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佐賀県 佐賀市

平成25年 6月定例会−06月13日-06号




平成25年 6月定例会

    平成25年6月13日(木)   午前10時00分   開議
           出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1.山下伸二 │ 2.山田誠一郎│ 3.松永幹哉 │
│ 4.松永憲明 │ 5.重松 徹 │ 6.原口忠則 │
│ 7.中野茂康 │ 8.実松尊信 │ 9.川副龍之介│
│10.久米勝博 │11.川崎直幸 │12.野中宣明 │
│13.野口保信 │14.白倉和子 │15.中山重俊 │
│16.中本正一 │17.千綿正明 │18.亀井雄治 │
│19.川原田裕明│20.堤 正之 │21.山口弘展 │
│22.山本義昭 │23.福島龍一 │24.西村嘉宣 │
│25.田中喜久子│26.江頭弘美 │27.重田音彦 │
│28.平原嘉徳 │29.福井章司 │30.永渕義久 │
│31.嘉村弘和 │32.本田耕一郎│33.池田正弘 │
│34.山下明子 │35.西岡義広 │36.福井久男 │
│37.黒田利人 │38.武藤恭博 │       │
└───────┴───────┴───────┘
           地方自治法第121条による出席者
佐賀市長     秀島敏行     副市長      御厨安守
副市長      赤司邦昭     総務部長     伊東博己
企画調整部長   石井忠文     経済部長     池田 剛
農林水産部長   田中泰治     建設部長     松村 健
環境部長     竹下泰彦     市民生活部長   西川末実
保健福祉部長   田中 稔     交通局長     眞子孝好
上下水道局長   金丸正之     教育長      東島正明
こども教育部長  貞富博文     社会教育部長   荒金健次
選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長
         石丸賢司              鬼崎哲也
監査委員     松尾隼雄     会計管理者    金山真博

○福井久男 議長 
 おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。

◆田中喜久子議員 
 おはようございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
 まず、公共施設マネジメントについてでございます。
 この件につきましては、先日の嘉村議員の質問に対しての答弁で、概略、公共施設マネジメント白書の作成や推進体制としての一元化した部署の設置の考えが示されました。私が通告しておりました質問の回答、方向性は、既に出されてしまいましたので、それを踏まえた上で、また一、二質問をしたいというふうに思います。
 平成24年6月の中本議員の質問時の数字をおかりをいたしますと、建築施設562施設、延べ床面積78万9,000平方メートル、年間約50億円の維持管理費という数字が出されております。
 公共施設は、市民サービスの根幹をなすものです。市民満足度を向上させていくために施設をどのように保全、更新するかは、単に建物の改廃ということではなく、どういう市民サービスを提供していくのかが問われる大きな行政課題だというふうに思っております。だから、マネジメント白書の作成を求められておりますし、それには、まず現状の問題と課題について明らかにする必要があります。
 そこで、質問ですけれども、市民サービスの維持向上の観点から、現在の佐賀市の公共施設が抱える問題点と課題について御答弁をお願いいたします。
 2点目、自治体の技術力、職員力の向上についてです。
 これまで自治体の生命線はマンパワーであると。その力をいかに向上させるかの観点で、技術職員の人員不足への対応、職場ノウハウの伝承やスキルアップ、コミュニケーション力のアップ、嘱託職員への対策などの観点で質問をしてまいりました。
 技術職員や社会人枠での採用や人員配置への配慮など、一定の取り組みが進められておりますけれども、もう1つの課題、私は非正規、特に嘱託職員の処遇を問題にしてまいりました。
 平成25年6月現在の嘱託・臨時職員の総数は1,136人、職員総数は1,623人、合計2,759人という陣容で今の佐賀市の行政サービスを担っているということになります。割合としては、6割正規、4割非正規です。その中で、正規職員と同様の職責を担い、勤務状況もほぼ変わらない嘱託職員の処遇について検討すべきと申し上げてきました。
 その後の嘱託職員のあり方、処遇についてどのように検討されたのか、検討状況についてお伺いをいたします。
 3点目、男女共同参画行政についてです。
 佐賀市男女共同参画を推進する条例が施行して丸5年が経過いたしました。この間、第一次佐賀市男女共同参画計画、第二次佐賀市男女共同参画計画を策定、推進する中で、市民の男女共同参画の意識を高める意識づけ、啓発の強化、運動の裾野を広げる組織づくりを進めてこられていると思っております。
 私は、平成23年3月議会で、第二次男女共同参画計画の中で5つの基本方向、12の重点施策を立てられる中、それを具体的に、どういう視点と取り組みで進めているのかを質問いたしました。1つには、企業における女性の働きやすい職場づくり、男女共同参画の推進、啓発、2つには、運動の裾野を広げる活動として、人材、団体、グループの育成、3つ目には、意識改革、啓発の推進体制として、公民館を中心とした地域での組織づくりを柱として展開をしていくとの答弁でございました。
 そこで、第二次男女共同参画計画も半ばを迎えましたが、具体的にはどのような進捗状況にあるのか、まず答弁をお願いいたしまして、総括質問といたします。

◎伊東博己 総務部長 
 私には2点のお尋ねがございましたので、順次お答えさせていただきます。
 まず、市民サービスということでございますけれども、市民サービスという面では、ハード面、ソフト面、両方ございますけれども、公共施設の持つ役割、問題点について、まずお答えしたいと思います。
 全国的に公共施設につきましては、1960年代から70年代、いわゆる高度成長期に伴う人口増加ですとか、また新たな行政需要の高まりにより急速に整備されてきた経過がございます。さらには、1981年以前に建設された公共施設につきましては、新耐震設計基準による耐震補強が必要となっているところでございます。
 そこで、佐賀市の公共施設につきましても同様に、その多くが建築後25年から30年を経過しており、今後、大規模な改修や老朽化による建てかえなどにより多額の費用が必要となってくることが想定されております。
 このため、短期間に集中した公共投資を行うことは過度に財政の負担を強いることになり、このほかに市民に必要な政策の実現が困難になるなどの課題があるというふうに考えているところでございます。
 続きまして、嘱託職員の処遇につきましてお答えいたします。
 嘱託職員の処遇につきましては、昨年6月の定例会におきまして、非常勤職員の処遇改善に関して、地方自治法の取り扱いに関する議論が行われており、その見直しの状況をにらみながら検討したいという趣旨で回答させていただきました。
 しかし、現在まで地方自治法の見直しは具体化されておりませんので、現在のところ、本市において、御指摘のような嘱託職員の処遇改善には至っておりません。
 また、現在の国会におきまして、非常勤職員の処遇改善について、地方自治法改正法案が野党6党から提出されているところでありまして、これらの動きを注視しているところでございます。
 以上です。

◎石井忠文 企画調整部長 
 3点目の男女共同参画行政についてでございますが、佐賀市では男女共同参画社会の実現を目指し、平成23年度から27年度までの5年間を計画期間とした第二次佐賀市男女共同参画計画に沿って事業を展開しております。
 同計画の中でも重点的に取り組んでおります企業における男女共同参画推進としての協賛事業所、男女共同参画の裾野を広げるための人材やグループの育成、地域推進団体の進捗状況についてお答えいたします。
 まず、男女共同参画推進協賛事業所についてですが、平成22年国勢調査によりますと、本市の全就業者数における女性就業者の割合は45.53%と、平成17年同調査の44.75%と比較いたしましても、わずかではありますけれども、増加傾向にございます。
 しかしながら、平成24年賃金構造基本統計調査によりますと、男性一般労働者を100とした場合の一般女性労働者の賃金は72.6となっているほか、平成22年国勢調査では、30代女性の出産や子育てなどによる離職が他の年代に比べて高いことや、管理的職業従事者が佐賀県では13.4%で、全国35位という結果が出ており、女性が安心して働くことができる職場環境づくりが課題であるというふうに思っております。
 こういった課題に対応するには、事業所が担う役割が大きいことから、佐賀市とともに男女共同参画の推進に積極的に取り組んでいただく事業所に男女共同参画協賛事業所として登録をいただいております。協賛事業所におきましては、研修会への参加や事業所従業者へのパートナーデーの普及などに取り組んでいただいているところでございます。また、庁内関係課とも連携しながら取り組んだ結果、協賛事業所数は平成21年度の29事業所から、平成24年度末で66事業所にまで拡大しております。
 次に、男女共同参画の裾野を広げるための人材育成についてお答えいたします。
 男女が社会の対等な構成員としてお互いに認め合い、その個性と能力を十分に発揮し、あらゆる分野への男女共同参画を促進する社会づくりを推進していくためには、政策・方針決定の場において、男女それぞれの意見や視点が反映されることが重要であります。しかしながら、政策・方針決定の場でもあります審議会等への女性の参画は、徐々にふえてはいるものの、第二次計画の目標数値であります42%には、まだ達しておりません。
 審議会等を所管する担当部署への聞き取りの中では、各審議会等が必要とする専門性を有した女性が少ないといった意見もございます。そのため、専門性を有した女性リストの登録を今後もふやし、登録者に対しては、男女共同参画に関する研修会を開催するなど、さらなる女性人材の育成が必要と考えております。
 女性人材リストは、佐賀市の審議会等の委員登用への活用のほか、講演会等の講師選定の際に活用しております。平成24年度末現在の登録者数は56名となっております。
 次に、地域推進団体の結成についてでございます。
 小学校区単位で、市民みずからが男女共同参画に関する自主学習や啓発を行う男女共同参画推進団体を第二次男女共同参画計画では、目標数値として平成27年度までに10団体結成するということにしております。地域活動の中心の場である公民館職員と検討を行うなど、結成に向けて取り組んでいるところですが、平成24年度で2団体の結成にとどまっております。このため、校区ごとの団体と並行して、平成24年度には、活動時間に比較的余裕があると思われますシニア層をターゲットとした男女共同参画・連続講座を開催し、その受講者に対して団体の結成を呼びかけておるところでございます。
 行政からの全市的、一方的な啓発だけではなく、市民みずから問題意識の認識や地域住民への啓発に取り組んでいただく自主団体の活動は大変重要なものと認識しております。地域の推進団体結成のための手法を工夫しながら、引き続き取り組んでいきたいと思っているところでございます。
 性別にかかわらず、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現を目指し、今後も引き続き男女共同参画計画の目標達成に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
 以上でございます。

◆田中喜久子議員 
 ありがとうございました。
 それでは、一問一答に入りたいと思います。
 まず、公共施設のマネジメントの関係ですけれども、今、現状の課題のところ−−問題点をお伺いをいたしまして、財政負担の問題をちょっと考えられていると言われましたけれども、その点でまた質問したいというふうに思います。
 佐賀市の人口−−私、人口問題調査特別委員会もやりましたけど、15年後には約21万人と、30年後には約17万人というような推計予測もされております。そういう意味では、生産人口の減とか税収の減収、交付税の算定基準も変わるとかいうお話もある中でいくとですね、今後の歳入の減、財源確保の課題というのは、本当に大変なものだというふうに見えておりますけれども、一方でですね、少子高齢化による扶助費とか、そういう方面の支出が増大をしていくというのも、また必至だと。
 そんな中で、今言いましたように、年間約50億円強のですね、施設維持費と、部長も言われましたように、これから修繕費とか施設更新の大規模な費用とかいうことが出てくるという中でですね、いわゆるその財源の中で財政と連動して施設のマネジメントをどうしていくのかという側面も私は必要じゃないかというふうに思います。
 行革のほうではですね、人員適正化とか業務の効率的な見直しなどということで、それに対応するような進め方をされておりますけれども、その視点で施設面からもですね、私は考えるべきではないかと。その意味で、中長期的な財政運営の側面からですね、どういう財政からの課題や方策が必要というふうに考えられているのか、お伺いいたします。

◎伊東博己 総務部長 
 今、るる言われましたとおり、私たちも同感に思っています。そういった意味で、中長期的というのはですね、非常に難しい話ではございますけれども、大きなトレンドとしては、今、議員言われたとおり、人口減少による税収の減少、特に佐賀市におきましては合併特例措置の終了というような、交付税が減額されるというような特殊的な要因もございますけれども、非常に財政的には厳しくなると。
 一方で、言いましたとおり、築25年から30年ですから、そういった意味では耐震補強ですとか大規模改修等の必要が出てきます。そういった意味で、その財政の状況を見ながら、こういった大規模改修ですとか、また建てかえ、こういった部分を見通していくために、やはり今現在、施設の状況がどういう状況であるかというのを把握するとともにですね、やはり人口に見合った施設の維持というのをですね、考えていく必要があるんではないかと、このように考えているところでございます。

◆田中喜久子議員 
 ある意味ですね、きちっと、私は、いわゆる財政シミュレーションというか、そういうことも含めてですね、やっぱりやっていくということは必要なんじゃないかなと。それをそのまま財政で切っていけという意味じゃないんですけれども、データとして財政的なシミュレーションもですね、やっぱりある程度、10年、20年後を想定して、どういう費用のカーブが来るとかですね、そういうのを私はやる必要があるんではないかと。それは、これからマネジメント白書をずっと進めていく中では、やられるかというふうに思いますけれども、そこをやっぱりきちっとですね、やる必要があるんじゃないかというふうに思います。
 そういう意味で、今、部長が言われたような課題、方策のところをですね、ぜひ、私たちにも明らかにしていただきながらですね、進めていただきたいというふうに思います。
 2点目にですね、先ほど、施設の老朽化ということも言われました。合併で施設はですね、結構、体育館とか大きな施設もふえました。お聞きしましたら、現在、30年以上経過した施設はですね、490施設、全体の約29.3%ということだそうです。施設全体の3割ですね。ということは、ここ10年、20年で大体、大規模修理や維持費の増加、更新費用がだんだん出てくるというようなところはですね、見えてくるんじゃないかというふうに思います。
 また、部長も言われましたように、新たなる市民ニーズとか、それから人口規模とかですね、コンパクトなまちづくりの中で、どういう施設配置、民間との競合がどうなのかというようなところもあるというふうに思いますけれども、その意味では、その施設の老朽化への対応の問題、現状の問題に対して、どういう課題や方策を整理していこうというふうに考えられているのか、そこをお伺いします。

◎伊東博己 総務部長 
 御指摘のとおり、公共施設の長寿命化ですとか、維持管理費の抑制、平準化をしていくことがですね、必要であるというふうに考えておりまして、そういった考え方を基本にしまして、いわゆる予防保全ですね、壊れてから修理をするんではなくて、例えば、屋根の塗装なんかはですね、住宅リフォームではありませんけれども、10年なり15年、20年と、そういったような周期でですね、事前に補修をしていくということが必要だというふうに思っておりますので、そういった建物の状況を把握するために、以前にも報告しましたとおり、今、建物等の機械ですとか電気の点検を行っておりまして、こういった実態調査を基本にしまして、今後どれくらいの費用がかかるんだろうかというのをまずは的確に把握する必要があるんではないかと思っています。
 こういった把握をもとにですね、施設全体を、いわゆる台帳といいますか、そういった全体を把握するようなものをつくりまして、財政の平準化に向けてですね、どの施設を優先するのかとかですね、そういった中身で取り組んでいくと、そういった部分を今検討しているところでございます。

◆田中喜久子議員 
 一つ、ちょっと今お聞きをしてですね、私は施設整備の、いわゆる台帳といいますか、状況をですね、把握をしていくということと、施設白書というのは、ちょっと違うんじゃないかなというふうに思います。いわゆる施設の機能とか、いわゆる保全とか、平準化のための台帳と、それに含めて、住民のニーズとか、それから配置のバランスとか、それから民間との利活用とかですね、それから、その施設の今のニーズに対して利用内容が本当に即しているのかとか、そういうことも含めてですね、やっぱり、何といいますか、ちゃんと、その施設の評価をつくっていくのが施設白書であって、今、部長が言われているのは、施設そのものの費用−−維持管理のためのですね、台帳というところですので、そういう意味では、そういうニーズというんですか、マネジメントの情勢を加味したところのですね、施設白書というのが、やっぱりつくられないと、私は今の台帳整備だけでは、情報としては不足するんではないかというふうに思っております。そういうところはですね、この間の発言をずっと聞きながらも、私はちょっと思っておりました。
 そういうところでですね、過日ですね、長崎市の公共施設マネジメントの取り組みというのを私は勉強させていただきまして、ちょっと資料をもらってきたんですけれども、やっぱり、そういう部長が言われましたような施設台帳をもとに、どういった保全、更新をやるのかとか、財源も含めて検証して公表することが必要と言われましたけれども、そのためには、どういう調査、ニーズが必要なのかということでですね、例えば、なぜこういうことをしないといけないのか、それから公共施設を取り巻く状況がどういうふうに変化したのかとか、そもそも、こういうマネジメントをする基本的な理念とかですね、目標、方針を市としてはどういうスタンスでやっているんだということをですね、きちっとやっぱり打ち出して、そういうことに基づいて、やっぱり施設の調査をしていったり、それから、そのことに対してどういうことが必要なのかと、何をしないといけないかということをですね、きちんとマネジメント計画として立てて、そして取り組みをされている状況でした。
 私は、その意味でですね、部長は前の答弁の中では、そういう更新とか財源も含めて検討して公表することは必要というふうに言われましたし、そのための作業には、いずれかの時期に入るということを答弁されたというふうに思いますけれども、私はですね、やっぱり、それを踏み出すためにも、長崎市のようにですね、市民サービスとして施設をどうするかという佐賀市の方針といいますか、どういうふうに推進のマネジメントをしていくかという計画が、やっぱりきちんと立てられる必要があるというふうに思いますけれども、どういうお考えなんでしょうか。

◎伊東博己 総務部長 
 全国的に施設白書というのをつくられております。私どもも、数年前から実態を把握しておりますけれども、一番最初、基本的にきちっとつくられたのが藤沢市だったというふうに思っております。そういった自治体につきましては、基本的には施設の統廃合を進めていくために、施設白書というのに取り組まれているようでございます。
 そういった意味で、長崎市のほうは、私どもも見ておりますと、長崎市のほうも合併をされてですね、いわゆる公共施設が市民1人当たり4.3平方メートルの所有となっております。このことは佐賀市においては3.3平方メートルでありますので、佐賀市よりも1人当たり1平方メートルぐらい多いというような現状でありますし、また、長崎市の場合には、御存じのとおり、離島等もございますので、合併によってですね、保有面積が全体の25%を占めるというような特殊的な事情がございまして、そのような白書をつくられているというふうに聞き及んでいるところでございます。
 一方、佐賀市におきましては、議員御指摘のような計画はございませんけれども、例えば、下水道の汚水処理につきましては、西与賀町にあります下水浄化センターによる共同処理については、合併以前から協議を進めて、合併後、順次、諸富、大和、川副、東与賀地区の分の処理を始めております。最近では、平成22年4月に久保田町分の清掃工場によるごみ処理の開始と、ことしの4月からは高木瀬地区の皆さんの御理解を得まして、大和、富士町分の処理を開始したというようなことで、佐賀市としても当然、御指摘のような計画はございませんけれども、もちろんコスト縮減という大きな行政改革の中の視点に基づいて、こういったものを進めておりますし、一方では、必要なコミュニティ施設については、各地区に配置するというような方針も各部署でつくりながらやっておりますけれども、御指摘のとおり、現時点では、そういった計画を持ってはおりませんけれども、まずは長崎市の場合も同じなんですけれども、こういった施設台帳は、実態をきちっと把握して、その上でですね、改めて検討する必要はあるんではないかというふうには考えているところです。

◆田中喜久子議員 
 卵が先か、鶏が先かみたいな話じゃないんですけれど、先ほど言われました、例えばですね、下水とか焼却炉の統廃合、いわゆる合併効果ということでですね、いわゆる効率的な施設整備の効果は数百億円単位で出るというようなのは、この間、言われてまいりました。私はですね、何ていいますか、下水とか、それから道路、橋梁みたいなですね、いわゆるずっと保持していく部分とですね、それから、そのときの情勢とかニーズとかで、やっぱり改廃とか一応考えていく、いわゆる公共施設というのは、ひとつ別に、私はそういうマネジメントの考え方を持ったほうがいいのではないかというふうに思います。
 あるいは、ずっと、いかに保全してですね、平準化していくかというのが主眼になりますけれども、そういう意味ではですね、先ほど、長崎市の例を言われましたけれども、私もですね、長崎市のことをそのままそっくり、これを適用して当てはめろというふうに思っているわけではありません。ただ、例えば、これをですね、ヒアリングをするときに、じゃあ、施設白書をどこがつくるのかということで、例えば、担当課のところで、答弁に対して牽制があっておりました。
 そういう意味ではですね、私はやっぱり、こういう佐賀市の施設マネジメントというか、公共サービスのための施設というのは今後どういう観点で運営をしていくんだ、その観点の中で配置とか、いろんなところを考えていくんだ、だから、新しいニーズ−−例えば、公園だってブランコとか要らないけど、広場が要るんだとかですね、新しいニーズに対応していく、そういう私はやっぱりきちんと全体の方針を持っていかないと、何ていいますか、施設管理台帳をつくることだけではなくて、そういう意味での一歩進んだ白書をつくるというところが私は必要なんじゃないかなというふうに思っております。
 部長は、まず台帳をつくって、白書というふうに言われておりますので、そういう施設白書をベースにしていく上でもですね、全体にどういうところの方針のもとにつくっていくのか、どこがつくるのか、全体のマネジメント計画というか、私はそれをつくっていかないといけないというふうに思いますし、それをする、ある意味、全庁的な推進体制の部屋というか、場所が必要なんじゃないかなというふうに思います。
 長崎市はですね、統廃合が目的というふうに言われますけれども、やっぱりそういう意味では財政も含めて今後の運営、配置を考えて、室を置いてですね、きちんとやっぱり位置づけをして、こういう全体のマネジメントをやっていくというふうに、きちんと方針を立てていらっしゃいます。その意味では、佐賀市としてもですね、段階論というふうに言われますけれども、私は、全体のまず構想といいますか、きちっとした方針、構想が必要なんではないかというふうに思いますけれども、ぜひそこら辺、検討していただけないかというふうに思いますけど、いかがでしょう。

◎伊東博己 総務部長 
 私たちも、全国の自治体と比較しておりますけれども、やはり合併した自治体とそうではない自治体が同じ人口規模でもですね、1人当たりの、そういった公共施設の保有面積が大きくなっているというのは事実でございます。大体二十四、五万人ぐらいの都市でいきますと、合併してない都市でいきますと2.数平方メートル、佐賀市の場合が3.3平方メートルというふうに申しましたので、そこら辺で多少の開きがあるというふうには思っております。
 一方で、各自治体の施設白書を見てみますと、どちらかというと総論的な話で、先ほど言いましたとおり、合併していない自治体よりも1人当たり1平方メートル多いよと、そういった意味で、この1平方メートルを減らすべきだと、市有施設を20%削減と、そういったスローガン的な部分が大体、白書的にはつくられております。そういった部分も確かに必要だというふうには思いますけれども、現実の課題になりますと、おのおのの施設を管理しているところの、例えば、保育所ですとか学校ですとかと、いろいろなセクションの中の考え方になってくるんではないかというふうに思っています。
 ただ、いずれにしましても、こういった状況を把握してですね、その中で出てきた数字の中で、やはり御指摘のようなものをつくったほうがいいというふうな状況になれば、それは当然つくっていくべきであろうと思いますし、今現時点では、そのように全国的な比較をしながら、今の時点では、今つくるという考えはないというふうに申し上げておりまして、こういった台帳をきちっと整備した中で出てくる数字によってはですね、先ほど言われました財政的な視点とあわせて、必要であれば、そういう対処をしていくということは当然だと思っています。

◆田中喜久子議員 
 ほかの質問もあって、時間の関係もありますので、ちょっと、これはやめますけれども、そういう意味ではですね、統廃合とか、財政的な効率性だけではなくて、やっぱり佐賀市のこれからの、いろんな意味で、健康づくりに力を入れるなら健康施設をもっとどうするのかとかですね、それから、いわゆる協働でいくなら、地域のコミュニティとして施設をどう考えるのかとか、健康の中でいくと、例えば、広場をどうするかとか、私は施設の効率性だけじゃなくて、そういう観点からのですね、整備の方針とか、いろんな考え方も佐賀市としてやられてもいいんじゃないかというふうに思います。そして、そのためにどういう費用が要るかとかですね、そういうやり方もありますので、その意味では、部長も少し、そういう要素は残していただきましたので、ぜひですね、そこはまた別の機会でまた注目させていただきたいと思いますので、これは終わらせていただきます。
 次にですね、自治体の嘱託職員の件に行きたいというふうに思います。
 先ほどですね、法案が提出されるのを待っておりますと、それを受けてというふうに言われました。総括で言いましたようにですね、正規職員と非正規職員の割合は6割、4割と。正規職員とですね、嘱託職員というふうに割合をすると、7割、3割ですね。この3割でですね、間違いなく佐賀市の行政サービス、職務遂行をですね、この3割の方が担っていると。限られた財政と陣容で求められる行政サービスを実現していくにはですね、職員のマンパワーの力をもっと高める必要があるということは、もうこの間ずっと言われてまいりました。
 法律や制度をですね、逸脱できないというところを非常に言われて、法案ができてからというふうに言われますけれども、この処遇の格差にね、私は目をつぶることはできないほどの人数、存在ではないかというふうに思います。本当に、その姿勢でいいのだろうかと。佐賀市の行政サービスを担う陣容のですね、3割、教育委員会でいくと6割ぐらいになりますけれども、ワーキングプア状態で支えていると。そういう実態をですね、どのようにまずお考えになるでしょうか。

◎伊東博己 総務部長 
 御指摘のような中身については、我々も十分、理解というか、十分状況を把握しておるわけなんですけれども、一方で中身を見てみますと、一番まとまって大きい職場といいますのは病院職場で、そういったケアワーカーが50名ぐらいいたりとかですね、一個一個分析してみますと、そうだなというような部分でございます。
 一方、御指摘のような処遇の面で見ますと、ワーキングプアという言葉がどこまで当てはまるのかわかりませんけれども、一定程度−−例えば、保健師につきましては20万円以上ですとか、栄養士につきましては18万円程度とか、そこら辺の職務能力に合わせて処遇をしているわけであります。それでいいとか悪いとかじゃありませんけれども、当然、必要な業務についての、そういった職責に応じた賃金体系といいますか、報酬体系をつくっていると。そのような中で業務に当たっていただいているというような状況でございます。

◆田中喜久子議員 
 先ほどですね、一定の能力に合わせた給料を出しているというふうに言われましたけれども、私もですね、そこは前にちょっと見ましたけれども、二十数人ですかね、保健師さんとかですね。あとの圧倒的な方は、要するに16万円以下とかですね、17万円とか、いわゆる年収にすると200万円以下と。昨年ですね、嘱託職員は646名でございました。ことしはですね、667名です。先ほど言いましたように、賃金でですね、看護師とか保健師というところはですね、約30名ぐらいいらっしゃいましたので、除いた640名の方はですね、年収200万円以下の、私はですね、ワーキングプア状態じゃないかと思います。全国の平均年収はですね、約408万円だったというふうに思いますけれども、それからいくと約半分ですね。福祉関係のですね、相談員とか支援員とか保育士とかですね、やっぱり佐賀市も重点政策的にも、やっぱりやっている、そういう重要な業務を私は担っていただいているというふうに思います。
 前回ですね、業務の第一線を担う戦力として、きちんと位置づけた取り組みをしている荒川区の事例を参考にしてはどうかというお話もいたしました。改めて、荒川区の取り組みについてどう捉えられているか、お伺いいたします。

◎伊東博己 総務部長 
 荒川区の制度につきましては、荒川区内でそういった事案がありまして、こういった制度がつくられたというのは承知しております。
 そこの中で、いわゆる職務職階に応じた報酬制度ですとか、職員に準ずるような休暇制度、または福利厚生制度を設けられているというふうには思っておりますけれども、荒川区の場合には、5年を超えます長期−−例えば、おられる方では、もう10年以上とかいう方もおられるということでですね、長期の継続雇用というようなことが考えられております。
 こういった雇用につきましては、現行の法令上ではですね、普通一般的な行政を行っている自治体においてはですね、導入するのは難しいんじゃないかと、このように考えているところです。

◆田中喜久子議員 
 私は進める側で、部長はできない理由を一生懸命述べるようなやりとりになっておりますけれども、私はですね、取り組みはそうですけれども、なぜそういうふうなことをやられているかなというふうに思いました。荒川区のですね、人事の方針のところをちょっと見させていただきましたけど、これまで、行政における人事政策の大きな課題は、いかに効果的な行政を実現するかにあったと。これからの行政が捉えるべき人事政策の方向は、人件費という、いわゆるマイナス要素をいかに減らすかではなくて、職員という人財ですね−−材料の材ではなく宝物の財です−−職員という人財がその力をフルに発揮することにより、区民の幸福度の向上というプラス要素の増大化を目指すことにこそあると考えていますと。人件費は政策経費だというふうに言われております。そのスタンスでですね、やっぱり人事戦略構想を立てられて、その具体策が10ぐらい、ずっといろいろ取り組みがあるんですけど、その中の1つがですね、嘱託職員の処遇、この問題です。
 私はですね、嘱託職員のことを全面に言っていますけど、やっぱりこういう市のですね、きちっとした人事のスタンスというか、政策というか、そこがあって、こういうことに取り組まれているというふうに思いました。その意味では、部長は、現状やむなしというふうに言われておりますけれども、佐賀市の人事政策のスタンスはどういうものなんでしょうか。

◎伊東博己 総務部長 
 現状やむなしというか、私どもから言わせていただければ、新たな行政ニーズの多様化によってですね、対応するために、こういった制度を活用させていただいていると。仮に、こういった制度がない場合について、全ての今行っている嘱託職員の業務をですね、全て職員がやるとなると、相当数の人件費になって、多分、今やっているような業務のうち半分ぐらいしかできないんではないかと、そういった意味で思っております。ただ、じゃあ、今の制度がいいのかということであればですね、御指摘のような案件も確かにあるんではないかというふうに思っています。
 そういった意味で、嘱託職員といえども、当然、職員でありますので、しかも、先ほどから申しておりますとおり、補助的な業務ではなく、そういった新たな行政ニーズに対応するための職員であります。そういった部分の意識を持ってですね、同じ職場の職員も取り組んでいく必要があるんじゃないかというふうに思っていますし、御指摘のような中身を受けて、ことし人材育成についての基本的な方針をですね、見直すように追加補強するようにしておりますので、そこの中でですね、きちっとした育成については検討していきたいと考えているところでございます。

◆田中喜久子議員 
 ぜひですね、私はそういうところに配慮というか、目を向けていただきたいというふうに思って、ずっと言ってきたわけです。
 先ほども言いましたようにですね、佐賀市はですね、何ていいますか、新たなニーズに対応していくということで人件費と。私もですね、そこら辺は現行の中での苦渋の選択といいますか、苦渋の状況というのは、もう十分にわかりますけれども、その中でもですね、やっぱり私は法の逸脱はできないと言いながら、やっぱり荒川区とかですね、これから言います野田市とかいうところは、いろいろ知恵を出してですね、工夫をしたわけですよね。そういう意味では、私はそういう姿勢が欲しいなというふうに思います。
 佐賀市はですね、公共サービスの質の確保、継続性、格差是正を目指すというふうな立場に立たれてですね、今年度から公契約制度を導入されました。これは九州で初だし、全国的にもですね、先進的な取り組みで、私は大変な決断をされたというふうに評価をいたします。
 私はですね、そういうふうな考えといいますか、立場をですね、佐賀市としても持っていただいているわけですから、それをもう一歩踏み出してですね、市役所の中の格差に対しても、その立場に立っていただくというか、そういう配慮をですね、していただくということが必要ではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

◎伊東博己 総務部長 
 私たちも、嘱託職員の重要性ということについては、御指摘のような見解を持っておりますし、この間も法令に従いまして、休暇制度ですとか、報酬につきましても一定の期間で見直しを行っておりますし、平成22年度にも一部改定を行ったところでございます。
 確かに、最長で5年間ということでございますので、そういったモチベーションをいかに持ち続けていただくかということでありますし、非正規、正規にかかわらず、市の職員という立場では同じではございますので、そういった意味ではですね、職場の中での重要な位置づけということを職員側もきちっと認識する必要があると思いますし、処遇改善ということの御指摘もありますので、どういったことができるかということについてはですね、現行の法の範囲の中で、できる分については検討する必要があるんではないかと。ただ、賃金決定につきましては、そういった部分もありますし、他の自治体との関係もありますので、そういった部分を検討しながらですね、進めていく必要があるというふうに考えているところです。

◆田中喜久子議員 
 私は前からですね、いわゆる嘱託の人たち、パートの人たちを、いわゆる労基法の中で処遇を考えていくとするなら、交通費といいますか、通勤費をですね、やっぱり、そのくらいぐらいはやっぱりやるべきじゃないかというふうなことを申し上げてきました。今ここで、その答弁を求めるつもりはありませんけれども、そういう意味ではですね、やっぱり、そういう処遇をですね、できるだけやっていくと。そういう意味では行政サービスの向上を図る戦力としてですね、やっぱりきちっと位置づけると。
 先ほど、荒川区のですね、人事構想といいますか、スタンスを申し上げましたけれども、私は佐賀市もですね、一人二役とか、いろいろ市民との協働とか、職員に対する人事のことも言われておりますけれども、そういうことも含めて、嘱託職員をですね、きちっと位置づけていく、人事構想の中に入れていくというようなですね、取り組みをぜひお願いをしたいというふうに思います。
 次に行きます。
 男女共同参画行政に移りますけれども、先ほど、るる発言をしていただきまして、大分よくわかりましたけれども、まずですね、市内445事業所のアンケート集約をした平成23年度佐賀市労働実態調査報告書というのが商業振興課から出ておりますけれども、それを見ますとですね、産前産後の休暇があるという事業所57.1%、平成21年度からすると7.1ポイント減少しております。育児休業制度があるという企業は48.8%、平成21年度からすると5.6ポイント減少しております。セクハラの防止対策の実施をしていない事業所71.2%、平成21年度からは7.6ポイント増加をしているという結果が載っておりました。
 先ほど、協賛事業所のお話は少しいただきましたけれども、働きやすい職場づくりという大きなくくりでいきますと、市内事業所におけるですね、男女共同参画の推進、啓発、進捗状況のですね、私は一つの目安としてですね、これは見ていけるんじゃないかというふうに思います。その意味では、こういうところに、いわゆる市内事業所へのですね、やっぱり働きかけ、啓発という取り組みをですね、どのようにやっぱり考えていくのかというのも課題と思いますけれども、その点いかがでしょうか。

◎石井忠文 企画調整部長 
 議員御指摘のように、事業所の実態としては、現実的には非常に厳しいものがあるというふうに思っております。それだけに、事業所への啓発、これは非常に重要なものというふうに改めて認識をしているところでございます。
 現在、男女共同参画課では、仕事や家庭生活との両立支援、また働きやすい職場づくりに取り組んでいくよう、事業所を繰り返し訪問し、随時啓発に取り組んでおります。
 それから、人権・同和政策課では、事業所向けに人権に関する研修会を年間約50回実施しておりますが、その中でセクシャルハラスメント防止の内容についても盛り込んで啓発をしております。
 また、商業振興課では、商工メールマガジン、労政だより、市ホームページで、事業主に対し、一般事業主行動計画の周知や計画策定の促進とあわせて、男女共同参画の取り組みの必要性について周知、啓発を行っているところでございます。
 この一般事業主行動計画においては、育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備や、育児休業、産前産後休暇などの諸制度の周知などが職場と家庭の両立を支援する項目として上げられております。
 また、昨年7月1日から改正育児・介護休業法が全面施行となりました。これによりまして、全ての事業所において短時間勤務制度、所定外労働の制限、介護休暇の制度についても就業規則に規定することが必要となっております。
 よって、引き続き、男女共同参画を推進することが事業所としての責務であることを十分認識していただきますように、関係部署が連携し合いながら、法律等の情報提供を含めて繰り返し啓発してまいりたいと思っております。
 それから、研修会のことでございます。
 働きやすい職場づくりを推進するために、事業所における男女共同参画の必要性をテーマとして、企業の経営にワーク・ライフ・バランスやダイバーシティなどに取り組んだ結果として、経営改善に至った具体的な事例などを紹介しているような研修会を今開催しているところでございます。
 この研修会につきましては、今後引き続き、企業経営における具体的な成功事例を紹介するなど、より実践的な内容となるよう工夫しながら、今後とも研修会を進めていきたいというふうに思っております。
 以上のような啓発をやっているところでございます。
 以上でございます。

◆田中喜久子議員 
 男女共同参画課が一生懸命頑張っていらっしゃるというふうに思いますけど、一つですね、例えば、この佐賀市労働実態調査報告書ですね、私はもらって、担当課にちょっと見せましたけど、出てるということを今知ったみたいな雰囲気だったんですよね。その意味では、やっぱり、こういう貴重なデータ−−さっき目安と言いましたけれども、そういうところをですね、やっぱりちゃんと分析をしながら、どういうことが必要なのかというようなですね、事業計画とかに反映させるというようなのは、私はやっぱり少し意識的にですね、やっぱり必要なんじゃないかなと。せっかく、庁内のいろんな部署でやった取り組みとかですね、調査が生かされるようなことが私は必要なんじゃないかなというふうに思います。
 次に行きますけれども、佐賀市のですね、電子提言箱にですね、「市役所から職場に「パートナーデーカード」が送られてきましたが、皆いらないと言っていました。啓発のための配布でしょうが、ただ配ればいいというものではないと思います。」という、抗議とも何ともつかないようなことが出ておりました。恐らくですね、後で聞きましたら、男女共同参画協賛事業所の従業員のようです。
 先ほどですね、協賛事業所が3倍ぐらいにふえたというふうに言われましたけれども、私はですね、事業所になっていただく中身というかですね、具体的にどんなことをやっていただいているのか、検証といいますか、そういうことが必要なんではないかと思いますけど、いかがでしょうか。

◎石井忠文 企画調整部長 
 議員御指摘ありましたように、パートナーデーのメッセージカードに対しまして、協賛事業所のほうからそのような提言があったことを認識しております。
 御指摘のとおりに、単なる登録だけではなくて、従業員の意識の醸成や事業所の具体的な取り組みにつながっていくよう、繰り返し啓発をしていく必要があるというふうに思っております。
 また、メッセージカードは、協賛事業所にもお送りし、事業所内におけるパートナーデーの周知にとどまらず、御家庭や周囲の方々への啓発を目的として作成したものでございます。この啓発を含めまして、今後は事業所訪問などを通して、登録の際に記載していただいております働きやすい職場づくりなどの取り組み状況について具体的に検証を繰り返しながら、啓発を続けていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

◆田中喜久子議員 
 もちろんですね、登録をしていただくときには、内容もきちっとわかっていらっしゃる方ばかりだと思います。しかしですね、やっぱり時間がたって、登録して1年、2年たつわけですし、そういう意味では、その後どういうふうな取り組みがやられているのか、こういう事例もありますよとか、そういうのを紹介するとか、やっぱり時々に協賛事業所に対してですね、働きかけとか、検証といいますか、そういうのも私はですね、やられないと、登録して、あとはずっとという形では、本当に有効にならないんではないかというふうに思いますから、そこはですね、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
 次に行きますけれども、もう1つ、運動のですね、裾野を広げる活動としての育成の問題ですけれども、22企業の協賛とですね、小・中学校、大人の部でですね、総数4,290作品が応募しての人権のですね、男女共同参画一言メッセージの取り組みがやられました。表彰式も行われまして、議長に来ていただいてですね、非常にいい雰囲気だったというふうに言っていただいておりますけれども、これはですね、第1回から佐賀市男女共同参画ネットワーク“結い”というところがですね、協賛事業所を集めるところから、メッセージを集めに行って、それから選考事務をして、表彰式の段取りをしてということでですね、自主活動として、男女共同参画課の支援を受けながら頑張って取り組んでおります。それからですね、いろんな寸劇をもって啓発に出ていったりとかですね、そういう意味では佐賀市の男女共同参画推進の、いわゆるパートナーとしてですね、私は頑張っていらっしゃるというふうに思いますけれども、残念ながらですね、佐賀市の中には、こういう自主活動しながら佐賀市と連携していく団体、グループは、私はほかには見当たりません。それぞれのいろんなところで活動されているんでしょうけれども、そういう意味ではですね、一緒にやる裾野の広がりとして、本当に、現状どうなんだろうかなというふうに心配をいたしております。その意味で、団体やグループ育成のですね、課題とか取り組みについてどのように考えていらっしゃるか、お伺いいたします。

◎石井忠文 企画調整部長 
 議員御質問の中にありましたように、佐賀市男女共同参画ネットワーク“結い”の皆様におかれましては、大変な御協力をいただいております。メッセージカードもですね、今もう4,500通まで上がっておりまして、特に特筆すべきことは、小学生から高校生までの応募が約九十数%、非常に大きいということでございます。これもひとえに、佐賀市男女共同参画ネットワーク“結い”の皆様の今までの御尽力のおかげということで感謝しているところでございます。
 今後の具体的な活動、育成についてでございます。
 総括でも申し上げましたけれども、小学校単位で10団体の達成を目指すということで目標を掲げておりましたけれども、平成24年度末で、具体的に、2団体の結成までにとどまっております。なかなか進んでいないというのが実情でございます。このために、校区ごとの団体結成とあわせまして、平成24年度からシニア層をターゲットとした男女共同参画・連続講座、これはプロの指導によるコーヒーの入れ方入門とか、ワイシャツのアイロンのかけ方のコツなどの講座でございますけれども、その受講者に呼びかけをいたしまして、引き続き、この団体の結成を目指して呼びかけをしているところでございます。
 また、団体の結成につきましては、男女共同参画の活動団体をつくりたいけれども、その方法がわからない、どうやって仲間を集めていいかわからない、そういうような方が潜在的におられるかと思っております。そこで、今後は市民活動センターに登録されている市民活動団体への働きかけなども行いながら、具体的な発掘についても取り組んでいきたいというふうに思っております。
 以上でございます。

◆田中喜久子議員 
 ちょっと時間が押してまいりましたけれども、次にですね、私は人材育成というのは、もう1つ、女性のですね、人材を育成するという目的もあるというふうに思います。
 女性の人材リスト登録を見ますとですね、41人、ホームページには載っておりましたし、聞くところによると、昨年の活用がですね、1件だったというふうにも聞きました。そういう意味では、せっかくの人材登録がですね、もったいないといいますか、どういうふうに活用して、先ほど、団体とか裾野を広げるというところに活用するかというのは大きな課題ではないかというふうに思います。
 それと同時にですね、平成24年度の、先ほどいろいろ講座を−−連続講座をしているとか、館長研修とか、いろいろ取り組みを私も見させていただきました。でも、やっぱり私は、人材育成、そういう活動家をですね、育てるというところの取り組みは、やっぱり一歩進んで、意識的に必要なんじゃないかなというふうに思います。
 その意味で、ちょっと時間が余りありませんけれども、栃木では女性政策塾というのをやられて、例えば、政策の、そういう場で、どういうふうにちゃんとやっぱり発言をするのかとかですね、それから、こういう今の市役所の中でどういう政策課題が今行われているかというのを勉強するとかですね、先ほどの働く女性の実態とかですね、それをきちっと意識的に勉強することを通して、やっぱりその人たちの自覚、そして活動を促していくというような取り組みもされております。
 その意味では、女性リストの登用とか、そういう女性リストに登録できるような女性を育てるという意味で、この点はどのように考えられますか。

◎石井忠文 企画調整部長 
 女性リストの活用につきましては、議員御指摘のように、なかなか実態としては進んでいないというのが現状でございます。
 56名の登録がございますけれども、審議会等の登用、これは実際3名に今限られております。それから、ホームページでも、本人にお許しをいただきまして、41名のリストをアップしておりますけれども、庁外からの照会も今のところあっておりません。しかしながら、本当にいろんな分野での専門的な知識、技術をお持ちの方の登録でございますので、今年度からは男女共同参画研修会に講師として、このリストの方々にお願いいたしまして、さまざまな分野における女性人材リストの登録の活用、そしてまた、この受講者から新たな人材登録へ結びつけていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

◆田中喜久子議員 
 ちょっと急いで、私も言ってしまいましたけど、そういう意味でですね、その活用と、ぜひですね、男女共同参画課が企画といいますか、牽引をして、女性自身、男性も含めてですね、こういう男女共同参画を意識していけるような人材の育成、個の人材の育成というのをですね、私はぜひ方針の中に入れていって、意識的な取り組みをすることが必要というふうに思います。
 次に行きますけれども、もう1つはですね、先ほどから公民館を中心とした地域での組織づくりの推進をやっているというふうに言われてまいりました。
 私はですね、本当に地域で推進組織をですね、つくるというのは、大変厳しいんだろうなというふうに思います。それは地域の方、いろいろ価値観とかですね、条件が違いますから。しかしながら、当然、研修講座とかですね、啓発講座というのを粘り強く進めていくといいますか、そういう意味では人材育成、社会教育というのをしていくということは、大変必要なことだというふうに思います。そして、その中でですね、参加して、意欲を持った人たちをもう一歩高めるというような今の取り組みというのはですね、やっぱり工夫は必要というふうに思いますけれども、やっぱり、粘り強く必要ではないかというふうに思います。
 ただですね、具体的活動というところで一つ私は思ったことがありました、地域の取り組みという点でですね。ちなみに、これ佐賀県はですね、自治会長の女性の割合が九州最下位というデータがあるんですけれども、例えばですね、今いろんなところで、部長も言われました。市の審議会の女性登用率が注目をされています。いろいろ、そこがふえるとかですね、議員の数がどうしたということで、一つの目安に言われていますけれども、例えばですね、地域の政策決定の場ですね−−今、地域コミュニティづくりが進められていますけれども、その地域コミュニティ協議会の中で女性登用が問題にされているかと、つくるときにですね、市役所の中で。私はですね、クエスチョンマークだったんですね。部長とお話をするときには、今、他市のですね、先進事例をずっと見た中で、そういうことをやられているということを地域でお話はしていますというふうに言われましたけれども、やっぱり私はですね、審議会の登用率って考えたときに、これからつくる地域の政策決定の場の登用率というふうに、やっぱりきちんと見ないといけないというか、そういうところがですね、やっぱり必要なんではないかというふうに思います。
 その意味では、男女共同参画、ほかのいろんな政策、新しい政策を取り組まれるときにですね、そういう応用力というか、そういうところの点はですね、必要でないかというふうに思いますけれども、その点、部長、いかがお考えでしょうか。

◎石井忠文 企画調整部長 
 今現在、第二次佐賀市男女共同参画計画に基づきまして、26施策、87事業に取り組んでおります。これもずっと男女共同参画課のほうで進行管理をしておりまして、特に男女共同参画の視点を持って、きちんと事業をされているかというチェックは、やらせていただいておるところでございます。
 ただ、問題は、この87事業以外の施策でございます。先ほど、地域づくりのことで言われましたけれども、これは企画調整部ということがありまして、地域コミュニティの推進におきましても、この男女共同参画の視点で、特に女性の皆さんの役員登用について積極的にお願いをし、また、女性の意見を聞くような場をぜひ設けてくださいと、そういうお願いをしながら今推進をしております。その結果、今、モデル校区におかれましては、組織化する段階におきまして女性の声を聞き、そして役員を登用するという認識も十分理解されていると思っております。
 ただ、佐賀市の全施策において、本当にそれだけ男女共同参画の視点が盛り込まれてやっているかというと、必ずしもそうではないと思っています。かなり温度差があるのではないかと思っています。これについては、計画に盛り込んだ施策だけでなくて、そのほかの事業につきましても、男女共同参画の視点を持って事業をしていくよう、今後、全庁挙げて、そういった啓発に取り組んでいくように考えていきます。

◆田中喜久子議員 
 私はですね、地域コミュニティ、新たなる地域の核というところでいくと、そこの女性登用率は市の審議会の女性登用率と同列と思うんですね、同じ。やっぱり、そういう取り組みの視点というか、そういう目線というのは、私はですね、細かく必要だというふうに思いますので、そういう意味では、男女共同参画推進の視点というところでは、ぜひですね、磨いていただきたいというふうに思います。アンテナも高くしてですね、ぜひ磨いていただきたいというふうに思います。
 そういうことをいろいろお話をしてきましたけれども、先ほど地域コミュニティにおいても女性参画に取り組んでいますと言われました。言っていましたように、参画行政として地域コミュニティを意識されたかなというところでは非常に、なかったというか、疑問だったんですね。だから、あえて言いましたけれども、先ほど言われたように、施策のですね、進捗管理にとどまらず、取り組む上で男女共同参画の視点を入れていくということをですね、常に提起する課の役割といいますか、男女共同参画課の役割というところではですね、私はまだまだ事務になっている嫌いがあるのではないかというふうに思います。やっぱり、裾野を広げるというのは、一つの運動とかですね、いろんなところがありますので、そういうところをですね、ぜひ、逆に強化をしていくという取り組みといいますか、そういうところも庁内の中では、ぜひ考えていただきたいというふうに思いますけれども、その点、最後に伺って、終わりとしたいと思います。

◎石井忠文 企画調整部長 
 議員御指摘のとおり、全庁的な統一した啓発ということでは、なかなか、本当に具体的な地域の現場には届かないというふうに私も思っております。
 地域コミュニティのことを、ちょっと例として申し上げましたけれども、やはりそういう具体的に地域の皆さんと一緒に取り組むとか、考えるとか、そういう場でやっぱり啓発するというのが一番効果的、実効性が高いとわかっていますんで、前回の質問で申しましたように、今後、あらゆる場で男女共同参画の視点を持って推進するように、全庁的に啓発に取り組んでいきたいと思っています。

◆野口保信議員 
 公明党の野口保信でございます。通告に従い、順次質問をしてまいります。
 今月、6月は環境月間、また6月5日は世界環境デーでございました。私たち一般市民が環境を考えるきっかけになればと思っております。
 先日の新聞に、このような記事がございました。「エベレスト氷河が縮小、50年で14%減、ペース加速」、世界最高峰のエベレストの氷河の総面積が過去約50年間で約14%減少したとの調査結果をイタリア・ミラノ大学等の研究チームが6月6日までにまとめたと。また、10日の毎日新聞には、地球温暖化が進むと、今世紀末には日本を含むアジアの大部分やアフリカ中部、南米で洪水発生の確率が高まり、河川氾濫の危険にさらされる世界の人口がこれまでの推定の25倍、最大約1億人に上るとの推計を東京大学などの研究チームが発表したと、このような記事がございました。
 地球環境は思った以上に悪化をし、私たちは温暖化を食いとめるための行動を起こしていかなければなりません。
 さて、私は環境問題について以前から取り組み、質問を重ねてまいりました。今回も環境に関する質問、また、ふるさと納税についての質問を行ってまいります。
 まず、家電リサイクルの取り組みについて質問をいたします。
 平成23年9月議会において、不用になったテレビなどの無料回収所について質問をいたしました。この時期、多くの無料回収所が市内に開設をされ、地元の方々から悪臭、景観、土壌汚染などの御相談を受けたのがきっかけでございます。私の質問に対する答弁には、法律的には手が出せないが、とにかく監視を続けていきたいと、このような答弁でございました。
 そこで質問でございますが、あれから1年9カ月ほどたったわけでございます。佐賀市の無料回収所の現状はどのようになっているのか、まず質問をしたいと思います。
 次に、小型家電リサイクル法の施行への対応について質問をいたします。
 小型家電リサイクル法がことし、平成25年4月1日に施行をされました。小型家電といえば、代表的なものは、携帯電話、パソコン、デジカメ等がございます。携帯電話などIC機器には多くの希少金属が使われ、金属によっては世界の埋蔵量の20%が日本にあると言われております。都市鉱山とも言われ、それらをリサイクルすることにより希少金属の有効活用が可能になると、このように言われております。また、一方で有害物質も使われており、現在、多くが埋め立てられているということでございますが、深刻な土壌汚染の問題も指摘をされております。
 そこで伺いますが、この小型家電リサイクル法の内容、またどのような背景があったのかをお伺いいたします。
 次に、ふるさと納税について質問をいたします。
 この質問については、昨年6月議会において、米子市等の事例を引きながら、取り組みを強化すべきではないかと、このように質問をいたしました。ふるさと納税は、簡単に言えば、自分のふるさとや応援したい自治体など居住地以外の都道府県、市区町村へ寄附することで、寄附した額のほぼ全額が税額控除されると、このような制度でございます。そして、寄附した自治体より地元の特産品などのお礼の品がもらえるというふうな仕組みになっております。例えば、ふるさと納税によって東日本大震災への支援ができるということでございます。
 同じような規模の自治体にあっても、ふるさと納税に取り組む姿勢、アピール、やり方等によって大きく寄附の申し込み、また金額が変わってまいります。例えば、米子市は人口は約15万人でございますが、ふるさと納税の昨年の金額は佐賀市の約20倍、6,800万円の金額の寄附を受けているということがございます。
 時代は、地方分権一括法の施行により地方自治体の自主性、自立性がより高まることとなり、その行財政運営能力の差により、地域の将来の姿や市民生活の質の面で大きな格差が生じることにもなる地方分権時代の幕があいたと言われております。地方分権の時代にあって、我が佐賀市はどのように自主性、自立性を高めていくのか、行財政運営能力を上げていくのか、その手腕が問われております。その一つのツールが、私はふるさと納税制度ではないかと思っております。
 佐賀市をアピールし、観光で人を呼び込むためにも取り組みを強化すべきとの私の質問に対し、今後、多面的な相乗効果や地域間競争という意味でも、改めて本市の取り組みを振り返る時期に来ているとの答弁でございました。
 そこで質問ですが、その後、どのように取り組んでこられたのか、お尋ねをいたします。
 4点目に、スポーツGOMI拾いの取り組みについて質問をいたします。
 先月、5月30日は「ごみゼロの日」でありました。佐賀市においても、ごみをゼロにするために、さまざまな取り組みが行われております。きょう御紹介するスポーツGOMI拾いは、そのような取り組みの一つですが、少し違うのは、多くの人が参加しやすいスポーツの要素を取り入れて、楽しみながらやるごみ拾いということであります。
 日経新聞の記事を紹介いたします。ごみ拾いにスポーツ競技の要素を取り入れたスポーツごみ拾いの大会が、全国各地で行われている。収集したごみの種類と重量に応じて得られる得点で順位が決まる競技。楽しみながらごみ拾いをすることで、環境意識を養うのが狙いだ。運営団体は日本発のスポーツとして海外での開催も目指している、このような記事でございました。
 そこで質問ですが、このスポーツGOMI拾いについての、まず当局の御認識をお伺いをいたします。
 以上で総括質問を終わります。

◎竹下泰彦 環境部長 
 私には3点の御質問がございましたので、順次お答えいたします。
 まず、家電リサイクルの取り組みについて、どうなっているのかということです。
 本市では、3年ほど前から無料回収の看板やのぼり旗を立てて、道路沿いの空き地などを利用し、住民に使用済み家電製品、いわゆる廃家電を持ち込ませたりする無料回収所が目立ってきました。一般家庭や事業所から排出される廃家電などを収集運搬する不用品回収業者が経営しているのが実態でございます。この行為は、特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法による適正処理の弊害となるばかりか、中古品として再使用するもの以外は廃棄物処理法に抵触するおそれがあります。
 そこで、本市では、実態を把握する目的で職員による調査を実施いたしました。調査内容は、業者名、主な取り扱い品目、数量、周囲への影響など、今後の対応を検討するための基本的な情報といたしました。無料回収所は一部を除き大半は無人となっているため、何度も足を運び、業者へ直接聞き取りを行いました。ほとんどの無料回収所では廃家電を野外で保管しているのが現状で、まとまった量が集まるまでは業者に引き渡すこともなく、そのままにしていました。
 調査後も、市民の生活環境の保全という観点から、定期的なパトロールを行い、監視をしてまいりました。ちなみに、6月10日現在、市内に12カ所の無料回収所があることを把握しております。
 次に、小型家電リサイクル法について答弁申し上げます。
 小型家電リサイクル法は、使用済み小型電子機器等に含まれている有用金属を効率的に、より多く回収するために、平成25年4月1日に施行された法律であります。この法律で規定された小型家電とは、小さいものであればデジタルカメラから、大きいものであればランニングマシンなど、家電リサイクル法で指定された家電4品目、ちなみに、テレビ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫などでありますが、これらを除いたかなり広い範囲の電子機器が対象になっています。
 背景につきましては、資源の面からしますと、新興国の需要拡大に伴う資源価格が高騰していること、環境の面からしますと、最終処分場の逼迫、適正な環境管理が問題となっております。一方で、使用済み小型電子機器等の処理の現状といたしましては、機器等に含まれる相当部分の金、銀、銅などの貴金属、レアメタルなど、リサイクルされずに埋立処分になっているのが現状でございます。また、2割が違法な回収業者によって集められ、その中には国内外で不適正処理されているものもあります。さらには、廃棄されずに家庭内の押し入れなどに眠っているものもあります。
 小型家電リサイクル法の目的は、使用済み小型電子機器等の再資源化を促進するための措置を講ずることにより、廃棄物の適正な処理及び資源の有効利用の確保を図り、これにより資源確保、廃棄物減量化、有害物質管理を含む循環型社会の形成を推進することでございます。
 制度の概要としては、市町村等が回収した使用済み小型電子機器等について、これを引き取り、確実に適正にリサイクルを行うことを約束した者を国が認定し、廃棄物処理法の特例制度を講じるという制度でございます。先ほどの確実に適正にリサイクルを約束した者とは、小型電子機器等の再資源化事業の実施に関する計画を作成し、国の認定を受けた認定事業者などを言います。
 廃棄物処理法の特例制度についてでございますが、認定事業者などが使用済み小型電子機器等の再資源化に必要な行為を行うときは、市町村長の廃棄物処理業の許可を不要とするというものでございます。また、回収についてはいろいろな方法がございますが、地域の実情に応じて回収方法を判断してよいとなっております。
 次に、4点目のスポーツGOMI拾いについてでございます。
 初めに、スポーツGOMI拾いとは、一般社団法人日本スポーツGOMI拾い連盟の発案により、ごみ拾いにルールをつけ競技化したものでございます。チーム制で、各チームに審判をつけ、あらかじめ決められたエリア内で制限時間内に拾ったごみの量を競います。大会エリアとなる自治体の分別方法にのっとり、正々堂々とごみ拾いを競う、子どもから大人まで一緒に楽しめるスポーツです。従来の奉仕活動であったごみ拾いをスポーツ競技へ変換することで、スポーツの持つさわやかさを共感し、参加者の環境に対する意識を向上させることが目的です。企業や団体が取り組む従来型のごみ拾いにスポーツのエッセンスを加え、今までの社会奉仕活動を競技へと変換させた日本発祥の全く新しいスポーツです。第1回が2008年5月に東京で開催され、以後、毎年、全国で50回程度開催されているようでございます。ごみ拾いをスポーツとして捉えており、新たなボランティア活動をされる方の掘り起こしにつながるのではないかというふうに認識しております。
 以上でございます。

◎石井忠文 企画調整部長 
 3点目のふるさと納税の取り組みについてですが、昨年6月の野口議員の御提案を踏まえ、その後、取り組んできた内容についてお答えいたします。
 まず1点目は、寄附メニューの追加でございます。
 基本メニューの一つであります市長おまかせコースの中には、用途を限定した大隈記念事業などのメニューがございましたが、新たに世界遺産登録推進事業と学校活動支援を加えております。三重津海軍所跡の世界遺産登録推進事業につきましては、登録に向けてのPRも意識し、寄附メニューに追加して、専用のチラシも作成しております。また、学校活動支援につきましては、ふるさと佐賀への思いに加え、出身小学校や中学校といった母校への思いも含めて寄附したいとの声があり、寄附メニューに追加したところでございます。
 2点目は、寄附いただいた方に対するお礼の品の拡充でございます。
 従来は、お礼状に添えて古湯・熊の川温泉郷無料ペア入浴券、バルーン搭乗券をセットでお贈りし、寄附額が5,000円以上の方には、本市の工芸品であります肥前名尾和紙のレターセット、肥前びーどろワイングラス、深川製磁バルーン焼酎グラスのいずれか1つをあわせてお送りしておりました。今回、これに特産品のPRも兼ねまして、佐賀ノリ−−これは全角10枚の3袋木箱入りでございますけれども、これを加えるとともに、首都圏での本市の物産の販路開拓、PRの協力店であります、竹八阿佐谷本店とのタイアップにより、佐賀市の特産品セットを加えております。
 この特産品セットにつきましては、寄附いただいた首都圏在住の方々に対し、協力店から直接佐賀市の特産品をお送りし、協力店の認知度の向上や来店者の拡大につながることで、佐賀市特産品のさらなるPRにつなげていくという狙いもございます。そのほかにも、肥前名尾和紙レターセットを同じ肥前名尾和紙を使用したランプに変更するなどのリニューアルも行っております。
 3点目は、ふるさと納税のPRに関しての充実でございます。
 従来の県人会、町人会、佐賀空港でのPRに加えまして、竹八阿佐谷本店の協力を得まして、春と秋に開催しております物産イベント「佐賀有明祭」の案内のダイレクトメールを東京佐賀県人会の会員の方々にお送りする際に、ふるさと納税のチラシを同封し、案内をしているところでございます。この案内は本年4月から始めておりますが、既に10件ほどの寄附をいただいております。今後も効果が期待できることから、引き続き経済部との連携を図りながら、事業の拡充に取り組んでいきたいというふうに思っております。
 以上が昨年6月以降の新たな取り組みでございます。

◆野口保信議員 
 それぞれお答えをいただきました。
 先日ですね、私の家にこのようなチラシが入っておりました。(資料を示す)家電製品無料回収のお知らせ、6月10日、月曜日、こちらの地区に無料回収に参りますと。さまざま項目が書いてありますけれども、いまだに頑張っておられるのかなというふうな感じがしました。このチラシの憎いところはですね、家電4品目は別に電話をしてくださいというふうになっていますので、非常に、微妙にですね、考えているなというふうなところでございました。
 先ほどちょっと部長も言われましたが、じゃ、現在ですね、佐賀市にどのような業者がおられるのか、何業者ぐらい入っておられるのか、また、このような回収業者まで掌握をされていれば、お伺いをしたいと思います。

◎竹下泰彦 環境部長 
 本市が把握している無料回収所の不用品回収業者数は10者でございます。そのうち、佐賀市内の業者が経営する回収所は7件、佐賀市外の業者が経営する回収所が5件あり、同じ業者が複数の回収所を経営している実態がございます。
 また、トラック等で戸別回収している業者数については把握をいたしておりません。

◆野口保信議員 
 さまざまな業者がおられるということですが、佐賀市で活動するということはですね、佐賀市の許可が必要ではないかと思いますけど、その許可はそういう業者は取っているのかどうか、お答えください。

◎竹下泰彦 環境部長 
 佐賀市内で無料回収所を経営している不用品回収業者は、廃棄物処理法に基づく一般廃棄物収集運搬業の許可や市の委託等は受けておりません。

◆野口保信議員 
 実はですね、ことし4月11日の新聞に、このような記事がありました。「岐阜県警は11日、自治体の許可なくテレビなどの使用済み家電などを収集したとして、廃棄物処理法違反の疑いで、岐阜市の家電回収業者の男を逮捕した。県警によると、男は無料で回収していた。家電の無料回収をめぐり業者を逮捕するのは全国初という。県警は同法違反容疑で、もう1人の男も逮捕する方針」と、このような記事でございます。先ほど部長言われましたように、本来、家電リサイクル法によって、家電4品目は正式なルートで処分することが決められております。しかし、現実的には、この無料回収所はその法律を骨抜きにしているということでございます。
 環境を守るという立場から、せっかく法律をつくっても、先ほどありましたように野ざらしにしているわけですから、例えば、冷蔵庫、エアコンに含まれている、入っているフロンガスですね、またテレビなどのブラウン管にある鉛の成分とかが地表にしみ込んだり、また空中に排出されたり、既にそういうふうなことで、また環境悪化を招くということですね。また、お金をちゃんと払って処分した人が不利益をこうむると、そう思うわけですね。
 岐阜県でこのように逮捕者が出たということでございますが、私はもっとも、当然だろうと思います。なぜもっと早くできなかったのかなと思うんですが、この岐阜の事例ですね、その経緯がおわかりであれば、お示しをいただきたいと思います。

◎竹下泰彦 環境部長 
 御指摘の岐阜県で無料回収所の業者が逮捕された経緯をお答えする前に、無料回収所の業者に対する指導に関する国の助言について、まず御説明をいたします。
 不用品回収業者に収集された廃家電は、中古品として流通するものも一部ありますが、不適正な処理がなされているものも少なくございません。このような現状に鑑み、不適正な処理ルートの取り締まりを強化するため、平成24年3月19日、環境省から地方自治体宛てに「使用済家電製品の廃棄物該当性の判断について」の通知が出されました。この通知には、テレビ、エアコン、洗濯機・衣類乾燥機、冷蔵庫・冷凍庫の使用済み特定家庭用機器、いわゆる家電4品目の取り扱いについて説明してあります。その中で、不用品回収業者が回収した家電4品目が廃棄物に該当するかどうかが明記されています。具体的には、年式が古い、電気が通らない、破損しているなど中古品として市場価値がないもの、また野外で保管して乱雑な積み上げをしているなど中古品としての扱いがなされていないもの、これらについては、金銭の授受に関係なく廃棄物に該当するという見解が示されております。
 先ほどの岐阜県の事件は、この3月19日環境省通知に基づき、違法行為が確認された一般廃棄物の無許可収集運搬による廃棄物処理法違反容疑で、岐阜県警が無料回収所を摘発した全国で初めての事件であります。

◆野口保信議員 
 先ほど御紹介いただきました、この3月19日の通知ですね、私も読みましたが、まず報告の徴収というのがありますね、報告をしっかりとること。それともう1つは、立入検査、これができるということだと思います。それと、刑事告発ができると、このような内容でありました。
 そこでですね、この事件を受けて、佐賀市はどのような対応をされるか、お伺いをいたします。

◎竹下泰彦 環境部長 
 本市においても、3月19日環境省通知を根拠として、家電リサイクル法の対象となる家電4品目を不適正に取り扱わないよう不用品回収業者に対する立入調査を行い、指導に取り組んでいるところでございます。
 指導内容は、家電4品目を引き取る場合は中古品としての価値があるリユース品のみとする、保管は屋内保管するなど適正な方法で行うこと、廃棄物は引き取らないことをもとに指導に当たっております。
 立入調査に当たっては、指導により適法状態に導くことを基本としております。業者が野ざらし保管している場合は、明らかに再使用不可能なものは撤去するよう指導し、一定の猶予期間を設けるなど、業者が自主的に対応可能となるよう配慮をしております。そうしたところ、指導した職員にはよく業者から状況報告の電話がかかってきております。業者からも信頼されるような対応をとっていることが順調な片づけが進んでいる原因ではないかと思っています。
 また、業者が廃棄物を取り扱っていると認定されれば、廃棄物処理法違反として行政処分の対象となることも伝えてきました。繰り返し指導することで、不用品回収業者に対し、野ざらし保管の状態の家電4品目は取り扱うことができないという意識づけができてきました。その結果、家電4品目は受け取らない旨を表示した看板を設置したり、無料回収所を閉鎖した不用品回収業者もありました。
 佐賀市内には37カ所ありました無料回収所は、当初、指導に従わない業者もいましたが、粘り強い指導の結果、家電4品目の取り扱いをやめた業者も25カ所ございます。現在指導中の業者も市の指導に従う姿勢を見せており、保管量も減少傾向にございます。

◆野口保信議員 
 先ほども申しましたが、家電リサイクル法にのっとってお金を出して処分した市民と、無料回収所に出した市民とでは、これはもう不公平でございます。それでは、本当にこの家電リサイクル法を守ろうというふうな市民が私は少なくなってくるんではないかと、このように思います。そういった意味から、ぜひともですね、今後もしっかり頑張っていただきたいと思います。
 その上で、私は現時点でできる市民の皆さんへの負担軽減策、これを実は平成23年9月議会で提案をいたしました。計算しますと約3,000円程度安くなるということで、これは私の経験を通して、指定された引き取り業者へ直接搬入するという方法でございますが、今は地域別に少し違うみたいですけれども、例えば、旧佐賀市、大和町、富士町、久保田町では、小型テレビの場合は、佐賀市に出した場合ですね、4,785円かかると。それが1,785円になるということですよね。大型テレビが5,835円が2,835円になると、計算ではそういうふうになっています。私はそのように提案をしましたが、その後どうなっているのか、また効果等はどうか、お伺いをいたします。

◎竹下泰彦 環境部長 
 まず、平成23年9月議会の答弁以降の市の対応についてお答えする前に、家電4品目を適正に処理する際に必要な費用について少し御説明をさせていただきます。
 必ず必要になるものが家電リサイクル料金です。これは製造業者が品目やサイズ等をもとに決められております。このほかに、小売業者や市町村が引き取る場合にかかる収集運搬料金がございます。これは引き取りを行う小売業者や市町村が決めるもので、製造業者が指定した引き取り場所、いわゆる指定引取場所まで運搬する際の経費相当分となっております。
 そこで、本市の対応についてお答えします。
 市民の方が指定引取場所へ直接持ち込む場合、収集運搬料金がかからないことから、佐賀市内にある指定引取場所の業者と協議をし、市のホームページ、市報等で指定引取場所に持ち込む方法について周知をいたしました。
 広報を行った平成24年3月以降、佐賀市内の指定引取場所の業者である九州産交運輸株式会社佐賀センターに直接持ち込まれた家電4品目は、平成23年度に比較したところ、少ない月で2.5倍、多い月で4.4倍にふえたと聞いております。

◆野口保信議員 
 すごくふえていますね。本当にありがたいと思います。ぜひ今後もですね、広報に力を入れていただきたいと、このように思います。
 環境を守るという視点から、この家電リサイクル法ができました。私たちの小さな取り組みが佐賀市の環境を守り、また広くは地球環境を守ることにつながっていくと、このように考えます。家電4品目については、適正なお金を支払ってですね、適正なルートで今後処理をしていくことが非常に重要ではないかと思いますが、今後、市民の皆さんに対して、この家電リサイクルの適正な処理方法の啓発をどのように行っていかれるお考えか、お伺いをいたします。

◎竹下泰彦 環境部長 
 本市では、市民に対して、家電4品目を違法な不用品回収業者に引き渡すのではなく、家電リサイクル法に基づいて、家電リサイクル料金を負担して小売業者や指定引取場所へ引き渡すリサイクルルートを知っていただくことが重要だと認識しております。
 そこで、市のホームページ、市報で、家電4品目は家電リサイクル法によりリサイクルが義務づけられていることと、具体的な手続方法を周知するとともに、家電4品目の処分時に注意することとして、違法な不用品回収業者に渡さないよう啓発をしております。さらには国に対しても、現行の家電リサイクル制度では排出時に消費者から費用を徴収する、いわゆる後払い方式となっておりますが、製品購入時に消費者が商品価格に含めてリサイクルコストを負担し、徴収された金額を当該製品の廃棄時までに管理する、いわゆる前払い制度とするよう、全国の自治体と連携して引き続き要望しているところでございます。

◆野口保信議員 
 そうですね、後払い制度は確かに問題があると私も思います。ぜひとも国にですね、要望をしていただきたいと思います。
 それでは次に、小型家電リサイクル法の施行への対応についてお伺いをいたします。
 先ほど小型家電リサイクル法の内容、また背景などを答弁いただきました。資源の少ない日本にとって、都市鉱山と言われる希少金属の有効活用というのは、今後、非常に大事になってくるんではないかと思います。
 そこで、再度の質問になりますが、今回のこの小型家電リサイクル法が実施されたことに対しての意義ですね、どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。

◎竹下泰彦 環境部長 
 我が国に存在するさまざまな使用済み製品の中には、原材料として使用した有用金属が多く含まれており、それらの総量は海外の大鉱山に匹敵すると言われております。環境省の資料によると、1年間で発生する使用済み小型電子機器は65万1,000トンあり、そのうち有用金属が27万9,000トン、金額に換算すると844億円になると推計しています。国が出している推計ですが、現在使用中の製品も含めて、日本国内の都市鉱山には金は6,800トン、銀は6万トン、リチウムは15万トン、プラチナは2,500トンが眠っているとの試算もございます。しかしながら、市町村が処理している使用済み小型電子機器からは十分な資源回収がなされていないのが現状でございます。
 したがって、これらを再資源化することで、資源の少ない日本においては資源の有効活用ができること、また有害物質を含む小型電子機器の適正処理、さらに廃棄物を減らすことで最終処分場の延命化ができることに意義があると考えています。

◆野口保信議員 
 それでは、現在ですね、佐賀市において小型家電リサイクルに関して、どのような取り組みを行っておられるのか、質問をいたします。

◎竹下泰彦 環境部長 
 佐賀市清掃工場の現在の使用済み小型電子機器回収状況でございますが、燃えないごみの収集日に指定ごみ袋に入れてステーションに出してもらい、収集をしております。これを佐賀市清掃工場内にあるリサイクル工場で、資源物の分別、搬出を委託している佐賀資源化センターの職員が手作業で燃えないごみの中から小型電子機器類を回収し、回収したものを大、中、小に3分別してから、有価物として北九州市にある業者に売却をしております。
 現在回収している小型電子機器の主なものとしては、小型ゲーム機、ビデオカメラ、デジタルカメラ、ポータブル音楽プレーヤーなどで、大きなものになれば、電子レンジ、ビデオデッキなどとなっています。
 なお、昨年度に回収した小型電子機器は、およそ26トンでございます。

◆野口保信議員 
 年間ですよね、26トン。先ほど年間で日本全体で廃棄される小型家電は65.1万トンという話がありました。佐賀市のこの26万トンが多いか少ないかは、ちょっといろいろ問題があるところでございますが、私も実はですね、携帯電話を五、六台、家に保管をしております。こういう方は多いんじゃないかなと思いますが、処分するということについては何となく不安であるということと、記念にというふうなこともあってですね、持っています。ですから、私と同じように、不用になったそういう小型家電をお持ちの方は多いと思うんですね。
 この小型家電リサイクル法がしっかりと施行されることによって、市民の方々の意識を変えてですね、しっかり集めることが大事ではないかと思うんですが、その市民の方々が出しやすくする、このような取り組みを何かお考えであれば、お伺いをしたいと思います。

◎竹下泰彦 環境部長 
 回収量をふやすためには、市民が小型電子機器等をいかに出しやすくするかを考えなくてはなりません。
 小型家電には有用金属が多く含まれていることを市報、ホームページ等でPRし、家庭に眠っている使用済みの小型電子機器等を出してもらうこと、回収機会をふやすために、現在の回収方法に加えて、イベント時での回収方法及び公共機関にボックスを置いて回収する方法などについて検討してまいりたいと考えております。

◆野口保信議員 
 それでは、家電リサイクル法においてはですね、処分に一定の費用がかかるようになっておりますが、この小型家電は処分費用がかかるのかどうか、お伺いいたします。

◎竹下泰彦 環境部長 
 小型家電リサイクル法では、リサイクル料金の規定はございません。
 ただ、現行のやり方ですと、指定ごみ袋のごみ袋代は必要になってきます。

◆野口保信議員 
 ほとんどかからないと考えていいわけですよね。
 それでは、小型家電リサイクル法における九州各都市、また県内の自治体の取り組み状況はどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。

◎竹下泰彦 環境部長 
 他市の状況でございますが、県内各市町及び九州県庁所在地につきましては、この法律によって実施されている自治体はまだございません。ただ、中には法が施行される前の実証実験という形で回収されているところもあります。

◆野口保信議員 
 佐賀市は、佐賀県の県都であります。私も地元の産廃業者の方にお話を伺いましたが、なかなか採算が合わんもんねというふうな話を伺いました。しかしですね、やはりこういうものは自治体が率先して私はやるべきだろうと思います。
 そういった意味で、今後、この小型家電リサイクル法にのっとった取り組みを開始されるお考えはあるのか、お伺いをいたします。

◎竹下泰彦 環境部長 
 先ほどの佐賀市の処理の現状の中でも申し上げましたが、佐賀市では燃えないごみの指定袋の中に入った小型電子機器等の一部をピックアップし、回収した後は最終処分場に埋立処分はしておらず、リサイクルする業者に引き渡しております。そのため、この法律と同じような状況を既に一部実施している状況でございます。
 今回、法律の中で確実に適正にリサイクルを行うことを約束した者を国が認定する認定事業者という制度ができました。また、対象品目が定められました。
 佐賀市といたしましても、認定事業者と連携して小型電子機器等のリサイクルを推進していくこと、回収量をふやすために対象品目をふやしていきたいと考えております。現在、小型電子機器等の処理を依頼している北九州の業者も認定に向けた再資源化の実施に関する計画を国に提出し、認定を待っている状況でございます。認定を受けた際は小型家電リサイクル法にのっとった形で、引き続きこの業者に小型電子機器等を引き渡すことを念頭に検討してまいりたいと考えております。

◆野口保信議員 
 ぜひともですね、しっかりと取り組みを開始していただきたいと思います。
 先ほども申しましたが、やっぱり一番注意すべきは、家電リサイクル法でも指摘をしましたように、無許可の不用品回収業者には渡さないと、このことが私は非常に大事になってくると思うんですね。で、先ほどのチラシを見てみますと、この無料回収の項目のところは、ほとんど小型家電を書いてあります。そして、下の括弧のところに、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、衣類乾燥機、ブラウン管モニターに関しましては下記までお問い合わせくださいと。ですから、家電リサイクルについては、お問い合わせしてくださいと、小型家電は無料回収をやりますよと。だから、この法律ができたことによって、前もってですね、この業者は無料回収をやるというふうなところで、非常に早いですね。
 ですから、このように無許可の業者には渡さないということをですね、しっかり市民の方々にお伝えをしていかなければいけないんじゃないかと思います。環境省もですね、業者が訪ねてきたり、空き地などに回収場所を設けたりすることはないと、絶対に取り合わないでほしいと、このように注意を促しております。佐賀市においても再度ですね、この小型家電リサイクル法についても、そのような業者には渡してはいけませんよという広報をですね、しっかりやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

◎竹下泰彦 環境部長 
 家電リサイクル法と同様に、小型電子機器等についても、法にのっとったルートでリサイクルすることが大切です。先ほどのトラックなどでの戸別回収、空き地などでの拠点回収、チラシを配布して回収する業者のほとんどは、一般廃棄物収集運搬業の許可や市町村の委託などは受けておりません。また、フロンガスや鉛など有害物質を含んでいる家電製品を適正に処理していることが確認できません。
 以上のことから、市民の方々に小型電子機器等を無許可の無料回収所などに絶対に出さないように、市報やホームページでPRしていきたいと考えております。

◆野口保信議員 
 ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。
 次に、ふるさと納税とスポーツGOMI拾いをちょっと入れかえて質問をしてまいりたいと思いますが、スポーツGOMI拾いについてお伺いをします。
 先ほどの総括で、当局の認識を伺いました。御紹介がありましたように、スポーツとごみ拾いという全く違う分野をくっつけたユニークな取り組みであります。
 さて、佐賀市においても、さまざまな清掃活動が行われております。先日、6月2日は県内一斉清掃でございました。この活動の過去3年間ぐらいの参加者数、また回収ごみの量、これをお知らせいただきたいと思います。

◎竹下泰彦 環境部長 
 毎年6月に開催しております県内一斉清掃において、過去3カ年の参加者数及び回収したごみの量の推移についてお答えします。比較しやすいように、旧佐賀市での推移でお答えいたします。
 平成23年6月では参加者数1,078人、回収したごみの量は可燃ごみ660キログラム、不燃ごみ160キログラム、合計820キログラムとなっています。平成24年6月では参加者数994人、回収したごみは可燃ごみ600キログラム、不燃ごみ100キログラム、合計700キログラムとなっております。平成25年6月では参加者数1,005人、回収したごみは可燃ごみ580キログラム、不燃ごみ60キログラム、合計640キログラムとなっています。
 参加者は市内の事業所からが多く、毎年、約1,000人規模となっており、また回収したごみの量は徐々に減る傾向にございます。

◆野口保信議員 
 人数的にはほとんど変わらないと、また、ごみは徐々に少なくなっていると、このようなことでございましたが、このような活動に参加されている方の特徴というか、傾向というか、どのような方が参加されているかということをお伺いをしたいと思います。

◎竹下泰彦 環境部長 
 毎年参加していただいている事業所へ依頼をしておりますので、従業員及びその家族の方々がほとんどだろうと思っています。したがって、同じ方の参加が多いものと推測しております。

◆野口保信議員 
 そうなんですよね。意識を持った方が恐らく参加されていると思うんですが、そうでない方はやはりなかなか参加されていないというのが現状ではないかと思います。それではですね、なかなか広がっていかないということがあるんではないかと。もっと多くの方に参加をしていただく、このようなことは考えておられないのか。例えば、若者とかですね、子どもたちにも広げていくということは、今後、私は非常に重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

◎竹下泰彦 環境部長 
 多くの市民に清掃活動を通していろんなごみが捨てられている現状を知っていただき、改めて捨てない意識を持ってもらうことが大切だと考えています。
 この一斉清掃だけではなくて一般論としても、若い世代に現状を知っていただくことが将来のごみのない佐賀市につながるというふうに思っております。

◆野口保信議員 
 スポーツGOMI拾いの特徴というのは、まさにそこだと思うんですね。いつもごみ拾いに参加される方というのはやはり意識が高い方々で、それは本当にすばらしいと思うんですが、そこまで意識は高くなくても、世の中のために何かしたいとかですね、そういう方は恐らくたくさんおられると思うんですね。
 ごみ拾いということになると、ちょっとやっぱりハードルが高かったりするかもわかりませんけど、そこにスポーツをくっつけて、友達とか仲間とかですね、家族とか、そういったことで気軽に参加できると。各地、先ほど御紹介がありましたように、今まで50回ぐらい開催がされているというふうなことでございますが、子どもから大人、また高齢者の方まで参加をされているということでございます。
 また一方でですね、環境教育という面でも非常に示唆的な話がありましたので、ちょっと御紹介をしたいと思いますが、東京都大田区で開催されたときの事例でございますが、地元の小学5年生が優勝したと。小学5年生のグループですね、大体5人ですから。表彰式で賞状をもらって、記念品をもらって帰っていったと。その帰る姿を後ろから見よったらですね、その子どもたちがたばこの吸い殻を拾いながら帰っていったと。それも映像でも紹介があっていますが、「ごみ拾いはスポーツだ」という掛け声があるんですけど、それをみんなで言い合いながらね、ごみを拾いながら帰っていったというふうなことなんです。会場に来るときはですね、恐らくごみは拾ってこなかったでしょうし、ごみも目につかなかったかもわからない。だけど、スポーツとしてですね、このごみ拾いに向き合うことによって、じゃ、落ちているから拾おうよというふうな感じになったのではないかと主催者は話しておられました。
 ごみ拾いといいますと、町内会の行事とかで、いや応なく参加を要請されて仕方なくやるものと、このようなことが普通の感覚ではないかと思います。しかし、スポーツGOMI拾いの参加者からは「またやりたい」と、このような声が多く出ているということでございます。まちをきれいにしようとか、ごみが落ちているのがおかしいとかですね、そういった市民としての意識、これも向上していくようだということでございます。
 そこでお伺いしますけれども、恐らく佐賀県では初めてになると思いますが、佐賀市において初開催ということは考えられないか、お伺いをいたします。

◎竹下泰彦 環境部長 
 先ほども申し上げましたが、新たな清掃活動参加者の裾野拡大という課題があるという認識を持っております。
 スポーツGOMI拾いは、特に若者などを取り込むための手法として有効だと認識しており、先進事例を研究してまいりたいと思います。あわせて、事業の実施に向けてNPO団体と連携が可能なのか、調査したいと思います。

◆野口保信議員 
 ぜひですね、やってください。私はこのやり方はですね、ほかにもいろいろ活用できると思います。例えば、スポーツ草むしり、スポーツどぶ掃除ですね、スポーツ外来生物駆除、このようなですね、例えば、草むしりとか、どぶ掃除とか、余り楽しくないことですけど、これにスポーツをくっつけてやることによって、楽しく環境活動の推進ができるんじゃないかと思います。
 実は御存じの方もいらっしゃるかもわかりませんが、その2つをくっつけてやるというのは、今、はやりといいますか、例えば、防災ピクニックというのが、今、東京のほうではあっているみたいですね。
 そのように、大変だけれども、それを楽しくやっていこうというふうな取り組み、今後ですね、例えば、そういうふうなことで何か考えられていないのか、お伺いをしたいと思います。

◎竹下泰彦 環境部長 
 確かにやらされているという感があると、なかなか長続きしないだろうと思っております。奉仕活動をやらされている感から楽しくやれるようにするためには、どんな仕掛け、どんな工夫がいいのかというのは、これからも研究してまいりたいと思います。

◆野口保信議員 
 ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
 それでは、ふるさと納税についてお伺いをいたします。
 先ほどの答弁において、メニューの追加−−世界遺産、また学校支援ということをメニューに追加したんだというふうな話がありました。
 さまざまなことを調べていきますと、恐らく佐賀市にもいらっしゃると思うんですが、リピーターと言われるですね、何回も寄附をしていただく方がございます。佐賀市の状況はどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。

◎石井忠文 企画調整部長 
 リピーターの佐賀市の状況についてお答えいたします。
 平成20年度に制度がスタートいたしまして、2回以上寄附いただいている方は27名いらっしゃいます。寄附の回数ごとに人数を申し上げますと、2回が11名、3回が9名、4回が4名、5回が3名となっております。これまで寄附いただいた方の約28%の方から複数回の寄附をいただいている状況でございます。
 以上でございます。

◆野口保信議員 
 大変ありがたいですよね。さらにそういう佐賀へ思いのある方については大事にしながらですね、またやってまいりたいと思います。
 平成24年の実績をお伺いをしたいと思いますが、平成23年度と比べてどのように変わっていったのか、お伺いをいたしたいと思います。

◎石井忠文 企画調整部長 
 まず、件数といたしまして、平成23年度が37件、平成24年度が44件ということで、7件増加しております。また、金額でございますが、平成23年度が395万1,000円、平成24年度が365万8,000円と、29万3,000円の減となっております。これは平成23年度に東日本大震災に伴う避難者への支援ということで大口の寄附がございました。その影響かと思います。でも、全体的には、件数が伸びておりますように、増加傾向にはございます。

◆野口保信議員 
 実は今回、この質問をする一つのきっかけになったのが、先日の佐賀新聞の記事でございました。そこにはですね、「ふるさと納税件数7割増 サガン支援人気」と、このようなタイトルで、「佐賀県と20市町に寄せられた「ふるさと納税」は1,280件約5,166万円で、総額は大口寄付があった前年度より減少したものの、件数は約7割増え、過去最高となった」と、このような記事でございました。そこには市町別で、玄海町が741件で件数トップ、神埼市が金額696万円で総額トップと、このような内容でございました。
 そこで私が思ったのは、佐賀市はどこにいるんだと、率直に思ったんですね。この部分の佐賀市はどの辺にいるんでしょうか、お答えをお願いしたいと思います。

◎石井忠文 企画調整部長 
 県内での佐賀市の実績でございます。
 まず、件数につきましては、玄海町に次いで第2位となっております。金額につきましては、神埼市、玄海町、唐津市に次いで第4位となっております。
 以上でございます。

◆野口保信議員 
 2位と4位ということで、恐らく前回ぐらいも、そのあたりじゃなかったかと、3位とかですね。で、取り組みの成果がどのようにあらわれたのかなと考えたわけでございます。新聞によればですね、玄海町がこれは大きく順位を伸ばして2位に飛び出てきたわけですが、その理由というのはどういうところにあるのか、お伺いいたします。

◎石井忠文 企画調整部長 
 玄海町に直接お聞きいたしました。担当者のお話によりますと、黒毛和牛などの特産品が人気となっており、インターネット上で注目されて、またそのことが全国紙で掲載されたと。こういうことが知名度につながったと、年々増加傾向にあるということでございました。また一方では、お礼の品、送料、それから臨時職員の雇用などの経費がふえて、寄附金額に対する費用対効果は小さくなっているというふうなことでもございました。
 ふるさと納税の主目的を、玄海町は特産品のPRというふうに位置づけられております。そういうことが今回、上位ランクにつながったという原因と思っております。

◆野口保信議員 
 そのお礼の品の充実ということと、やはりインターネット、メディアの活用ですよね。そのあたりもしっかりですね、私、前回の質問のときにそこも訴えをさせていただいたと思うんですが、ぜひともですね、取り組んでいただきたいなと思います。
 それとですね、納税額をふやす環境づくりというふうなことからお話しさせていただきますと、実は県がことしからスタートしたコンビニ納税−−これですね、県においては、本年度のふるさと納税は5月20日現在で277件、1,478万円で、件数は昨年度より100件上回っているということでございます。まさにこれはコンビニ納税が始まったことによる効果ではないかなと私は思いますが、佐賀市もですね、休日、夜間でも寄附ができる、このコンビニ納税についてお考えはないのか、お伺いをしたいと思います。

◎石井忠文 企画調整部長 
 議員御指摘のとおり、佐賀県が3月からコンビニ収納を始めております。ちょっと私たちも調べましたけれども、直接県にお伺いしましたけれども、ちょっと件数がですね、議員が言われました件数とちょっと違っておりました。納入通知書での収納件数、これが20件で、そのうちコンビニエンスストアでの入金が7件ということで聞いております。この7件につきましても、コンビニ収納開始時に実施された先着優遇キャンペーン事業というのも一緒に打ち出されておりまして、この効果もあったんじゃなかろうかというふうなことでございました。
 また、先進地の一つであります大阪府にあります箕面市にも聞いてみました。この市では、導入開始から1年以上経過しておりますけれども、利用件数は15件にとどまっていて、大きな効果は今のところはあっていないというふうなお話でございました。
 一方、本市では、さまざまな機会を通じまして配布しておりますチラシに、ゆうちょ銀行の払込票を印刷していることから、チラシをお持ちの方につきましては、必要事項を記入していただくことで、事前の申し込みが必要なく寄附いただけるよう、簡素化を図っているところでございます。この払込票はゆうちょ銀行のATMでも入金できるようになっておりまして、窓口が開いていない時間帯でも取り扱うことが可能でございます。昨年は寄附44件ございましたけれども、そのうち43件が郵便振り込みで入金をいただいております。
 コンビニ収納の場合は必要事項を印字した納入通知書が必要となりまして、事前に寄附の申し込みをしていただく手間が生じること、また導入には収納システムの環境整備のために初期費用として約120万円必要になると、こういうのが課題としてございます。
 こういうことから、本市の現行の取り組みでも一定の利便性は確保できるという考えから、当面の間は他市の状況、それから本市の今後の実績の推移も見ながら、導入時期について判断していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

◆野口保信議員 
 それではですね、ふるさと納税、これは私は地元産品、また佐賀市を大きく全国にアピールする数少ないツールであると考えております。これを積極的に活用することにより、大きく私は広がっていくと思うんですが、まずはせめて県内1位ぐらいを目指してですね、頑張っていただきたいと思うんですよ。
 今後、どのような取り組みをお考えなのか、お伺いをしたいと思います。

◎石井忠文 企画調整部長 
 総括でもお答えいたしましたように、昨年の6月の御指摘以来、寄附メニューの追加とか、お礼の品の拡充とか、PR方法の拡充などに取り組んでまいりました。特に、東京にあります、竹八阿佐谷本店と連携した佐賀市特産品のPRは、まず佐賀にゆかりのある方から恒常的なリピーターになっていただくという意味から、今後の動向も期待しているところでございます。
 議員の御指摘のとおり、ふるさと納税は、地元特産品のPRのツールとしても機能をあわせ持っております。今後、また引き続き関係部署と連携をいたしながら、地元産品のPRに係るさまざまな機会を有効に活用し、また事業を組み合わせながら、ふるさと納税制度の充実に取り組んでいきたいと思っております。
 以上でございます。

○福井久男 議長 
 これより休憩いたしますが、本会議は午後1時5分に予鈴いたします。
 しばらく休憩いたします。
          午後0時02分 休憩
     平成25年6月13日(木)   午後1時07分   再開
           出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1.山下伸二 │ 2.山田誠一郎│ 3.松永幹哉 │
│ 4.松永憲明 │ 5.重松 徹 │ 6.原口忠則 │
│ 7.中野茂康 │ 8.実松尊信 │ 9.川副龍之介│
│10.久米勝博 │11.川崎直幸 │12.野中宣明 │
│13.野口保信 │14.白倉和子 │15.中山重俊 │
│16.中本正一 │17.千綿正明 │18.亀井雄治 │
│19.川原田裕明│20.堤 正之 │21.山口弘展 │
│22.山本義昭 │23.福島龍一 │24.西村嘉宣 │
│25.田中喜久子│26.江頭弘美 │27.重田音彦 │
│28.平原嘉徳 │29.福井章司 │30.永渕義久 │
│31.嘉村弘和 │32.本田耕一郎│33.池田正弘 │
│34.山下明子 │35.西岡義広 │36.福井久男 │
│37.黒田利人 │38.武藤恭博 │       │
└───────┴───────┴───────┘
           地方自治法第121条による出席者
佐賀市長     秀島敏行     副市長      御厨安守
副市長      赤司邦昭     総務部長     伊東博己
企画調整部長   石井忠文     経済部長     池田 剛
農林水産部長   田中泰治     建設部長     松村 健
環境部長     竹下泰彦     市民生活部長   西川末実
保健福祉部長   田中 稔     交通局長     眞子孝好
上下水道局長   金丸正之     教育長      東島正明
こども教育部長  貞富博文     社会教育部長   荒金健次
選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長
         石丸賢司              鬼崎哲也
監査委員     松尾隼雄     会計管理者    金山真博

○福井久男 議長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市政一般に対する質問を続行いたします。

◆川崎直幸議員 
 自民市政会の川崎直幸でございます。
 6点の質問を通告していましたが、1点目の今後の市長の市政運営については、重松議員の質問、また市長の答弁で理解しました。ただ、秀島市長は、来る10月の市長選挙に出馬を表明されました。市議会も同日選挙となりますが、選挙は物すごくエネルギーが要ります。秀島市長につきましては、我々市議団と同様、健康管理に十分に気をつけて戦っていってもらいたいことをつけ加えまして、この質問を取り下げさせていただきます。
 1点目、筑後川の沈床、導流堤についてであります。
 筑後川の下流、福岡県と佐賀県との県境にはデ・レーケ導流堤、通称沈床と呼ばれる福岡県の港湾施設があります。これは、筑後川の下流域である早津江川分流から筑後川本川河口までの区間、川のほぼ中央に存在する延長約6キロメートルの明治時代に建造された石組みの工作物であり、当時、主要な物資の輸送手段で、船の航路を確保するためのものであります。また、この導流堤の北部先端の102メートルがかさ上げされたために、干潮時の潮の流れが筑後川へ約70%、そして、早津江川へ約30%流れることで、早津江川の佐賀市の漁港に浮泥が堆積しやすくなっているように思われます。
 この問題は、平成22年3月定例議会の一般質問でも取り上げさせてもらいました。それから3年が経過し、また、建設部長も当時の桑原部長から現在は松村部長にかわっていますので、この導流堤についての問題をどのように認識しているか、これまでの歴史を踏まえてお伺いしたいと思います。
 続きまして、高潮、洪水対策についてであります。
 台風による高潮災害は、有明海沿岸部の住民にとって身近で非常に生命、財産が危険にさらされる災害であります。事実、昭和60年8月の台風13号が襲撃した際には、高潮災害等により3人の死者、16人の負傷者が出るなど、人的被害とともに、家屋や農林水産物にも甚大な被害をもたらしております。
 幸いに平成19年以降、台風の直撃がないため、台風による高潮等の被害はほとんどありません。しかし、昨年9月の台風16号の際には、有明海の満潮時に台風直撃の可能性があり、高潮災害の危険がありましたが、台風の進路がそれたために難を逃れることができました。
 この台風では、市長を初め、多数の市職員の方々も体験されただろうと思いますが、早津江川左岸の大詫間地区の堤防では、あと少しで越水するような状況にありました。近年は地球温暖化により台風の勢力が大きくなっているように思われます。そして、いつ巨大な台風が直撃するかもわかりません。ことしもちょうど今回の台風3号が接近してまいりましたが、幸いに進路が東にずれたために直撃は免れました。
 そこで質問しますが、市として台風が接近した場合、どのような体制をとるのかをお伺いいたします。
 次に、台風接近とあわせて考えなければならないのが高潮対策だと認識していますが、本年度の当初予算で高潮ハザードマップ作成経費が計上されていますが、早急に作成し、全地域に配付するべきものと考えます。そのようなことを踏まえ、昨年9月定例会で高潮対策について一般質問しましたが、その後、市は高潮対策としてどのような取り組みをなされているのかをお伺いしたいと思います。
 続いて、開門による有明海の再生と漁業振興についてであります。
 諫早湾干拓事業の潮受け堤防の開門問題については、これまで幾度となく質問してまいりました。昨年12月の衆議院選挙で政権がかわり、新たな動きがあっているのではないでしょうか。平成24年の12月定例会で質問した以後、どのような状況であるのかをお伺いしたいと思います。
 続いて、有害鳥獣対策についてであります。有害鳥獣の中でも今回はカラス被害対策でありますが、まず総括として、平成24年12月議会で質問しました有害鳥獣対策に関して、その中でも猟友会に関することで、猟友会員の減少と高齢化による駆除体制の強化対策として、有害な鳥類の駆除に関する取り組み体制、組織について、もう1つが猟友会に駆除をお願いする手続として、現在の委託の方法ではなく、1羽に対する報償費的な方法について質問しましたが、その後、12月議会終了後についてどのような状況であるのかをお伺いしたいと思います。
 最後に、火災防止対策について質問いたします。
 火災は、市民誰もが被災者となる可能性があります。一番身近な災害であり、常に市民の生命、財産が危険にさらされています。また、これまで火災により幾多のとうとい命や財産が失われてきました。今年、火災の発生が多く、市民の生命、財産が失われているが、ここ数年と比較して発生件数、人的被害の件数、被害額はどのようになっているのかをお聞きして総括質問といたします。

◎松村健 建設部長 
 私からは、筑後川の沈床、導流堤について、歴史的経過も踏まえてどう認識しているのかということについてお答えをいたします。
 筑後川河口のデ・レーケ導流堤は、川の流れを速め、土砂の堆積を防ぐことにより、対岸の若津港の船の通る道筋である航路を確保することなどを目的としてつくられたものであります。
 この導流堤は、明治政府によって招かれていたオランダ人の技師、ヨハネス・デ・レーケが設計し、明治23年、1890年に完成しております。この施設により川の流れが確保され、筑後川本川左岸側に土砂がたまるのが防止され、航路が保たれており、完成から120年以上経過した現在でも航路確保の役割を果たしているところでございます。この施設はまた、平成20年には土木学会の選奨土木遺産に認定されているところでございます。
 導流堤は、昭和51年、港湾法に基づき港湾施設として告示され、現在は福岡県南筑後県土整備事務所柳川支所が管理しております。これまで平成9年9月と平成13年3月の旧川副町の町議会でも、導流堤の先端部分を縮小して見直すべきであるとの御質問に対して、導流堤などがあるために下流域の浮泥対策に少なからず影響しているのが現状であるとの認識が示されております。また、その都度、数回にわたり導流堤北側先端部について、旧川副町で導流堤を管理する当時の柳川土木事務所を訪ね、導流堤北側先端部の取り扱いについて状況確認が行われていますが、原形復旧のための災害復旧工事しか行っていないとの回答を受けたにとどまっておるところであると聞いております。
 また、平成22年3月定例会で川崎議員からの一般質問を受け、改めまして管理者である福岡県側にお尋ねし、導流堤の延伸、かさ上げ工事等について過去の経過を調べましたが、その事実関係は残念ながら確認できませんでした。
 しかし、早津江川の沿線の漁港施設では浮泥堆積により漁業に影響が出ているという実態がありますので、このことについては、農林水産部と連携して対策を講じていく必要があると認識しているところでございます。
 以上でございます。

◎伊東博己 総務部長 
 私には2点のお尋ねがありましたので、順次お答えさせていただきます。
 まず、台風災害に対します本市の防災体制につきましては、その被害が大きくなると想定される場合につきましては、気象台におきまして、事前に、約48時間ぐらい前でございますけども、台風の進路や規模についての説明会が開催されております。この情報をもとに、関係各課や各支所に必要な対策を講じるように指示をしているところでございます。その後も台風が接近する場合におきましては、消防防災課におきまして、気象台との情報交換を密にしているところでございます。
 次に、高潮対策につきまして、本年度、高潮ハザードマップを作成し、浸水想定区域の各世帯に配付することを予定しております。このほか、高潮の危険地域であります早津江川右岸の早津江地区と早津江川左岸の大詫間地区につきましては、本年5月22日に実施しました水防巡視の際にも、国土交通省筑後川河川事務所諸富出張所と現在の整備状況や今後の改修計画について協議をさせていただいたところでございます。
 また、災害に対しましては、避難誘導に関しまして、現在一部稼働しております防災総合システムを用いて避難勧告ですとか避難指示などの発令をする際には、的確かつ迅速に危険地域の住民に対しまして情報を周知するようにしております。
 続きまして、火災防止対策についてお答えいたします。
 火災の件数につきましては、消防局に確認しましたところ、暦年で集計されておりますので暦年でお答えしますと、平成23年は年間88件、平成24年は年間で73件、一方、平成25年は1月から5月末まででございますけども、56件となっております。このため、同時期で比較してみますと、平成23年と平成24年の1月から5月までの件数でありますけども、平成23年が47件、平成24年が20件となっており、平成25年は昨年同時期と比べて36件、一昨年と比べて9件の増加となっております。
 次に、人的被害につきましては、平成23年中が死者5名、負傷者17名、平成24年中が死者2名、負傷者18名、平成25年は5月末現在で死者1名、負傷者6名となっております。
 また、損害額につきましては、平成23年は約1億4,700万円、平成24年は約2億9,200万円となっております。なお、平成25年につきましては、現在調査中との回答をいただいております。
 以上でございます。

◎田中泰治 農林水産部長 
 私のほうからは、2点についてお答えいたします。
 まず、昨年12月議会後の潮受け堤防排水門の開門に係る状況についてお答えいたします。
 今年の1月7日と8日、佐賀県や佐賀県議会、佐賀市を初めとする有明海沿岸市町、そして漁協が連名で、国に対し、有明海再生のための開門調査の早期実現を求める要請書を提出しております。また、1月30日には佐賀、福岡、熊本の3県の漁協、漁連で組織をします諫早湾干拓事業対策委員会が国に対し、潮受け堤防の排水門の開門調査についての要望書を提出されております。
 これらの主な内容につきましては、開門の開始時期についてはノリの漁期を避けた前倒しを行うこと、最初は制限開門としても最終的には全開門とすること、開門の時期や方法については佐賀県関係者と話し合いを行い決定すること、調査に当たっては漁業被害が発生しないよう万全を期すことなどとなっております。
 これに対し、2月2日には林農水大臣が来県され、意見交換会が開催されたところでございます。この意見交換会では、大臣からは長崎県との問題もあり、開門調査の開始時期の前倒しは厳しいとの認識が示されております。これらの動きを受け、5月2日には3県の漁協や漁連から再度国に対し要望書が提出をされております。
 そして、5月20日には国から佐賀県側に対し、開門に関する現在の進捗状況などについて説明があったところでございます。その主な内容としましては、1つ目に、ことし12月20日の開門期限に間に合わせるように淡水化施設の工事を発注したこと。なお、この費用は約120億円で、工期は平成26年7月17日までとすること。また、この工事は開門調査により海水流入後の調整池の水から塩分を取り除き、干拓地の農地に利用するため、淡水化施設を6カ所設置すること。2つ目には、開門の開始時期の前倒しについては、長崎県の理解が得られないため、現実には厳しいこと。3つ目に、今後工事を進捗させるために長崎県の理解を求めていくことなどの説明が佐賀県側になされたところでございます。
 以上がこれまでの主な状況でございます。
 次に、昨年12月議会後の有害鳥獣駆除の取り組みについてお答えいたします。
 まず、有害鳥獣駆除の取り組みにつきましては、猟友会員、特に駆除隊員の減少と高齢化により有害鳥類の駆除において体制の強化が求められております。そこで、現在、南部の猟友会と中部、北部の猟友会に対し、相互連携について調整を図ってまいりました。その結果、各猟友会が相互に協力し、支援し合うことの了解をいただいたところでございます。
 なお、組織化につきましては、現在、県からも有害鳥類駆除の対策強化が示されておりまして、既存の組織の中にどう位置づけしていくかについては、現在、猟友会やJAと調整を行っているところでございます。
 次に、1羽に対する報償費的な駆除の方法につきましては、現在の委託方法と1羽に対する報償費的な方法について南部の猟友会に御意見をお聞きしてまいりました。その結果、現在の委託方法で問題がないとの御意見をいただきましたので、現行の制度で実施することをJAと確認しております。
 以上でございます。

◆川崎直幸議員 
 それでは、筑後川の沈床、導流堤について一問一答に入らせていただきたいと思います。
 総括の答弁では、農林水産部と連携して対応を講じるということでありましたけれども、筑後川の下流に導流堤があるためにですね、筑後川本川に水が多く流れ、早津江川には少なく流れるという状況が、これが事実なわけですよね。
 それで、早津江川へ水を多く流すためには、導流堤の先端、これは102メートルですけれど、これをですね、何とか見直す必要があると考えますけれども、佐賀市の考えとしてはどうでしょうか。

◎松村健 建設部長 
 平成22年の3月定例会で、デ・レーケ導流堤のために早津江川の水量が減り、潟土の堆積が進むことで漁港及び航路のしゅんせつが必要となるとの議員からの御指摘を受け、デ・レーケ導流堤の改修の経緯に係る資料収集のために、導流堤を現在管理しております福岡県南筑後県土整備事務所柳川支所にお尋ねをしてきました。
 導流堤の工事に関して、これまで水害等により破損した際に原形復旧の補修対応をしてきており、平成4年には大規模な災害復旧工事を行っているが、導流堤の延伸やかさ上げ等の記録は確認できないとのことでございました。また、当時の航空写真での確認を試みましたが、昭和46年当時の航空写真では、平面的には現在の導流堤と同じ形状が確認できたところであります。
 このような今回の調査結果を受けて、御指摘の導流堤北側の先端部分の見直しについてでございますけども、導流堤が設置された経緯や歴史的な背景もありますので、施設の形状や規模の変更につきましては、やはり慎重な検討、対応が必要であると考えているところでございます。

◆川崎直幸議員 
 確かにですね、航空写真で私も確認しました。導流堤の全体的な6キロメートルというのは余り変わらんわけです。一番先端の102メートルがですね、それもよかわけですよ。しかし、その102メートルの上を約二、三メートルかさ上げしておるわけです。それによって水の流れが変わっているもんですからね、これは40年からの歴史があります。
 それはそれとしてですね、私が一般質問を桑原部長にしました。それから3年間、農林水産部長にお伺いしますけれども、この早津江川は水の量が少ないもんですから、それに対してですね、浮泥関係−−しゅんせつ関係ですね、今まで過去3年にどれだけの状況なのか、示してもらいたいと思います。

◎田中泰治 農林水産部長 
 漁港のしゅんせつにつきましては、5年に一度、国の補助事業を活用して大規模なしゅんせつを行っております。また、それ以外の年は、県の補助事業を活用して小規模なしゅんせつを行っておりまして、毎年、漁港内の浮泥対策を実施しているところでございます。
 これを年度別に申し上げますと、平成22年度は県の補助事業で戸ケ里を5,310立米、三軒屋を2,710立米、寺井津を5,350立米のしゅんせつを行っておりまして、総事業費は約2,560万円となっております。
 平成23年度は、県の補助事業で戸ケ里を5,030立米、三軒屋を2,740立米、寺井津を4,650立米のしゅんせつを行っておりまして、総事業費はこれも約2,560万円となっております。
 平成24年度は、国の補助事業で寺井津の大規模しゅんせつを1万8,200立米実施しております。また、県の補助事業で戸ケ里を5,000立米、三軒屋を2,730立米しゅんせつを行っておりまして、総事業費は約4,570万円となっております。なお、早津江漁港につきましては、しゅんせつの実績はございません。
 以上でございます。

◆川崎直幸議員 
 松村建設部長にお伺いしますけれども、先ほど説明があったとおり、過去3年、数千万円かかっておるわけですね。実際には導流堤の6キロメートルの筑後川はですね、ほとんどしゅんせつしていないわけですよ。沈床がかさ上げすることによって早津江川が埋まっているということは、私自身も確認しております。
 そういうことで、今後ですね、この導流堤管理者である、福岡県河川管理者である国土交通省筑後川河川事務所に対して漁業活動に支障が出ないような意見書、要望書を出す考えはないでしょうか。

◎松村健 建設部長 
 意見書、要望書の提出についての御質問でございます。
 この案件は、佐賀県、福岡県にまたがる非常に大きな問題でもありますし、導流堤がつくられてきた過去からの歴史的な背景もございます。また、平成9年当時、河川管理者である国土交通省に対して合併前の川副町からかさ下げを打診した際も、非常に難しいという回答を受けているようでございます。
 今回の調査結果からも、施設の改修要望は関係機関の意見を踏まえた上で、慎重な対応が必要であると考えているところでございます。しかし、現実問題として、今、農林水産部のほうからも答弁がありましたように、浮泥の堆積により早津江川沿川の漁業者の方々が非常に困っていらっしゃるという実態がございますので、この漁業者の皆さん方の漁業に対する仕事のやりやすさを確保するために、しゅんせつ等の予算の確保、浮泥堆積対策について、今後、農林水産部と情報を共有しながら要望、陳情等を行ったほうがより現実的な対応ではないかというふうに考えているところであります。

◆川崎直幸議員 
 大体わかりました。桑原部長に質問してから私も3年なります。桑原部長はですね、調査研究をするということで、もう3年になりました。松村部長としてですね、あの導流堤を実際に見たことありましょうか、勉強したことありましょうか、それだけ聞きたいんですけど。

◎松村健 建設部長 
 私、建設部に籍を置き出して3年が経過しておりますが、その前、たまたま歴史まちづくり課で世界遺産の仕事をしていた関係で、当時から有明海沿岸道路と世界遺産の関係で国土交通省とも意見交換等があっておりました。
 有明海沿岸道路を佐賀県側へ整備を延伸するためには、筑後川、早津江川の2本の橋梁で渡すことが必要であり、特に筑後川に架橋する場合は橋脚の位置をどこに建てるのかが当時から問題になっておりました。その一つの解決方法として、デ・レーケ堤堤体の真上に橋の橋脚を建てるという案が専門家委員会の中から示されておるところであります。こういった検討をされていた過程の段階から、デ・レーケ堤の存在そのものについては私は認知しておりましたけども、直接間近で観察したり、上陸したりという経験はございません。

◆川崎直幸議員 
 これもですね、大きな問題と思いますので、よければ現地に行って調査をしてもらいたいと思います。
 今後も漁業活動に支障が出ないようにですね、農林水産部長とは十分協議しながら進めていってもらいたいと思います。
 続いて、高潮、洪水対策についてでございますけれども、高潮災害の危険度が高い沿岸部の住民としてはですね、高潮ハザードマップは浸水箇所の確認や避難経路の確認、避難所の確認など避難する際に役立つものであるので、早期にですね、この作成、配付をしてもらいたいと考えていますけれども、いつごろ完成して配付するつもりなのでしょうか。

◎伊東博己 総務部長 
 御指摘の高潮ハザードマップについては、現在作成をしておりまして、遅くとも高潮が発生すると言われる秋の台風シーズンまでには浸水想定区域内の皆さんに配付したいと考えているところでございます。

◆川崎直幸議員 
 先ほど台風シーズンと言われましたけれども、現在も台風3号が来ていますね。その中でちょっと遅過ぎるように感じますけれども、どうでしょうか。もっと早くできないでしょうか。

◎伊東博己 総務部長 
 御指摘のとおり、その部分につきましては、私たちも鋭意早く行いたいと思って取り組んでおりますけども、この地図そのものがですね、議員言われましたとおり、避難箇所ですとか、浸水想定区域とか、結構情報量が盛りだくさんでありまして、また、避難に対する避難所の指定とか、そういった作業もございますので、その部分の作業については急いではおりますけども、そういった時期になるのではないかと考えているところでございます。

◆川崎直幸議員 
 わかりました。
 それではですね、高潮災害の発生の可能性が出てきた場合、市民の生命、財産の安全を確保するためにはですね、早期の避難が不可欠と思われます。
 そこでお尋ねしますけれども、避難勧告や避難指示などの災害情報の危険地域住民への周知時期や周知方法はどのように考えておられるんでしょうか。

◎伊東博己 総務部長 
 ことし5月22日から防災総合システムを稼働しておりまして、その中でモーターサイレンですとか、拡声子局の整備を今しております。また、それ以外につきましても、台風の場合については進路が一定程度想定されますので、消防団員による広報ですとか、職員による広報などを行いたいと思っています。
 また、周知時期につきましては、台風は一定程度、今予測といいますか、想定が気象台のほうでされておりますので、そこら辺、気象台のほうと相談しながらですね、適切な時期に行っていきたいと考えているところでございます。

◆川崎直幸議員 
 わかりました。
 それでは、高潮災害時にですね、例えば南部4町が浸水し、活用できないと思われますけれども、南部4町は高いビルもないし、避難する場所がないわけですよね。そういう中で、高潮時にですね、危険地域住民の避難場所についてどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。

◎伊東博己 総務部長 
 御指摘のとおり、南部地域につきましては標高が低いところでございまして、一方で、今私たちが参考にしております佐賀平野大規模浸水危機管理対策検討会が作成しました浸水想定区域につきましては、いわゆる有明海の海岸堤防が壊れた、破堤したということを想定して最大の浸水区域を想定されております。
 ですから、ハザードマップにおきましては、そういった最大の浸水区域を想定して、いわゆる浸水深、水の深さが0.5メートル未満のところを基準に避難所を考えたいとしております。しかし、そうなりますと、御指摘のとおり、国道207号以北に避難しなくてはならないようなことになりますので、実際の運用としましては、台風の規模ですとか、進路、時期などの状況によって避難所については適切に指導していきたいと考えているところでございます。

◆川崎直幸議員 
 わかりました。
 最後に1つだけ聞きたいのはですね、総括の中でも、私自身は全地域にハザードマップを配ってもらいたいということで言いましたけれども、答弁は区域内ということでありましたけれども、どうでしょうか、やっぱり津波対策のハザードマップ、高潮のハザードマップはですね、この間、私たちも議会報告会でやっぱり全地域に配ってもらいたいという要請があっておるわけですよね。その考えはないでしょうかね。

◎伊東博己 総務部長 
 今現在想定していますのは、先ほど申しましたとおり、国道207号以南ですとか、そういった一定の浸水深、深さが想定されているところを配付の予定にしております。全地域と言われますと、どこまでが全地域かちょっとわかりかねますけども……
    (「佐賀市全体ですよ」と呼ぶ者あり)
 佐賀市全体というところについては、今のところ考えておりません。やはり一番被害が大きいと考えられるところについて想定しております。
 なお、当然地図でありますので、インターネット、ホームページなどに掲載するようには考えておるところでございます。

◆川崎直幸議員 
 わかりました。ありがとうございました。
 続いて、開門による有明海の再生と漁業振興についてお伺いしたいと思います。
 先ほどの総括の答弁からしますとですね、大臣や国との意見交換や説明、これまでですね、佐賀県側が要請したことは厳しいようですが、佐賀県側としての考えはどのようなものか、お尋ねしたいと思います。

◎田中泰治 農林水産部長 
 佐賀県側の基本的な考え方でございますが、これまで要請をしてきましたように、開門の前倒しを求めていくというスタンスは現時点では変わっておりません。また、漁業者が納得できる対応をとっていただくことも引き続き要請していくものでございます。
 なお、今後は漁業関係者や県、沿岸市町で構成をする連絡会で対応を協議していくということになっております。
 以上でございます。

◆川崎直幸議員 
 スタンスは変わっていないと、続行していきたいということでございますけれども、私から考えてみますとですね、これもやっぱり佐賀県側としてはですね、一歩も引く必要はないと思うわけですね。このまま続行して、今までの要請どおりですね、検討していってもらいたいと、このように思っております。
 諫早湾問題もありますけれども、この有明海を取り巻く環境は物すごく厳しいものがあります。例えば、ことしの場合は諸富地区の潮干狩りもアサリがないということで、なかったわけですけれども、特に有明海はですね、二、三十年前は物すごくアサリ、アゲマキ、いろいろウミタケもとれていました。しかしながら、こういうふうな環境の問題でとれなくなったんですけれども、特に二、三十年前はですね、この有明海は有明銀行といって常日ごろから海に行けばいろんな魚介類がとれていましたもんで、金になっていたわけですね。だから有明銀行と漁民は呼んでいたわけですよね。
 その中でですね、今回のアサリ等の魚介類はどのような状況であるのかをまずもってお伺いしたいと思います。

◎田中泰治 農林水産部長 
 アサリにつきましては、昨年、九州北部豪雨の影響によるものと発表されまして、来春は順調にいけば回復すると予測をされているところでございます。しかしながら、有明海の魚介類は以前と比べて、その漁獲量は減少し続けております。佐賀農林水産統計年報によりますと、アサリの有明海での漁獲量は平成4年が359トンでありましたが、平成23年は21トン、約6%まで減少をしております。
 その他、主な魚介類についてここ20年間を比較して見てみますと、クルマエビは平成4年は40トン、これが平成23年は1トン、約2.5%まで減少しております。また、ガザミは平成4年は243トン、平成23年は28トンで約12%まで減少、サルボウは平成4年は1万1,504トン、平成23年は3,135トンで約27%まで減少、タイラギは、これは一概に申し上げにくいところもございますが、平成4年は1,398トン、平成23年は550トンで約39%まで減少、なお、平成24年は漁が中止となっております。
 また、エツにつきましても、平成4年から平成16年度までそれぞれ32トンから45トンございましたが、しかしながら、平成17年以降は2トン前後となっておりまして、約5%まで減少をしております。
 以上でございます。

◆川崎直幸議員 
 答弁を聞いていますとですね、平成4年に359トンであったのが平成23年は21トン、約90%減少しておるわけですよね。
 そういう中で一番大事なのは、今後の資源の回復のためにですね、具体的な対策として市はどういうふうに考えておられるのかをお伺いしたいと思います。

◎田中泰治 農林水産部長 
 有明海の魚介類の減少は深刻な問題と認識をしております。
 そこで、水産資源の回復のために、まず県では平成21年度から有明海水産資源回復技術確立事業を実施されております。この事業では、クルマエビ、ガザミ、アゲマキの種苗放流や、サルボウ、タイラギの増殖・養殖技術の開発に取り組まれております。また、平成24年度からは新たにエツが回復資源として加わり、生物特性や産卵環境などの調査、人工授精の方法の検討など増殖技術の開発に取り組まれております。
 一方、漁協や漁業者で構成をします活動組織を今回立ち上げられておりまして、本年度から新たに水産多面的機能発揮対策事業、これは国の事業でございますが、これに取り組まれ、有明海の環境改善に取り組まれていくことで現在進められております。
 事業内容としましては、水質改善機能や多様な生物を育む機能を持つカキ床を造成し、漁場環境の改善を図ること、また、海洋汚染などの原因となる漂流物、漂着物などの回収・処理を行い、漁場や生物の生息環境を保全し、その機能を守るため海面清掃を行うことを実施されることになっております。
 また、市としましても海底耕うん、まさに有明海の底質の改善ですね、これを行うために漁場環境の改善、そういうものにつながる取り組みを漁協と協議しながら検討していきたいというふうに考えております。

◆川崎直幸議員 
 先ほどですね、ほとんど低迷しているということだったんですけど、クルマエビ、ガザミ、アゲマキも稚貝放流とか答弁がありましたけれども、ことしは不思議でですね、ガザミより竹崎ガニが豊作しておるわけですよね。私の知り合いのグループが今現在とってですね、大体竹崎ガニというのは大浦におるわけですよ。しかし、妙なもんでですね、佐賀の、この佐賀市内の漁場におるわけですよね。1日150から200匹とれて、大体皆さん方に提供して、網を買うのには数十万円かかっているんですけど、投資としてですね、これぐらいですもん、ガザミも大きいですもんね。これを4匹で1,000円。市長、部長の皆さんどうでしょうか、紹介しますよ。ことしは本当にね、とれています。これは本当にね、努力のたまものだなと思うわけですよね。
 それと、一番最後に海底耕うんのことも言われたんですけど、本当にこの海底耕うん、平成12年にノリが不作したときはですね、その3年後に国、県、市の補助を受けて海底耕うんをしました。
 また、あと1点は諸富でですね、農家のトラクター−−昔のトラクターですね、私も経験しましたけど、あれをちょうど砂地が厚かったもんでもらわなかったんですけどね、あれで海底耕うんでですね、トラクターで海底耕うんを諸富はしたんです。明くる日はですね、稚貝が発生したわけですね。
 だからですね、この海底耕うんというのは、ちょっと一時あったんですけど、県、国から今のところは指導がないもんですから、特にこれは市から県、また国のほうにお願いしながらですね、海底耕うんを実施してもらうよう努力していってもらいたいと、このように思っているところでございます。
 続いて、カラス対策についてでございますけれども、先ほどいろいろと答弁の中で猟友会が相互的に協力、支援することの了承を得たとお伺いしましたけれども、これはどういうことでしょうか。

◎田中泰治 農林水産部長 
 この了承につきましては、南部の猟友会が有害鳥獣の駆除を実施する際、例えば、人手が足りないような場合にはですね、中部、北部の猟友会員に駆除の協力をしていただくということについて、お互いに了承できたというところでございます。このように、双方で声をかけ合うという連携が図られたことで駆除対策が強化されるというふうに考えております。

◆川崎直幸議員 
 了解しました。
 しかしながら、猟友会員がですね、いつも私が質問していますけれども、高齢化しているわけですよね。そういう中で、何らかの形で市が手助けをして、やっぱり若い者を猟友会の免許というか、それを獲得するような仕掛けというか、市当局がある程度支援する方策はないんでしょうかね。

◎田中泰治 農林水産部長 
 現在、猟友会では高齢化により現場から去られる方がふえております。また、銃刀法の規制が厳しくなっておりましてですね、なかなか新たな免許がとれないというような状況もございます。
 一方、新規会員の確保は大変厳しく、会員数は現在減少しておりますので、今後、猟友会、中でも地域で駆除をしていただいている駆除隊員の確保、これが重要な課題であるというふうに認識をしております。
 そこで、駆除隊員の確保に当たりましては、猟友会や市、関係機関、そして地域が一体となって取り組んでいく課題であるというふうに考えております。このため、これからは各猟友会が相互に協力し合う支援体制の確保に加えまして、地域と猟友会、そして関係機関が連携をし、支え合う仕組みづくりを築いていくことが必要であるというふうに考えております。
 そこで、そういう機運づくりをですね、現在進めさせていただいているところでございます。
 以上でございます。

◆川崎直幸議員 
 わかりました。
 それではですね、続いてカラスネットに関して質問しますけれども、このカラスネットは有効な道具だと感じておりますけれども、購入の際の佐賀市の補助制度には幾つか問題点があるんじゃなかろうかというふうに感じています。カラスネットの補助金の制度はどういうふうなものなのかをまずもって説明してもらいたいと思います。

◎竹下泰彦 環境部長 
 カラスネット購入補助金の制度について御説明申し上げます。
 この制度は、カラスネットを購入するごみステーションの管理を行う団体に対し、購入費の一部を補助金として交付するものでございます。対象は、市内の単位自治会または単位自治会内のいわゆる班などです。
 交付条件としては、購入するカラスネットがペットボトルの再生品などのエコマーク商品であること、ネットの編み目が10ミリメートル以下であることとしています。補助金額は、カラスネット1枚につき購入費の2分の1の額で、上限を7,000円としています。
 申請の手続としましては、佐賀市カラスネット購入費補助金交付要綱に基づき、交付を受けようとする団体が申請書及び購入予定品の見積書を持参していただくこととなります。担当部署の循環型社会推進課において、見積書の内容が対象商品であるか、申請団体が補助対象団体であるか、当該年度に同様の申請がなされていないかなどを確認いたします。提出された書類を審査し、妥当と認められた場合は交付の決定をします。その後、申請団体はカラスネットを購入し、領収書、設置場所の地図とともに実績報告書、補助金交付請求書を提出していただく流れとなっており、後日、申請団体の口座に補助金が振り込まれます。
 以上でございます。

◆川崎直幸議員 
 実はこの件に関してですね、私が体験しましたけれども、地域の自治会長さんから私にカラスネットの購入の件に関して相談があったわけです。
 というのは、その自治会長さんは車の免許を持たないわけですよ。それで、役場に行ったところが、まずもって申請して、それから佐賀市の業者のほうに行ってくださいということで、何か聞いてみれば、市のほうに2回と業者の販売店に2回行ってと。とても行く時間もなければ足もないと、だから、何とかしてくれんかんたと、こうやったわけですよ。
 それと同時に、この間、議会報告会でもこの件が出ました。2回行って、また業者に2回行って、市に2回行ってね、もう時間がない、暇がないということで指摘を受けたんですけれども、それはそれとして、この取扱店は今現在何社でしょうか。

◎竹下泰彦 環境部長 
 現在の取扱店は3店舗でございます。所在地は高木瀬、神野、鍋島となっております。

◆川崎直幸議員 
 3店舗、これは佐賀市内ですか。佐賀市内にある−−旧佐賀市ですね。要は北部、南部にはないんですね。どうでしょうか。

◎竹下泰彦 環境部長 
 御指摘のとおりです。

◆川崎直幸議員 
 それでは、以前私も質問しましたけれども、このカラスネットの補助金の実績は現在何件なのか、お伺いしたいと思います。

◎竹下泰彦 環境部長 
 この制度は平成14年度から実施をしておりまして、今までの総数は約1,900枚でございます。

◆川崎直幸議員 
 そしたら、ここ数年の1年間の実績はどうでしょうか。

◎竹下泰彦 環境部長 
 平成22年度から3年間の実績を申し上げます。
 平成22年度が186枚、平成23年度が116枚、平成24年度が130枚でございます。

◆川崎直幸議員 
 それで、今年度の予算はどのくらい組んでいるんでしょうか。

◎竹下泰彦 環境部長 
 平成25年の当初予算としては、85万円を計上しております。

◆川崎直幸議員 
 要はですね、これは2回、市のほうに行って、また業者のほうに行ってですね、計4回あるんですよ。私が言わんとするところは、簡素化をしてもらいたいという気持ちですね、これは市民の声です。
 だから、85万円といったらですね−−率直に言えば、市内に3社あるというでしょう、南部、北部にはないと。その何ですか、南部と北部にはないということで、佐賀市に行こうでは物すごく手間暇がかかるということで、85万円だったら、単純に考えればもう佐賀市が購入してですね、南部、中部、北部に対して何というですか、ネットを保管してですね、1回で、自治会長さんが印鑑を打って、そして通帳に入るようなシステムにできないでしょうかね。

◎竹下泰彦 環境部長 
 実は、これまでも窓口で申請者から事務手続が簡単にならないかなどの意見をいただいたことから、この補助制度の手続を簡素化できないか検討しているところでございます。
 議員の今回の購入して売るという、そういう提案は、我々の制度の目的を維持しながら市民の皆様の負担をできるだけ軽減するという提案でございまして、目指す方向は基本的には一致していると思っております。
 ただ、実は市のほうでそのカラスネットを事前に取り寄せ、利用者に販売するということを今まで考えたことはございませんでしたので、これはカラスネット購入費補助制度を廃止し、新たなカラスネットを販売するという制度をつくることになりますので、新たなシステムの御提案ですから、カラスネット助成制度の方向性を維持しながら直接販売でシステムの従来の目的を達成できるか、我々もまず研究をさせていただきたいと思っております。

◆川崎直幸議員 
 まずもって、多分要綱のことを言っているんじゃなかろうかと思うんですけど、要綱があるからこれを研究させていただきたいというふうに言われたと思うんですけれども、これは市長にお伺いしますけれども、最後ですけど、これに関して議論した中で、この要綱に基づいたらですね、やっぱり2回市のほうに行って、また業者のほうに2回行って手間暇がかかるわけですよね。やっぱり首長として、やっぱり市長としてですね、決裁を持っておられるもんですから、何らかの形で要綱を変更するのか、いろんな施策をして何とか自治会長たちの手間暇がかからないような対策が必要だと思うんですけど、どうでしょうか。

◎秀島敏行 市長 
 きのうもですね、公有水面の関係でちっちゃな−−ちっちゃなと言ったら失礼になりますが、小さな金額で役所流儀のかたい取り扱いというものの指摘がありました。それと似たようなものにもなると思いますが、やっぱり今お話を聞いておりますと、地区の世話人さんの手間暇を考えますと、もっと簡素化した現実的な取り扱いをすべきだと思います。そういうふうに改善するように指示をしたいと思います。

◆川崎直幸議員 
 どうぞ、よろしゅうございます。改善するような努力をしてもらいたいと思います。
 続いて、火災防止についてでございますけれども、火災の主な原因としてどのようなものがあるのかをまずもって伺いたいと思います。

◎伊東博己 総務部長 
 火災の原因につきまして広域消防局に確認しましたところ、主な原因としまして、この3年間ではやはりコンロによる火災が1位であります。続きまして、放火、たばこということでございました。

◆川崎直幸議員 
 今まで市民に対してですね、火災予防の啓発、啓蒙活動としてどのようなことをされてこられましたか。

◎伊東博己 総務部長 
 これまで、例年の火災予防の啓発・啓蒙活動といたしましては、まずは消防団によります春と秋の火災予防週間や年末警戒での広報活動を行っておりますし、また、女性消防団員によります幼稚園等でのパネルシアター、さらには広域消防局では春と秋の火災予防週間中にケーブルテレビなどを活用しました火災予防広報、幼年消防クラブや消防団との防火パレード、火災予防ポスターコンクール、さらにはひとり暮らしの高齢者宅の防火訪問ですとか、防火対象物での消防訓練、消防団との合同火災想定訓練などを行っておりますし、また、このほかにもJA共済からいただいた火災予防ステッカーなどを全戸に配布しているところでございます。

◆川崎直幸議員 
 それでは、わかりましたけれども、今回、火災件数が増加したことで市民に対しての火災予防の啓発・啓蒙活動は変わったんでしょうか。

◎伊東博己 総務部長 
 私ども毎年、4月に消防団との会議を開いておりますけれども、その中でことしはちょっと火災が多いなということが話題に上りました。そういった意味で、消防団のほうから特別警戒の申し出がございまして、消防団の車両による巡回広報を行ったり、また、防災行政無線による火災予防広報を行っております。
 さらには広域消防局におきましても、消防車の巡回によります広報活動、テレビ・ラジオ局への火災予防広報などの放送依頼を行ったということでございます。

◆川崎直幸議員 
 それで大体わかりましたけれどもですね、これは実際に起きたことを今から言いますから。
 先月の5月14日昼間にですね、川副町のほうで火災が発生しまして、そのとき、私たちは総務委員会で群馬県、また神奈川県のほうに視察に行っておったわけです。第一報がですね、私たちがちょうど電車で移動しよったときに第一報が入ってきました。ちょうど携帯にも入ってきたんですけどね、火災情報が。それで、私も即電話したんですけども、誰もかからなかったわけですよね。近辺も身内の関係も全部電話したんですけど、2時間後にかけたところが小屋が全焼と、人体的被害はなかったと。しかし、その小屋には保険がかかっていない。それはいいです。その中身がですね、結局はノリ関係の浮きだけ出てきて、石油からできておるわけです。これが金額にすれば約800万円ぐらい。これが一瞬のうちに燃え出したと。
 その中で、私も総務委員会で佐賀空港から夕方帰ってきて、即火事見舞いというか、現場のほうに行きました。そうしたところが、部落長会があっておったわけですよ。その中で私が行ったところが指摘されたのは、議員さん、今まで何しよったかんたと。そして、事情を説明しました。納得されました。しかし、私たちはこれだけね、世の中が騒動しよるのに、119に電話すっばってん全然かからんと。それで私が指摘されて、これ広域消防局になっとるばってん、地元の消防団が第一報を入れておるばってんが、全然話が通じないということでですね、物すごく指摘があったわけですよね。
 その中で私自身もいろいろ調べたんですけど、市当局、消防団、頑張ってですね、何とか鎮火させました。その後に広域消防局が来たということですけれども、広域消防局も頑張ったろうと思うんですけれども、ある程度の中身をですね、どこまで調べておられるのか、お伺いしたいと思います。

◎伊東博己 総務部長 
 こういった質問がありましたので、消防局のほうに確認をさせていただきました。
 火災の発生の推定時刻としては13時40分ごろではないかということを聞いておりますし、第一報を着信したのが13時52分に119ですね−−に第一報を受信したということで、通信指令室ではこの第一報から3台の指令台によってですね、約9分間で21件の同じ火災に対する119番を受信したそうでございます。
 このように、火災炎上ですとか、昼間の黒煙の激しい火災におきましては、火災1件に対して、携帯電話の普及があって、非常に多くの119番が通報されているということでございます。この日も同じように昼間の火災ということでですね、短時間に119に通報が殺到して、通話状態としては話し中になって通じなかったものだというふうに考えております。しかし、現場の特定をできるだけ早くして、消防隊ですとか救急隊、救助隊が出動できたために、到着時刻としては14時3分であったということを聞いているところでございます。

◆川崎直幸議員 
 市長に最後に聞きたかったんですけど、時間がなくなりました。
 そういうことで、これに関してはですね、携帯電話の普及ということで、固定電話、いろいろありますけれども、どうぞですね、市民に迷惑がかからないような対応策をしていってもらいたいと思います。
 これで終わります。

◆中野茂康議員 
 政風会の中野です。通告に従い、順次質問いたします。
 まず初めに、さが桜マラソンについて質問いたします。
 昨年の3月議会で佐賀市でのフルマラソン大会開催について質問しました。開催するとなると、陸上競技協会、警察の対応、交通規制、地域住民の御理解、運営資金などクリアしなければならない問題があります。問題解決にはそれぞれの関係の協力が不可欠であると。県におかれましても、総合計画2011の中にフルマラソン大会の開催の検討が盛り込まれており、検討されている。佐賀市としても、県を初め関係団体に働きかけたいと答弁をいただきました。
 その後、正式に開催の決定がなされてから本年4月7日の開催日まで1年ない中での準備で、大成功のうちにフルマラソン大会が行われました。
 大会のメーンである桜は散っていましたが、佐賀平野の日本一の麦畑を渡る爽やかな風を感じて、全国から集まった1万人の市民ランナーが佐賀平野を思い思いのペースで走り抜けました。大会は日本陸連の公認コース、メーンのフルマラソンは制限時間6時間30分、1キロメートル平均を9分15秒で走れば完走できます。高低差が10メートルの平たんコースであり、全国でも珍しいコースだそうであります。また、大会関係者3,000人の公募によるボランティア、高校生による給水所でのハイタッチなどによる応援、トップランナーが通過して4時間余り、途切れることがないランナー、私も市の上下水道局前の給水所で金丸局長ほか職員の方々、佐賀工業高校の生徒の皆さんと一緒に最後のランナーまで応援を続けました。走る人に元気をもらいましたのは当たり前ですが、ボランティアの高校生の元気な活気あふれる給水の接待、応援はすばらしいものでした。
 今大会の成功した一つにボランティアの応援を挙げることができます。また、当日の受付がなかったことで混雑が避けられたこと、更衣室からスタート地点まで近く、選手には好評であったようです。
 そこで質問します。市としての大会に対する評価は、また、県内の参加者、市内の参加者人数等はどうなっているか、伺います。
 次に、集落営農組織法人化について伺います。
 佐賀平たん部では、ビール大麦、小麦の収穫も終わり、田植えの準備が進んでいるところです。本年の麦は、播種時期以降の天候不順で発芽不能の圃場が多く見られました。その後、天候は回復しましたものの、収量は平年作を下回るものと想定されます。そういう中で、農業情勢は農産物の価格の低迷、生産資材の高どまりにより農業経営は厳しく、TPPを初め混迷を続けています。
 平成19年度から施行された経営所得安定対策−−品目横断的経営対策と申しますが、国の支援が担い手4ヘクタール以上、集落営農組織20ヘクタール以上へ集中化され、集落営農組織では5年後の平成23年度までに法人化することが支援の要件となっておりましたが、3年3カ月間の民主党政権下での戸別所得補償制度の創設による戸惑いなど、6年が経過した今日、法人化は進んでいないのが現状であります。平成19年以降、集落営農組織法人化について現況はどうなっているか、伺います。
 以上、総括質問といたします。

◎荒金健次 社会教育部長 
 私からは、さが桜マラソンに関する御質問にお答えいたします。
 フルマラソンとして生まれ変わりましたさが桜マラソンですが、参加者の方々からはボランティアの皆さんや沿道の方々の元気な応援が特によかったと、マラソン愛好家向けインターネットサイトのランキングで東京マラソンを抑えて全国4位の高評価をいただいております。
 一方、フルマラソンと10キロメートルの同時スタートが混乱した、仮設トイレの表示が少ないなど改善を求める意見もいただいております。
 今回の大会は、県内外の多くの人に参加していただいたことから、交流人口の増加や情報発信力のアップにつながる地域色豊かな大会を開催できたものと考えております。また、爆弾低気圧の到来により気温10度前後の肌寒い天候の中、コース沿線校区を中心に多くの市民の方々にボランティアとして大会運営に御協力いただいたばかりでなく、沿道にはたくさんの市民の方々においでいただき、ランナーに熱い声援を送っていただきました。
 たくさんの市民の皆さんがひたむきに走るランナーの姿に感動し、この大会を通してスポーツへの関心を高めていただいたことと考え、スポーツの振興に寄与したものと評価いたしております。
 さらに、大会前日はJR佐賀駅周辺のホテルは予約で満杯状態であり、佐賀市内で前泊したランナーは約1,300人、沿道の応援者数推計約6万人で、一定の経済効果もあったものと考えております。
 次に、参加者の状況についてお答えいたします。
 参加総数は1万26人で、種目別に申し上げますと、フルマラソン7,487人、10キロメートル1,963人、ウオーキング576人となっております。参加総数1万26人のうち、佐賀県内からの参加者は4,097人となっておりまして、うち市内からの参加者数は2,074人で全体の21%弱となっております。
 以上でございます。

◎田中泰治 農林水産部長 
 私のほうからは、集落営農組織の現状についてお答えいたします。
 集落営農組織につきましては、農業機械の共同化や共同作業により農業経営の効率化を図り、安定した農業を持続的に行うことを目的に、県内及び市内において多くの集落営農組織が設立をされてきたところでございます。
 県内及び市内の組織化の状況を申し上げますと、まず、県内では経営体の数は491組織、経営面積は約2万4,000ヘクタール、構成員の数は約1万7,000名となっており、1組織当たりの平均面積は約49ヘクタール、平均構成員数は約35名となっております。また、市内においては、経営体の数は120組織、経営面積は約6,000ヘクタール、構成員の数は約3,000名となっており、1組織当たりの平均面積は県とほぼ同じ約50ヘクタールでございます。また、平均構成員の数は県平均よりも10名少ない約25名となっております。
 一方、平成22年度に県において集落営農組織の実態調査が実施をされております。この調査によりますと、現在の組織の活動内容については、機械の共同利用が74%、新規作物の導入が約5%、加工販売への取り組みが約0.2%、直売活動への取り組みが約0.6%となっており、機械の共同化は促進されておりますが、新たな作物への取り組みはまだこれからという状況でございます。
 一方、水稲、麦、大豆の基幹作物での共同作業の状況につきましては、収穫作業では約半数が共同作業を実施されておりますが、それ以外の耕起や田植え、苗代、播種などの作業では作業の共同化は余り進んでいない状況でございます。
 また、共同作業でのオペレーターの年齢構成を申し上げますと、39歳以下が7%、40歳から49歳までが17%、50歳から59歳までが36%、60歳以上が40%となっておりまして、高齢化が進んでいる状況がうかがわれます。
 さらに、集落営農組織が今後目指すべき姿についてお聞きしましたところ、機械の共同利用や品種の団地化による低コストの生産体系の確立が86%、露地野菜などの新規作物導入による収益の確保は19%、農産加工、直売活動などでの収益の確保が1%、また、雇用労働力を導入し、新規作物や6次産業化による収益アップが1%となっております。
 このように、共同作業の必要性や新規作物の導入については高い意識を持っておられますが、一方、6次産業化や多角経営になるとまだ意識が低いと、そういう状況になっております。
 なお、集落営農組織として法人化されましたのは、現在、県全体では8経営体となっておりまして、市内では4経営体となっております。なお、市内の4経営体のうち、集落営農組織からの法人化への移行は2組織となっております。
 以上でございます。

◆中野茂康議員 
 それぞれにお答えをいただきました。それでは、一問一答に入らせていただきます。
 まず初めに、フルマラソンのことについてですね、今回の大会の開催が4月7日でありました。桜マラソンという名のもとの開催、本年は残念ながら例年より桜の開花が早く、桜は散ってしまいましたが、マラソンのコース沿いにはですね、日本一のビール大麦の産地佐賀県、その美しい麦畑の爽やかな美しさがあり、ランナーにもですね、その麦のよさがわかっていただいたと思っております。
 本当はですね、桜が咲いている時期の開催が一番よかったかと思いますが、来年度は開催の時期の決定といいますか、日程等はどのように考えられているか、まず伺います。

◎荒金健次 社会教育部長 
 お答えいたします。
 さが桜マラソンは、佐賀市制100周年の記念事業として始まった大会でございまして、毎年4月の第1日曜日を開催日として実施されてきたところでございます。今回大会よりフルマラソン化され、佐賀新聞社、佐賀陸上競技協会、佐賀県、神埼市、佐賀市の5者の主催で開催しておりますことから、開催日の変更等開催概要につきましては、主催5者で検討していきたいと思っております。

◆中野茂康議員 
 来年の開催日はですね、大会関係5者で検討するということでございます。なかなか桜の時期を早期から想定することは難しいわけですので、その点、大変難しいかと思いますが、桜のもとでの開催ということをですね、全国にPRしていただければありがたいかなと思います。
 今回の大会での参加料金はですね、フルマラソンで8,500円、10キロメートルで5,000円となっておりました。先日の議会報告会で、市民の方の意見でフルマラソンの参加料金が高くはないかと言われましたが、ほかの大会での料金設定はどのようになっていますでしょうか。

◎荒金健次 社会教育部長 
 参加料につきましては、ほかの大会を参考にしながら検討いたしておりまして、フルマラソンは8,500円としております。
 ことし1月に開催されました第32回いぶすき菜の花マラソンが4,500円、12月に開催予定の第27回青島太平洋マラソンが6,000円の参加料でございまして、こういった回数を重ねた大会と比較しますと高いと感じられるかもしれません。しかしながら、マラソンブームにより近年開催されるようになりました大会を見てみますと、7回目を迎えた東京マラソン、第3回大阪マラソン、第2回熊本城マラソンが1万円、第3回奈良マラソンが8,000円でございます。
 大会運営につきましては、参加料で総事業費の半分程度を賄うような状況となっておりまして、まちなかを走る公認コースでございますので、参加者の皆さんには御理解いただけるものと考えております。

◆中野茂康議員 
 8,500円は市民の方から見れば高いというような意見でございましたが、走る、参加する人にとっては妥当な料金だということで結構でございますね。
 次にですね、今回の大会で公募による3,000人のボランティアの方が桜色のジャンパーで給水及びバナナ、ぜんざい、そうめん、ようかん、丸ぼうろなどの給食のサービスをされていました。ボランティアで応援することでマラソンの完走を共有することができるものと思っております。
 今回、3,000人のボランティアでした。あと2,000人ふやして5,000人のボランティアで、1人のボランティアで2人の選手を応援する、支えるということで大会を盛り上げることができないものか、そのような考えはございませんか。

◎荒金健次 社会教育部長 
 ボランティアをふやしてはどうかという御質問ですが、走路確保及び選手、観客の誘導、給水所での準備、配付、片づけ等を活動内容として公募いたしまして、約3,000名の方々にボランティアスタッフとして協力いただきました。
 安全な大会運営のためには十分なスタッフ数の確保が必要となりますし、大会運営にはボランティアスタッフの協力が欠かせません。しかしながら、今回大会の3,000名のボランティアスタッフを確保するのにも募集期間を延長するなど大変苦労した経緯もございますので、その点につきましては、主催5者でまた検討をしていきたいと思っております。

◆中野茂康議員 
 今回の3,000人のボランティアの募集も大変苦労したということでございますが、開催が決定された時点でですね、早目の募集をすれば可能かと思います。
 正式なボランティアの参加ということは、先ほども申しましたが、自分がフルマラソンを走ってみたいというような方もありますが、なかなか体調の関係と年齢で42.195キロメートルは参加できないというのが普通の一般の方でございますので、正式なボランティアで参加することで走る人と同じような気持ちになれるんじゃないかと思っております。それがまた、応援の時間がですね、トップランナーが通ってから4時間近くも応援できるわけですから、それを一生懸命やれば同じ雰囲気が味わえるし、フルマラソンを走った感動が共有できるかなと思っておりますので、これを今提案しているところでございます。
 それでは、次に入ります。
 ボランティアと給水所、給食についてですね、ランナーにとって42.195キロメートルを完走するためには水分の補給、栄養分の補給なくしては完走することができません。特に5時間台、6時間台で走る時間がかかるランナーほど小まめな水分、栄養分の補給が必要であります。
 今回、神埼そうめんの提供がなされました。事前にですね、どれくらいの量なら走りながら食べることができるかというようなことを当事者がですね、関係者が試食をして、その量等を考えて提供されております。そのそうめんが食べやすかったということで、ランナーにとって大変好評だったということを聞いております。その給水、給食についてですね、事務局担当で指導等をなされておられたかということをお聞きいたします。

◎荒金健次 社会教育部長 
 給水所運営につきましては、県内高校生やコース沿線住民の皆様などによるボランティアに協力いただきました。飲料等の量につきましては、コップの2分の1を目安に注いでいただくことなどを記載した給水マニュアルを作成し、説明会を開催して周知させていただいたところでございます。

◆中野茂康議員 
 走るランナーにとってですね、走りながらも補給をできるような形を指導したということでございます。私自身、2回フルマラソンを走りまして、走りながら水を補給するというのはなかなか難しいものでありまして、自分自身のときのことを今考えてみますと、立ちどまって飲んだのが現状でありますので、走りながら食べることを指導されたということはすごいなと思いますので、大変事務局に対して評価をしたいと思います。
 次にですね、コース途中に給水所、給食の場所は何カ所ぐらい設置されておりましたでしょうか。

◎荒金健次 社会教育部長 
 給水所はスタート、ゴール地点のほか、県立博物館前第1給水所を初め、東名縄文館前第4給水所、佐賀市上下水道局前第16給水所などコース上16カ所に設置をいたしました。そのうち、さが水ものがたり館前第14給水所、蛍川橋南側駐車場第15給水所など6カ所とゴール地点で丸ぼうろ、小城ようかん、イチゴ等の給食を提供いたしたところでございます。

◆中野茂康議員 
 それぞれの給水所で給水を受けながら、ランナーは走ったわけでございます。今回の大会で、ボランティアが3,000人、来年は5,000人で支えるというようなことを提案しました。今回のボランティアは一般の方または高校生でありましたが、次回の開催で中学生にもボランティアを呼びかけるような形はできないものでしょうか。

◎荒金健次 社会教育部長 
 ボランティアの募集に関しましても、ほかの大会を参考にしておりまして、多くの大会が高校生以上としております。今回大会では、高校生以上の方を対象として公募し、大会運営に従事いただき、小・中学生の皆さんには吹奏楽等による沿道の応援をしていただいたところでございます。
 そのほか、毎年お手伝いいただいておりましたボーイスカウトの小・中学生約30名の皆さんには、保護者や高校生と一緒にゴール地点でフィニッシュサービスをしていただきました。今後、中学生ボランティアの募集につきましても、主催5者で検討してまいりたいと思います。

◆中野茂康議員 
 ぜひ次回の大会ではですね、中学生のボランティア参加の呼びかけをお願いしたいと思います。
 次に、大会を盛り上げるためにですね、全国トップランナーの選手を招待するような考えはないでしょうか。このコースがですね、高低差10メートルということで走りやすいコースでありますし、日本記録も狙えるような大会もできるかと思いますので、その点の考えを伺います。

◎荒金健次 社会教育部長 
 大会を盛り上げるためにも、ぜひトップランナーに来ていただきたいと考えているところでございます。しかしながら、今回、佐賀陸上競技協会に働きかけていただきましたが、4月がロードレースのシーズンオフでございまして、実現できなかった経緯もございます。招致については行いたいと考えておりますが、予算の問題等も考慮しながら、主催5者で検討してまいります。

◆中野茂康議員 
 シーズン的にはですね、マラソンレースはオフの時期ということで、なかなか有名な選手を迎えることは難しいというお答えでございますが、1年前からそのような準備をして、いろいろなところに伝えていけば何とかなるんじゃないかと思いますので、ぜひその点、よろしくお願いいたします。
 本年の大会が4月7日、年度初めの日程でありました。それぞれの地域、部署で行事が想定されております。今回の大会でですね、部長ともいろいろ打ち合わせといいますか、お話をする中で、佐賀市の行事を少しでも変更できるようなことはできませんかというふうな旨もお話をしておりました。幾らかはですね、変更できるものはできましたよというようなことでございましたが、今年の日程の中で消防団の入団式がちょうど7日と重なってしまったということでございまして、将来的にマラソンの日程とそれぞれの行事との調整をどのようにされるか、伺います。

◎荒金健次 社会教育部長 
 大会開催日には年度初めでもあり、地区によっては消防団辞令交付式、自治会の新旧役員の会議、川掃除など行事が重なっておりました。開催時期の変更につきましては、全庁的に関係各課へ依頼を行うとともに、自治会協議会幹事会でもお願いをさせていただいたところでございます。
 しかしながら、今回大会の詳細決定が年度中途であったこと、また、自治会関係の行事等につきましては定着して開催されていることなどから、変更が困難でございました。
 1万人を超える参加者をお迎えしての大会で、市を挙げて大会を盛り上げていきたいと考えておりますので、引き続き協力依頼をしてまいりたいと思っております。

◆中野茂康議員 
 次回の大会の日程ということで、いろんな行事とも重複がないような形もできるだけとるような形をとっていただきたいと思います。
 今回の大会で、韓国、中国から20名が参加されております。尖閣諸島、竹島の領土問題等ありますが、地方だからできる草の根の活動もできるかと思いますので、次回の大会での海外への参加の呼びかけはされるものか、伺います。

◎荒金健次 社会教育部長 
 議員おっしゃるとおり、今回大会でも中国、韓国など海外からも参加していただいております。今回は佐賀県と友好関係のある都市に参加の呼びかけを行っておりますが、佐賀市、神埼市と友好関係のある都市につきましても呼びかけができるよう主催5者で検討してまいりたいと思っております。

◆中野茂康議員 
 このさが桜マラソン大会がですね、将来的には国際的なレースもできるような形の大会になればすばらしいなと考えているところでございます。
 今回の大会で、ゴール地点は6時間30分の制限時間が設けられておりました。第1関門が4.4キロメートル、時間としまして55分、第2関門が9.1キロメートル、1時間32分の関門です。最後の関門が40.5キロメートル、6時間10分で到達しなければリタイアしなければならないということになっておりました。その場所が佐賀市の上下水道局前でございました。合計でですね、9カ所の関門が設けられて選手の制限をされておりました。
 レースをスムーズに行うためのルールでありますが、最後の関門、残り1,695メートルまで来てからですね、22名の方がレースを中断されております。40.5キロメートル走ってきてレースを中断するということはですね、本人にとっても大変残念なことでありますし、応援をしている者にとりましても厳しいなというような思いをしました。本人もですね、納得してルールに従いレースを中断されましたが、距離にしましてあと1,695メートルです。交通ルールを守って歩道を歩いたり走ったりしながら、ゴール地点まで走ることはできないでしょうか。
 ということはですね、佐賀独自の特別ルールですか、完走証をつくってやって、お疲れさまでした、また来年もこの大会に参加して完走をしてくださいというような思いを込めた完走証を贈るようなことができないか、伺います。

◎荒金健次 社会教育部長 
 佐賀市上下水道局前第9関門の未通過者が20人程度いらっしゃいましたが、この方々が対象になってくるかと思われます。確かに42.195キロメートルの残り2キロメートル弱のところまで来て、ゴールできないというのは非常に悔やまれるところかと想像ができるわけでございます。しかしながら、関門を設けて交通規制の早期解除を図っているという現状もございます。
 関門及び独自の完走証の件につきましても、厳しいかもしれませんが、改めまして主催5者で検討してまいります。

◆中野茂康議員 
 ぜひですね、佐賀独自の完走証ができないかと願っております。
 今回の大会で、東京マラソンを抜いて好感度が4位ということでございました。来年度はですね、マラソン大会好感度日本一を目指して頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。終わります。
 次の質問に入ります。
 集落営農組織法人化についてでございます。
 県内の集落営農組織491経営体で面積は2万4,000ヘクタール、佐賀市では集落営農組織が120経営体、面積は6,000ヘクタール、集落営農組織において法人化されたのは県全体で8経営体、市の集落営農組織での法人化は2経営体と説明をいただきました。
 これまで法人化に向けた取り組みはどのようになされていたか、伺います。

◎田中泰治 農林水産部長 
 取り組みの状況でございますが、議員先ほどおっしゃいましたように、集落営農組織が設立をされました平成19年当初、これは5年後の平成23年度までに法人化することが要件となっておりました。そこで、現在法人化に至っていない組織は、国に対し、さらに5年後の平成28年度まで法人化延長申請を提出していただいているところでございます。
 法人化へ向けましたこれまでの取り組みにつきましては、毎年、県やJAと連携をしまして、法人化研修会や経理講習会、また、先進地視察などの研修を実施してまいりました。
 さらに組織の代表を対象としましたヒアリングなども実施し、随時推進をしてきたところでございます。
 加えて今回、平成28年度までの法人化に向けました集落営農組織の強化と育成を図るために、普及センターやJAの協力を得ながら、ことしの1月から3月にかけまして、全組織を対象に法人化の個別ヒアリングを実施してきたところでございます。しかしながら、法人化についてはどの組織ももう一歩踏み出せていないというような状況がございます。
 以上でございます。

◆中野茂康議員 
 法人化に向けた研修会、組織の役員の方への取り組みはなされておりますが、組織されたのは、佐賀市内におきましては2経営体のみであります。法人化が進んでいない要因はどのようなものがあるか、伺います。

◎田中泰治 農林水産部長 
 お答えいたします。
 法人化が進んでいない主な要因を申し上げますと、経理が複雑なので特定の人に負担が集中すること、組織に核となる人材がいないこと、構成員が高齢化し、減少していること、構成員の間で経営スキルに差があること、また、現状維持が精いっぱいであること、さらにこういう意見もございます。構成員は労働機会が減少し、逆に作業委託料は大きくなり所得が低下しているなど、こういうものも挙げられておりまして、それぞれ組織ごとに抱える課題がございます。
 さらに、農政においても、先ほど議員もおっしゃいましたが、設立当初につきましては産地確立対策事業でございました。その後、戸別所得補償制度へ移行し、そして、現在は経営所得安定対策へまた移行をしております。このように短期間で農業政策が変化をしておりまして、加えてTPPなど農業情勢が不透明なものもございまして、そういうものも要因の一つに挙げられるというふうに考えております。
 以上でございます。

◆中野茂康議員 
 今、法人化が進んでいない要因で、一番の要因は農産物の価格の低迷ですね。また、農業の将来への不安が一番あるんじゃないかと思っております。また、法人化をするならば、法人会計、また経理事務といった新たな負担がですね、農家に対して直面するものがありまして、まだまだ問題がありますが、将来に向けては法人化へ向けた道はどうしても避けて通れないものと思っておりますので、今後、法人化に向けてどのような対応をされるか、伺います。

◎田中泰治 農林水産部長 
 今後に向けての取り組みでございます。
 集落営農組織の法人化につきましては、一方では動きが鈍いことから、国、県において一定要件が緩和されてきたところでございます。しかしながら、今後、自分たちの組織をどのようにしていくのかということを組織内で真剣に議論していただくことが求められてきております。
 今後の取り組みについてでございますが、市が先ほど申し上げましたことし1月から3月に全組織を対象に行った個別ヒアリングの調査結果をもとにしまして、まずは経理の一元化や主要3作業の共同化、農業機械の共同利用などがある程度できている組織と、もう1つは、活動はしているが機械や作業の共同化など十分にできていない組織など、その成熟度別に分類を行ってきたところでございます。
 そこで、この分類した組織ごとに7月から8月にかけまして、5年後、10年後の組織の目標を設定し、その目標に向けてどのように取り組んでいくのかを組織内で十分に確認をしていただきながら、最終的には集落営農組織の中長期ビジョンを作成していただくよう取り組んでいく予定としております。
 また、これを踏まえまして、まずはモデル地区、モデル組織を設置しまして、法人化に向けた育成と強化を図っていきたいと考えております。
 一方では、諸富地区で現在10あります集落営農組織、これをカントリーで再編し、1つの組織に一本化をするような法人化計画を進めております。まだ課題も多くありますが、積極的にサポートしながら推進を図っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

◆中野茂康議員 
 法人化に向けた取り組みはですね、平成28年度が目標となっております。集落営農組織の中長期ビジョン作成に取り組み、法人化に向けた取り組みを私どもは願うところでございます。
 現状ではですね、取り組みはごく一部の経営体に限られておりますが、粘り強く今後も市としては指導を進めていただきたいと思います。
 これで終わります。

△散会

○福井久男 議長 
 本日の会議はこれで終了いたします。
 明日は午前10時に再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
          午後2時53分 散会