り組みについての基本的な考えについて、農林水産部、また、経済部、それぞれの分野においての御答弁をお願いをいたしたいと思います。
 次に、佐賀市内の小学校校区におけるボランティアの組織とその育成についてでありますが、以前は学校現場では学校の管理上や教育上の問題があるということで、学校は学校の責任の上にという理由から、閉鎖的な学校が多うございました。しかしながら、近年では、社会の変化とともに、教育の多様化、子どもたちの成長の過程において、人間形成の上でも多くのことを学ぶ機会を求める、またそういう機会に触れるという方針になり、一方では、学校乱入事件や登下校の子どもたちに対する嫌がらせ、また、事件等起きている社会環境があるわけでございます。子どもたちを守ろうとする機運は、それぞれ地域の中から自発的に起き、運動が広がってきているというふうに思うわけでございます。危険な状態に子どもたちがさらされているという最悪の社会環境は、皆さんも御承知のとおりであると思います。
 また、学社連携、学社融合などの言葉に象徴されるように、地域社会の協力をいただいて、学校と地域が一体となって子どもたちが健やかに伸び伸びと成長していくことを見守り、確実に次の時代を担う子どもたちが立派に大人になっているという期待は、誰でもが持っているわけでございます。学校へのボランティアも積極的に進んできているところでございます。佐賀市においても、大人が子どもを見守る運動のまなざし運動が展開をされ、成果を上げているところでございます。また、各地域で展開されています地域コミュニティの推進もその一つではないかと思うのであります。
 そういう環境の中、市内の小学校におけるボランティアの活動の意義と役割について、どのように認識されているのかお尋ねをして、総括質問を終わります。

◎田中泰治 農林水産部長 
 おはようございます。私のほうからは、農林水産物の地産地消の取り組みの基本的な考え方について、お答えいたします。
 森林は佐賀市全体の約42%を占め、農地は約29%を占めております。これらの資源がもたらす多面的機能は、市民のかけがえのない財産です。さらに、宝の海有明海は、上流の恵みによって成り立っております。これらの恵みを市民みんなで共有しながら、市民、林業者、農業者、漁業者がお互いに支え合い、利益を享受する仕組みが地産地消であると考えております。
 それぞれの地産地消の取り組みについて申し上げますと、まず、林業につきましては、ことし3月に策定しました森林・林業再生計画において、木材の利用拡大を図る取り組みを計画の柱として位置づけております。まずは市が率先をして市産材の利用を促進し、より多くの市民が身近に木に触れることで地産地消の意識を高めることに取り組んでおります。
 一方では、市民のニーズに合う木材を供給するための加工・流通体制の整備や魅力ある商品などの研究や開発を推進してまいります。
 次に、農業につきましては、佐賀市農業振興基本計画において、生産者と市民の理解と信頼に基づく豊かな佐賀市農業の創造を将来像に掲げ、地産地消を推進しております。その柱として、ファーム・マイレージ運動を展開し、安全、安心な農産物を求める市民のニーズに応じた供給の仕組みを整備し、市民と生産者の相互の信頼関係の構築を推進しております。
 そして、水産業につきましては、日本一の佐賀ノリの魅力を地産地消を通じ、市民みんなが共有し合うことで、さらにブランド価値を高めていく取り組みを推進しております。そこで、バルーンフェスタ、佐賀空港、学校などでノリを食べていただく場を提供をしているところでございます。
 また、ことしの12月には、佐賀県有明海漁協が佐賀市内に直売所「まえうみ」をオープンする予定であり、ここを拠点として地産地消の推進を図っていきたいと考えております。
 これらの地産地消の取り組みによって、市民と生産者が一緒になって農林水産業を守り、育てていく仕組みづくりを推進してまいります。
 以上でございます。

◎池田剛 経済部長 
 おはようございます。私から、佐賀市の地元物産の活用及び販売に関して御答弁いたします。
 地域産品は、歴史、文化や風土に根ざした味わい深い特色を備えたものや、品質の非常にすぐれたものがございます。議員御指摘のとおり、行政機関が地元産品を積極的に活用していくことは大変重要なことであるとも考えております。これまでも各学校とか公民館の机や椅子、また、経済部のカウンターなどに地元の諸富家具を、また、まちなかに配置しておりますバンコやバスセンターの床材も市産材−−一部県産材もございますけれども、こういったものを活用しているところでございます。佐賀市といたしましても、引き続き地元産品の活用を図っていきたいというふうに考えております。
 また、佐賀市の経済発展のために、地域外から資金の獲得を目指すということは大変重要なことであるというふうに考えております。そのため、平成20年度から商業振興課の中に流通促進係というのを設置いたしまして、百貨店や商社のバイヤーを初めとした流通関係者に対して、佐賀市産品の売り込みを図っているところでございます。今後もより積極的に佐賀市産品の販路拡大に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

◎荒金健次 社会教育部長 
 おはようございます。私からは、市内小学校区におけるボランティアの組織と育成についての御質問にお答えします。
 佐賀市では、市民総参加子ども育成運動、いわゆる子どもへのまなざし運動が平成20年度からスタートして5年が経過し、家庭、地域、企業等、学校等の4つの場で、子どもたちを中心にしたさまざまな取り組みが、多くのボランティアの方々によって活発に行われております。
 小学校におきましては、地域社会に開かれた学校づくりを目指して、校区のボランティアに活動の機会を開くことによって、その豊かな知的・経験的教育力を生かして、学校と地域が協働した形での教育活動を進めていくことができると考えております。
 また、地域の方々がボランティアとして多くの学校にかかわることで、子どもたちの多様な体験や経験の機会がふえ、規範意識やコミュニケーション能力の向上などの効果が期待されます。
 さらには、地域の一員として社会をよりよくしようと、主体的に行動する資質であります市民性を育むことにつながることになります。
 これまでに多くの地域のボランティアの皆様から、小学校の児童たちに学習や活動の支援をいただいておりまして、具体的な活動支援の内容といたしましては、1、登下校中の見守り活動、2、本の読み聞かせ活動、3、体験学習の引率、4、昔遊びの指導、5、親子活動の指導、6、地域の伝統芸能の指導、7、ふるさと学習の講師など、地域の方々がボランティアとして活躍していただいている場面がふえてきております。また、企業や事業所からもボランティアとして支援していただいております。まなざし運動に参加いただいている企業は、現在700社を超え、職場体験の受け入れや子ども110番の家の登録、あいさつ運動など、学校や子どもたちとかかわりたいという意識が高まっております。
 そして、平成20年度から、小・中学校へ地域教育コーディネーターを配置しておりまして、これまで配置した学校は2小学校、8中学校の合計10校になっております。各学校に地域教育コーディネーターを配置した2年間の働きにより、学校と地域の連携組織の基盤ができてきております。配置校の教職員アンケートでは、地域の方との関係が身近に感じるようになった、地域の方から情報がよく入るようになった、地域の方に相談しやすくなった、子どもたちの地域行事への参加がふえた、子どもたちに感謝の気持ちが醸成されてきたなど、地域との結びつきがより強くなっており、確実に成果が上がっていると思っております。
 また、全小学校に、地域連携を図る担当教諭を位置づけており、学校の窓口を明確にしたことで、地域と学校の連携、良好な関係づくりに努めているところでございます。
 このように、まなざし運動の推進により、毎年確実に、地域の子どもは地域で育てる機運が高まっており、子育てに主体的にかかわる大人やボランティアがふえてきていると認識しております。
 今後も、佐賀の地域力を生かしながら、また、いろいろな改善を加えながら、子どもへのまなざし運動を進めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。

◆黒田利人議員 
 それでは、1番と2番の順序を入れかえまして、市内の小学校区におけるボランティアの組織とその育成についてを先にいたしたいというふうに思うわけでございます。
 具体的にも私、問うつもりでございましたが、今るる言われましたので、そうすると、やはり今の答弁を聞いておりますと、要するに、学校におけるボランティアの取り組みは年々進んできて、成果を上げているというふうに思ってよいのではないかと思うわけでございます。私もそのとおりでございます。成果が上がっているというふうに思いますが、果たして今取り組みをされているような中で、予算面について、どのようにされているのか、それをお尋ねいたしたいというふうに思います。

◎東島正明 教育長 
 学校で行われておりますボランティアに係る経費の質問でございますけれども、教育委員会のほうでは、平成11年度から地域人材活用事業というのを新たにつくりまして、全小・中学校を対象に報償費等を予算化をしておりまして、平成25年度は、総額で158万円となっております。現在、先ほど議員おっしゃられていましたように、年々学校でのボランティア活動が活発になっておりまして、地域人材活用事業の予算だけでは十分ではないという校長の意見が出てまいりました。したがいまして、本年度から学校の独自性を高める教育活動を支援するという目的で運用をしております学校マネジメント支援経費でも、地域との連携を特色として進めていく学校には対応をしております。平成25年度は申請があった8校について、さらに約30万円の予算配当をしたところでございます。
 各学校では、確かに経費がかかるという部分もございますが、私は非常にこの子どもたちの触れ合いの中で感動しているのは、各小学校では年度の終わりにボランティアで御支援いただいた方々をお招きをして、感謝の集いとか、あるいは感謝の会食会とか、こういうものを催して、子どもたちの精いっぱいの気持ちを伝えております。こういう会もまたお金ではかえがたい、本当に心温まる、子どもたちにとっては人と人とのつながりを体感的に学んでいく貴重な機会になっているということで、私自身も意義を大変認めているところでございます。
 以上でございます。

◆黒田利人議員 
 金額的には158万円プラス約30万円というので188万円ぐらいの予算が果たして多いか少ないかという議論ということではなくして、やはりボランティアというのは自発的に行う、報償を望まないというのが本来の姿であります。それはする側の姿でございます。一方、私はどっちかといいますと、やはりそれを受ける側としてはジュースの1本どんやりたかなとか、汗かいてお年寄りがされたら、ジュース1本ぐらいという予算を組むというのが市の側というふうに思うわけです。
 そういう意味でも、私は先日、会派の同僚と東京都の葛飾区に行ってまいりました。ここで学校地域応援団というのを学んでまいりました。まさに今、私が申し上げましたボランティアの組織化というか、そんなものでございますので、幾つか紹介をしておきたいというふうに思うわけでございます。やはり目的としては、学校、家庭、地域が一体となって学校教育を支える仕組みを整備する取り組みですね、それと校長先生の学校運営方針に基づき、学校、家庭、地域が一緒になって築き上げ、活動やボランティアの連携をより強化して再構築をする、それと、地域の人材を活用する、先ほどおっしゃいましたように、学校の教育力を高め、各学校の特色や工夫を生かした教育活動を推進していく、地域活動や地域体制の内容について、学校保護者、地域の方々、ボランティアの方々の代表で地域教育協議会、それをつくって応援団をつくるということ、それに、地域コーディネーター、今くしくも地域支援という形で各学校に配備されておるというふうに思いますが、そういう人を各学校に1名配置をして、やはり学校と地域の方々やボランティアとのいろんなパイプ役として支援活動を進めていく、また、支援活動の継続やボランティアを広く求めていくという目的でつくられておりまして、実は数字的にいいますと、平成20年より3校から発足して、平成24年は30校に拡大をされております。そしてボランティアの登録数も平成21年度は1,660人から平成24年度には3,738人、参加延べ人数にして平成21年度は6,211名から平成24年度は2万5,621名という大きな組織になっておりますし、活動もなっております。
 なお、予算面につきましても、要するにコーディネーターには毎月1万4,400円、講師には5,000円、そして消耗品として4万8,000円とか、るるつけておられます。先ほど言われました百八十何万円では到底届かない金額でございました。そして、これを着実にやっているということでございまして、私も感心をしまして、実はその中で、東京は校庭を全部芝生でしている学校が何校かございます。その中でも、1校に出向きまして、高砂小学校でございましたが、見てまいりました。全部芝生でございました。年間80万円ぐらいかかるということでございますが、80万円では到底済むような予算ではございません。それはやはり地域の方がボランティアとしてその支援団に入ってされている、そういうことでございました。そういうのがあってこそ、続けられるということでございました。
 今、私るる述べましたけれども、その時々の、ややもすると、校長先生の考えとか学校の方針によって対応が異なったりしたりするときがあるというふうに思うんです。だからこそ、一貫した組織を確立しなくてはならない。そして、末永く、長くこれを続けなくては意味がありませんし、そして子どもたちは自分たち地域で守るんだ、私たち全ての地域の方が子どもたちを守って、次の時代を担っていただくんだという私は意気込みとして、やっぱり組織化をしたらどうかというふうに思いますが、その点の見解をお伺いいたしたいというふうに思います。

◎東島正明 教育長 
 学校におけるボランティアの組織化ということでございますが、確かに今御紹介いただきました件、参考にできる分はできるだけ参考にしながら、うちの効果が出るような形で持っていきたいというふうに思っております。
 現在、佐賀市では、子どもへのまなざし運動の広がりで、本当に地域の中で子どもたちの登下校の見守り活動、あるいはあいさつ運動、あるいは地域で読み語りなり紙芝居なりをしてくださるということで、確実に子育てにかかわる地域の皆さん方がふえてまいりました。教育委員会では、これまでにも平成11年度、地域人材活用事業を新規で起こしたときから、市内の学校、開かれた学校づくり、あるいは地域を生かした特色ある学校づくり、これを目指して、地域との連携というのは学校経営の大きな柱に据えて取り組んできているところでございます。
 その中で、学校と地域を結ぶパイプはどういうふうにすればいいのかということで議論をしたことがございました。その中で、もちろん管理職は、それに対する積極的な姿勢を示すことは大事なんですが、やはり組織の中の窓口というのは大事であるということから、地域連携担当というのを分掌事務の中に位置づけて、地域との連携を図ろうということにしたわけでございます。現在では、各学校が地域の中でどういうふうに置かれているかということで、少しずつ変化をしてきてはおりますけれども、この地域連携担当を中心にしながら、地域との連携を図っているものというふうに考えているところでございます。

◆黒田利人議員 
 本来なら前に聞くべきでしたが、人数というか、ボランティアの人数かなんか把握をされておれば、お伺いしたいというふうに思いますが。

◎東島正明 教育長 
 各学校で支援をいただいているボランティアの皆さん方、団体にしても個人にしてもですが、教育委員会では、年度の当初に調査を行います。その中で各種のボランティア団体、個人、これをその名称、個人名、人数、活動の内容、これを地域人材リストとして把握をしているところでございます。現在、本年度、いわゆる昨年度の分で把握した分が、佐賀市内の小学校で総計6,907名でございます。そのほかにも把握できてない部分で、当然学校の中では臨時的に要請をしたり、あるいは自発的にボランティアをしてくださっている保護者、地域の方もいらっしゃいますので、6,907名と申し上げましたが、もっと人数は上るものというふうに考えております。
 ただ、うちの特徴は、その人材リストの中から、さらに自分の校区だけではなくて、佐賀市内全域で支援が可能な方というのをまたさらに共有の人材リストということでつくっております。これにつきましては、佐賀市の校長会の中で情報を共有化しております。したがいまして、自分の校区だけでなくて、よその校区にも出向いていただいている方、特徴的に上げますと、手話の特技を持っているとか、あるいは琴の技能が高いとか、雅楽、和太鼓といったそういう極めて専門的な知識、技能を持っていらっしゃる方は、佐賀市内全域でできるだけ活用しようということで共有化をしているところでございます。

◆黒田利人議員 
 佐賀市にも6,907名の方が登録をされている−−把握されているだけでですね−−まだ多いというふうに思いますけれども、やっぱり学校に対してボランティアとして活動されている方に対しては、心から敬意と感謝を申し上げたいというふうに思うわけでございますが、やはりこの方たちをぜひとも軸として、さらにふえるように私は努力をすべきではないかというふうに思うわけでございます。そういうのをぜひとも教育委員会の取り組みを強力にお願いをいたしたいというふうに思うわけでございます。
 次に私、最近感じることがございます。文科省が世界の中で、特に数学の学科が平均点数以下だというような、落ちてきているというようなことから、せっかくつくり上げたゆとり教育が、その原因でなったごとく、今度は学科中心に教育を変えようとしております。変わりつつございます。私は学科教育を否定する、それは毛頭ございません。これも必要でしょう。しかし、子どもたちが大きくなり、実社会に出たときに、この厳しい社会の中で耐え得る強い子どもをつくる、強い成長した大人をつくるためには、やはりこういうゆとり教育で培った成果というものを私は軽視してはならないというふうに思うわけでございます。そういう意味でも、本当にこういう今子どもたちの成長の過程の中でいろんな体験をさせたり、お年寄りやおばあちゃん、おじいちゃんたちと一緒にいろんな遊びをしたり、農作業をしたり、そういう時間がなくなりつつあるのではないかという心配をしておりますし、地域の人との交流も恐らく少なくなりつつある学校現場では苦慮されているように思うわけでございます。私はそういう意味でも、ぜひとも学科教育は必要とするものの、こういう地域の人たちとのかかわりを私は持つべきではないかというふうに強く思いますが、教育長の御見解をお尋ねいたしたいというふうに思います。

◎東島正明 教育長 
 今、議員おっしゃられましたように、今の子どもたちに本当に欠けているのは何かということを考えたときに、この情報化社会、そして少子化、核家族化、こういう中で子どもたちに今欠けているのは、1つは直接的な体験、これがまず欠けております。もう1つは、人とのかかわり、このさまざまな世代の人々と触れ合う機会がない、恐らくこの2つをベースに置いて教育は組み立てていかなければならないというふうに私は思っております。したがいまして、前回はゆとり教育、今は、言うならば知識教育と、こういうふうに分けますが、私はゆとり教育というのは、決して−−ゆとり教育という言い方は別にしましても、学校の中で地域の方々が入ってきて、一緒に体験をする、一緒に話を、コミュニケーションをとる、このことはまさに、今の教育のベースになっているというふうに思っております。
 そういう意味で、今回の指導要領、これははっきり指導要領の中にも学校だけではなくて、家庭、地域など、社会全体で教育に取り組むことが大切であるというふうに明記をされております。まさしくこのことは土台になっているというふうに私は考えておりますので、これからも地域の方々との世代間の交流とか、あるいはボランティアなり直接体験なりが不足していくということは、これはあってはならないというふうに思っておりますので、学校教育の質を高める意味でも、地域のボランティアの皆様方のお力は、かりなければいけないし、これは積極的に進めていく必要があるというふうに考えております。

◆黒田利人議員 
 大変頼もしく思いましたし、ぜひとも進めていただきたいというふうに思います。
 実は私も地域の中で、青少年の運動にかかわりを持っております。その原点は、五十数年昔、私は相知町平山という田舎で育ちました。そこで、夏休みに地域子ども会が東の浜に海水浴に行くときでございます。当時の学校の先生が3名、それと区長さん、地区の役員さん、お父さん、お母さんはもちろんでございますが、そういう人たちと一緒に海水浴に行って、あの海でおにぎりを食べた記憶が私の運動の原点になっております。
 そのとき、当時はやはりいろんな地域の方が、子どもが少しでも悪いことしたら、地域の方がやかましく言う、今、そういうことを言ったら、親から怒鳴られて、もう収拾のつかないような状況になります。私は今問題になっております体罰問題にしましても、私たちもたたかれてきました。しかし、そのたたかれたことが、何もこんちきしょうと思っておりません。あのときは、その後で先生といろいろ話す中で、ああいかんやったなという反省で、家に帰っても黙っておく、親に言うことはありません。そういう時代に育っておりますので、今の時代が本当に難しいなというふうに思いますが、今、教育長の意見を聞いておりますと、きっと佐賀はすばらしい学校になるというふうに確信を持ったわけでございます。どうもありがとうございました。
 次に、佐賀市の地元物産の活用についてでございますが、先日、千綿議員と農林水産部の田中部長との議論を聞いておりました。率直に申します。もう時は熟している、なぜ踏み出さんのだろうかと。行政はやはり一歩踏み出して考えるという、その以前に予防線を張るから前に出られない気がするわけでございます。そして、やるときは、今ですよという言葉じゃありませんけど、私は本当に今ではないかと思うんですよ。やってみて、問題があればお互いに解決する、努力すればいいというふうに思いますが、あの議論を受けて、特にですね、田中部長のもう決断いかんというふうに思います。それを恐らく秀島市長は指示をされるでしょう。そういう時期に来ておりますので、どうか部長の答弁をお伺いをいたしたいというふうに思います。

◎田中泰治 農林水産部長 
 この件につきましては、先日、千綿議員から厳しい御指摘もいただきました。一方では、背中を押していただくような御意見もいただいたところでございます。また今回、黒田議員から御指摘の内容について聞き取りをさせていただきまして、今後、改めて目標意識を持ってしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
 それで、先週の金曜日の議会終了後に市場とJAの選果場のほうに行きまして、どうすれば佐賀市の市場に佐賀市内のタマネギが確保できるかということについて協議をしてきたところでございます。
 市場では現在、できるだけ多くの市内産を確保していただくように努力をされております。1つは、例えばアスパラであれば、キログラム単位で、そしてミニトマトであれば、個数単位で確保していただいております。しかしながら、露地物の佐賀市のタマネギにつきましては、天候に左右される、そして農作業に左右されるということで、なかなか曜日によっては安定的に確保できていない状況がございます。そういう中で、一方では、契約出荷分、または、ほかの市場用として確保されている部分がございます。これにつきまして、私どもの佐賀市の市場のほうに確保していただけないかということについて加えて協議をしてまいりました。タマネギを確保するためには、まずJA、市場などで行われます出荷会議、これにおいて、給食用の枠を確保することが必要でございます。そこで、この枠どりのために、今後は市、JA、市場で定期的に出荷調整のための協議の場を設けることを、市場並びにJAと確認をしてきたところでございます。市場やJA関係の方からは、枠どりができれば、市場には給食に使えるタマネギが確実にふえるという見通しをいただいたところでございます。
 一方では、農繁期には出荷量全体が激減をしておりまして、私どもが行った金曜日の夕方には、給食用の箱入りのタマネギはほとんどございませんでした。そこで、農家の生産部会に対し、給食用として出荷していただくよう、JAと市でお願いしに行こうという方向性も確認をしてまいったところでございます。
 一方、これから協議の過程で新たな課題も見えてくるものと思っております。先ほど、議員御指摘のように、私どもはこれまで多くの課題をひとまとめにして解決しようというふうな方向性で進んできたところが反省点でございます。今後は教育委員会と連携をし、目の前の課題を一つ一つ解決していくため、まずはタマネギをターゲットにしまして、農家やJA、市場などに御協力いただきながら、しっかりと協議を進め、一個でも多くの給食用の市内産が市場に確保できるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

◆黒田利人議員 
 今、部長の答弁を聞いて、恐らく来年度から実現をされるというふうに受け取りましたが、それでいいでしょうか。

◎田中泰治 農林水産部長 
 目に見える形で取り組ませていただきます。

◆黒田利人議員 
 千綿議員もタマネギをつくっておられるようでございますので、御努力をしていただくのではないかなというふうに期待をしているところでございます。
 それはさておきまして、今、部長からの答弁を聞きまして、恐らく実現をする、やればできるんだということを実感いたしました。
 次に、私は、いろんな農産物があるというふうに思いますけれども、特に私は米飯給食についてお伺いをいたしたいというふうに思うわけでございます。今現状はどうなっているのか、関係部長の答弁をお願いいたします。

◎貞富博文 こども教育部長 
 学校給食の米飯給食の現状はどうなっているのかという御質問にお答えいたします。
 米飯給食につきましては、日本の伝統的な食生活の根幹である米飯の望ましい食習慣の形成や地域の食文化を通じた郷土への関心を深めるなどの教育的な意義から、週3回以上を目標として推進することが文部科学省から通知をされております。
 佐賀市の学校給食における米飯給食の現状といたしましては、中部学校給食センターの受配校、これは10校ございますけれども、その受配校を除いた43校については、週3回実施している学校が37校、週4回実施している学校が6校となっております。
 また、先ほど申し上げました選択制弁当方式の中部学校給食センターでは、週4回の米飯給食を行っているところでございます。ちなみに、昨年度、学校給食で使用した米につきましては、100%佐賀市内産でありました。

◆黒田利人議員 
 3回はどこの学校もされているということでございますけれども、4回、5回とするならば、いろいろ今パン業者の問題とか、納入業者の問題等もあるだろうというふうに思うわけでございますけれども、先日、私、児童に聞いてみました、朝御飯、何食べてきたかいと。そしたら、食パンば1つ食うてきたと。牛乳ば飲んできたというふうに言いました。二、三人の子どもに聞いたんですが、大体そのパターンでございました。御飯というのは残念ながらありませんでした。やっぱり手が要るのでしょうかね、朝手軽というのもあるんでしょうか。そうすると、昼もパンと牛乳となると、2食ですね。そして、考えようによるんでしょうけれども、夜、何か麺類とかなんとか食べたら、御飯を食べないという1日が出てくるわけですね。そうすると、いろんな子どもたちの成長の過程で問題があるにいたしましても、やはり米飯給食を3日から4日ぐらいにできないだろうかというのが私の気持ちでございます。先ほど言いました問題を克服した上でのことでございますけれども、それについてはどうでしょうか。

◎貞富博文 こども教育部長 
 学校給食を通じた食育においては、さまざまな献立を体験し、いろいろな食事形態を学ぶというのも必要なことであると考えております。パン食による献立の広がりということもありますので、現段階では、週5回全てを米飯給食にするとか、4回にするとか、そういったことは考えておりません。
 しかし、米飯の回数をふやすということにつきましては、近年、子どもたちの食生活の傾向として、脂質のとり過ぎが見られることや、御飯食が肥満や糖尿病等の予防にも有効であるとされることなどから、これまでも米飯の実施回数をふやすこと−−これは週3回から4回程度にということですが、そういったことの検討を行った経緯がございます。このことにより、小規模の小学校ではありますけれども、1校が週3回から4回へ回数増となりました。しかし、供給体制や給食費との関係等の課題がありまして、全市的な回数増には至っておりません。
 給食の面での課題について申し上げますと、現に多くの学校で提供している1人分ずつ分けた1食容器と申しますが、1食容器での米飯は、給食で提供しているパンに比べて価格が高いため、パンを御飯に変えた場合、現在の給食費のままでは、副食にかける費用に影響が出てしまいます。現在の給食費の範囲内で副食に余り影響を及ぼさずに米飯給食をふやす方法としては、学校でつぎ分ける飯缶方式で提供する方法が考えられますけれども、つぎ分けるための食器を新たに購入する、それから食器保管庫を増設する必要がございます。しかし、現在の各小学校の給食室については、広さの面から、食器保管庫のような大型の備品を新たに設置することが難しい状況であります。また、食器の洗浄や搬送といった作業がふえるため、給食室の体制の見直しが必要になることも考えられます。これらのことから、米飯回数をふやすことにつきましては、引き続き取り組んでいくべき課題であると考えております。

◆黒田利人議員 
 課題ということでございますので、いろんなクリアをしなくちゃいかん部分もあるというふうに思いますが、ぜひともその方向で検討していただきたいと思います。
 次に、漁業に関してでありますけれども、よくテレビで年に1度か2度、ノリをもらって子どもたちが食べている映像が出てきますけれども、やはり佐賀市は日本一のノリの取れ高を誇っております。そういう意味からも、ぜひとも学校給食に積極的に取り入れていただきたいというふうに思うんですが、この点いかがでしょうか。

◎貞富博文 こども教育部長 
 学校給食にノリを取り入れてはどうかということですけれども、ノリにつきましては例年、秋芽ノリの収穫に合わせて12月上旬に佐賀市水産業振興協議会から、市内全小・中学校に市内産の一番摘みノリをいただいております。また、佐賀県有明海漁業協同組合からは、2月6日の「海苔の日」に合わせて、佐賀県下の全小学校へ佐賀ノリをプレゼントされており、佐賀市でも学校給食などで使用をさせていただいております。こうした寄贈といいますか、その機会を含めまして、昨年の状況を調べてみたところ、各学校で、これ平均ですけれども、平均して9回ほどノリを使用しておったところでございます。
 ノリを使う献立といたしましては、手巻きずしやちらしずし、あえもの、和風スパゲッティー、佐賀ノリのすまし汁、また、和風献立の日に味つけノリをつけるといったようなさまざまな使い方をしております。これからもそういった形で使用をしていきたいというふうに考えております。

◆黒田利人議員 
 次に、伝統工芸の分野でありますけれども、特に私もこうして名尾和紙の扇子を使っておるわけでございますが、そして、議会でも委員会で出張するときには、相手方の議長や市長に対して、佐賀の特産物として宣伝を兼ねて持っていっておるところでございます。
 佐賀県の無形文化財の名尾和紙、聞くところによりますと、昔は大和町の松梅地区では何軒もの家が名尾和紙をすいていたというふうに聞いているところでございますが、今では1軒のみになっているわけでございまして、大変寂しい思いをしているところでございます。佐賀として、ぜひともこの名尾和紙の伝統を残して、多く広めていただきたい。自然にあふれる民芸品として後世に残す必要性を私は強く感じておりますので、ぜひともお願いをしたいというふうに思いますが、聞くところによりますと、佐賀市内で卒業証書に今利用されているというふうに聞くわけでございますけれども、それはどういう状況なのか、お尋ねをいたしたいというふうに思います。

◎貞富博文 こども教育部長 
 名尾和紙の利用状況についての御質問ですが、教育委員会では、平成23年度から、佐賀市立中学校の卒業証書に肥前名尾和紙を使用しております。これは各学校の校章を形どった透かしが入っており、立派なものでございます。教育委員会といたしましては、肥前名尾和紙の卒業証書は、卒業生に、卒業した学校への思いとともに、郷土の伝統工芸品のすばらしさを知り、郷土への愛着を深めてもらいたいという気持ちを込めたものでありまして、9年間の義務教育を終えて巣立っていく生徒に贈る記念品という位置づけをしております。平成24年度の卒業生は、約2,000人でございましたけれども、予備等を含めまして、約2,700枚を購入したところでございます。

◆黒田利人議員 
 義務教育の終わりに当たって、子どもたちに名尾和紙の卒業証書が渡されるということは大変意義深いことではないかなというふうに思うわけでございます。
 私は昨年、佐賀県知事より、長年の議員活動と自治功労者として、福井議長とともに表彰を受けました。そのときの賞状が名尾和紙でございます。やはり重みがあり、もらってのありがたさというか、そういうものを感じたところでございます。佐賀市においても、年一度、市長功労賞とか、公式的に市が出している賞状というのが、感謝状というのがあるのではないかと。そんなものに、恐らく今は名尾和紙を使ってないと思われます。ですから、ぜひとも名尾和紙を使ってやるようにしたらどうかなというふうに私は思います。公式表彰について、名尾和紙の使用についての考えをお伺いしたいというふうに思います。

◎伊東博己 総務部長 
 市政功労の表彰状については、御指摘の件もありますので、名尾和紙のPRということにも十分役立つと思いますので、早速活用を検討したいと思っておりますし、それ以外の感謝状につきましても、秘書課のほうで準備できる台紙として活用を図りたいと考えているところでございます。

◆黒田利人議員 
 そういう場で広めていただきたいというふうに思います。
 私が先ほど名前をうっかり忘れておりまして、谷口さんの家1軒だけだそうでございまして、ぜひとも佐賀市民全部で守っていきたいなというふうに思っているところでございます。
 最後ですけれども、佐賀錦とか肥前ビードロの活用についても、ぜひとも市としての取り組みをお願いしたいというふうに思うわけでございます。しかし、それぞれ金額というか値段も高いのもございます。そういう意味では、いろんな意味でまだ解決しなくてはいけない問題があるというふうに思いますけれども、やはり宣伝、利用促進から図るべきというふうに思いますが、市の考えをお聞きしたいと思います。

◎池田剛 経済部長 
 佐賀錦とか肥前ビードロの活用についてでございますが、まず、これ総務部の所管でございますが、現在、ふるさと納税で5,000円以上の寄附をいただいた方にお礼の品を贈呈しているところでございます。その中に肥前ビードロのワイングラスというのも入ってございます。
 また、特産品の宣伝を目的とした佐賀市特産品宣伝促進事業というのを昨年度から実施しておりますが、市職員が出張の際などにお菓子や工芸品などの特産品のPRを行っているところでございます。これまでこの佐賀市特産品宣伝促進事業の中で、肥前ビードロとか佐賀錦については贈呈の実績がございませんが、今後積極的に活用してまいりたいというふうに考えております。
 経済部におきましては、企業誘致とか流通促進を担当する部署で取り組み先であります企業の方などに、佐賀錦の名刺入れなどを贈呈しているところでございます。また、首都圏など、先ほど申し上げましたが、流通関係者に対しても、担当職員が佐賀の貴重な伝統工芸品として直接売り込みを図っているところでございますし、その実績も上がっているところでございます。
 以上でございます。

○福井久男 議長 
 以上で通告による質問は終わりました。
 これをもって市政一般に対する質問を終結いたします。

△追加議案付議・提案理由説明

○福井久男 議長 
 お諮りいたします。6月12日に提出されました第63号議案 平成25年度佐賀市一般会計補正予算(第2号)を日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、第63号議案を日程に追加し、議題とすることに決定をいたしました。
 市長から提案理由の説明を求めます。

◎秀島敏行 市長 
 この度、本定例会の追加議案といたしまして、補正予算議案を提出し、御審議をお願いすることになりましたので、その概要について御説明申し上げます。
 第63号議案「一般会計補正予算(第2号)」は、先天性風しん症候群緊急対策事業として、妊娠を希望する女性等を対象に予防接種を行うことにより、風しんウイルスが胎児に感染して引き起こされる障がいの発生を予防するため、佐賀県の事業実施に伴う補正予算措置に呼応し、追加して補正の措置を講じるものであります。
 なお、今回の補正予算の財源につきましては、県支出金及び繰入金で措置し、予備費により収支の調整をいたしております。
 以上、よろしく御審議をお願い申し上げます。

○福井久男 議長 
 以上で提案理由の説明は終わりました。

△議案に対する質疑

○福井久男 議長 
 これより議案に対する質疑に入ります。
 質疑の通告がありますので、順次発言を許可いたします。

◆江頭弘美議員 
 通告しております議案について質問いたします。
 第46号議案 佐賀市子ども・子育て会議条例及び第43号議案 平成25年度佐賀市一般会計補正予算(第1号)、歳出3款民生費、3項児童福祉費、1目児童福祉総務費、子ども・子育て支援事業計画策定経費303万2,000円についてでありますが、この2つの議案は関連しておりますので、まとめて質問させていただきます。
 平成24年8月に幼児期の教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する子ども・子育て関連3法の成立に伴い、市町村において子ども・子育て会議の設置や子ども・子育て支援事業計画の策定が義務づけられました。正確を期しますと、子ども・子育て会議は努力義務ではありますが。そこで1回目の質問といたしまして、まず1番目に、子ども・子育て会議の役割について具体的な説明をお願いいたします。
 2番目といたしまして、今回提出された条例の最初の設置の項に子ども・子育て支援法第77条第1項の規定に基づくとありますが、この条例の設置の根拠をお示しください。
 3番目といたしまして、子ども・子育て支援事業計画でありますが、この事業計画の策定の根拠もお示しください。
 4番目として、この子ども・子育て支援事業計画に盛り込む内容はどういうものがあるのか、お答え願います。
 5番目といたしまして、これまで佐賀市も次世代育成支援行動計画など、子育ての支援事業を推進してきましたが、これらの計画と今回策定しようとする子ども・子育て支援事業計画との整合性をどうつけていくのか、お答え願います。
 以上、5つの質問を第1回目の質問といたします。

◎貞富博文 こども教育部長 
 江頭議員の議案質疑のほうにお答えいたします。
 5つほど御質問がありましたので、順次お答えいたします。
 平成27年度からスタートする新制度では、市町村は子ども・子育て支援法に基づき、子ども・子育て支援事業計画を策定しなければなりません。この計画の策定、または変更の際に意見を述べること、これが子ども・子育て会議の一つ大きな役割であります。
 次に、新制度における施設型給付の対象施設、これは認定こども園、それから幼稚園、保育所でありますけれども、これらの施設の利用定員を定める際に意見を述べること、それから地域型保育給付の対象事業、これは小規模保育、家庭的保育、いわゆる保育ママと言われるものですけれども、こういった対象事業の利用定員を定める際に意見を述べることも子ども・子育て会議の役割であります。
 さらに、子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し必要な事項及び当該施設の実施状況の調査、審議にかかわることが役割として求められております。
 次に、2点目の条例における会議設置の根拠についてお答えいたします。
 会議の設置については、子ども・子育て支援法第77条に規定をされております。第77条に、市町村は、条例の定めるところにより、次に掲げる事務を処理するため−−次に掲げる事務とは、子ども・子育て支援事業計画の策定などでありますけれども、そういった事務を処理するために審議会その他の合議制の機関を置くように努めるものとすると規定をされております。このため、会議を設置する場合は、条例で定める必要があるところであります。
 先ほど議員もおっしゃられたとおり、会議の設置は義務ではありません。しかし、この法律ができる過程で「設置できる」から「置くように努める」という表現に変わった経緯がありますし、計画の策定等に関しては、子どもの保護者、子育て支援の関係者、学識経験者等の意見を反映させる必要があります。こうしたことから、市といたしましては、子ども・子育て会議については設置することが必要であると考えたところであります。
 なお、条例で定めるこの会議は、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づく附属機関であります。
 3点目の質問の子ども・子育て支援事業計画の策定根拠についてお答えいたします。
 子ども・子育て支援事業計画は、子ども・子育て支援法第61条の規定に基づき、5年を1期として策定することが必要でございます。この計画に基づき、子ども・子育てに関する施策を推進し、保育の量的な確保と質の改善などを図るものであります。
 4点目の子ども・子育て支援事業計画に盛り込む内容については、子ども・子育て支援法第61条において事業計画で定める事項が規定をされております。子ども・子育て支援事業計画に定める内容はいろいろございますけれども、主なものといたしましては、保育所、幼稚園、児童クラブなどの子ども・子育て支援事業の需要量の見込み、それから需要量の見込みに対する子ども・子育て支援事業の提供体制の確保の内容及びその実施時期、子ども・子育て支援の推進方策などであります。
 5点目の次世代育成支援行動計画との整合性についてお答えいたします。
 佐賀市の子育てに関する既存の計画といたしましては、佐賀市次世代育成支援行動計画がございます。この計画は、平成17年度から10年間の時限立法として制定されました次世代育成支援対策推進法に基づく佐賀市の行動計画として策定をしております。この計画は、子育てについての基本理念や基本的な目標を定め、その実現に向けて総合的に施策を展開するための計画であります。そして、平成26年度までの計画となっておるところであります。この計画と今回策定する子ども・子育て支援事業計画とは整合を図る必要があると考えております。
 ただ、子ども・子育て支援事業計画は、これまで次世代育成支援行動計画により進めてきた取り組みとの整合を図りながらも、今回実施する事業調査の結果や子ども・子育て会議での御意見を踏まえて策定することになることから、より具体的な内容を盛り込んだ計画となるところであります。
 以上であります。

◆江頭弘美議員 
 それでは、2回目の質問をいたしますけれども、それぞれ計画に盛り込む内容等は、また一つ一つは常任委員会で議論していただきたいというふうに思います。
 そこでですね、議案の説明書で示されていた策定スケジュールについて質問いたしたいんですけれども、政府が昨年の9月に出しました子ども・子育て関連3法の説明会の資料ではですね、平成25年度に市町村も、それから都道府県もですね、子ども・子育て支援事業計画の検討開始、それから現在の子ども・子育て支援施策の把握、評価、区域設定など、ここまでは一緒なんですけれども、26年度の前半ということを記述してですね、市の場合はですね、都道府県への協議、事業計画の策定、そして都道府県に提出というのが26年度の前半に記されているわけですね、そういうスケジュールが。そして、県の場合はそういう市町村計画を踏まえて計画案の作成をし、そして事業計画の確定をして、内閣総理大臣に提出というふうなスケジュールになっておりますけれども、これはですね、確認のためなんですけど、国の変更がそれ以後あったかもしれませんけれども、私が持っているこの資料においてはですね、今回、議案の説明で出された策定スケジュールは、国の意向に沿った計画とは言えないのではないかというふうに思いますけど、その見解をお示し願いたいと思います。
 もう1点、先ほど1回目の質問で子ども・子育て会議はですね、子ども・子育て支援法の第77条に規定する審議会その他の合議制の機関である、そしてまた、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づく附属機関であるというふうに説明をされましたけれども、今度提出された条例の中の第3条にこの会議の委員は市長が任命するというふうにあります。確かに、予算は市長部局の民生費であるわけですけれども、事実上、この会議を所管するのは教育委員会のこども教育部の担当と思われますけれども、教育委員会部局の附属機関とも考えられないかですね、その見解をお示しください。
 3番目として、これも第3条の組織についてでありますが、国の子ども・子育て会議の委員の人選においてもですね、非常に難儀をしたというふうに聞いております。人選はかなり慎重を期すものであると思われますけれども、この佐賀市の子ども・子育て会議の委員は15人以内をもって組織するとあります。この15人以内とした根拠ですね、それから説明書に記載されております構成の欄に保護者、それから教育・保育両分野の関係者、事業主、学識経験者などとありますが、ここでいう事業主とはどういう方々を想定しているのか、お答え願いたいと思います。
 それからまた、先ほど述べましたこれらの委員のですね、列記した委員の構成の割合はどのように検討されているのか、お伺いしたいと思います。

◎貞富博文 こども教育部長 
 まず、計画策定のスケジュールについての御質問にお答えいたします。
 市町村子ども・子育て支援事業計画は、県へ提出することが定められておりますけれども、その時期については国から明確に示されておりません。確かに、先ほど議員おっしゃられた資料−−以前に出された資料ですけれども、それには平成26年度前半に県へ提出というふうに記載されております。
 一方、別の資料では、平成26年度前半に報告し、後半に調整した上で年度末に提出するというふうに記載されたものもございます。
 このことにつきましては、県のほうにも確認をいたしました。その中では、年度の途中でですね、県のほうとも調整をしながら、最終的に年度末に確定して提出するとなるため、そういったことでありましたので、市としては現時点では平成26年度末までに策定するというスケジュールを組んでいるところでございます。
 それから、2点目の附属機関についてのお尋ねですけれども、市町村の子ども・子育て支援事業計画は、市町村が定めることとなっております。その策定のために設置する子ども・子育て会議は、基本的には市町村長の附属機関であると考えております。我々のほうはそういうふうに考えております。そういうことから、佐賀市としては市長の附属機関ということで考えておるところであります。
 それから、子ども・子育て会議の委員の構成等、幾つか御質問がありましたが、その件につきましてお答えいたします。
 会議は、子どもの保護者、教育・保育の関係者、事業主、学識経験者、公募委員などの委員により構成することを考えており、委員の人数は15名以内としております。そういった形で提案をさせていただいております。
 会議の委員の人数を15人以内としている理由につきましては、次世代育成支援行動計画の策定委員が11人であったことから、これをベースに、会議の委員として国が示している子育て当事者や広く市民の意見を反映させるための公募委員を含めることを考慮いたしまして、15人としたところでございます。
 人選については、現時点では具体的には決めておりません。これから検討ということになります。したがいまして、15人の委員の構成の割合につきましても、今後検討をさせていただきたいと考えております。それは、この計画が子育て支援に関してこれまでになく具体的な内容となることと、子育て中の保護者のニーズを反映したものにしていくために、教育や福祉の分野を初めとして、幅広い分野の方々をバランスよく、そして専門的かつ実態的に即した議論を十分にしていただくことから、慎重に人選を行いたいというふうに考えているためでございます。
 また、事業主というのはどういったものかというお尋ねでありましたが、事業主というのは事業を当然経営されている人たちの代表の方を考えております。そうした人に会議に参画していただき、子育て支援に関して、経営者の立場や視点から意見を出していただきたいと考えております。構成メンバーの候補として考えているため、そういうふうにしたところでございます。

◆江頭弘美議員 
 最後の3回目の質問ですけれども、確かにですね、市長部局の附属機関ということでありますけれども、私は−−これは議案質疑ですので、考え方は述べませんけれども、当然ですね、市長部局も教育委員会部局もですね、連携し合うことは当然でありますし、計画策定後もですね、この施策を推進していくためにも、2つにまたがる執行機関の附属機関と考えてもいいのではないかと思いますけど、再度ですね、その点をお尋ねいたします。
 そしてですね、この子ども・子育て関連3法については、本当に保育、それから幼稚園関係者から今回かなり注目を浴びています。実際、この子ども・子育て会議はですね、就学前までの佐賀市の子どもたちの子育て施策に対するもう重要な転換期、根幹を成すものだということでですね、当然この議案が上がるときの勉強会の席上にもっと詳しい説明資料は当然出してですね、議論をするべきだと思うんですね。そうしないと、常任委員会のときに出されてもですね、その場で十分な議論ができるかと。事前にですね、もっと詳しい説明資料を出すべきだと思っていますので、以後注意していただきたいというふうに思います。

◎貞富博文 こども教育部長 
 附属機関の件ですけれども、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、佐賀市としてはこの会議は市長の附属機関であると位置づけております。またがることも可能というようなお話もございますけれども、子ども・子育て事業計画に盛り込む事業には、市長事務部局の所管事務と教育委員会の所管事務がございますけれども、この計画が市の子育て支援に関する総合的な計画であることから、会議ではこの両方の所管事項について、あわせて調査、審議をしていただきます。
 なお、計画策定に当たっては、市長事務部局、それから教育委員会が協議、連携を図りながら進めてまいります。また、適宜計画策定の状況を教育委員会の定例会等に示し、そこで出された意見については子ども・子育て会議に提示したいと考えております。
 また、先ほど御要望がありました、事前に詳しい資料を出すべきだという件については、確かにそういうふうにすべきであったと考えております。今後そのような対応をさせていただきたいと思います。

◆白倉和子議員 
 白倉和子です。今回、3つの議案を通告しておりましたが、第43号 平成25年度佐賀市一般会計補正予算(第1号)、歳出2款総務費、2項徴税費、これは税務事務経費41万円でございますが、この件につきましては税務上での観点から一定の理解ができましたので取り下げまして、2点の議案について質問させていただきます。
 まず1つ目、第46号議案 佐賀市子ども・子育て会議条例、それと第43号議案 平成25年度佐賀市一般会計補正予算(第1号)、歳出3款民生費、子ども・子育て支援事業計画策定経費303万2,000円についてですが、先ほど江頭議員のほうから質疑がなされました。私からは、まず3つの点について第1回目の質問をさせていただきます。
 これは確認ですが、この計画の対象者は小学生までなのか、中学生も入るのか、それとも児童福祉法でいう18歳未満ということも想定されて、佐賀市の中では膨らまそうとされているのかというのを、まず1点目にお尋ねします。
 それと、2点目ですが、計画をつくる上で全てはニーズ調査から始まると言っても過言ではございません。そこで、ニーズ調査を4,500人対象とされておられますが、その4,500人の根拠と、どういった方を対象にするのかということ、これはもう根幹の部分ですので、詳しくお示しいただきたいと思います。
 それと3点目、先ほど会議設置の理由はるる述べられ、お聞きしました。私からは、例えば、この子ども・子育ての会議はいわゆる努力義務という部分がございますので、佐賀市には子どもへのまなざしに関する、正式には市民総参加子ども育成運動推進委員会というんですが、それぞれが−−議会からも今2名入っております。地域、これは事業主も入りますし、学校、そして家庭、そういった部分で子育てに関与する各界からの有識者がかなり入られておられます。同じような目線での会議は、私はあんまりこうダブった形で複数必要かなというふうな疑問点のもとで、例えば、今現在ある子どもへのまなざし、この辺の会議のところの分科会をつくって推進していくことは考えられなかったのかどうかという点をお尋ねし、またその会議のメンバーの中には公募も含まれるということを想定され、考えておられるのかという点で1回目の質問といたします。
 2つ目の議案は、第51号議案 特例市の指定に係る申出について、まず1回目として、4点の質問をさせていただきます。
 この特例市を申し出る−−これから事務作業を詰めていって、来年の平成26年4月1日に特例市施行というスケジュールが示されていますが、まず最初に聞きたいのが、合併時−−佐賀市が合併したときに特例市の要件、人口20万人以上という要件を既にクリアしておりましたが、合併時にそれを見送って、今回提案された理由をまずお伺いいたします。
 それと2点目、特例市に移行しても、はっきり言えば、いいことばかりではなくて、現に問題点も浮上しております。今、40の自治体が特例市になっているわけですけれども、それで、佐賀市としては、特例市移行のメリット、デメリットをどう考えておられるのかという点を明らかにしていただきたいと思います。
 3点目、特例市移行に当たっての財政上の負担についてですが、どういった説明を受けておられ、また人的な部分も含めて、佐賀市はどう採算の上で考えておられるのか、財政上の部分での質問をしたいと思います。
 それと4点目ですが、石井企画調整部長はこれまでですね、私たちにこの考えが示されて以降、県と円滑な引き継ぎができるように調整を図ると。これは大変重要な打ち合わせというふうに認識していると。その中で、それぞれの権限が市民にとってどのようなメリットになるのか、調査して、精査したいというふうに述べられてきたわけですけれども、どういうことを県と精査されたのか−−県との関係ですね。まずは協力体制、それと−−協力体制というのは、例えばですね、既に特例市に移行した自治体なんかのやりとりを見てみますと、事務権限を一括して、いわゆるパッケージ化して移譲するほうが個々の事務、手続ごとに移譲するよりも特例市の住民にとっては福祉の利便性とか、そういった観点からより一層効果的であるというふうな意見がこれまで述べられております、これは他市の事例ですけれども。そういった部分とか、それと特例市に移行してからですね、もう全面的に−−例えば、今まで県がしていた事業だから、そういった書類等々も含めて、全て自治体に関与して、これからも支援体制、人的部分も含めてバックアップしていくよという取り決めもなされながら、特例市移行に進まれた自治体もございます。
 佐賀市は、県との関係をどのように考え、協議されているか、その体制をまず1回目に質問したいと思います。

◎貞富博文 こども教育部長 
 私のほうからは、第46号議案 佐賀市子ども・子育て会議条例及び第43号議案 平成25年度佐賀市一般会計補正予算(第1号)、歳出3款民生費、3項児童福祉費、1目児童福祉総務費、子ども・子育て支援事業計画策定経費303万2,000円についての御質問にお答えいたします。
 この計画の対象者が何歳までかというような御質問ですけれども、まずこの計画の対象者でございますが、子ども・子育て支援法第6条におきまして、子どもとは18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者と定義されております。よって、法第6条に規定する子どもとその保護者が対象になります。
 なお、法第59条では、子ども・子育て支援事業計画に従って、市町村が実施する地域子ども・子育て支援事業として、妊婦に対して健康診査を実施する事業も規定されておりますので、この事業の対象となる妊婦も含まれるというふうに考えております。
 次に、ニーズ調査の対象者を4,500人としている根拠でございますけれども、国からの資料等を確認したところ、サンプル数に関する明確な数字は示されておりません。また、ほかの都市の状況を調査いたしましたが、サンプル数は都市ごとにまちまちであります。サンプル数に関する明確な根拠は確認できておりません。これらのことから、佐賀市では昨年度まで毎年実施してきた次世代育成支援行動計画のアンケート件数が3,000件であったことをベースにしつつ、今回は保育所の定数を具体的に定めるなど、より精度が求められることから、多くのサンプルが必要との考えに基づき、4,500件という数字を設定したところであります。
 なお、地域子ども・子育て支援事業のほとんどが就学前児童、小学生、そしてその保護者を対象としたものでありますので、ニーズ調査の対象は、就学前児童の保護者と小学生の保護者になると考えておりますけれども、その内訳は現時点では決めてはおりません。
 それから、まなざし運動を推進するために、佐賀市市民総参加子ども育成運動推進委員会を確かに設置をしておりますが、この推進委員会では、市民総参加子ども育成運動に関する事項について審議するとともに、条例−−これは佐賀市未来を託す子どもを育むための大人の役割に関する条例でございますが、条例に基づく取り組みを総合的に推進するために必要な事項について協議することとなっておりまして、今回の子ども・子育て会議において調査、協議する内容とは異なっております。
 よって、この推進委員会をもって、子ども・子育て会議にするといったこと、それから先ほどおっしゃったような分科会方式にするということはできませんけれども、推進委員会には教育、保育、企業、保護者や地域の方々、また教育や児童福祉の学識経験者などの幅広い分野での委員がおられますし、子ども・子育て会議で選定する分野と類似しておりますことから、子ども・子育て会議の委員の中には重複した方が就任される可能性はあると思っております。
 それから、委員の選任と申しますか、公募の件ですけれども、江頭議員の質問にもお答えいたしましたとおり、公募委員は含めるように考えております。
 以上でございます。

◎石井忠文 企画調整部長 
 私からは、今回、特例市の提案をした理由、それからメリット、デメリット、財政上の負担及び県との協力体制についてお答えいたします。
 まず、提案した理由でございますが、平成17年10月の合併により、特例市移行の要件であります人口20万人以上を満たしておりましたが、移行を検討しました結果、まずは新しい佐賀市を円滑にスタートさせることとともに、第2次の合併に向けて力を注ぐ必要があると判断して、移行を見送った経緯がございます。その後、一体的なまちづくりの安定に重きを置き、市政運営を行ってまいりまして、現在、おおむね安定軌道に乗ってきているものと考えております。
 このような中、本市は地方分権型社会に対応したまちづくりを進めていくため、地域コミュニティの推進や自治基本条例の制定に取り組んでおります。この流れの中で、本市がより多くの事務権限の移譲を受けることにより、自己決定、自己責任の範囲をより広く担っていくことで、より一層市民サービスの向上を目指していくため、平成26年4月に特例市への移行を目指すことといたしました。
 次に、特例市に移行した場合のメリットとデメリットについてでございます。
 まず、メリットといたしましては、市民サービスの向上、地域の実情に即した行政事務の遂行、市の知名度やイメージの向上といったものが挙げられます。逆に、デメリットですが、現在の段階でデメリットとなるようなものはないと考えております。
 次に、財政上の影響ですが、平成24年度ベースで試算しますと、収入で臨時財政対策債を含む普通交付税が約3,100万円の増、県からの権限移譲交付金が約300万円の減で、合計約2,800万円の増額を見込んでおります。
 支出につきましては、移譲事務に係る事務費として、他市の特例市移行の際の事例から、約1,000万円程度と試算をしているところでございます。事業費、人件費につきましては精査の途中にありますが、今のところ、財政上、過度な負担増にはならないというふうに考えております。
 次に、県との協力体制でございます。
 具体的にどういうことを確認したかというふうな質問でございました。これにつきましては、それぞれ担当部署ごとに現在県が行っています事務の内容、事務全般についてどういうものか、それから問題、課題も含めて内容の引き継ぎ、精査をさせていただいているところでございます。
 また、権限移譲につきましては、地域主権改革関連一括法や県の特例条例による事務の移譲の際にも、引き継ぎは的確に行っていただいております。現在も案件によりましては、県の職員も一緒に現場に同行していただいている、こういう事例もございます。今回も円滑な事務執行に向けて、県のほうから適切に協力していただけるものというふうに思っているところでございます。
 以上でございます。

◆白倉和子議員 
 それでは、2回目の子ども・子育て会議条例に関してですけれども、先ほどの答弁によりますと、例えば、私たちがいただいた資料の中ですね、今回の議会の資料なんですけれども、ニーズ調査に関してお尋ねしますが、市内の就学前児童及び小学生の保護者のうち、約4,500名というふうに書いてあるんですけれども、これは、例えば、事業主とか妊婦ですね、先ほど答弁があったような妊婦とか、そういったところは全然4,500人の中に想定されていないのかどうかというのを、これはちょっと議案質疑ですので、もう淡々とお聞きしますが、されていないのかどうか。
 そしてまた、この委託方法ですね、これは恐らく業者にプロポーザルか何かで委託するかなと思うんですけれども、その辺の方法を2回目としてお尋ねいたします。
 それと、特例市の指定に係る申出についてですけれども、今、政府の地方制度調査会、これは西尾勝会長ですけれども−−の小委員会では、都道府県の権限を自治体に移していくために、中核市の要件を−−今、中核市は30万人以上の人口となっているんですが、20万人以上、これは佐賀市ですよね−−に引き下げ、いわゆる特例市、20万人以上と中核市の制度を統合するように求める最終答申案が調査会として首相に報告されようとしています。
 調査会によりますと、特例市の形骸化とか、問題点も指摘されるところでこういった動きがあると思うんですが、こういった動きがある中でですね、例えば、佐賀市が中核市になるという場合に、中核市は保健所を置かないとだめなんですね。それは今、佐賀市の財政上、ちょっとやっぱりきついかなと、これは私は率直に思うんですけれども。
 それで、今後、その中核市の要件、今もうこの動きがあっておりますので、統合されたときに、佐賀市にとってどうなのかと。例えば、要らない権限なんかは全て排除していけるのか。この権限、この権限、この権限が中核市の中で欲しいと、取捨選択ができるのかどうかと、人的には無理がないのかと、そういったことも非常に気になるところです。
 そこで、今現在、特例市になっていない都市が8つあるんですね、要件を満たしていながら。その中の1つが佐賀市なんですが、そういった流れの中で、やはり2回目として一番気になるのが、調査会でも問題になっている財源の見通し−−先ほど述べられましたが、これが事務権限の移譲と財源は伴っていかなければならないということが既にもう話し合われているんですね。現行の特例市を見たときに、今から佐賀市は特例市になろうとしているわけですから、財源が果たして十分なのかどうかというところはしっかり精査しないといけないと。人件費の負担が大きくなるのは、私は必至だと思うんですよ。今までのプラス・マイナス、先ほどですね、2,800万円という部分で。それで、普通交付税というのが臨時財政対策債も含んで示されていますが、この財源は特例市になった暁には、後々どうやって担保していくのか−−普通交付税自体が下げられていく中でですね、どういうふうに財源を担保していくかと。先ほどずばっと財源上は問題ないというふうなことを答弁されましたが、それを2回目にお尋ねいたします。

◎貞富博文 こども教育部長 
 まず、1点目のニーズ調査の対象でございますが、この件につきましては、先ほどの最初の答弁のほうで申し上げましたとおり、就学前の児童の保護者、小学生の保護者が中心になるというふうに考えております。確かに、計画としては、妊婦健診等も入っております。この件につきましては、まだ調査票等につきまして国のほうからひな型等も示されておりませんので、そこら辺を加味しながら、こちらのほうでまた検討をしていきたいと思っております。
 それから、委託の関係でございますが、子ども・子育て支援事業計画の策定業務の委託先としては、ニーズ調査、計画策定等に関する知識やノウハウを十分に備えていることに加えまして、子育て支援に関する各種の計画−−例えば、次世代育成支援行動計画でありますけれども、そういった各種の計画の策定に携わった実績を有する業者の中から選定をしたいと考えております。

◎石井忠文 企画調整部長 
 私のほうからは、財政上の見通しについてお答えいたします。
 人件費につきましては、特例市へ移行した市では1名ないし3名程度の増員がなされたと聞いております。現在、業務量の詳細な把握や、それに伴う所要の人員配置を検討しているところでございます。
 本市において、他市の事例が必ずしもそのまま当てはまるかどうかはわかりませんが、現在、県が担っている移譲事務の状況を見ますと、大幅なマイナス収支になるほどの増員はないものというふうに想定をしております。
 特例市移行に伴う財源措置といたしましては、普通交付税の基準財政需要額への加算があります。必要な財源措置につきましては、全国特例市市長会の平成25年度地方分権の推進に関する提言におきまして、地方交付税制度の適正化について、国に要望されております。本市も特例市へ移行した際には、この全国特例市市長会に加入することとなりますので、加入後は、全国の特例市と連携をとりながら、地方交付税制度の適正化などについて強く国のほうに要望していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

◆白倉和子議員 
 それでは、佐賀市子ども・子育て会議条例の3回目、最後の質問ですけれども、新制度の計画策定をしていくという事業費が今回、議案で上がっているんですが、この予算ででき上がった制度を実行していく、具体的にいろんなことを実行していくために練っていくわけですよね。その上では、もうこれは必ず、例えば、放課後児童クラブの拡充、4年生までを6年生までにするとか、そういった議論も国で示されていますから、大きなお金がこの計画に基づいて、必ずや佐賀市には必要となってくるんですが、国からどういう説明を受けておられるのかというのをちょっとしっかり答弁いただきたいと思います。
 それと、特例市の指定に係る申出についての3回目ですね。確かに、特例市創設当時は、あれもこれもいろんな権限移譲の部分があったんですが、その後、地方分権一括法が進んで、また県との関係においても二度、三度と、もう既に権限移譲されている項目も多々ありますので、現時点で、先ほど言いました特例市といわゆる中核市、それの制度統合というのがもう具体的に見えてきているんですよね。それの今ある時点で、佐賀市が、例えば、人員も財源も投入しながら、特例市になる意義があるのかどうか、どういう点があるのかというような問題点を整理した上で、再度答弁をお願いいたします。

◎貞富博文 こども教育部長 
 御質問にお答えいたします。
 確かに、新制度で示されている子ども・子育て支援に関する事業に関して、多くの財源が必要になることは明らかであります。国の説明資料では、消費税率5%引き上げにより得られる財源の中から、社会保障の充実の財源に充てられる2兆7,000億円のうち、7,000億円程度を子ども・子育て支援の充実のための財源に充てるとされております。その7,000億円は保育等の量の拡充、つまり待機児童の解消等でございますが、これらや保育の質の改善、これは職員配置の改善や処遇改善等でございますけれども、これらに充当するとされております。
 その一方、具体的な充当方法については、国において設置される子ども・子育て会議などにおける議論を踏まえて検討されるということとなっております。そういった説明を受けている段階でございます。

◎石井忠文 企画調整部長 
 特例市となる意義についてお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、地域主権改革関連一括法や県の特例条例により、環境保全分野や都市計画等に関する分野について、一般市への事務移譲が進展しております。これを踏まえまして、地方制度調査会の大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申案におきましては、特例市に対するさらなる事務の移譲を進めることが必要であるとの見解が示されております。
 また、先ほども申しました、全国特例市市長会の平成25年度地方分権の推進に関する提言におきまして、中核市と特例市の制度の統合に当たっては、保健所の設置だけではなく、教職員人事権、児童相談所、都市計画などの住民に身近な事務や権限は、基礎自治体の能力や地域の実情に応じて選択できる制度とすることと国に要望もしております。このように、移譲の内容にはやや違いがあるものの、特例市への権限移譲が一層推進されていく状況については変わりはないというふうに思っております。
 そこで、本市も特例市になることで、全国の特例市と同規模ならではの課題を共有し、今後の議論に加わることで、必要とする権限の移譲を国に対し要望していくことは、今後の市政発展に大きな意義があるものというふうに考えております。
 以上でございます。

○福井久男 議長 
 これより休憩いたしますが、本会議は12時58分に予鈴いたします。
 しばらく休憩いたします。
          午前11時54分 休憩
     平成25年6月17日(月)   午後1時01分   再開
           出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1.山下伸二 │ 2.山田誠一郎│ 3.松永幹哉 │
│ 4.松永憲明 │ 5.重松 徹 │ 6.原口忠則 │
│ 7.中野茂康 │ 8.実松尊信 │ 9.川副龍之介│
│10.久米勝博 │11.川崎直幸 │12.野中宣明 │
│13.野口保信 │14.白倉和子 │15.中山重俊 │
│16.中本正一 │17.千綿正明 │18.亀井雄治 │
│19.川原田裕明│20.堤 正之 │21.山口弘展 │
│22.山本義昭 │23.福島龍一 │24.西村嘉宣 │
│25.田中喜久子│26.江頭弘美 │27.重田音彦 │
│28.平原嘉徳 │29.福井章司 │30.永渕義久 │
│31.嘉村弘和 │32.本田耕一郎│33.池田正弘 │
│34.山下明子 │35.西岡義広 │36.福井久男 │
│37.黒田利人 │38.武藤恭博 │       │
└───────┴───────┴───────┘
           地方自治法第121条による出席者
佐賀市長     秀島敏行     副市長      御厨安守
副市長      赤司邦昭     総務部長     伊東博己
企画調整部長   石井忠文     経済部長     池田 剛
農林水産部長   田中泰治     建設部長     松村 健
環境部長     竹下泰彦     市民生活部長   西川末実
保健福祉部長   田中 稔     交通局長     眞子孝好
上下水道局長   金丸正之     教育長      東島正明
こども教育部長  貞富博文     社会教育部長   荒金健次
選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長
         石丸賢司              鬼崎哲也
監査委員     松尾隼雄     会計管理者    金山真博

○福井久男 議長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 議案に対する質疑を続行いたします。

◆山下明子議員 
 日本共産党の山下明子です。通告しております3つの議案について質疑をいたします。
 まず、第43号議案 平成25年度佐賀市一般会計補正予算(第1号)、歳出7款商工費、1項商工費、2目工業振興費、工業政策事業としての924万7,000円についてです。これは緊急雇用創出基金事業を活用して、ICTを活用して働ける人材を養成し、雇用する費用だというざっくりした説明だったと思いますが、改めて事業の目的、内容についてお示しいただきたいと思います。
 そして、ICTを活用して働ける人の養成ということだったわけですが、どういう人を雇用するという方向性などがございましたら、そこをお示しいただきたいと思います。
 2つ目に、第51号議案 特例市の指定に係る申出についての議案です。
 これは、先ほどの白倉議員の質疑の中で、経緯や目的、また、合併のときでなく、なぜこのタイミングで申し出をするのかといったようなことについては明らかにされました。私がお聞きしたかったのは、この特例市を選ぶことによって何ができるようになるのかということと、それが実際に市民生活との関係で、切実な要望に対する解決ができるということになるのかという点でですね、実際に今まで、この権限があれば本当によかったのにできなかったから悔しかったとかですね、そういう市民の目線から見て、この特例市になることについての切実な要請といったものがあったのかどうかということについて、伺いたいと思います。
 そしてもう1つは、実施体制に関して先ほどの質疑でも少し出てきておりましたが、県との関係で多分一、二名ぐらいではないかという答弁でありましたけれども、出された資料の中ではかなり幅広い権限になっております。そうしますと、県で今までどれぐらい受けてこられて、それを市に移してきたときに果たしてこのくらいといったものがですね、どういう考え方で、その一、二名という言い方になってきているのかというのがちょっとお聞きをしておきたいので、そこについて、まずお答えください。
 それから、3つ目の第45号議案 佐賀市自治基本条例についてです。
 これは、地方分権の進展とともに自治体が自己決定、自己責任により市民とともにまちづくりに取り組む時代となったといったようなことが条例制定の背景として書かれております、事前に配られた資料の中でですね。それで、もともとこの自治基本条例の発祥であった北海道のニセコ町のまちづくり条例にさかのぼって考えたときに、そもそもまちづくりに住民がしっかりかかわっていくためには情報共有する必要があるという発想から、例えば、予算事業書の分厚い冊子を全戸に配りながら、うちの地域はこういうことが今度は行われるようだとか、もっとここをやってほしいといったことをきっちり住民のほうからも言えるような関係づくりといった、そのあたりが注目されてきていたと思うんですが、それがだんだん時代の進展の中でこの自治基本条例というものになっていき、それが一方でですね、ここに書かれているように地方分権の進展とともに自治体が自己決定、自己責任でというふうな文章に変わってきたことで、私がちょっと気にしていることについて伺いたいのですが、そもそも憲法や地方自治法において定められている、保障されている権利といったものがあります。基本的人権−−そのことはそもそも普遍的なものであって、わざわざどこかで規定しなくてはならないといったものではないわけで、ここに定められている情報の共有ですとか、そういうことをあえて権利というふうに言ってしまうことについて、どうなんだろうかという疑問を持つ人も私の周りもおりましたし、それから自治体が自己決定、自己責任というふうに言ってしまうことによって、結局、国や地方自治体のなすべき責任を薄めてしまうことになりはしないかといった危惧を寄せる方もございます。そういう点から考えたときに、この条例をつくろうという背景でですね、一体、執行部内部や、それから、この検討会の中でも、憲法や地方自治法での議論というのがどの程度なされながら今ここまでやってきたのかというところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 それから2点目には、今250の自治体がこの自治基本条例を制定されているというふうに聞いておりますけれども、最初言いましたように、北海道のニセコ町のように、一定規模の小さいところですと全て住民を丸ごと見て全戸にいろんな資料を配布するだとか、いろんな目配りをきかせて間接民主主義に直接民主主義を少し加えていくといったような体制で、まちづくりを進めていくという発想が非常にしやすいと思うんですけれども、合併して非常に市域も広くなり、人口も20万人を超えるというような自治体で、その発想を本当に、果たして生かしていけるのだろうかといったところも気になるところなんです。
 それで、250の自治体の中で佐賀市のように一定規模以上の自治体でこの条例が定められ、それがどのように生かされているのかといった、そういうケースを具体的につかまれていればお示しいただきたいと思います。
 それから、3つ目には、今回の条例の検討委員会の構成が市民35名ということで入っていて、しかも、その検討委員会の中で、いわゆる公募性だけでなく、無作為抽出の市民を加えましたということが一つの目玉になっていたと思います。私はその考え方は非常にユニークであると思いますし、必ずしも問題意識を持っていたとは限らない人たちが、この条例検討をする中でどのように変わっていっただろうかということも大変興味のあるところなんですね、まちづくりに市民がかかわるという発想をしていく上で。ですから、その検討のありようの中で、この無作為抽出の市民委員の方たちがどのようにかかわり、どう変わっていったかということについてお示しいただきたいと思います。
 以上、1回目の質疑といたします。

◎池田剛 経済部長 
 工業政策事業924万7,000円でございますが、この事業は緊急雇用創出基金事業の中の起業−−これは業を起こすというほうですね−−起業支援型地域雇用創造事業のメニューを活用した事業でございまして、その目的は起業−−これも業を起こすほうの起業でございますが、起業後10年以内の地元企業の支援を行うことで、地域に根差した雇用の創出を図るものでございます。
 事業の内容でございますが、委託先の企業が未就業者を雇用し、OJTとかOFF−JTを通してICTに関する技術を習得させ、ICT関連企業が求める人材を育成するというものでございます。
 雇用につきましては、委託先においてICT技術の習得を希望する求職者が雇用されるということでございます。
 以上でございます。

◎石井忠文 企画調整部長 
 私のほうからは、まず、特例市移行に対する市民からの切実な要請があったのかということについて、まずお答えいたします。
 議員御指摘のような、個別具体の事例については聞き及んでおりません。しかしながら、例えば、現在県の開発審査会に諮問し、審査していただいている案件が、特例市への移行後は市が設置する審査会で審議が可能となり、事務処理時間の短縮が図られます。また、水質汚濁や大気汚染防止などの環境保全分野や都市計画等に関する分野など、市民生活にかかわりの深い事務の権限が移譲されることにより、地域の実情に即した行政サービスが実施できるようになります。このようなことから、特例市への移行を目指すということにしたわけでございます。
 もう1点でございます。実行体制において県とどういった協議の中で1名から3名、そういった数字がどういう根拠の中で上げられたのかというふうな御質問だったと思います。
 県といろいろ協議する中で、平成23年度の実績について、それぞれの権限を移譲していただく内容の事務がどうだったのかということを調べました。
 まず、環境行政に関する事務でありますけれども、佐賀県全体で2.69人分の事務をされております。このうち、佐賀市分に当たるのが0.44人分ということになっております。
 それから、都市計画・建設行政に関する事務といたしまして、県全体で0.17人で当たっておられます。そのうち、佐賀市に関する分がゼロと−−23年度実績ではゼロということになっております。
 それから、産業・経済行政に関する事務ですけれども、県全体で5.36人当たっていらっしゃいます。そのうちに佐賀市分が1.30人ということになっております。
 先ほどの白倉議員の御質問に対して、先進地の事例で、大体1名から3名ということで申し上げました。これも、よその事例が本当にそのまま当てはまるかどうか、また、県の試算が今後本当にそれでいけるのかということはわからない部分もございますけれども、引き続き担当部署と具体的な事務内容を詰めながら、来年度に向けて実行体制に対する調整を図っていきたいと思っております。
 続きまして、自治基本条例に移ります。
 まず、1点目でございます。条例制定後の行政の役割、それから、検討会議での論議の状況、これについてお答えをいたします。
 地方自治制度は、議会、市長を住民の代表とする二元代表制による間接民主制が原則でございます。自治基本条例は、この二元代表制を補完し、市民と行政の情報の共有、参加と協働によるまちづくりの基本的なことを定めるものでございます。そのため、当然、行政はその役割を果たすものであり、条例を制定することにより行政の役割、責任が軽減するものではございません。
 また、自治基本条例検討会議での議論でございますが、具体的な条例内容の検討に先立ち、外部の講師を招いて自治や自治体とは何か、自治基本条例とは何か、協働のまちづくりとは何か、憲法、法律、条例の関係の違いは何か、そういうことについて講義を行っております。これは職員も一緒に参加しております。また、自治基本条例に関する市の条例や制度については市職員が、議会基本条例については議会のほうからも説明をいただいたところでございます。このように、委員には学ぶことから始めていただき、徐々に理解を深め、テーマごとに議論しながら検討の幅を広げていき、最終的に条例素案としてまとめていただいたものでございます。
 次に、2点目の本市と同規模以上の都市での条例の運用状況についてお答えいたします。
 議員御指摘のように、市政への啓発や合意形成といった点におきましては、ニセコ町のような小規模な自治体の優位性は確かにあると思っております。
 これに対し、佐賀市と同規模以上の都市の運用状況ですが、これまで視察とか電話による調査の範囲ですけれども、制定後の運用状況には少なからず差異があるように見受けられております。具体的な事例ということで言われましたが、ちょっと規模は違いますけども、薩摩川内市におきましては、佐賀市と同じように並行して地域コミュニティの推進をされております。条例を制定しながら地域コミュニティを推進する際に、自治基本条例の啓発も一緒にやっていくと、そういう事例もございます。
 本市においても、本条例をより実効性のあるものにするために、条例に定められた市政運営の役割を着実に担うとともに、佐賀市らしさとして盛り込まれた地域コミュニティ活動、子どもへのまなざしなどの取り組みを通じた住民主体のまちづくりの推進に向け、さらなる努力が必要であるというふうに考えております。
 それから、3点目の検討会議の条例案の検討へのかかわり方、それから発言内容、それから当初と比較した場合の変化についてお答えいたします。
 無作為抽出による委員は、専門知識や行政に関する知識のある方はほとんどおられず、白紙の状態からスタートいたしました。そこで、会の冒頭に外部講師や市職員などからテーマごとに説明を行い、その後にワークショップ形式で班ごとに議論し、最後に各班の意見を発表し、全体の意見としてまとめるという方法を基本的に進めてまいりました。この検討会議と、検討会議の意見をもとに、条文化していく起草部会とを交互に開催し、条例素案を取りまとめていただきました。
 無作為抽出による委員から出た意見といたしましては、当たり前だと思っていることを深く考えるようになり、障がいを持つ者として改めて地域の協働の大切さ、支えられているありがたさを思い知った。また、地方分権の流れの中で住民参加は必要だと思うが、市政が一部の偏った意見に流されないよう議会の役割が重要になるなど、それぞれのお立場から多様な意見をいただいたところでございます。
 また、無作為抽出による委員の変化という点で一例を申し上げますと、最年少の18歳で参加された委員は、当初は発言も少なく、うまくワークショップに加われないような様子でございました。しかし、次第に発言もふえ、後半には班を代表して発表される場面も多く見受けられました。
 ことし4月、条例素案を提言いただくまで1年2カ月間で全体会議を16回開催し、出席率は土日の開催にもかかわらず80%を維持し、活発に意見を出し合い、お互いを尊重し、最後まで熱意を持って条例素案の策定に御参加をいただいたところでございます。
 以上でございます。

◆山下明子議員 
 それでは、2回目の質疑とします。
 まず、第43号議案ですが、ベンチャー企業を支援するというようなことになっているんだと思うんですけれども、先ほどの説明で起業してから10年以内の地元企業が対象だということでした。それで、その受け皿となる企業というのがどれぐらいあるのかということが1つです。
 それから、今回8カ月分の予算というふうに説明が前あっていたと思うんですけれども、ICTのいろんなスキルを身につけるという点で、これで仕事をやっていきますよというふうなレベルまで到達するのに8カ月で足りるんだろうかというふうに思ったりもするわけなんですが、OJTとかOFF−JT、要するに仕事をしながら身につける、あるいはその仕事の外で研修して身につけるというようなことだと思いますね。そうすると、受けた企業としてはその間すぐ仕事をしてほしいけれども、ちょっと間があいてしまうというふうな感じを持つんですけれども、2年ぐらい前に似たようなやり方でこの緊急雇用創出基金を使った事業があったと思いますけど、そこでの成果は果たしてどうだったのかということについて、2回目伺っておきたいと思います。
 それから、第51号議案の特例市に関しては、今、県でこういう状態だということを示していただきました。佐賀市においては0.44人分だとか1.30人分だということで現状はそうなんですが、分野で分かれていれば、たとえ0.何人と言われても、やっぱりそれはそれで生身の人間の切り身ではないので、必要な業務というのが当然発生してくるんだろうと思いますので、そこら辺が先ほどの白倉議員の質問の中に出てきましたが、どういう形で受けるのかと−−個別に受けるのか、パッケージで受けるのかということで体制が変わってくるのかというふうに思うんですけれども、そこら辺も含めての今後の議論であるのかということをちょっと伺っておきたいと思います。
 それから、3つ目、自治基本条例ですが、最初から学ぶところから始まったということですから、議論はされているんだなというふうに受けとめましたけれども、同規模以上の自治体での運用状況ということを余りリアルにはまだつかまれていないのかなというふうに思うんですね。だから実際、これは理念条例だから、もうとりあえずあればいいやというふうに受けとめる人もいるかもしれないけれども、何か一生懸命話して、つくってこられた側からすれば、何とか生かしたいと熱意を持っておられると思うんですね。そことの関係で、もう少しどうやって生かされているかということはつかんでおられるべきだと思うんですが、今の薩摩川内市以外はつかんでおられないのかどうかということをちょっと伺っておきたいのと、それから、無作為抽出の委員の変化というのは大変興味深く聞きました。それで、ここの条例が言うところの市民がまちづくりに積極的にかかわってほしいということで、これだけ熱意を持って話し合われたことを条例にして生かしていこうというときにですね、果たして今の取り組みのあり方でいいのだろうかということで大変疑問に思うのは説明会のあり方なんですよ。
 議員の中でも、私自身もそうなんですが、先般、3回説明会がございましたけれども、日程が合わなくてどこにも行けなかったんですね。だから、いろいろ聞いてみたいなと思ったりしたこと、それから、市民の皆さんがどういう反応をしていらっしゃるだろうかということを聞いてみたかったんですが、なかなかできなかったと。
 本来ならば、こういう条例ですよね−−こういう条例であればこそ、本来ならば小学校区ごとですとか、最低でも議会基本条例に基づく私どもの議会報告会が中学校区を単位にして16カ所やっているというぐらいの規模でやっていただきながら、この熱を伝えていくという、そういうことをしていかないと、できてから説明しますよというのとではやっぱり違うというふうに感じるんですが、なぜこの3カ所でいいというふうになってしまったのか、そこについてお答えいただきたいと思います。決めればいいというものではないと思いますのでですね、だから、そこを3カ所でいいというふうになってしまったところをちょっとお聞きしたいと思います。
 それから、もう1つは条例の中身ですが、また、後ほかの方もされるようですからそこはそことしてですね、私ちょっとおやっと思ったのは、子どもへのまなざしに関する部分が入っておりますね、第25条で。これは佐賀らしさを入れたという特徴の一つとして述べられております。先ほどの部長の説明の中にも、まなざしのことがちょっと触れられておりました。
 私はこの自治基本条例というのは、全ての市民、あるいは佐賀市に滞在している人も含めて包括するものだというふうに考えているんですが、ここに子どもというものを入れてしまうことがちょっと唐突な感じを受けます。といいますのは、そのくくりで言いますとね、例えば、子どもって言ったら女性とか障がいを持つ人だとか外国人だとか、そういうカテゴリーの部分になってしまうんではないかと思うんですね。
 子どもへのまなざし条例というのは、子どもを見守るための大人が果たす責務を言った条例なわけで、意味が違うんですよね。だから、子どもへのまなざし条例があるからこれを入れましたというのは物すごく安直で、何か考えていないような私は印象を受けるわけです。ですから、議会のこと、あるいは政治倫理に関することはほかで定めますというような言い方をすることと、子どもに関することをここにのせるというのでは性質が違うというふうに思うんですが、ここのところの議論はどのようにされてこれが入ったのか、お示しください。

◎池田剛 経済部長 
 お答えいたします。
 対象とする企業の要件でございます。先ほど申しましたように、契約時点で起業後、業を起こされて10年以内である市内企業でございます。事業の目的、内容から考えまして、これが何社あるのかということでしたが、佐賀県地域産業支援センターの県内IT企業紹介ページとか、佐賀県ホームページ制作会社データベース等に登録ある企業の中から確認しましたところ、要件に合う企業は10社ほどございました。
 で、8カ月で大丈夫かというようなお話なんですが、ある程度やっぱりスキルを身につけることはできるというふうに感じております。
 それで、これまで成果でございますが、平成23年度に実施いたしましたICT人材育成事業では、市内のICTベンチャー企業2社に、それぞれ1名の人材育成事業を委託いたしました。この2名は、委託事業の雇用期間終了後、改めて当該2社の企業に正規雇用されております。
 以上でございます。

◎石井忠文 企画調整部長 
 まず、特例市でございます。
 先ほど、平成23年度の佐賀県における事務の人数、それに対する佐賀市の人数ということで申し上げました。確かに人は分けることができませんので、最終的にどういう組み合わせが出るのか、これは県と市は形が違いますので、やはり参考となるのは先進地の事例でございました。そういう中で、先進地におきましては1名から3名という増員でやっておりますので、それを参考にしたいと。
 先ほど言いましたように、本当に現場の業務との調整も今後具体的に図って、どういう適切な配置が必要なのかということは今後詰めていきたいと思います。
 それから、2点目でございます。佐賀市と同規模以上の自治体の啓発、具体的にどういった運用をされているかということでございます。
 まず、宇都宮市でございますけども、周知の啓発パンフレットの配布とか、自治基本条例のサポーターの募集、それから市内小学6年生へ子ども向けのパンフレットの配布、それから子ども未来わくわくプロジェクト、こういう事業がされております。それから、茅ヶ崎市でございますけども、事業者の取り組み情報の把握、それから取り組み事例の情報提供、市民への紹介、いわゆる啓発的なこともされておりますし、それから、自治基本条例の講演会とか、児童・生徒向けのパンフレットの配布などがされております。
 それから、札幌市でございますけれども、市内部に市民自治推進本部を設置されております。そして、公式ホームページにまちづくり、地域の活動関連情報を集約したページを作成をされております。そのほかにまちづくりマガジン「まちナビ」の作成とか、「ジョイまちゼミナール」ということで、まちづくりの活動の企画立案方法について学ぶ研修会等もされております。それから、企業のまちづくりへの参加ということで、まちづくりパートナーの協定とかコンビニとの連携、元気なまちづくり支援事業等々について実施をされているところでございます。
 それから、自治基本条例の2点目でございます。市民説明会を3カ所させていただきました。これに関して、これでいいのかといった御質問にお答えいたします。
 市民説明会は5月に市内を3つのエリアに分けて開催いたしました。さらに、市民説明会終了後には、各校区の自治会長に御相談申し上げまして、引き続き地域への説明を行っているところでございます。そのほかにも市民活動団体、事業者などへの説明やアンケート調査、パブリックコメントなど、可能な機会を捉えて周知や意見収集に努めてきております。今後も引き続きやっていきたいというふうに考えております。
 それから、3点目でございます。条例に子どもへのまなざしだけではバランスが悪いんじゃなかろうか、この条文を上げた経緯、それから他の女性、障がい者、高齢者などの観点、それについてどういうふうに考えているかというふうなことにお答えいたします。
 検討会議では、条例に佐賀らしさを盛り込みたいということから協議が行われました。その中の一つとして、佐賀が幕末から明治にかけて多くの人材を輩出したように、教育に力を入れてきた佐賀の歴史と風土をこれからも大切に残していくべきという意見が多く出されました。このことから、教育の象徴として子どもへのまなざし条例の理念をまちづくりの観点から条例素案に盛り込んだ提言をいただいたものでございます。
 また、議員御指摘の女性、障がい者、高齢者などの観点についてでございますが、検討会議では、本条例にあらゆる事項を加えることには限界があり、むしろ市民からできるだけわかりやすい条例にすべきとの考えから、シンプルな条例を目指すという方針が打ち出されました。さまざまな人権に関する課題の取り扱いについても協議が行われましたが、最終的には個別の条例や制度に委ねることで整理が行われました。本市としても、検討会議と同様な判断を行ったところでございます。
 以上でございます。

◆山下明子議員 
 自治基本条例について、再度伺います。
 今紹介いただいた他市の事例ですね、これはその条例ができて、その条例の啓発普及にむしろ観点が置かれたような御説明だったかと思うんですが、要するに私が伺いたいのはですね、その条例ができたことによって市民がどう変わっていったのかということを市民自身がどう実感しているかとかですね、これがあって本当によかったねと言えるようになりましたよということが言える状態になっているかどうかということなんですよ。できたけど、あったっけというふうなことではなく、それがそうなっているのかどうかということをこの250の自治体の中で、特に一定規模以上でどうなっているかということをお聞きしているわけですね。だから、そこでまだお答えが出るようであればお答えしていただきたいし、もしまだそういうふうにはつかんでいないとすれば、やっぱりそこは私、どうなりたいかということとあわせてつかんでおくべきではないかというふうに思いますので、ちょっと見解を再度お聞きしたいと思います。
 それから、市民説明会なんですが、私、これは素案の説明という意味においては説明なんでしょうけれども、やはりこの条例の持つ性質から見たときに、まちづくりに関してどうやって市民がかかわっていくのかということを本当に自分のものとして考えてほしいという思いであったはずだと思うんですね、この条例、読めば読むほど、本来ならば。であれば、本当はまちづくり懇談会的な位置づけでもっと気軽に参加できる状態をつくりながら、やっぱりここはこうしたほうがいいんじゃないかという検討委員以外の市民の声も聞きながらもんでいく、あるいは少しでも取り入れていくということを、そういう取り組みをすること自体が、本来その発祥であったニセコ町で培われてきた流れというものを酌むならばですね、本来そういうものであるんではないかと思うんですが、どうもこの行政的といいますか、最後のやり方が。3回でいいと、北部と中部と南部とやればいいというふうになってしまっているということ自体が、私は何かせっかくの条例が今からどうなっていくのかということが非常に気になるんですね。だから、3回でいいと思った理由を聞きたいんですよ。
 つまり、市がこの6月議会で、もうどうしても上げなくちゃいけなくて、決めてしまわなくちゃいけないというゴールがあるから3回でいいというふうになってしまったとすれば、それはこの条例の本来の趣旨とはずれているんではないかと思いますよ。そこは、やっぱりこの条例の趣旨を本当に生かして根差さそうと思えば、もっと取り組みを強めないといけないし、足りなければもう少しやってでもというふうになっていくのが本来の姿勢であるべきだと思うんですが。そうでなければ、この検討会議の方たちに対しても、何かせっかくのこの熱い議論が外に向かったらすごく冷めていたというふうなですね、3カ所やっても150名足らずしか来ないとかですね、果たしてそれで本当にいいんだろうかということになるわけですよ。議員だって、どこまで本当に自分のものとして考えているかというと、まだまだ不十分なところはあると思います。
 何でそれを言うかというと、議会基本条例を決めるときに、議会基本条例の策定の委員会では物すごく熱い議論をしたんですよ。それから、会派の中で、大きい会派の方たちも本当にすごい議論をしながらそれを持ってきて、何か本当にやりとりをして、だから議会の中では物すごく熱くなっていた時期があったんですが、さて市民に説明会をしようと思って、ここで説明会開いたら、もういっぱいになったらどうしようと思って、駐車場係まで決めていたのに本当に少ししか来なかったということで、今、議会の報告会やっても会場によってはですね、なかなか伸びない−−20名足らずとか、それから自治会長だけしか来ていただけないとかということで悩んでいる部分があります。
 ですから、そういうことを考えたときに、本当にこの条例を生かそうと思ったら、もっと一工夫も二工夫もしていかないと、多分話し合ったこと等、生きてこないというふうに思いますから、なぜ3回でいいと思ったかという、そこの端的な理由をお示しいただきたいと思います。
 それから、最後の子どもへのまなざしのところですが、佐賀らしさということを言われ、そして女性や高齢者や何やら、ほかの人権のことは個別のほかのことに委ねますと言われましたが、私それは逆転していると思います。
 子どもへのまなざし条例というものは、やっぱり子どもへのまなざし条例という全く特殊な、それこそ佐賀独自の条例だということで、もうそれはいい、それでと。だけど、子どもにというこの25条の条文を読んだときですね、「市民等、議会及び市長等は、別に条例で定めるところにより、全ての大人が未来を担う子どもの育成及び健やかな成長に関心を持ち、主体的に関わる社会の実現を図るよう努めるものとする。」と、やっぱりこの全部の条例の中で子どものことだけを特に書いているということでしかないんですよ、条例の姿として。それはやっぱり違うんじゃないだろうかと。
 だから、それこそ女性や高齢者や障がいを持つ人に対してということと同じように、子どもに対しても同じようにそういう位置づけでとすれば、のせるんでなく、のせないことによってもっと包含した形でのあらわしようということで私はおさめていくべきだと思いますし、その議論の中でですね、なぜそういうふうに佐賀らしさと言ったらこのまなざし条例だというふうに、本当に言ったら失礼かもしれませんが、安直になってしまうのかという−−条例づくりのときに、そういう決め方でほいと入れてしまうというやり方で、整合性がとれるというふうに思われるのかというのが、ちょっと何か、総務法制の人もいながらですね、そういう入れ方をする条例というのは何なのかなという感じがいたします。
 ですから、子どもへのまなざし条例をつくるんだったらそれはそれでいいけれども、それをここに生かすという形での議論というのがどうも私は見えてこないんですが、もう少しそこのところをはっきり示していただいて、質疑といたします。

◎石井忠文 企画調整部長 
 まず、1点目の佐賀市と同等規模の他の都市において具体的に実効性のある運用がされているのか、その辺について把握はしたのかということでございます。
 個別に一つ一つがどうということは今申し上げませんけども、温度差があるのは事実でございます。条例を制定して、その後、何もその後のフォローがなされていない市も現実的にございます。全部調べたわけじゃございませんけども、温度差は確かにございます。
 この自治基本条例の検討を始めるに当たって、これをつくっただけではやはり何にもならない、その後の取り組みが非常に重要であるということは最初から私たちも思っておりましたし、今後、今、地域コミュニティとか推進しておりますし、そういう地域の活動とあわせながらこの啓発をやっていくということが非常に重要であるということで思っております。それのほうが住民自治の拡大という最終的な目的が達成できていくのじゃないかというふうに思っております。
 それから、2点目の説明会の会場が3カ所だけでいいのかということでございます。
 正直申し上げまして、期間的なこともありまして3カ所の説明をしてきたのは事実でございますけども、でも、その後いろいろ特別委員会の皆さん方とのやりとりをした結果、やはり今後も引き続き説明会を続けていくということで、現在も校区の自治会長会、それから各種団体にお願いをしております。もう日程が決まっているところもありますし、今打ち返しとして返事をお待ちしているところもございます。これで説明会は十分であるとは思っておりませんので、引き続き議案審議の途中であっても、その後にあっても、引き続き説明、啓発に努めていきたいというふうに思っております。
 それから、3点目の子どもへのまなざしに関する事項についてでございますけども、先ほども申しましたけども、なぜこれが上がったのかというと、検討会議の中で佐賀市らしさをぜひ盛り込みたいと。そういう中から、やはり佐賀市は幕末、それから明治にかけていろいろな人材を輩出した。これはやはりその当時の藩、あるいは市の姿勢として、行政の姿勢として教育の重要さに視点を置いてまちづくりをやってきたということの協議がなされました。そういうことから、この考え方はきちんと今後も自治基本条例のほうに定めまして、そして、市民みんなで子どもの教育、これは学力だけではございません。道徳とかいうことも含めたところでございますけれども、大人が真剣になって向き合ってそういうまちづくりをやっていこうと、そういう姿勢としてこの条項を上げたいということから上がったものでございます。
 その理念の部分については、子どもへのまなざし条例の理念のところが入っておりますけれども、背景としては、あくまで理念的なところでまちづくりに必要ということから上がってきたところでございます。
 以上でございます。

◆千綿正明議員 
 通告に従いまして、第45号議案 佐賀市自治基本条例について議案質疑をさせていただきます。
 1点目、憲法と地方自治法には自治体に執行機関としての首長と議決機関としての議会を置き、首長と議員を住民が選挙で選ぶという間接民主主義を定めております。今まで間接民主主義でやってきて、何か問題等があったというので、この条例をつくるということになったのか、何か困ったことがあってですね、こういう条例の制定に至ったのか、そういうものがあったんであればお答えをいただきたいと思います。
 第2条に、市民の規定についてあります。その中に、佐賀市に住所を有する者とあるが、住所を有する者は住んでいる者全部が市民ということなのか、通勤や通学をしている者や不動産を有する者まで広げた理由について説明をお願いしたいと思います。
 第3条は、最高規範性を規定したものなのかをお尋ねしたいと思います。
 この条例の尊重とありますが、この条例が佐賀市の最高規範性を規定したものかどうかについて、明確にお答えをいただきたいと思います。
 第7条から第9条及び第12条に規定している役割や責務について市民等、市民活動団体、事業者、職員に対して書かれておりますが、その事前説明会の回数ですね、先ほど3回と答えられました。その回数とですね、人数、何人ぐらい来られたのか、具体的にちょっとお答えをいただきたいと思います。
 そして、第22条の協働の推進の規定の中に市民が含まれておりません。その理由は何なのかをお答えをいただきたいと思います。
 そして第25条、先ほど山下議員も質疑をされておりましたけれども、子どもへのまなざしについて書かれておりますけれども、そうであるならば、総合計画にうたわれている重点プロジェクトとの関係はどうなるのかをお答えをいただきたいと思います。
 最後に、条例名を自治基本条例とした理由は、他市ではですね、まちづくり条例等とするところもあります。これに至った理由をお答えをいただきたいと思います。
 以上です。

◎石井忠文 企画調整部長 
 まず、1点目の自治基本条例をつくる理由についてお答えいたします。
 地方分権の進展により、地域のことは地域の責任と判断で、特色あるまちづくりを進めていくことがより一層求められるようになってきております。また、人口減少や少子高齢化が急速に進む中で、福祉、防犯、防災、子育てなど、さまざまな分野で新たな地域課題も生じてきており、これらの多様化してきた課題を行政だけで解決するには、もはや困難な時代となってきてまいりました。
 このような状況に対応するため、これからは市民、議会、行政のそれぞれが役割を分担しながら、地域の課題解決や活性化に取り組んでいくことが不可欠と考えております。そのために自治基本条例を制定し、自治の理念やまちづくりの基本原則に基づき、情報の共有、市民参加、協働など、まちづくりの基本ルールを市民と共有しながら、地方分権の最大の目的と言える住民自治の拡充を推進していくことが重要というふうに考えております。
 それから、2点目の市民の範囲を広げた理由についてお答えいたします。
 第2条の市民の定義については、市内に住所を有する者、市内に通勤し、または通学する者、本市に不動産を有する者としており、市内に住所を有する者はその全てが市民ということになります。
 また、市内に通勤し、または通学する者といった佐賀市を生活圏としている方は、既に本市のさまざまなイベントや清掃活動などの地域活動への参加など、多様な形でまちづくりに関与されております。まちづくりには佐賀市にかかわる人々の力を結集していくことが必要との考えから、市民と定義したところでございます。
 さらに近年、景観や防犯・防災、耕作放棄地などの諸問題の観点から、安心して暮らし続けることができるまちづくりを進める上で、土地や建物の管理責任がますます重要になってきております。そのため、本市に不動産を有する者についても市民と定義をしているところでございます。
 次に、3点目の第3条に規定しています条例の尊重についてですが、第3条は、条項名を「(この条例の尊重)」とし、「他の条例、規則等の制定改廃に当たっては、この条例の趣旨を尊重しなければならない。」と規定しておりますが、この条例が最高規範性を持つということを規定しているものではございません。
 次に、4点目の関係者への事前説明会の回数、また、参加人数についてお答えいたします。
 まず、条例制定の取り組みのPRといたしまして、2月17日にほほえみ館においてシンポジウムを開催し、118名の方に参加いただきました。なお、このシンポジウムの様子は、ぶんぶんテレビで3月18日から31日まで、計16回にわたって放映をしております。
 また、市民説明会につきましては、5月9日から12日までの間に市内の北部、中部、南部のエリアごとに計3回の説明会を開催しております。それぞれの参加状況につきましては、南部の南川副公民館で34名、北部のフォレスタふじで42名、中部のメートプラザ佐賀で83名の参加があり、合計で159名の参加となっております。このほか、本市から協力をお願いいたしまして条例説明会をさせていただいたものとして、自治会協議会の幹事会、理事会約30名、5校区の自治会長会約120名、2つの地域審議会約30名となっております。
 次に、市民活動団体に対しましては、市民活動応援制度「チカラット」の応募団体に向け開催された2度の説明会で、約40団体に説明を行っております。また、市民活動プラザを通して240団体へ条例案についての資料を配付いたしました。
 それから、事業者に対してでございますが、商工会議所、商工会に会員への周知について相談をいたしましたところ、商工会議所では、事業者向けの説明会よりも、会員向けの会報を送付する際に条例の資料を同封するほうがいいとの御提案をいただきました。そこで、2,600事業所へこの資料をお送りしたところでございます。また、佐賀法人会総会での周知を御提案いただきまして、会員の皆様に資料400部を配付し、条例の御紹介を行ったところでございます。また、南商工会では役員会の折、時間をいただきまして約30名の役員に条例案の説明を行ったほか、指導員から会員を巡回する際、条例資料を配付してもよいとの御提案をいただきましたので、資料400部をお届けしております。
 また、関係者ということで職員に対してでございますけども、自治基本条例検討会議において条例素案が検討される段階から関係課との協議を行うとともに、経営戦略会議や副部長で構成する政策調整監会議におきまして、随時、検討状況と概要を報告してきております。また、自治基本条例だよりの各号を全部署に配付し、職員への周知に努めてきたところでございます。そのほか、検討会議から条例素案の提言後、本課全部署に対し、この素案を送付いたしまして、各課が所管する条例や業務などの影響について調査を行うなど、関係課との協議を全体で50回程度行ってきております。
 それから、次の5点目でございます。第22条の協働の推進の規定の中に市民が含まれていない理由についてにお答えいたします。
 協働につきましては、平成21年に策定した参加と協働をすすめる指針との整合をとり、第2条第10号のように定義をしております。したがいまして、協働の主体は組織であり、市民はメンバーまたは従業員という立場で市民活動団体、事業者といった組織に参加することで協働にかかわっていただくため、本条に市民を含めていないところでございます。
 それから、6点目です。佐賀市の特色を出すためならば総合計画の重点プロジェクトとの関係はどうなるのかといった質問だったと思います。
 総合計画と自治基本条例は別々の役割を担い、相互に補完する関係にございます。第25条の子どもへのまなざしは、佐賀市の教育の象徴としての理念をまちづくりの観点から規定したものでございます。よって、総合計画にある重点プロジェクトの内容が自治基本条例の規定に直接関係してくるものではございません。
 次に、第7点目の条例の名称についてでございます。自治基本条例とまちづくり条例などの明確な定義はなく、既に各自治体で制定されている条例の名称も内容もさまざまでございます。本市の条例案は、市民等が主体となってまちづくりを行うことを本市における自治の基本理念として、各主体の役割、責務とまちづくりを進めるための基本的な事項を定めております。このことから、まちづくり基本条例ではなく自治基本条例という名称が適当であるということで判断したところでございます。
 以上でございます。

◆千綿正明議員 
 2回目の質問をさせていただきます。
 先ほどの市民という言葉の中でのことなんですけれども、子ども、外国人も全て市民という理解でいいのかというのが1点。
 先ほど最高規範性ではないということでありましたけれども、条例の尊重というのがですね、何を指すのか、他の条例や総合計画への影響はないのか、お答えをいただきたいと思います。
 それと、開催された説明会については、るる人数等をお話しされましたけれども、その中でですね、例えば、市の職員が何名だったとか議員が何名だったのかという部分を御報告をいただきたいと思います。
 それとですね、特別委員会の中で再三再四にわたってですね、校区自治会長会への説明の提案がなされたと聞いておりますけれども、それが十分ではないのではないかと思うんですよね。それは、基本的に私は議会軽視ではないかと思うんですけれども、その認識をお答えをいただきたいと思います。
 以上です。

◎石井忠文 企画調整部長 
 まず、1点目の市民の定義についてお答えいたします。
 先ほども答弁いたしましたとおり、第2条の市民の定義につきましては、市内に住所を有する者、市内に通勤し、または通学する者、本市に不動産を有する者としており、市内に住所を有する者は、その全てが市民ということになります。よって、子ども、外国人も全て市民ということになります。
 次に、2点目の最高規範性がないのであれば、条例の尊重というのは何を指すのかについてお答えいたします。
 第3条の「他の条例、規則等の制定改廃に当たっては、この条例の趣旨を尊重しなければならない。」という規定の趣旨は、他の条例の上位に位置する法令の趣旨や目的に反しない範囲で、かつその法令が解釈を許容している範囲内に限っての留意事項を定めたものであり、自治基本条例が他の条例よりも上位にあるということではございません。この解釈につきましては、衆議院法制局も同様の見解を示しているところでございます。
 したがいまして、本条例と他の条例との関係は、相互の調整を要し、また、相互に尊重し合う関係ということになります。そういう意味からは、今後これらの既存の制度、仕組みを改める場合、個別の条例、規則等だけではなくて、あわせて自治基本条例も改正する必要が生じることも考えられます。
 それから、3点目の市民説明会の参加の内訳についてお答えいたします。
 市内3カ所で行った説明会での人数についてでございますけども、3会場の合計は、先ほど申しましたように159名となっております。そのうち、議員6名、職員66名、その他の市民参加は87名となっております。
 それから、4点目の自治会長会の啓発のことでございますけれども、自治会長会につきましては、現在、校区自治会長さん方に御相談申し上げております。今までは5校区に説明させてもらっていますけども、引き続きお願いをしておるところでございます。もう予約が決まったところもございますし、今後、引き続き調整をさせていただいているところもございます。
 特別委員会で提案された説明会が開催されていないということになれば議会の軽視ではないかといったことについて御答弁いたします。
 これまでもお答えいたしましたとおり、特別委員会の意見を踏まえ、自治会長会を初め各種団体に相談しながら、現実的に可能な範囲で説明をさせていただいたところでございます。また、現在も多くの団体において説明の予約、それから日程調整に協力をいただいております。これからも一人でも多くの市民の皆様方に自治基本条例の趣旨を御理解いただき、また、今後のまちづくりに協力していただきますよう引き続き努力していきたいというふうに思っているところでございます。
 以上でございます。

◆千綿正明議員 
 最後の質問になります。
 尊重という文言がですね、本当に私も実はわからないです。今説明されてもですね、よくわからないんですよ。最高規範性ではないというのであれば、逆にですね、尊重という言葉は使わなくて、最高規範ではないと逆に入れたほうがすっきりするのかなと思ったりもするんですが、そこら辺はどうなのかと。その範囲というんですかね、わざわざ尊重するというものを入れることが逆に曖昧になってしまうという部分があると思うんですけど、最後にそれを1点と。
 説明会についてですが、例えば、先ほど市の職員がかなりの人数いらっしゃいますよね。市の職員もしくは議員がですよ、説明会に行って、いろんなことで質問をされるというのはまずないと思うんですよ。
 というのは、例えば、市長と語る会でも一緒なんですけど、そういうときに私たち議員が出席してですね、そこで市長に質問したらおかしいでしょう。だから、職員もそうなんです。先ほどの説明の中では職員に、できた文案を皆さんに見せましたとかですね、意見を聞く機会というのを設けられていないようにしか感じません。市の職員たちの意見も当然聞くべきだと思うんですけれども、どうも聞かれた模様がないですね、市の職員。ただおろしただけ−−経営戦略会議の中から何かおろしただけのような感じがするんですね。各課でちゃんとこういった条例に対しての意見というのを求めたように見えません。やはりそこがちゃんとされていないんじゃないかと私は思うんですけれども、当然3つの説明会の中で、議員も市の職員も来るでしょうけど、そこでは質問できないですね、市民の手前。おかしいでしょう、だって市の説明会やっている方に市の職員が質問するということはまずないでしょう。議員も含めてないと思うんですが、そこに不備があったと。それで、人数が少ないということが私は一番大きな問題ではないかなと思うんですが、質問をさせていただいて、最後の質問とさせていただきます。

◎石井忠文 企画調整部長 
 3回目の質問の前に、2回目の質問で私が答弁していない分がございましたので、まずそれを説明いたします。
 総合計画への影響ということでございますが、総合計画は産業や福祉など、まちづくりの各分野の政策内容を総合的かつ体系的にまとめたもので、いわば政策メニューとして市民に示すものでございます。一方、自治基本条例は自治の基本理念、まちづくりの基本原則、各主体の役割、責務などのまちづくりを進めていくルールを規定したものであり、いわばまちづくりの進め方のルールを示すものでございます。よって、総合計画と自治基本条例はそれぞれ別の役割を担い、相互に補完する関係にあることから、基本的には本条の規定が総合計画に直接的に影響を及ぼすものではございません。
 それから、3回目の質疑の1点目でございます。尊重という言葉が入ることでその範囲が曖昧になっているといった質問にお答えいたします。
 先ほど尊重といった言葉の範囲につきまして、ちょっと申し上げましたけれども、この範囲は他の条例の上位に位置する法令の趣旨や目的に反しない範囲で、かつその法令が他の条例の上位法が解釈を許容している範囲内でということの範囲ということになります。あくまで自治基本条例がまちづくりのルールを定めたものであるという位置づけから、他の条例に対する訓示的、宣言的な意味合いにとどまるというものでございます。
 それから、もう1点、職員の周知の点でございます。
 検討会議の会議の状況の段階で、特に自治基本条例に関係のある部署の職員に対して、ずっと話し合いを続けております。それから、素案がまとまった段階で、まずは経営戦略会議とか副部長の政策調整監会議、そういった会議で説明をしましたけれども、特に関係部署におきましては、その条例案について問題がないか意見の調整をする話し合いの場は持っております。先ほども申し上げましたけども、約庁内で50回程度の話し合いはしております。
 以上でございます。

◆中山重俊議員 
 日本共産党の中山重俊です。通告をしております第44号議案 市長等及び職員の給与の臨時特例に関する条例について議案質疑を行います。
 この件は、政府が1月24日、国家公務員の給与を平均7.8%賃金引き下げ、このことに準じて地方公務員の賃金引き下げを要請するとした閣議決定を行ったことに始まります。この問題について地方は一斉に反発し、全国知事会は地方公務員給与についての中で、都道府県は1999年度から2012年度までに2兆円を超える独自の給与カットを実施してきたこと、そして、10年間で国の6倍の職員削減を実施してきたことを指摘し、このような地方公務員給与の削減が景気を冷え込ませるとともに、地域の経済活性化策や防災・減災事業等の財源確保を困難にするとしていました。
 また、全国市長会も地方公務員給与と地方の自主性に関する緊急要請において、これまで地方が国を上回る人員、総人件費の削減を進めてきた一方で、このような地方公務員の給与額の決定の国の干渉は、地方分権の根幹にかかわる問題だとしました。
 さらに、地方六団体としても平成25年度地方財政対策、地方公務員給与についての共同声明を発表し、給与は地方公務員法により個々の自治体の条例に基づき自主的に決定されるものであること、そして、今後、ラスパイレス指数のあり方を含めた給与等の検討を行うべきだとしていました。
 そのような中にもかかわらず、佐賀市では今回のような給与削減条例を提案されましたが、条例提案に至った背景について答弁を求めます。
 また、条例を提案しなかった場合、国からの地方交付税等への影響はどうだったのかを質問いたしまして、1回目の質問とします。

◎伊東博己 総務部長 
 私のほうからは第44号議案についてお答えいたします。
 まず、条例制定に至った背景につきましては、平成24年2月に国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律が公布され、平成24年4月から平成26年3月31日までの間、国家公務員の給与が平均で7.8%減額支給されることになりました。これは、厳しい国の財政状況及び東日本大震災に対処する必要性から一層の歳出削減が不可欠とされ、国家公務員の人件費を削減されたものでございます。その後、本年1月に総務大臣のほうから各地方公共団体に、同様の給与の引き下げ要請があり、さらには本年3月、地方交付税及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律が成立したことにより、地方固有の財源であります地方交付税が給与引き下げを前提とした削減に至ったということでございます。
 このような経過から、議員御指摘のように、全国的にも地方自治の本旨にかかわる問題として捉えられてはいるものの、しかし、一方で地方交付税の削減により市民サービスに影響が出ないようにするために、やむを得ず職員の給与の引き下げに至ったものでございます。交付税の引き下げについては、約5億4,000万円程度ではないかというふうに見込んでいるところでございます。
 以上です。

◆中山重俊議員 
 この間、市の職員の給与はこの10年間で約70万円も減額をされているわけです。そして、3月議会では御存じのように、国の人事院勧告に沿ってですね、退職金の400万円カットが行われたばかりであります。
 そこで質問ですが、市長、あるいは副市長、企業管理者、常勤の監査委員、教育長及び職員の具体的な減額はどうなるのか、また、特例期間中の時間給の取り扱いについてはどうなるのか、質問いたします。

◎伊東博己 総務部長 
 市長、副市長、企業管理者、常勤の監査委員、教育長につきましては、現在も給与の削減を実施しているところでございます。この給与条例案により、給与月額においてさらに5%のカットが上積みされるようになります。そこで、特別職の減額につきましては、市長につきましては今回5%分が4万1,560円でございまして、月額のトータルといたしましては24万9,360円が減額になるところでございます。以下同様に、副市長においては3万6,900円、月額トータルが11万8,900円、交通局長におきましては2万3,765円、月額トータルが22万7,465円、上下水道局長においては今回分3万555円、月額トータルが9万8,455円、常勤監査委員につきましては、今回分が2万1,870円、月額トータルが7万470円、教育長においては今回分が3万555円、月額トータルが9万8,455円、以上の減額になります。
 次に、職員1人当たりの影響額につきましては、給料表の職務の区分に応じて4.2%から9.2%を減額することになり、高校卒業の新規採用職員におきましては月額6,000円程度、部長級職員におきましては月額4万2,500円程度となり、全体平均では約2万円が減額されることになります。また、同様に1時間当たりの給与につきましても、給与月額の減額に伴いますので、超過勤務の手当の支給や介護休暇、育児部分休業などの給与の減額調整にも影響することになります。
 以上であります。

◆中山重俊議員 
 今、大変デフレ不況というふうに言われているわけですが、その原因がですね、この間の賃金引き下げ、あるいはまた雇用の改悪、リストラというふうに言われておるところです。今回の措置は、一層デフレ脱却というふうに政府は言っていますけれども、そういう形のデフレ脱却にもですね、逆行するものと言わなければならないというふうに思います。また、地域経済への悪影響をさらに広げることになるのではないかとも言われています。
 今回の賃金引き下げの実施期間が平成25年7月1日から平成26年3月31日の9カ月間となっておりますけれども、最初にもちょっと答弁されておったかと思うんですが、全体の減額は幾らぐらいになるんでしょうか。また、大きく見積もって市経済への影響をどのように見ているのか、答弁を求めます。

◎伊東博己 総務部長 
 今回の条例案による影響額につきましては、約3億1,500万円の歳出の減になるんではないかと試算しているところでございますし、今回の給与が平均2万円の減額となりますので、このため、職員においては消費の抑制ですとか、いわゆる一時的な借り入れをすることになると思いますし、また、今回の措置につきましては、県職員も含めた地方公務員全体に影響があるということで、来年の3月までとは限定されているものの、市経済へもそれなりの影響があるんではないかというふうに考えているところでございます。
 以上です。

○福井久男 議長 
 以上で通告による質疑は終わりました。
 これをもって議案に対する質疑は終結いたします。

△議案の委員会付託

○福井久男 議長 
 これより議案の委員会付託を行います。
 お諮りいたします。第45号議案は、お手元に配付いたしております委員会付託区分表のとおり、自治基本条例調査特別委員会に付託することに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、第45号議案は、お手元に配付いたしております委員会付託区分表のとおり、自治基本条例調査特別委員会に付託いたします。
        委員会付託区分表
〇自治基本条例調査特別委員会
┌─────┬─────────────────┐
│ 議案番号 │      件  名       │
├─────┼─────────────────┤
│第45号議案│佐賀市自治基本条例        │
└─────┴─────────────────┘


○福井久男 議長 
 次に、第43号、第44号、第46号から第61号及び第63号議案、以上の諸議案は、お手元に配付いたしております委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
        委員会付託区分表
〇総務委員会
┌─────┬─────────────────┐
│ 議案番号 │      件  名       │
├─────┼─────────────────┤
│第43号議案│平成25年度佐賀市一般会計補正予算( │
│     │第1号)中、第1条(第1表)歳入全款、歳│
│     │出第2款、第9款、第13款、第4条(第4 │
│     │表)                │
├─────┼─────────────────┤
│第44号議案│市長等及び職員の給与の臨時特例に関│
│     │する条例             │
├─────┼─────────────────┤
│第47号議案│住居表示の実施に伴う関係条例の整理│
│     │に関する条例           │
├─────┼─────────────────┤
│第50号議案│佐賀県市町総合事務組合規約の変更に│
│     │ついて              │
├─────┼─────────────────┤
│第51号議案│特例市の指定に係る申出について  │
├─────┼─────────────────┤
│第55号議案│本庁舎耐震・大規模改修(建築)工事請│
│     │負契約の締結について       │
├─────┼─────────────────┤
│第56号議案│本庁舎耐震・大規模改修(電気)工事請│
│     │負契約の締結について       │
├─────┼─────────────────┤
│第57号議案│本庁舎耐震・大規模改修(機械)工事請│
│     │負契約の締結について       │
├─────┼─────────────────┤
│第59号議案│専決処分について(佐賀市市税条例の│
│     │一部を改正する条例)       │
├─────┼─────────────────┤
│第63号議案│平成25年度佐賀市一般会計補正予算 │
│     │(第2号)中、第1条(第1表)歳入全款、 │
│     │歳出第13款            │
└─────┴─────────────────┘

〇文教福祉委員会
┌─────┬─────────────────┐
│ 議案番号 │      件  名       │
├─────┼─────────────────┤
│第43号議案│平成25年度佐賀市一般会計補正予算( │
│     │第1号)中、第1条(第1表)歳出第3款、 │
│     │第4款第1項、第10款、第2条(第2表) │
├─────┼─────────────────┤
│第46号議案│佐賀市子ども・子育て会議条例   │
├─────┼─────────────────┤
│第58号議案│財産の取得について        │
├─────┼─────────────────┤
│第60号議案│専決処分について(佐賀市国民健康保│
│     │険税条例の一部を改正する条例)  │
├─────┼─────────────────┤
│第61号議案│専決処分について(平成25年度佐賀市│
│     │国民健康保険特別会計補正予算(第1 │
│     │号))               │
├─────┼─────────────────┤
│第63号議案│平成25年度佐賀市一般会計補正予算 │
│     │(第2号)中、第1条(第1表)歳出第4款 │
└─────┴─────────────────┘

〇経済産業委員会
┌─────┬─────────────────┐
│ 議案番号 │      件  名       │
├─────┼─────────────────┤
│第43号議案│平成25年度佐賀市一般会計補正予算 │
│     │(第1号)中、第1条(第1表)歳出第6款、│
│     │第7款               │
├─────┼─────────────────┤
│第48号議案│佐賀市工場等立地奨励条例の一部を改│
│     │正する条例            │
├─────┼─────────────────┤
│第49号議案│佐賀市企業立地の促進等による地域に│
│     │おける産業集積の形成及び活性化に関│
│     │する法律第10条第1項の規定に基づく │
│     │準則を定める条例の一部を改正する条│
│     │例                │
├─────┼─────────────────┤
│第52号議案│大和町松梅地区活性化施設の指定管理│
│     │者の指定について         │
└─────┴─────────────────┘

〇建設環境委員会
┌─────┬─────────────────┐
│ 議案番号 │      件  名       │
├─────┼─────────────────┤
│第43号議案│平成25年度佐賀市一般会計補正予算( │
│     │第1号)中、第1条(第1表)歳出第4款(第│
│     │1項を除く)、第3条(第3表)     │
├─────┼─────────────────┤
│第53号議案│市道路線の廃止について      │
├─────┼─────────────────┤
│第54号議案│市道路線の認定について      │
└─────┴─────────────────┘

△散会

○福井久男 議長 
 本日の会議はこれで終了いたします。
 本会議は6月25日午前10時に再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
          午後2時14分 散会