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佐賀県 佐賀市

平成25年 6月定例会−06月12日-05号




平成25年 6月定例会

    平成25年6月12日(水)   午前10時00分   開議
           出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1.山下伸二 │ 2.山田誠一郎│ 3.松永幹哉 │
│ 4.松永憲明 │ 5.重松 徹 │ 6.原口忠則 │
│ 7.中野茂康 │ 8.実松尊信 │ 9.川副龍之介│
│10.久米勝博 │11.川崎直幸 │12.野中宣明 │
│13.野口保信 │14.白倉和子 │15.中山重俊 │
│16.中本正一 │17.千綿正明 │18.亀井雄治 │
│19.川原田裕明│20.堤 正之 │21.山口弘展 │
│22.山本義昭 │23.福島龍一 │24.西村嘉宣 │
│25.田中喜久子│26.江頭弘美 │27.重田音彦 │
│28.平原嘉徳 │29.福井章司 │30.永渕義久 │
│31.嘉村弘和 │32.本田耕一郎│33.池田正弘 │
│34.山下明子 │35.西岡義広 │36.福井久男 │
│37.黒田利人 │38.武藤恭博 │       │
└───────┴───────┴───────┘
           地方自治法第121条による出席者
佐賀市長     秀島敏行     副市長      御厨安守
副市長      赤司邦昭     総務部長     伊東博己
企画調整部長   石井忠文     経済部長     池田 剛
農林水産部長   田中泰治     建設部長     松村 健
環境部長     竹下泰彦     市民生活部長   西川末実
保健福祉部長   田中 稔     交通局長     眞子孝好
上下水道局長   金丸正之     教育長      東島正明
こども教育部長  貞富博文     社会教育部長   荒金健次
選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長
         石丸賢司              鬼崎哲也
監査委員     松尾隼雄     会計管理者    金山真博

○福井久男 議長 
 おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。

◆千綿正明議員 
 おはようございます。通告に従いまして、以下の6点について質問いたします。
 まず、第1点目の中学校の部活動での賠償事故に対する保険加入の徹底についてですが、昨年9月に質問したときに、教育長は校長会や部活の顧問の先生を通じて、保護者にも告知をしていくという答弁をされました。しかしながら、先日もまた鍋島中学校の野球部の保護者から相談を受けました。というのも、野球の部活中にまたですね、先生の車にですね、ボールが当たったというものでありました。賠償保険のことを尋ねてこられて、保護者に告知が行っていないことを知りました。
 そこで質問ですが、昨年9月以来どういった告知をされてきたのか、取り組みを教えてください。
 2点目ですが、ICTの広域での導入について質問いたします。
 この問題については、自治体クラウドなど、過去にも数名の議員が質問されていますが、一向に進んでいないように感じましたので、今回取り上げさせていただきました。
 昨年、会派の議員と一緒に静岡県湖西市に視察に行きましたが、湖西市では、静岡県南部の自治体で研究会を立ち上げ、広域導入の検討をされているようでした。これまでも幾つものシステムがつくられ、国の法律の改廃により、システムの改修も頻繁に予算が計上されております。今国会でマイナンバー制の法律が可決され、再度の改修があるのは必至です。どの自治体もシステムの導入時期はまちまちで、システム自体もほとんど互換性がないわけで、以前から佐賀県が音頭を取って県内自治体の市町でのシステム共用をされていたと思いますが、いまだに他の自治体との共用という話は聞いたことがありません。イニシャルコストやランニングコストについても共用でやったほうが安くなるのは自明の理です。現在の検討状況をお答えください。
 続いて3点目ですが、官民の境界査定と占用料について質問いたします。
 4月にある後援者の方から相談がありました。というのも、新しく家を新築されることになり、以前、護岸をされていたところに雨水の排水口をつけられたということでした。護岸からパイプが出ていないにもかかわらず、占用料、年間220円を支払うよう佐賀市から言われたということでありました。よくよく話を聞いてみましたら、護岸をするときに河川の境界が直線ではなかったのを護岸は直線でつくられていて、雨水の排水口が実際は河川のほうに出ていないにもかかわらず、以前の境界から見ると出ているという実態がありました。
 こういう少額の占用料の徴収については、かかる市役所の人件費や市民の納付への労力を考えた場合、徴収を免除したほうが佐賀市と市民にとってメリットがあるのではないかと思います。しかも、新築の場合しか徴収をしていません。
 例えば、農地なども排水の塩ビ管が河川に出ているものが多数見かけられます。占用料は取られておりません。一方で徴収をし、一方で徴収をしないというのは全くの不公平であり、徴収免除のほうがすっきりするのではないかと思いますが、いかがでしょう。
 また、官民の境界の件では、当然河川の境界などにも凹凸があります。護岸をするときなどは直線のほうが都合がいいはずですが、土地家屋調査士が市役所と打ち合わせたときに、どうも市役所が受け付けなかったということもお聞きしました。特に、個人が個人のお金で護岸をするわけですから、境界は柔軟に対応すべきと思いますが、答弁をお願いしたいと思います。
 続いて、4点目の学校給食の地産地消について質問をいたします。
 この件については、多くの議員が質問していますが、全くと言っていいほど進んでいません。私も何回となく質問しておりますが、何で進まないのか、どういう問題点があって、それが克服できないものなのかを執行部に答弁を求めたいと思います。
 たしか昨年の答弁の中で、重量ベースでの佐賀市産の野菜の割合が18%ということでした。一番新しい数字ではどうなのかも含めて、答弁をお願いします。
 また、前回ではJAの野菜の部会に相談に行き、協力をお願いしたらどうかという提案をさせていただいておりますが、その結果はどうだったのかまで答弁をお願いします。
 続いて、5番目の質問です。
 地下水位制御システムについて質問いたします。
 昨年、武広上峰町長とお会いしたときに、上峰町では地下水位制御システムのフォアスというものを導入するというお話をお聞かせいただきました。町長からフォアスの本までいただき、私も勉強させていただきましたけれども、実はこれ、6月3日の日本農業新聞にも載っておりましたが、この本を読んで、大変すばらしいシステムだと思いました。このフォアスを導入すると、水稲を作付した隣でも畑作の作物もつくれるようになると書いてありました。先進地の事例では、麦や大豆の増収が図れるということも事例としてありました。
 本年度、鍋島東地区の土地改良区も立ち上がり、整備が始まります。この地区は園芸作物をつくられる農家が多く、水稲の横で園芸作物をつくられる可能性は高く、一番適したシステムだと思います。ぜひとも土地改良区の皆さんと一緒に先進地を視察に行き、導入を考えたらどうかと思いますが、執行部の答弁をお願いしたいと思います。
 最後に、幼稚園への各種補助金等の支払い時期について質問をいたします。
 先月の25日にある幼稚園の評議員会が開催され、私も評議員として出席をさせていただきました。その中で、昨年の決算の説明があり、説明の中で、いつもは4月までには入っていた補助金がまだ入っていないという説明がありました。新年度になって2カ月もたとうとしているにもかかわらず、大変お困りのようでありました。
 佐賀市は、市税については納期がおくれた方については、年率14.7%もの遅延金を取るようになっています。市民からおくれた分については遅延金を取り、市が出す補助金がおくれるというのは笑い話にしかなりません。幼稚園の運営はただでさえ定員割れして大変厳しく、必死の努力をされているところに補助金の遅滞というのはあってはならないことです。一体どうしてこういうことになったのか、経緯と今後の対応についてお答えをいただきたいと思います。
 以上で総括の質問を終わります。

◎貞富博文 こども教育部長 
 おはようございます。私には3点についての御質問がございましたので、順次お答え申し上げます。
 まず、1点目の中学校の部活動で発生する事故に備えた保険加入に関する保護者への説明状況についての御質問にお答えいたします。
 昨年の9月の定例会の中で、中学校の運動部活動中に起きた事故を例に、学校で起きた事故でも市が加入している保険や共済制度では対応できないケースがあるということを保護者に対して周知すべきという趣旨の御質問をいただきました。先ほど言われたように、その際、教育長が答弁しましたとおり、教育委員会では、校長会で全校長へ説明し、周知を行い、まず各学校内で部活動顧問や他の教職員への共通理解を図りました。この校長会における説明は、校長の異動の可能性を考慮いたしまして、3月と4月の2回実施したところであります。さらに、保護者に対する周知につきましては、年度当初のPTA総会や部活動総会、あるいは各部ごとの保護者会において保護者へ周知するように学校に依頼いたしました。
 実施状況を調査いたしましたところ、市立中学校18校のうち、15校については5月までに実施済みであります。残りの3校についても6月や7月に行われる学級懇談会などの機会を利用して説明をする予定であります。
 次に、2つ目の学校給食の地産地消の割合についての御質問にお答えいたします。
 まず、地産地消の割合についてでありますが、学校給食では、毎年副食で使用している野菜、果物、キノコなどの青果物のうち、主要な84品目について、その使用量実績を調べて、重量ベースで把握しております。
 平成24年度の実績を申し上げますと、副食で使用した青果物84品目の年間使用量は344.7トンで、このうち37.5%が県内産で、市内産は全体の16.5%でありました。市内産の使用割合は、これまで平成20年度が13.7%、21年度が16.4%、22年度が16.6%、23年度が17.1%と微増で推移しておりましたけれども、昨年度は市内産のタマネギが不作で、その影響が大きかったため、使用割合が減少したものと考えております。
 次に、割合がふえない原因についてどのように考えているのかという御質問にお答えいたします。
 教育委員会では、青果物の納入業者に対して、市内産が確保できる場合は市内産を、市内産がなければ県内産を仕入れて納入するようにお願いしております。しかし、必要な量が確保できない場合は、県外のものを調達せざるを得ないということになります。佐賀市が給食で頻繁に使用する食材であるジャガイモやニンジンなどの主な産地ではないことや、時期によって主な産地が移り変わることから、市内産だけでは給食で必要な量を年間を通じて安定的に確保することはできません。このことが割合が伸びない一つの要因であると思っております。
 また、給食調理では学校の給食の時間に間に合うように、短時間で大量に調理を行う必要があります。納品された野菜の形が極端にでこぼこであったり、1個1個の大きさが小さく、数がとても多かったりすると、食材の洗浄や皮むきなどといった作業、いわゆる下処理ですけれども、これに時間と手間がかかり過ぎてしまいます。その影響で、調理の時間が足りなくなりますと、調理をする者の気持ちが焦って、食品の衛生的な扱いがおろそかになったり、けがをしてしまうなど、事故の発生につながる可能性があります。
 このため、食材の安全性確保を目的に原材料や品質を定めている学校給食納品規格書においては、野菜の種類ごとに大きさや形も含めた規格を定めているところであります。このことは、調理時間の確保や衛生面のリスクを回避するために必要なことではありますけれども、野菜を質で選別することになるため、市場に必要な量があっても、規格外であれば使用できません。このことも地産地消の割合が伸びない要因であると考えております。
 次に、価格の問題があると思われます。
 給食費は、食材費として保護者に御負担いただいておりますが、金額が定まっておりますので、当然その範囲内で購入する必要があります。市内産のものがあっても、価格が高ければ調達するのは難しくなります。そういう意味では、地産地消の割合がふえない要因の一つとして、価格的な面での制約もあると考えております。
 今述べましたように、学校給食の食材には必要な量の安定的な確保、納品規格という質、それに価格に関する制約があり、それが地産地消の割合が伸びない主な要因であると考えております。
 次に、3点目の幼稚園への補助金の交付に関する御質問にお答えいたします。
 佐賀市が私立幼稚園へ支出しております補助金は幾つかございますが、このうち認定こども園事業費補助金の概算払いの分の支払いが平成24年度については、当方の事務上の不手際により、例年よりも1カ月半ほどおくれてしまいました。この支払いのおくれにより、各認定こども園を運営する幼稚園には、資金運用面等で大変御迷惑をかけてしまいました。このことにつきましては、直接出向きまして、私のほうから各園におわびを申し上げたところであります。おくれが生じた原因としては、時期的に多忙であったとはいえ、適正な支払い時期のチェックが不十分であったためであります。今後、このようなことがないように、補助金等の支払い時期を組織的にチェックするなどの再発防止策を講じたところであります。
 以上であります。

◎石井忠文 企画調整部長 
 私からは2番目のICT導入における共同化についての現在の検討状況についてお答えいたします。
 平成20年8月に情報システムの共同化、ネットワークなどを推進する組織として、佐賀県及び県内全20市町で構成する佐賀県ICT推進機構が設立されました。この機構の中で、共同化について具体的な検討をしており、その中の一つ、基幹系システムにつきましては、自治体クラウド開発実証事業が平成21年度から22年度にかけ、杵藤地区の6市町で実施されました。この内容は、住民情報、税、国民健康保険及び年金関係の共同利用型業務アプリケーションの開発や、他県とのデータバックアップ連携により、住民の利便性向上、業務の効率化及びコスト削減において一定の効果があるということが報告はされましたが、本格稼働には至っておりません。
 また、基幹系システムにつきましては、平成23年8月に佐賀県ICT推進機構の中で、おおむね平成28年度までに全市町でシステムを共同利用化するという方針が出されましたが、その後の機構内での協議により、全市町での共同化は困難であるとの判断に至り、今後は県及び市町間の調整により共同化を念頭にシステム更新を進めていくという結論になっております。
 平成24年度には、唐津市と玄海町が共同利用型基幹系情報システムの共同調達を実施しており、本市といたしましても、共同化の可能性がないか、調査をしてまいりましたが、時期及び仕様等が合わなかったことにより、共同化には至っておりません。
 また、推進機構内には具体的に共同化の検討をするために分科会が設置されておりますが、本市が参加しております公共事業設計積算分科会では、現在、県内15市町で既に土木設計積算システムを共同利用しております。しかし、平成26年5月にこの運用期間が満了となることから、現在、このシステムを利用していない市町及び県もこの分科会に参加いたしまして、経費の削減効果を念頭に置きながら、次期システムの構築の検討を行っているところでございます。
 また、この土木設計積算システムは、平成22年度の共同利用開始の段階から、ASP方式を採用したことによりまして、旧システムと比較した場合、本市では50カ月で約83%、金額で1億2,000万円程度の経費の削減を見込んでいるところでございます。
 さらに、電子入札システムの共同利用につきましても、希望する団体と分科会を設置し、平成21年度から22年度にかけて検討いたしましたが、更新時期等の調整がつかず、結果的には本市のみで導入することになっております。しかし、従来のシステムからASP方式に更新したことによりまして、平成23年度から5カ年間で約26%、金額にいたしまして1,900万円の削減を見込んでおります。
 また、今後の共同化の基本的な考え方といたしましては、複数の利用団体が自前でサーバーを導入して、システムを共同で開発して共同利用する方式と自前でサーバーを導入せず、インターネットや専用回線を接続した外部の民間サービスを利用するASP方式やクラウド方式がございます。ASP方式やクラウド方式を採用しますと、議員御存じのとおり、サーバー等の購入が不要となり、初期導入経費が安価であることだけではなく、自前でサーバーを持たないためにシステムの運用、管理面での負担も少なくなります。よって、今後の情報システムの導入や改修の際には、その情報システムの性能に応じてASP方式やクラウド方式を利用するなど、効率的に共同利用を推進していきたいというふうに考えているところでございます。
 また、自治体間の共同利用や共同調達につきましては、これまでも佐賀県ICT推進機構の中で設計積算システムや電子入札システム、施設予約システムやパソコン共同調達等を本市から提案をしてまいりましたが、今後も引き続き共同化の検討対象となるような情報システムの提案を積極的に行い、検討、議論を進めていきたいというふうに考えております。
 また、情報システムの導入、運用コストの削減につきましては、本市といたしましても重要な課題であると認識しておりますので、最新動向に注視し、共同化を含めた効果的な手法を検討しながら、コストの削減に努めていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。

◎松村健 建設部長 
 私から大きな3点目、官民の境界査定と占用料についてお答えをいたします
 法定外公共物である、いわゆる水路と隣接した所有者が護岸や橋梁を設置する場合は、申請により市と所有者が協議して境界を確認し、確定しております。確定する際は、国土調査実施地区においては、精度が高い14条地図を活用し、復元した境界を確認することで境界の確定を行っております。国土調査未実施地区については、公図を基本に上下流の河川の幅員、近隣の土地の地積測量図、古い擁壁などを勘案して、地権者との協議の上で境界の確定を行っているところでございます。現実的には、国土調査が平板測量法で実施された地区については、測量誤差を有しておりますし、また境界線上に護岸等を寸分たがわぬ正確さで設置することは困難であることは事実であります。
 実際に水路に護岸等の工作物を築造する際には、現実的には微小な誤差はございますが、地権者の方は市と協議、確認した境界をきっちり守って護岸等の工作物を設置されているところでございます。このとき水路がいびつな形状である場合や土地の活用上、大きな支障がある場合等については、水路機能の確保ができるのであれば、自治会長や生産組合長、近隣地権者等の同意の要件を満たすことで水路のつけかえによる土地の成形化の御相談等については受け付けておるところでございます。
 続きまして、占用料金についてでございますが、佐賀市法定外公共物管理条例に基づき、占用料金は占用物件の内容や大きさにより単価が設定されているところでございます。議員御指摘の雨水排水パイプの占用料の取り扱いにつきましては、公平・公正の観点で、他都市等の状況も参考にしながら、今後検討してみたいと考えているところでございます。

◎田中泰治 農林水産部長 
 私のほうからは2点についてお答えいたします。
 まず、学校給食のその後の取り組みについてお答えいたします。
 平成23年6月の議会答弁では、教育委員会と連携をして、現行の納入システムの中でJA、市場、納入組合の関係者の方と協議の場をつくっていきたいとお答えをしておりました。そこで、その後、JA、納入組合、学事課、農業振興課で協議を行ってまいりました。市内では、ジャガイモの生産量が少なく、学校給食での市内産の導入も少ない状況でございました。一方、市内の農業法人では、市の「匠な特産物開発事業」を活用し、ジャガイモの生産を始めていただきました。そこで、そのジャガイモを何とか学校給食に使用できないか協議を行い、その結果、現在、給食の規格に合うものについては、春、秋の2作分のほぼ全量を給食食材として使用していただいております。
 しかしながら、他の品目については確実に市産の農産物が使用される体制がまだ確立されていないのが現状でございます。
 その主な要因としましては、1つ目に納入規格の課題がございます。市内産の農産物のうち、品質の高いものは少しでも農家の収入増につながるように高い価格で引き取られる他県の市場に出荷をされている状況がございます。このため、市内の市場には給食の規格に見合う農産物ばかりではないことから、調達が難しいことが挙げられます。
 2つ目には、調達システムの課題がございます。学校給食の食材調達においては、日々異なる使用品目や量を出荷元に発注するシステムではなく、市内の市場にその日にあるものの中から市産品を優先して調達しております。このようなことから、これまで学校給食においては市産のタマネギが出回る3月から7月までの期間でも県産品が中心に使用されている状況でございます。
 平成24年度のタマネギの年間の使用割合で申し上げますと、県産品が37.4%であるのに対し、市産品はわずか11.4%となっております。この原因について聞き取り調査を行ったところ、先ほど申し上げましたような要因も加わりまして、給食の規格に見合うものが市場に少ないことが大きな要因であることがわかっております。一方、タマネギは旧市内の小学校と中部学校給食センターが定期的に共同購入されており、まとまった量の供給が可能な品目でございます。
 そこで、現在、JAと協議をし、給食の規格に合うタマネギを市内の市場に出荷していただくよう調整を行っているところでございます。
 JAからは事前に納入日、規格、量がわかれば、出荷先を調整して供給することが可能であるとの回答をいただいております。また、価格面においても、学校給食への供給であれば、生産者の理解もいただけるのではないかという意見もいただいております。
 このように、給食への導入につきましては品目ごとにそれぞれの課題がございます。市、市場、納入組合、学校などの関係者はできるだけ市内産の食材を使用したいという共通認識を持っておりますので、他の品目についても引き続き関係者の協力を得ながら、課題解決に当たっていきたいというふうに考えております。
 次に、地下水位制御システムについてお答えいたします。
 地下水位制御システムは、平成15年に開発をされ、現在、県内では上峰町で導入をされております。そこで、早速上峰町での状況を確認してまいりました。私も本をいただいてまいりました。このシステムの特徴は、圃場の地下に埋め込んだパイプで地下水を調節し、湿害や干ばつに対応できるというものでございます。
 このシステムは、降雨後の排水機能にすぐれており、計画的な大豆や麦の播種が可能になることに加え、生産者がみずから地下水位を自由に調節することが可能になり、畑作物にも効果があるとお聞きしたところでございます。
 なお、上峰町では、町内の圃場367ヘクタールにおいてこのシステムで整備をされているところでございます。
 一方、国の基準などもこれから示されてくると聞いておりまして、また、施工の価格面での課題などもございます。まずは引き続き研究をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

◆千綿正明議員 
 それぞれ答弁ありがとうございました。
 それではですね、一問一答に移りたいと思います。
 まず、賠償事故の保険加入の徹底なんですけど、先ほどですね、PTA総会とかでという話がありました。部活動の顧問の先生からという話もありましたけれども、現実問題として、末端まで行っていないんですよ。例えば、部長、教育長、もう御存じだと思うんですけれども、PTA総会に参加される率とか御存じですか。私は昨年まで鍋島中学校の本部役員をしておったんですけれども、鍋島中学校でも全体の1割とか、そんなレベルですよ。総会の中で口頭で言っても、保護者全体には伝わらないんですよ。私が言いたいのは、要は、全保護者にその情報を届けるためにはチラシしかないんじゃないかなと私は思うんですよね。だから、何でそのチラシをつくって全保護者に配らなかったのかなと私は思うわけですよ。だから、教育長は約束されたわけですよね。校長会で言いました、顧問の先生にも言ってくれと言いました、じゃなくて、チラシでちゃんと、こういう必要性がありますと、こういった形で出ないときがあるから自分で賠償保険にかたってくださいよということを言わないとだめじゃないですか。
 この間の市PTAの定期総会のときもPTA保険のことを説明されていましたよね。だから、そういったことをまずやっぱりチラシで配ってやらないと、皆さんわからないんですよ。だから、PTAの本当にいつもの課題は、要するに出てこない保護者にどうやって情報を伝えるかなんです。これはもうチラシとか、そういったものを子どもを通じてやるしかないんですよね。何でそのチラシをされなかったんですか。そこら辺ちょっと、何でされなかったかだけ、ちょっとお答えいただければ助かるんですけどね。

◎貞富博文 こども教育部長 
 保護者への通知を何で文書でしなかったのかというようなことですけれども、保険の制度と申しますか、市が入っている部分の保険というのが、どちらかというと、市に責任がある部分に対して保護者のほうに、第三者のほうというかですね、被害に遭われた方のほうに支払うということの保険の加入が主になっております。そういったことから、なかなか周知するにも難しいところがあるというようなところから、これまでは文書の配付は行わずに、口頭でやってきたところでございます。

◆千綿正明議員 
 いや、学校の保険のことは関係ないんですよ。部長ですね、僕が言っているのは、学校で子どもが賠償事故を起こしたときに、要は個人の責任になりますから、それはPTA保険に入るなり、例えば、自分がかたっている車の保険に追加してかたるなりしたらいいじゃないですかと、その当時言っているんですよね。ですから、今回も事故が起きたときですね、やっぱり先生−−傷はついていません、車は。でも、先生からすっぎ、やっぱりよか気持ちはせんですよね。やっぱり自分の車にボールが当たってですよ。やっぱり賠償保険もかたってなかったらどがんもされんけんがといって、泣き寝入りするしかないのかなと。先生たちが逆にかわいそうかなと私は思うんですよ。だから、そうじゃなくて、市役所がかたっている保険のことじゃなくてですよ、要するに保護者たちに賠償保険には各自でかたってくださいということなんですよ。PTA保険も案内はあります。第1回締め切りが4月末なんですよ。それで、新入生が部活に入るのは5月ですよ。4月に1回締め切っているじゃないですか。この間の市PTAの定期総会に行かなかった人は7月からまた受け付けは大丈夫ですよということは、わからないですよ。だから、そこをちゃんと文書で保護者にこういった保険がありますと、加入は、例えばPTA保険については10月とか9月ぐらいまでかたられますよと。どんどん減額になっていくのでですね、そういうことをちゃんと何で告知しないのかなと。だから、文書で告知しないとだめなんですよ。だから、そこをやってほしいんですよね。
 だから、先ほど15校では言いましたと。言っても通じていないです、保護者には。だから、保護者にどうやって情報を送るかというと、やっぱりチラシしかないと思うんですよ。だから、今からでも遅くないんですよ。市PTAの定期総会でPTA保険の説明がありました。6月いっぱいの申し込みで、7月から大丈夫ですよと言われたでしょう。そういったものをもう一回教育委員会として保護者にチラシを配るようにできないんですかね。ことし、どうですか。

◎貞富博文 こども教育部長 
 チラシの配付での周知ですけれども、議員、先ほど御指摘もありましたとおり、PTA総会等における口頭の説明では、保護者の皆様の出席の状況で周知の度合いも左右されてしまいます。説明用のチラシを作成して配付するように進めてまいりたいと考えております。

◆千綿正明議員 
 だからね、それを先にやってほしかったんですよ、本当は。何かヒアリングのときは、教育長は「もうチラシを配らにゃいかんやろうね」と言いよったけど、職員さんたちが何でか知らんばってん、チラシはお配りになっていないんですけどね。
 先ほど言ったように、部活に入っていない子どもたちも自転車で相手をけがさせる可能性があるんですよ。だから、部活に入っていない、例えば、顧問の先生以外の人たちにもやっぱりチラシで配ってあげないと、保護者には通じませんから、ぜひこれは早急にですね、やっていただきたいと思います。
 2点目に移りたいと思います。
 ICTの広域での利用ということなんですけれども、やっているように聞こえますね、部長、いろいろ。でもですね、今ですね、今度マイナンバー制が可決されたのは知っていますか。きのうも何か大臣が言われていましたが、個人には12桁の番号を割り振る、企業については13桁の番号を割り振ると言っていましたね。これ、私は個人的には期待しているほうです。社会保障の取りっぱぐれの問題とかがありますので、個人的には物すごく期待しています。そうなると、マイナンバー制に入ると、まだ見えてきませんけれども、このシステムをまたつくらなきゃいけなくなってくるんですね。例えば、住基のネットとやっぱり関連づけるということが出てくると思うんですよ。各自治体も、例えば、国保税なんかは税の賦課の方法が全く違うところもありますので、なかなか難しいと思いますけれども、それ以外はですよ、ほとんどが同じような徴収方法なんですよ。ただ、ベンダーが違うからなかなか共用ができないとかいう部分はあると思います。ただ、マイナンバー制というのが出てきたときに、国が今後マイナンバー制に関連づけたシステムを組みなさいと言ってくるはずなんですよ。だから、今、そういう各自治体といろんな交渉というか、実態を把握してですよ、そしてそのシステムの共用化ができないかというのを詰めておかないと、来てからじゃ遅いんですよ。今までシステムの金額に幾らかかったと思いますか。基幹システムを初め、ほとんどが今システムで動いていますよね。わからないんですよ。1億円かかります、2億円かかりますと私たち議員に言われても、結局、ベンダーがもうとっていって、自分たちのもうけはこれだけですという話で、ほとんどがブラックボックスじゃないですか。だから、それをぜひ共用化をやってほしいというのはですね、切実な願いです。もう公共工事よりか、今はシステムの改修費とかですね、そっちのほうが高くなっているんじゃないかと思うんですけれども、ぜひこれは進めていただけるんですよね。もうCIOですから、よろしいですか、部長、決意を。

◎石井忠文 企画調整部長 
 マイナンバー制についてのこれからの心意気といいますか、共同化を念頭に置いて進むべきというふうな御意見だと思います。
 平成28年1月の行政手続での番号利用開始、平成29年1月以降の行政機関、自治体間での情報連携の開始に合わせまして、申請や手続における市民サービスの向上のために、新たに導入されるシステムにつきましては、他の市町と共同利用、それからクラウド方式が可能かどうかということをしっかりと佐賀県のICT推進機構を通じて検討を今後行っていきたいと思います。
 以上でございます。

◆千綿正明議員 
 もう本当そうですね。ぜひやってくださいよ。そして、やっぱり共同利用することで、先ほど83%も安くなったと言われましたよね。これは本当はですね、国がやらなきゃいけないことなんですよ。国が本来システムをつくって各市町村に運用させるような形に持っていかないといけないので、国にもですね、そのシステム改修についての負担は引き続きですよ、交付税とかでやっていただくように求めていただきたいと思います。
 以上で終わります。
 3点目に行きます。境界査定と占用料の問題でございます。
 今、部長がですね、言われました、実はこれ、法定外公共物の関係で条例で決まって、規則か何かで料金が決まっていると思うんですね。今ちょっと言われなかったんですけど、新築だけじゃないですか、今取っているのは。でしょう。うちも実は河川から少し排水口が出ていますが、払っていません。というのは、何も来ませんから払っていません。例えば、農地は塩ビ管で排水口が出ているじゃないですか。取っていないでしょう。そういう実態をちょっとお答えいただけますか。取っていないでしょう。

◎松村健 建設部長 
 法定外公共物の占用料金に関しましては、今議員から御指摘があったように、確認できたところについては、これは占用料金を払ってくださいということでお願いをしておりますが、届け出なしにやられた分については、全量を把握している状態ではありませんので、それについては、今、確かにおっしゃるように取っているところ、取っていないところのアンバランスが現実問題としては生じているのが現状でございます。

◆千綿正明議員 
 そうなんですね。私も農地を持っていますけれども、やっぱり出ているところもありますよ。この間見に行ったところは、うちが、例えば、農地から、要するに土地改良をした後の暗渠から出ているわけですよ、10センチぐらい。それよりか少ないですよ、実際言って。それを考えたときに、例えば、占用料年間220円。220円をもらうために職員の労力、そして市民がそれを払いに行く労力を考えたら、僕は免除したほうが早いと思うんですよ。そしたら、市役所の職員も仕事が減るじゃないですか。市民も労力が減ります。取っている、取っていないの不合理も是正されるわけですよ。これも条例で金額を指定していないので、規則なんでしょう。規則だと別に条例の改廃は関係ないので、すぐにでもできますよね。どうなんですか。

◎松村健 建設部長 
 金額の多い少ないの問題ではないとは思いますけれども、確かに今議員、合理的にこうじゃないか、こうじゃないかということでいろいろ御指摘いただきました。我々としてもですね、実態がそういうことであるというのは認識しておりますので、先ほど総括でもお答えしたとおりに、公平・公正の観点は忘れることはできませんので、そこを押さえながら、他都市等の事例も参考にして、今後、それについては改善に向けて検討をしていきたいというふうに考えているところです。

◆千綿正明議員 
 一番はですね、取る取らないとか、金額というのじゃないんですよ、実際言って。ただ、取っているところと取っていないところがあるからおかしいと。不公平でしょう。だから、片や新築で届けたから取っています、うちはもう家が古いので来られませんので、占用料を払えということで請求書も来ませんので払っていませんが、でも、そういうことがあるということは、公平・公正ではないんですよ。だから、それはですね、ぜひ早急に検討をして、結論を出していただきたいと思います。
 以上です。
 3点目の地産地消、まず教育委員会のほうから答弁がありました。いろいろあったんですけど、私、今回の件で納入組合の方、そして栄養士の方、そして農業関係者の方、いろいろ当たって、私も勉強させていただいたんですが、栄養士が3カ月前にメニューをつくるんですね。だから、3カ月前にメニューをつくってですよ、何で市場にその当日にあるものをとるのに、3カ月前に決まっているわけですよ、メニューは。それで、いつ、どのくらい使うというのはわかっているわけでしょう、当然ながら。わかっていて進まないというのがですね、規格が厳しいから。確かに厳しいですけれども、でも、市場はですね、高いときは高いんですよ。去年のタマネギ、一番最高で10キロ2,100円です、Lで、秀品です。高いときは高く買わざるを得ないじゃないですか、基本的に。そうであるなら、私が以前から言っているように、何で契約栽培をしないのか。契約栽培はこっちにいきますけれども、僕がちょっと聞いたのはですね、納入組合の方が言われます。栄養士さんたちが佐賀でいつ、どういう農産物がとれているのかというのをあんまり御存じないんじゃないかと。これがですね、一番大きな−−納入組合の方も佐賀でとれている野菜のカレンダーをお渡しされているんですけれども、なかなかそれがわかられていないんですよ。だから、僕が思うには、例えば、栄養士さんがメニューをつくるときに、どうせ発注表というところに−−これもまたびっくりしたんですけど、発注表も各小学校ばらばらですね。何で統一しないんですかね。栄養士さんが移ったときに戸惑うんじゃないですか。もちろん納入組合の方も大変だと思うんですけれども。だから、要はですね、給食の献立をつくったときに、例えば、エクセルで入力できるようにしていて、例えば、このときに「タマネギ」と入力したときには、ああ、佐賀にはタマネギがその当時はありませんよというのをマクロで組んでですね、そういうシステムを組めば栄養士さんたちも楽じゃないかなと思うんですよ。そういうところはいかがでしょうか、部長。

◎貞富博文 こども教育部長 
 システムの件でお尋ねですので、お答えいたします。
 確かに議員御指摘のシステム、献立をつくる際に、今の時点では佐賀市内の野菜がないというようなことで、市内産の野菜を忘れている場合はそれを気づかせるためのエラーメッセージというかですね、そういったものを出すというシステムは気づかせる効果としてはあるかと思います。しかしながら、総括のほうでもお答えしましたように、給食で頻繁に使用する野菜にも佐賀市では余りとれない野菜もありますので、つまり、頻繁にエラーメッセージが出るというようなことになるのではないかと思われます。そうしたシステムの対応ではなくて、ちょっとアナログ的にはなりますけれども、栄養士を中心として、市内産の野菜を活用した献立づくりの研究に今まで以上に取り組むことで対応していきたいと考えております。

◆千綿正明議員 
 それはそれで別につくられなくても結構は結構なんですけど、要はですね、そういう佐賀でとれる野菜の時期とか、そういう研修はですね、やっぱりやってほしいですね。1つ栄養士さんから言われたのは、ぜひ学事課を含めてですね、納入組合、そして生産者の方とも話をしたいと言われていました。だから、そういう研修の場というか、協議の場というのをぜひ設けてくださいよ。それは栄養士さんから私が直接聞いたんですけどね。だから、そういったことを、なかなかそこまで教育委員会まで届いていないみたいなので、それはぜひお願いします。いかがですか。生産者と、そして市場の方も入られて結構です。市場というのは、これはある意味ですね、決済方法としては非常にすばらしいんですよ。農家からすれば、納品して、そして伝票を2日後に持っていけばお金になりますから、それを1個1個支払っていたら大変じゃないですか。だから、市場はかましていただいたほうがいいと思うんですよ。市場にも実は学校給食担当者がもういます。だから、そこはそこでいいので、ぜひ栄養士さんとか市場の方、そしてJAの方も結構です。生産者、そして学事課、農林水産課、そういう集まって協議する場というのをつくられたほうが情報の共有というのは、私必要だと思うので、そっちのほうはいかがでしょうかね。

◎貞富博文 こども教育部長 
 まず、栄養士のほうと生産者の方の意見交換についてはですね、これまでも「さがしてみよう!佐賀のやさい」というような取り組みの中で、市内産の野菜への関心を高めるために、栄養教諭、それから学校栄養職員とJAトマト部会とアスパラ部会等と意見の交換の場を持った経緯がございます。先ほど言われたように、そのほかの納入業者であるとか市場の方とかですね、そういった方との意見の交換の場はですね、設けるように検討していきたいと思います。

◆千綿正明議員 
 ぜひお願いします。やはりこの間、いろいろ聞いてですね、栄養士さんが唐津にすばらしいパプリカがあるから、あれをとってくれと納入業者に電話があったりとかしているわけですよ。現実問題、そういった個別でなかなか対応できないこともあるので、実態を栄養士さんもわかっていただかないと、システム上なかなか難しいじゃないですか。いきなり納入業者にそうやってあそこのとばとってと言われたって、それはシステム上できないわけですから、だからそこはぜひつくっていただきたいと思います。
 では、農林水産部のほうですが、進まない原因はもうすばらしいですね、やっぱり官僚は。できない理由はもう本当に天才的だなと思うんですけれども、何でね、昨年のタマネギの市産11.数%、確かにですよ、規格がと言われましたけれども、共選があるじゃないですか。もうJAの共選、タマネギ部会があって、そこは送っているわけですよ、実際。キュウリとかナスとか、大阪へ送ったほうが高いからやりますけれども、でも私も同世代の農家に聞くと、自分の子どもが小学校に行きよるけん、俺協力してよかばいって、つくってよかばいって言うとですよ。私も先日ちょっと専業でやっている農家の人にちょっと、ニンジンは冬場はつくられんやろうかと、彼はつくっていますので。ただ市場には出していません。全部直でやっていますけれども、ああ、よかよ、協力してと、子どもたちのためならよかよと言ってくれるほうが多いんですよ。だから、ぜひですね、僕はもうこのタマネギの11%って驚愕しました。佐賀県は第2位の生産量を誇っています。北海道が1位なんですけど、その産地でですよ、佐賀市もJAもタマネギは推進していますよね。それにもかかわらず11%というのがですね、本当に私は納得できないというかですね。たかだか、前の答弁によると、数十トンの話じゃないですか。僕が通常つくっているように1町つくれば50トンとれるんですよ。僕は別に入れたくはない、ほかに高く売りたいから、給食には入れたくないですけれども、そういった形で共選の部会に言えば協力してくれる方はいますよ、絶対。だから、何で、それがですね、2年前にも言っているわけですよ、何でやらないのか。これはたしか市長の公約にもあったですね。多分パーセンテージ25%か何かを目標にしていると思うんですけれども、市長のマニフェストなんですね。これをやっぱり上げていかなきゃいけない。
 ちょっと聞きたいんですけど、米はどうなんですか。米まで入れた重量ベースで結構なので、米まで入れた重量ベースはこっちで、農林水産部で把握されていますかね。ごめんなさい、そいぎ、米まで入れた使用率は幾らになりますか、ちょっと教えていただけますか。

◎貞富博文 こども教育部長 
 先ほど答弁の中でも申し上げました、青果物84品目に米を加えて計算をいたしますと、年間の使用量が508.4トンとなります。このうち、県内産の割合は57.7%、それから市内産の割合は43.4%となります。

◆千綿正明議員 
 今後、公表するときはですよ、重量ベースで米まで入れたやつでしてください。18%ぐらいと聞くとですね、もう非常に私は憤り感じるわけですよ。知っていますか。給食費の総額、小学校で6億5,000万円ですよ。中学校で多分8,000万円近くだと思います。7億3,000万円ですよ。重量ベースなので、生産額ベースじゃないのでわかりませんけれども、それでも仮に半分としてもですね、7億3,000万円の半分は市外に行っているわけですよ。それを考えたときに、やはりその半分も、やっぱり佐賀市の農家に−−全部というのは無理だとわかっていますので、そこまではなかなか難しいのかもしれませんけれども、タマネギ11%、JAは推進しているじゃないですか。上げられるはずですよ、絶対に。私に言っていただければ、タマネギ農家をいっぱい紹介します、佐賀市の農家はいっぱい紹介しますので。前から私が言っているように、契約栽培はできないんですかと。例えば、ことしはタマネギは暴落しています。もう早生ものが多分4割近く面積がふえたということで暴落していますよね。こがんときにですよ、例えば、もう600円、700円やったら、農家の方はもう喜ばれますよ、実際言うて。だから、そういうときも含めて、契約栽培をしておくことはできないかという相談はされたことがありますか、部会、もしくは生産者に、部長。

◎田中泰治 農林水産部長 
 お答えいたします。
 先ほど総括でも申し上げましたけれども、タマネギについては、調達施設の課題があるというお話をしました。今、JAともお話をしておりますけれども、事前に納入日、そして規格、量がわかれば調達することができると。今、市場に出す部分と、あと業者に直接搬出をされている部分がございます。ですから、あらかじめ量がわかれば、それは調達できますよというお話を今進めております。ですから、そこはですね、ある程度タマネギについては今年度一定の量を市場のほうに出していただくような形はできるというふうに思っております。

◆千綿正明議員 
 私がですね、前回質問したのはもう2年前ですよ、部長。今というのは、僕がヒアリングのときにできるはずて、相談してみらんねと言ってから動いたんでしょ。市長のマニフェストにはあるじゃないですか、数字の目標。今まで取り組んでこられなかったということじゃないですかね、実際。だから、タマネギ農家はふえています、実際。もうふえていますから、完璧にできます。だから、今まで宮崎に送ったり、部会でタマネギをやっていましたから。ナスもキュウリも大阪に送ったりしています。相談に行ってお願いしたら、僕はできると思いますよ、ほかの商品についても。私の友人が今度シイタケを始めましたし、言ってみたら、給食どがんねと言ったら、いや、いつでも協力するよて、うちの子どももお世話になっているしと言うんですよ。だから、何で農家にもそういった相談をされないのかなと。もちろん、個別で行くとですよ、問題があるのはわかります、この人だけのをとったらどうのこうのというのはあるとは思うんですけれども、でも市場というのはそんなものなんですよ。出されたものを競りで落としたりするわけですね。ということは、変わらないということなので。だから、契約栽培をしてですよ。3カ月前にメニューは決まっていますから。僕たちには3カ月前にメニューは来ます。ということは、3カ月前に使用する商品はわかっているわけだから、何で今までしていないのかですよ。今まで2年間、それがわかっているにもかかわらず放置されていたということでしょう。そういうことじゃないんですか。

◎田中泰治 農林水産部長 
 議員も先ほど言われましたけれども、メニューは3カ月前に決まっていると。しかし、今の調達システムは、その前日、前々日ぐらいにですね、市場のほうでかき集めるという調達システムになっております。ですから、そこがですね、今JAともお話をしておりますように、あらかじめわかるのであれば、当然確保するという意思はございますので、その部分については学事課のほうとですね、詰めさせていただくということになります。

◆千綿正明議員 
 いや、もう本当ですね、やってくださいよ、お願いですから。3カ月前に決まっているのに、前日にしかわからないことはないですよ。ねえ、部長。3カ月前にもうメニューをつくるんだから。保護者には来ていますって、そのメニューは。だから、メニューが決まっているのに食材が前日て、そんなのありなんですか。90日間何やっているのという話ですよ。だから、今まで統一されていないんですよ。栄養士さんが注文する表にしても、統一されていないでしょう。だから、それを統一して、全部集計すれば済む話なんですよ。そんなことはもうはっきり言って、私がもし職員だったら、1週間でできますよ、はっきり言って。やってくださいよ、ぜひ。
 先ほども言ったように、7億3,000万円のうちの半分以上が市外に出ているんですよ。やっぱりそれを出さないように、佐賀市の農家にやっぱりやることは必要じゃないですか。これは、僕は農家の立場からいってですよ、地産地消も大事です。しかし、佐賀市の学校で食べるわけだから、ほとんどやっぱり佐賀市の農家に行ってほしいじゃないですか。そういった意味で言っているのであって、そこでもう最後に提案でございます。
 農家に1回公募してくださいよ。佐賀市でこういった産品を、84品目挙げられても結構なので、こういったものを学校給食用につくってくれる農家はいませんかと、品質はこうです、値段は市場で決まりますけれども、そういったことの条件を書いて農家に公募したらいいじゃないですか。そしたら私もそれ言ってですね、農家の人たちに協力してもらいますので、そういうふうにできないですか。

◎田中泰治 農林水産部長 
 農家にですね、学校給食用の食材をつくっていただいて、そして取引ができないかということでございます。
 現在もですね、7つの小学校、それぞれの農家、個人の方が多いんですけれども、そういう取引をやらせていただいているという報告は受けております。まさに契約栽培の部分もございます。しかし、契約栽培というのはある一定のロットをきちっとしたところに売れるということが契約栽培でございますので、先ほど言いましたように、その部分についてはできるだけ早く調達が、どれだけの量が見込める、そしてどれだけの量をですね、いつの時期に納入できるということになれば、契約栽培は十分ですね、可能であるというふうに認識をしております。

◆千綿正明議員 
 いやいや、公募をしてくださいということですよ。だから、そうやって私が相談すると、いいよって、協力してやるよって、自分はもう販路を持っているし、プラスアルファでつくるから、それは構わないと言われる人がいるので、農家に対して公募はしませんかという話です。

◎田中泰治 農林水産部長 
 公募をする場合にはですね、やっぱり先ほど言いましたように、ある程度のロットも必要ですし、今、教育委員会のほうでされている規格、そういうものもございます。ですから、個別の農家をそれぞれ集約しながら、ある一定のロット、品質を確保するということについては非常に煩雑ということでございますので、現時点では、JAなど共販を中心とした納入体制、これをやらせていただきたいというふうに考えております。

◆千綿正明議員 
 済みません、時間がないのでこれで終わりますけれども、今の件はですね。もう済みません、次に行きます。
 地下水位制御システム、フォアスですね。この本を上峰町長からもらいました。読んでですね、本当に非常に私はすばらしいなと思ったんですけれども、要するに水稲の横で大豆がつくれるんですよ。なおかつ、その大豆が増収になったと書いてあるんですね。土地改良区も今、暗渠排水の改修をやろうかということなので、ぜひこれ今後導入することも考えてくださいよ。ぜひこれを考えていただいて、見られたと思うので、そういったところにも情報を与えていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

◎田中泰治 農林水産部長 
 先ほど総括で申し上げましたが、私どもも現場を見に行きました。地下水をですね、塩ビ管の下50センチメートルのところで調整をしているという現場も見てきました。ただ、一方では、国の基準、こういうものがまだ確立されていないという点と、価格についてはですね、通常の有材暗渠15万円以下に対して24万円という高価な金額になります。そういうところも含めて、研究をさせていただきたいというふうに思います。

◆千綿正明議員 
 ありがとうございます。ぜひ研究してください。
 それと、最後になります。幼稚園の概算払いなんですよ。概算払いというのは、今までですね、1月とか2月とか3月にやられていたということなんですけど、概算払いだから、もうわかるじゃないですか、ある程度。年度当初で予算が決まっているわけじゃないですか。概算払いならもっと早く払ってくださいよ。どがんですか。

◎貞富博文 こども教育部長 
 概算払いですので、そこの部分については幼稚園側のほうと協議をいたしまして、その要望に添えるところがあれば、今年度からでも対応させていただきたいと思います。

◆川副龍之介議員 
 それでは、通告しております3点について質問をさせていただきます。
 まず最初に、佐賀県医療センター好生館開設後の交通状況についてということですけど、有明海沿岸道路の久保田−芦刈インター間と県道江北芦刈線バイパスが3月30日に同時開通いたしました。当然、県の西南部地域の方は通勤道路としても利用し、嘉瀬南インターからおりて国道207号線等へコースをとり通勤をされていると思います。さらに、5月7日に医療センター好生館の開設に伴い、より一層の交通量の増加につながっていると思われます。
 そこで質問ですけど、医療センター好生館の周辺地域の交通渋滞がどのような状況であるのか、お尋ねいたします。
 続きまして、地域活性化についてですけど、関連事項で人材確保・育成についての質問を上げておりましたけど、これについては取り下げをいたします。
 地域活性化について、地方分権により地方の活性化が望まれております。地方の活性化は地域の活性化があってこそだと思いますが、その地域活性化の拠点になるのが校区公民館ではないでしょうか。佐賀市としても、地域コミュニティ活動等を含め、さまざまな組織と運動を進められて地域の活性化を促されてこられたと思います。しかし、その分の負担が校区自治会長や公民館へかかっているとも思われます。
 そこで質問ですが、佐賀市として校区公民館の館長及び主事の業務量をどのように感じておられるのか、お尋ねいたします。
 最後に、待機児童対策について。
 5月20日に横浜市が待機児童ゼロを宣言されました。しかし、3年前は全国最多の1,552名の待機児童を抱えておられました。これも横浜市長が待機児童に対する思いが強かったことだと思います。国もまた、待機児童対策として横浜方式をたたえられております。
 そこで質問ですが、佐賀市として横浜市の待機児童対策をどのように思われているのか、お尋ねします。
 以上、総括質問といたします。

◎松村健 建設部長 
 私からは1点目、佐賀県医療センター好生館開設後の交通状況についてお答えをいたします。
 佐賀県医療センター移転整備に合わせまして、事前に交通量チェックを行い、開院に伴う交通量増加を想定して周辺道路の整備を行ってきました。具体的には、佐賀県医療センターへのアクセス道路としまして国道207号、県道十五中原線、市道中原扇町線、市道十五徳善線が対象となっており、佐賀県医療センター開院前に必要な改良を終え、供用を開始したところでございます。
 交通状況でございますが、平成25年3月30日に有明海沿岸道路の芦刈インターチェンジから嘉瀬南インターチェンジまでと、それにつながる県道江北芦刈線が開通し、これまで県西部から国道34号線と国道207号線を利用して佐賀市にアクセスしておりました交通量が、新設の有明海沿岸道路に多く流入し、佐賀県医療センター周辺の交通量が増加をしている状況でございます。特に、朝夕の通勤時間帯には渋滞が発生している状況でございます。
 このような状況の変化を受け、佐賀市におきましては佐賀県医療センター開院による交通量変化を見きわめるために、平成25年4月11日に佐賀県医療センター周辺の交通量の調査を実施いたしました。その結果といたしましては、最も交通量が多い国道207号と市道中原扇町線が交差する扇町交差点の南側、市道中原扇町線上での上下方向の合計12時間交通量−−12時間は午前7時から午後7時までの間ですが、交通量がトータルで6,120台となっております。
 一方、県においても病院開院後のことし5月30日に交通量調査が実施されておりますが、先ほど交通量を御紹介しました同じ扇町交差点での12時間の交通量は8,667台となっております。4月11日と5月30日の調査を比較しますと2,547台の増加となっておりまして、そのうち佐賀県医療センターの駐車場の利用実績等から、そのうちの約1,000台から1,200台ほどが病院関係と推測され、有明海沿岸道路の開通の影響によるものが約1,300台から1,500台の増加になっている状況だと分析しております。
 現在、有明海沿岸道路が嘉瀬南インターチェンジまでの供用となっているため、市街地へ向かう車両の流入により、佐賀県医療センター周辺の交通量が一時的に増加しておりますが、今後、有明海沿岸道路のさらなる東への延伸に伴い、交通量の分散が図られ、渋滞状況の緩和につながっていくものというふうに考えております。
 以上でございます。

◎荒金健次 社会教育部長 
 私からは、地域活性化に関する御質問にお答えいたします。
 公民館の職員の業務につきましては、公民館の事業を企画、立案、運営することや、地域住民や団体の活動への支援を行うことで地域の学びが盛んになり、地域づくりにつながるようにしていくことなどがございます。具体的には、1つ目として主催講座や講演会などの事業を企画し、実施すること。2つ目として、必要とされる学習情報や地域の情報を収集し、発信すること。3つ目として、住民と住民、行政と住民、諸機関などとの連携を行い、地域活動のコーディネーターとしての役割を果たすこと。4つ目として、いわゆる縁の下の力持ちの役割として、公民館スペースの貸し出しを行ったり、相談に応じたりして地域の学習活動、地域活動が盛んになるようにすること。5つ目として、利用者が快適に、便利に使えるよう公民館施設の維持管理を行うことなどがございまして、多岐にわたっております。
 業務がふえてきているかどうかということにつきましては、まず、事業へのかかわり方の側面からは、例えば、公民館の運営の一部を地域に委託する前の平成17年度と地域委託時の平成23年度の主催講座の数や参加者数を比べて見てみますと、さほど変わりはないという状況でございます。
 一方で、地域行事や各種イベントの数や参加者数につきましては、平成23年度は平成17年度に比べ大きく伸びております。
 また、事務的な側面からは平成23年度から平成24年度にかけて直営になったことにより、地域への委託料の中に含まれておりました人件費、一般事務費は社会教育課で基本的には一括して事務処理を行うようになったことで、公民館職員の事務はその分軽減され、公民館職員は社会教育事業に専念できるようになったと思っております。
 このように見てみますと、事務的な業務は軽減してきておりますが、社会教育事業へのかかわりといった観点で見てみますと増加傾向にあるものと考えております。
 以上でございます。

◎貞富博文 こども教育部長 
 私のほうからは、3点目の待機児童対策についての御質問にお答えいたします。
 横浜市の保育所待機児童解消に向けての取り組みは全国的にも紹介され、国のほうでも横浜市の取り組みを全国展開したいといった意向がある旨の報道がされているのは議員も御承知のとおりであります。
 先ほど質問の中でも言及されましたとおり、横浜市では平成22年度当初に全国最多となる1,552人の保育所待機児童が生じておりましたが、今年度の当初は待機児童ゼロとなっているとのことであります。
 待機児童を解消するための取り組みとしては、報道でも紹介されておりますとおり、民間企業の保育所運営の参入を促進するなどにより認可保育所の定員増を図る。横浜保育室−−これは横浜市独自の基準を満たす認可外保育の施設のことをいうそうですけれども、その積極的な活用により受け入れ枠の拡大を図る。区役所に保育専門相談員として保育コンシェルジュを配置し、個々のニーズに最も合った保育サービスの提供に結びつける。保育士の確保のために、就労支援講座や就職面接会を開催するなどを実施されております。
 予算的には、これらの保育所待機児童対策に関する経費だけで平成21年度の72億円から平成24年度の157億円へふやすなどの対応をされたと聞き及んでおります。
 このように、横浜市では待機児童解消へのいろいろな取り組みを積極的に展開し、先ほど申し上げましたとおり、今年度当初における待機児童ゼロという成果を上げられたところであります。
 こうした横浜市での取り組みについては、佐賀市も学ぶべきところは学ばねばならないというふうに考えております。しかし、各自治体が抱える待機児童問題に関する状況はそれぞれに異なっております。佐賀市では、平成23年度以前は年度当初における待機児童は生じておりませんでしたが、平成24年、25年度は生じており、今年度当初は9人が待機となっております。
 待機児童の数は以前の横浜市とは随分違いますし、佐賀市内全域で待機児童が多いのではなく、一部の地域に偏っている状況であります。こうした状況から、市の状況に応じた待機児童対策が必要であると考えているところであります。したがいまして、横浜市の方法をそのまま導入するということにはならないというふうに考えております。
 以上であります。

◆川副龍之介議員 
 それでは、一問一答に入らせてもらいます。
 まず、交通状況の件ですけど、今のような交通渋滞になるような状況については想定内であったのか、お尋ねします。

◎松村健 建設部長 
 今、総括で御答弁申し上げましたが、県立病院が移転することに伴いまして、旧病院の利用者の数等を参考にしながら、さらに広域的にお客様が集まられるということをあわせて、病院側のほうで将来の移転整備後の交通量の増加については、ある程度予測をされていたというふうに聞いております。
 それに伴いまして周辺の道路の交通量であるとか、あと歩行者の安全確保の問題であるとか、そういったものについては道路を改良する形でハードの整備の改善をしていくということを申し合わせをして、県道、国道、それと市道、それぞれに役割を持ちながら改善をし、病院の開院までに整備を終えてきたところでございます。

◆川副龍之介議員 
 そしたら、答弁の中で現状の交通渋滞を回避する計画として、有明海沿岸道路が東のほうに延長されて、交通渋滞の分散を図るということで言われておりましたけど、東のほうに延びるといったら東与賀インターのほうになってきますかね。例えば、通勤先が南部バイパス、国道208号線付近から東部地区のほうであれば、当然、東与賀インターができて、そこまで行って通勤される方も多いかと思われますけど、中心部の方についてはやはり東与賀まで行く心の余裕がないと思います。やはり朝の通勤ということで誰もがいろいろ慌てて通勤をされていると思いますので、有明海沿岸道路が延長されて東与賀インターができても、なかなかそれは交通量の分散にはならないんじゃないかなと感じておりますけど、そしたら、有明海沿岸道路の東与賀インター、これがいつごろ開通の予定であるかわかっておられたら答弁をお願いします。

◎松村健 建設部長 
 有明海沿岸道路の東への延伸については今、嘉瀬南から東のほうへ延伸する計画をもって佐賀県のほう、それと佐賀国道事務所のほうでお互いに連携しながら進められていると聞いております。具体的に、いつまでに整備を完了して開通するという情報はまだ手元には持っておりませんが、今、御質問のとおり、嘉瀬南から久保田、それと芦刈方面、県の西南部からの交通量が一時的に、この病院が開設された嘉瀬南インターチェンジ周辺のエリア一帯に集中し、交通量が集まっている状況、今の状況はそういう状況でございます。それに病院の開設が重なったというような状況でございますので、今の渋滞の状況が今後ずっと継続するということではなくて、先ほど答弁しましたのは東へ延びることによって交通量が分散されて交通の渋滞の緩和につながっていくのではないかというふうな期待を込めまして、そういうふうな答弁をさせていただきました。

◆川副龍之介議員 
 東与賀インターのほうまでの計画がいつまでかわからない状況の中で、そしたら、今の嘉瀬扇町付近の交通渋滞はそれができるまでは今のような状態のままとなっていくのか、そこら辺の答弁をお願いします。

◎松村健 建設部長 
 現在の佐賀県医療センター周辺の交通量の増加に伴います現状ですけれども、佐賀県医療センターの開院に対応するために、アクセスする幹線市道を通過交通量に対応するために、まず車道の改良、それと歩行者の安全のための歩道の改良、そういったものを行ってきました。それで、一方、交通を管理する側、県警本部ですけれども、市道中原扇町線から国道207号へ進入する扇町交差点の信号機、これについては交差点の南側に新たに感知器を設置されて、5月中旬から感知器が稼働し、通過交通量に応じて自動的に信号の制御をする信号機の運用が行われているところでございます。
 今の交通の渋滞が幹線だけに発生しているということであれば、幹線上の今の信号機の制御でありますとか、そういった流れで幾分コントロールできるかもしれませんが、私たちがちょっと心配しているのが幹線道路から外れて周辺の生活道路に抜け道として車が進入するようなことがあったらいけないというふうに考えておりますので、4月11日に佐賀市が実施しました交通量調査のときには、それほど周辺の生活道路への交通量の増加は見られなかったものの、今後、また梅雨明けぐらいをめどに再度、交通量調査を実施したいと考えておりまして、また、雨が降っているとどうしても交通量がふえますので、梅雨明けぐらいの時期の交通量を見ながら、それに伴って対策が必要ということであれば、地元及び関係機関、警察等の交通管理者とも十分協議を行いながら、必要な対策をその都度また講じていきたいというふうに考えているところです。

◆川副龍之介議員 
 特に安全性を含めた道路整備の対策を立ててほしいと思います。特に扇町交差点は当然、自動車も多いんですけど、やはり小学生、中学生、高校生の通学の途中となっておりますので、ぜひ子どもたちの安全を確保していただきたいと思います。
 通勤する場合、皆さん一緒でしょうが、やはり近道のほうを考えていろんな道を通られているかと思います。特に、そうした中で嘉瀬カントリーから東のほうに向けて堤防端を通って、高橋のほうの信号機に出る場合も当然あられると思いますので、そこら辺のやはり市民に対する安全性も十分考えていただきたいと思いますけど、先ほど関係機関といろんな形で協議するということで言われておりましたけど、当然、地域住民の方との話し合いも持たれる計画ですか。

◎松村健 建設部長 
 当然、地域の皆様方の、日ごろ生活されている方の直接の生の声も聞き取り等はしていきたいと思います。その中で、自治会長であるとか、例えば周辺が農業用の耕作道路にもなっておりますので、そういった皆さん方の声も拾っていく必要があると考えております。

◆川副龍之介議員 
 現在、事故等もいろんなところで発生をしております。いろんなところというか、嘉瀬共乾の南の道路、中原中央線ですか、野中蒲鉾から橋を渡って北のほうに行く道ですけど、そこは中原中央線でいいですかね。
 そこで結構交通事故等が発生して、車が田んぼに落ちたりという事例も出てきておりますし、先ほど言った野中蒲鉾から橋渡って、右のほうに曲がるときに非常に鋭角になってきておりますので、そこら辺の出会い頭の事故だとか、そういう事故等の発生もあっておりますけど、そうした事故の対応はどのようにされるのか、お尋ねいたします。

◎松村健 建設部長 
 佐賀県医療センター方向への南からの進入路として、今、御紹介ありました市道中原中央線を利用される方が出てくる可能性は確かにあると思います。この道路につきましては、農道としての利用や一部小学校の通学路としても利用されている道路でありまして、見通しが非常にいいにもかかわらず、出会い頭の事故でありますとか、そういった事故があっているという報告を受けております。
 そこで、佐賀県医療センター開院前に運転者に対して改めて注意を喚起する方策として、例えば、路面標示されているラインの引き直し等を行って安全対策を講じてきたところでございます。
 議員御質問のこの交差点につきましては、南からアクセスしてくる人がふえてくる可能性もありますが、この交差点を通りやすくすることで逆にまた多くの交通を呼び込むということになりまして、現在よりさらに交通事故の危険性も増すことにつながるのではないかというふうな心配もしているところでございます。
 したがいまして、佐賀県医療センターを利用される方につきましては、できるだけ西側の県道十五中原線を利用していただきたいというふうに考えているところでございます。

◆川副龍之介議員 
 通勤者の方に徹底したそういう迂回路というか、コースをとっていただければ非常にいいんですけど、なかなかそれは現実的に難しいものでありますし、西与賀と嘉瀬を結ぶ本庄江川を越してある今重橋というのがあります。これは幅が狭くて、軽自動車で離合できるような橋ですけど、ここも大体通勤時間のとき、7時から8時ちょっと過ぎぐらいまでは嘉瀬のほうから西与賀のほうに150台ぐらいの車が通っているわけですけど、やはり、西南部の人たちが通勤する場合、いろんな道を自分で学んで、近いところ、近いところということで来ます。この今重橋も今、150台ぐらいですけど、これが多いのか、少ないのかちょっと私もわかりませんけど、これ以上にふえる懸念がありますので、やはり、そういった場合、当然安全確保が必要になってきます。そういったいろんな形で生活道路に分散する場合、やはりこういった場合にはぜひ地元の方との検討を含めて安全対策をしっかり迅速にやっていただきたいと思いますけど、どうでしょうか。

◎松村健 建設部長 
 今、御紹介がありました今重橋なんかを通行する集落内であるとか、生活道路内への新たな車両の進入、これを我々としては、そこの通りやすさを改善することで多くの車を呼び込むということにならないように考えていく必要があると思います。主の交通は、あくまでも幹線道路を利用されて正規ルートでいろんな方向に行っていただくのが一番安全に早く通行できるというふうに考えておりまして、開発に伴う影響として生活道路に新たに車両が流れ込んでくることは、周辺住民の皆さん方の日々の生活の安全を脅かすものとして、それは許してはならないというふうに考えておりますので、周辺の環境が変わったことについて、交通の流れ等が極端に変化をしてくるような状況であれば、住民の皆さん方の意見をよく聞きながら必要な対応について、道路管理者としてできること、交通管理者の御協力をいただかなくてはいけないこと、そういったものを含めて検討をしていきたいと考えております。

◆川副龍之介議員 
 迅速な対応をお願いします。
 それでは次に、医療センター好生館の南側の交差点ですね。ここに信号機等を設置していただきたいという要望もあっております。やはりあそこの交差点も非常に交通量が多くて、扇町交差点からそこまで並ぶ場合も出てきておりますので、やはり右折、左折をする場合、なかなかしにくい場合というものが出てきておりますので、信号機の設置についてどうお考えなのか、お尋ねします。

◎松村健 建設部長 
 医療センター南側の市道中原扇町線と市道十五徳善線の交差点への信号機設置について、佐賀市からも道路計画、整備計画に合わせて県警本部に設置要望をしておるところでございます。しかしながら、県警本部交通規制課の見解としては、現状の交通の流れないしは交差点形状を見る限りにおいては、信号機を設置しなければならないという必要性を感じないと。どういうことかといいますと、主な交通の流れが西から、この交差点に進入してきて左折で北へ上る交通、もしくは北から南下してきて西方向へ右折する交通、その逆L字型の交通の流れが主交通となっておりまして、ここに信号機を設置することで、逆に信号機が青の間に早くすり抜けたいということで、今、議員から御紹介があった扇町交差点のほうに渋滞で並んでいるときに横をすり抜けて直進して集落内の生活道路に逃げ込んでしまうというような交通の流れが新たに発生するようなことも懸念材料と、現状ではなっております。しかしながら、ここへ信号機を設置するということについては、佐賀市としましては将来的には必要だと感じておりますので、今後とも状況の変化を注視しながら、信号機設置に向けては協議を継続していきたいというふうに考えているところでございます。

◆川副龍之介議員 
 先ほどの答弁の中で、交通量の調査を佐賀市としても独自ですると言われておりましたので、ぜひ調査を詳細に行っていただいて、交通状況の変化を見きわめながら、いろんな安全対策に充てていただければということで思っています。
 次に交通渋滞、特に朝の通勤関係、夕方から夜にかけてのラッシュがどうなのか、ちょっと私もわかりませんけど、そういう朝と夕方に関して渋滞が続く中で、救急車等の搬送に関して特に問題がないのか、お尋ねいたします。

◎松村健 建設部長 
 救急車及び消防車も含めてなんでしょうけれども、緊急車両については道路交通が道路上で渋滞していても反対側車線を通ったり、車線と車線の間のセンターライン上をすり抜けて通ったりということで、交通渋滞の発生により完全に行き先を塞がれてしまうというような状況は現在のところ発生しないものと考えております。

◆川副龍之介議員 
 やはり消防署の職員の方はいろんな場面で救急搬送関係をいたしますので、あらゆる道の安全性だとか不便性だとか、そういうのはわかっておられますので、ぜひ消防署の方とも話していただいて、道路の運搬性も重視しながら、安全性の悪いところ、よいところ、そういうことも消防署の方と検討をしていただきたいと思います。
 そしたら次に、医療センターに当然、高齢者の方が通院するわけですけど、市営バスの利用状況は今どうなっているのか、お尋ねいたします。

◎眞子孝好 交通局長 
 佐賀県医療センター好生館への市営バスの乗り入れは、同病院からの要請を受けて民間バス事業者2社−−これは昭和、祐徳ですけれども−−と同様に5月2日から運行を開始しております。市営バスの乗り入れは午前8時から午後9時までの間、4路線で行っておりますので、ここの平日の乗り入れ状況と5月末までの医療センターでの乗降者数についてお答えをいたします。
 まず、国道207号線を通ります嘉瀬新町・久保田線と徳万・久保田線の既存2路線が扇町交差点から乗り入れをしており、あわせて上り18便、下り19便を運行しております。乗降者数は1日80人、1台−−これは1便のことですけれども、2.1人となっております。
 また、JR鍋島駅から医療センターへのアクセス路線として新たに設けました鍋島駅・医療センター線ですが、上り下り各9便、乗降者数は1日16人、1台0.9人となっております。
 最後に、佐賀駅バスセンターを介さずに諸富町、川副町、東与賀町の南部3町から直接医療センターへ行けるように設けた南部・医療センター線ですが、これは諸富文化体育館と医療センターの間を平日のみ5往復しており、乗降者数は1日13人、1台1.3人となっております。

◆川副龍之介議員 
 利用状況についてはわかりました。今回県立病院が移転したことによって、当然、交通が不便になったり、便利になったりという地域も出てきているんじゃないかなと思っておりますけど、極端に交通の不便さが変わったところがあったら報告をお願いします。

◎眞子孝好 交通局長 
 県立病院が水ヶ江のほうから嘉瀬のほうに医療センターとして移転したということで、不便になったところと申しますと、今まで近所に県病院があった水ヶ江、ないしはそこをバスの乗りかえをせずに利用されていたところと思います。市営バス、西鉄バスが今までの県病院のところを通っておりましたけれども、そこが移ったということで、その関連する地域は乗りかえが必要になったかと思っております。

◆川副龍之介議員 
 市営バスの利用状況で、特に諸富、川副、東与賀が不便な地域になったということで南部・医療センター線ということで新設されましたけど、人数的に1台当たり1.3名ということで、非常に利用者が少ないんじゃないかなと思いますけど、まだ開設したばかりですので、一定の期間は続けられていくことでしょうけど、今後、ダイヤ改正についてどういうふうな考え方なのか、お尋ねいたします。

◎眞子孝好 交通局長 
 南部・医療センター線以外は、先ほど申しました国道207号線を通っております便と、それから鍋島駅・医療センター線につきましては、それなりの理由がありまして継続をしていくと。ただ、南部・医療センター線につきましては、今言われましたように、まだ開院して1カ月ということもございますので、現状が通常の状態であると判断するにはちょっとまだ時期が早いかと思っております。新規の路線を新たにダイヤ改正するということになりますと、なかなか現時点では難しいところもあります。ただ、この南部・医療センター線につきましても苦戦をしておりますけれども、医療センターが嘉瀬に開院する前から、南部の諸富町、川副町、東与賀町の自治会長にお願いをして、各家庭にこの南部・医療センター線が開設するということのお知らせ、利用のお願いと、それから、高齢者が主体の成人学級、寿学級にお邪魔をしまして、今回の南部・医療センター線の開設とシルバーパスを利用してぜひ乗ってくださいというお願いもして回っております。また、5月の状況を見まして、現在、南部地区の自治会長に、またこれもお願いをしておりますけれども、今度は各家庭に回覧ではなく、今度の南部・医療センター線の内容を示した路線図を含めて、各戸に配布をお願いすると、こういうこともやっておりますので、今後は利用者がふえてくるということを信じているところです。

◆川副龍之介議員 
 ぜひ頑張っていただきたいと思いますけど、今回、医療センター好生館の移転に伴って、バスの利用をする場合に乗り継ぎが多くなっているということでしたけど、乗り継ぎする場合は結構スムーズに−−私もダイヤ等をはっきり見ておりませんけど、乗り継ぎはスムーズにできるのか、お尋ねいたします。

◎眞子孝好 交通局長 
 医療センターへ乗り入れております路線への乗りかえ、これにつきましては、市北部地区の方は佐賀駅バスセンター、南部地区の方は県庁前バス停が主な乗りかえポイントとなります。移転前と比較しまして、民間2社のバスが利用でき、特に市営バスにおいては東西南北から医療センターへアクセスをしておりますので、乗りかえの環境も向上していると考えております。ただ、そうは申しましても乗りかえは所要時間の増加や運賃が割高になることから、乗りかえなしで医療センターへ行きたいという御要望はございます。
 今回は、先ほど申しました南部・医療センター線だけがバスセンターを介せずに−−直接医療センターへ行きたいという地元からの強い要望、それから市議会交通政策調査特別委員会などからの提言がありましたので、新たにここは運行したところです。今後は、医療機関やショッピングセンター等へのアクセスについては直接乗り入れること、また、きのう御指摘もありましたけれども、循環線とすることなど利用者の要望を踏まえて検討してまいりたいと思っております。

◆川副龍之介議員 
 乗り継ぎはスムーズにいくということでしたけど、時間等もさほど待たないで乗り継ぎができるかなと思います。やはり乗り継ぎがあるということは、先ほど答弁いただいたとおりに料金等がかさんでくるということです。75歳以上の方については、ワンコイン・シルバーパスということで十分な補助を受けておられますけど、医療センター好生館を利用される方は、75歳以上もですけど、やはり70歳以上の方も結構利用があるんじゃないかなと思います。そんな中で、やはりバスの運賃の助成という形で、70歳以上の方についてもワンコイン・シルバーパスの発行をぜひお願いしたいと思います。
 2月の定例会の折に西村議員の質問に対して、市長のほうは70歳の方についてもワンコイン・シルバーパスについて検討していきますと言われておりましたけど、今、新しく医療センター好生館が開設されて、今のような乗り継ぎの状況がふえておる中で、市長の考え方が今の時点でどうなのか、お答えをいただきたいなと思います。

◎秀島敏行 市長 
 質問に答えますが、先ほど御指摘がありましたように、さきの2月議会で、そういう方向性で交通局自体での採算性も考えてみてくれと。それと広い意味でいきますと、まちのありよう、それから健康づくり、いろんな意味からそういったものをやっぱり考える時期に来ていると思います。全国ほかの都市を見ますと、そういう部分でかなり年齢も引き下げて、そして、高齢者の健康維持のためにも貢献できる制度、そしてまた、これは市営バスだけじゃなくて、それぞれのバス会社でそういう制度をつくれば、いろんな意味でバスのお客さんもふえるというようなこと。そういう部分でやっていますので、私としては早い段階でそういう方向性が提案できればというふうに思っています。

◆川副龍之介議員 
 ありがとうございました。バスのワンコイン・シルバーパスについては、議員の議会報告会の中でも要望としていろんな地区から出たかと思いますので、ぜひ早期の実現に向けて頑張っていただきたいと思います。
 それでは次に、地域活性化についての一問一答に入らせてもらいます。
 今、公民館によって地域性あるいは住民の人数、構成等にいろんな違いがあっており、公民館としても業務内容や業務の負担割合が全然違うんじゃないかなと感じております。
 そこで、旧市内の19校区の公民館の業務を検証されたことがあるのか、お尋ねをいたします。

◎荒金健次 社会教育部長 
 教育委員会では毎年、市内の公民館及び生涯学習センター等における公民館運営の実績について集約し、公民館業務の把握を行っております。
 この中には、1、公民館・地域連携協議会等の開催状況、2、公民館施設の利用状況、3、広報活動、4、主催講座の開催状況、この4つの項目がございまして、業務に大きく結びつくものといたしましては主催講座の開催や公民館報の発行、ホームページの更新などがございます。
 旧市内19公民館におきましては主催講座の開催数や公民館報の発行数、ホームページの更新回数などは例年変わらない状況になっております。しかしながら、講座の内容につきましては教養、趣味の講座だけではなく、地域が抱えている課題の解決に向けて取り組む講座といたしまして課題解決支援講座を企画の段階から佐賀県と共催で、平成24年度は4つの公民館において取り組んでおります。
 一方、公民館の運営の一部を地域に委託しておりました平成18年度から23年度の期間の中で、地域の独自の取り組みや参加者数は平成17年度の29事業から平成23年度の264事業へ、参加者数は同じく3万2,671人から7万8,690人へと、先ほど申し上げましたように大きく増加いたしております。地域の行事も地域性によって違いがございますので、地域の行事へのかかわり方につきましては公民館によって少々異なるかと思いますが、地域活動への支援が多くなっているものと考えております。
 以上のようなことから、地域活動への支援が多くなってきた分、コーディネーターとしての役割も重要になってきており、公民館の業務量も増加傾向にあると考えております。

◆川副龍之介議員 
 公民館の業務が増加しているということで、業務としても多岐にわたっているということですけど、やはり多忙化により職員のやる気が低下する場合も当然出てくるんじゃないかなと思います。そこら辺の支援はぜひしていただいて、職員の方がやる気を出して、もっと地域が活性化するようにお願いしたいと思っております。
 あわせて検証することによって、旧市内の公民館、19公民館の業務の平準化も狙ってほしいと思いますので、よろしくお願いします。
 次に、そうやって公民館業務のいろんな多忙化への対策というか、やはり支援として職員の参加が必要じゃないかなと思います。特に地域と行政のつながりを深めるには、職員の方がいろんな行事に参加するのが当然というか、必要になってくるんじゃないかなと思っています。
 市長が掲げている職員1人2役体制ということで言われております。その中で、職員の方についてはPTA、あるいは消防団、あるいはほかの各種団体という中で、いろんなところで大勢の人が活躍されておられます。しかし、地域のほうから言われているのが、地域の行事に対してまだ職員の方の参加が少ないんじゃないかなということで言われておりますので、その点についてどう考えておられるのか、お尋ねいたします。

◎石井忠文 企画調整部長 
 1人2役の推進ということの考え方についてお答えいたします。
 佐賀市では、第1次総合計画で協働によるまちづくりを掲げ、市民との協働の取り組みにおける職員のかかわり方として平成19年度から1人2役運動を提唱しております。1人2役運動は、職員が職場の仕事だけではなく積極的に地域活動に参加することで地域に貢献し、また、地域での活動を通じて市民の目線に立った問題意識を持つことを狙いとしております。
 この1人2役運動の推進の一つの例でございますけれども、平成23年度からモデル校区で進めております地域コミュニティ推進事業においても、モデル校区の在住職員に対しまして、1人2役運動の一環として地域活動への積極的な参加を呼びかけてきたところでございます。しかしながら、先ほど議員のほうからも御指摘ありましたように、実情といたしましては地域の方々、また議員の皆さんからも職員の参加が少ないといった声をいただいております。
 また、モデル校区の会長の皆さんへのアンケートの結果においても、職員の参加に対して満足していないといった声が出ている、これも事実でございます。
 そこで、職員の参加を一層促すために、今年度から職員同士が誘い合って参加する仕組みとして、モデル校区在住職員連絡員制度を設けました。校区ごとに代表者2名を指名いたしまして、在住職員の取りまとめ役を担ってもらうこととしております。あわせて代表者には5名程度の連絡員を選出してもらい、連絡員はまちづくり協議会の各部会にオブザーバーとして参加し、地域と行政との連絡調整役を担ってもらうこととしており、そのほかの在住職員にも声をかけ合って参加を呼びかける、そういう役を担ってもらうこととしております。
 連絡員制度は業務ではなく、あくまでも自主的な参加を促す仕組みであるため、実効力のある制度となるためには地域活動に対する職員の意欲、情熱にかかっております。
 そこで、先月、今年度新規モデル校区の在住職員を対象に職員研修会を8回に分けて開催し、延べ360名の職員が受講をいたしました。これによりまして、受講した職員の意識を喚起することにつながったのではないかというふうに思っております。今後も職員の意識啓発と地域活動の情報提供に努めていくことで、一層の自主的な参加を促していきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

◆川副龍之介議員 
 ちょっと確認ですけど、連絡員制度というのは地域コミュニティ事業に対して連絡員制度を充てるということですかね。

◎石井忠文 企画調整部長 
 現時点では、モデル校区における在住職員の制度になっております。

◆川副龍之介議員 
 地域コミュニティ活動については、今、モデル校区が16校区になっております。今、市のほうとしては、もう全校区に地域コミュニティ活動を推進していくという意思があると思いますので、やはり全校区になったら、職員のほうとしても連絡員制度が全てに入るということになりますので、ぜひそこら辺は地域コミュニティ活動をどんどん進めていただきたいと思います。
 次に、待機児童のほうに移ります。
 横浜の待機児童ゼロ宣言ということで、実情、横浜の状態はどのようであるかということで調べますと、企業の参入、あるいは認可外保育所への助成、そういうのをどんどんされてゼロになったということと思いますけど、実際そういう動きの中で、かえって負の状態になっているのが既存の認可保育園、この認可保育園の園児が不足している、定員割れになっているという状況も聞いております。
 そういう状況になれば、やはり認可保育園の運営自体がなかなか厳しくなるんじゃないかな、やはり子どもたちが減って保育士の先生方はもうそのままということで、非常に経営自体が厳しくなっているんじゃないかなということを思うところでございます。
 それとあわせて、企業が参入することによって、企業は当然利益追求という形になりますので、ちょっとした利潤が上がらないとすぐさま撤退する場合も出てくるんじゃないかなということで非常に危惧するところでもございます。
 それとあと、横浜市の場合は急遽そういう保育施設をどんどん建てられたということで、保育士の引き抜き等もどんどんあっているということでお聞きしましたので、そこら辺の状態が非常に佐賀市とはかけ離れたところじゃないかなということで、やはり佐賀市としては現在の状況を維持しながら、待機児童対策を行っていただきたいと思います。
 これまで佐賀市も待機児童対策として分園、あるいは定員の増加ということをされてきておられましたけど、そういう横浜市方式等が新たに出た中で、新たに佐賀市として考えられている対策があれば、お尋ねをいたします。

◎貞富博文 こども教育部長 
 佐賀市といたしましては、保育所待機児童対策は当面、待機児童の多い地域での新規の認可も視野に入れながら、これまでと同様に認可保育所の定員増を図る方法で引き続き推進していくこととしております。
 これまでも認可保育所の定員につきましては、毎年増員を図ってきております。平成26年度も定員が70名ふえますので、待機児童の解消に資するものと思っております。

◆川副龍之介議員 
 ぜひ対策をしていただきたいと思います。
 平成27年度より新しく子ども・子育て支援制度というのがスタートされます。これについてはまだはっきりとした制度自体が確立しておりませんけど、国のほうとしては、例えば今、横浜市がこういう待機児童ゼロという対策をとったということで、横浜市方式を取り入れるんじゃないかなということでいろんな話が飛び交う中で、2年先ですけど、佐賀市としてこの新制度に対して現時点でどのような対応をされるのか、お尋ねいたします。

◎貞富博文 こども教育部長 
 平成27年度からの子ども・子育て関連3法に基づく新制度では、待機児童を出さないようにすることが求められております。
 そこで、子ども・子育てに関する市民のニーズをきちんと把握するとともに、情報分析を的確に行います。そして、その結果をもとに今年度から来年度にかけて策定する子ども・子育て支援事業計画の中に、ハード、ソフト両面での待機児童を出さない方策を盛り込みますとともに、その計画の確実な実施に努めてまいりたいと考えております。

◆川副龍之介議員 
 待機児童対策というのは、まだ不況ということで言っていいんでしょうけど、やはり、そういう中で当然、共働きという状況が続いております。共働きの状況の中で就労者の支援対策という意味でも、やはり待機児童ゼロを目指して、今後とも頑張っていただきたいし、ただ就労する場合、時間、あるいは職種によっていろんな場面が変わってきております。普通の一般の認可保育園だけでいいのか、あるいは認可外保育園も今後どのように考えていかなければならないのかをあわせて検討をしていただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。

○福井久男 議長 
 これより休憩いたしますが、本会議は午後1時5分に予鈴いたします。
 しばらく休憩いたします。
          午後0時01分 休憩
     平成25年6月12日(水)   午後1時07分   再開
           出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1.山下伸二 │ 2.山田誠一郎│ 3.松永幹哉 │
│ 4.松永憲明 │ 5.重松 徹 │ 6.原口忠則 │
│ 7.中野茂康 │ 8.実松尊信 │ 9.川副龍之介│
│10.久米勝博 │11.川崎直幸 │12.野中宣明 │
│13.野口保信 │14.白倉和子 │15.中山重俊 │
│16.中本正一 │17.千綿正明 │18.亀井雄治 │
│19.川原田裕明│20.堤 正之 │21.山口弘展 │
│22.山本義昭 │23.福島龍一 │24.西村嘉宣 │
│25.田中喜久子│26.江頭弘美 │27.重田音彦 │
│28.平原嘉徳 │29.福井章司 │30.永渕義久 │
│31.嘉村弘和 │32.本田耕一郎│33.池田正弘 │
│34.山下明子 │35.西岡義広 │36.福井久男 │
│37.黒田利人 │38.武藤恭博 │       │
└───────┴───────┴───────┘
           地方自治法第121条による出席者
佐賀市長     秀島敏行     副市長      御厨安守
副市長      赤司邦昭     総務部長     伊東博己
企画調整部長   石井忠文     経済部長     池田 剛
農林水産部長   田中泰治     建設部長     松村 健
環境部長     竹下泰彦     市民生活部長   西川末実
保健福祉部長   田中 稔     交通局長     眞子孝好
上下水道局長   金丸正之     教育長      東島正明
こども教育部長  貞富博文     社会教育部長   荒金健次
選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長
         石丸賢司              鬼崎哲也
監査委員     松尾隼雄     会計管理者    金山真博

○福井久男 議長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市政一般に対する質問を続行いたします。

◆西村嘉宣議員 
 通告に従いまして、順次質問いたします。
 まず第1番目に、国民健康保険について質問します。
 日本は、国民皆保険制度ということで、国民全員が何らかの医療のための保険に加入しなければならないことになっております。会社にお勤めの方は社会保険、公務員は共済組合などに入ることができます。そして、どこにも入ることができない人は国民健康保険に入らなければならないということになっております。
 この国民健康保険は市町村で運営されていますが、どこでも厳しい財政運営の状況にあります。佐賀市においても、平成23年度の決算は3億6,000万円の赤字となり、平成25年度から平均9.5%の値上げが実施されることになりました。赤字を解消するためには、支出を少なくして収入をふやす必要があります。
 まず、支出のほうからお尋ねします。
 病院にかかった場合の医療費ですが、通院の場合は1日幾らになっているのか、また、入院の場合は1日当たり幾らになっているのか、田中保健福祉部長にお尋ねします。
 次、2番目に市職員の健康管理についてお尋ねします。
 地方自治体においては、権限移譲や、いろいろな制度改正によって業務量が増大しているものと思われます。以前にも質問で取り上げましたが、市役所は夜遅くまで電気がついています。職員の皆さんの仕事に対する熱意、意欲について頭が下がりますが、何といっても健康が心配です。
 先日、新聞にも載っていましたが、ある自治体職員が深夜1時に交通事故を起こされ、相手を死亡させたとの記事が載っていました。市民のために働く者が働き過ぎて市民を傷つけるということが起こるとは、何と悲しいことかと思います。
 しかし、1時まで仕事を行えば、集中力も落ちることは人間ではあり得ることであります。また、通常公務員が事故を起こせば懲戒処分が行われることと思われます。停職処分であれば収入がない上に支出は逆に多くなり、経済的な損失ははかり知れません。そういうことから考えれば、長時間労働は健康を害するだけでなく、大きな損失を生じます。そして、このことは人材育成の観点からも大きな問題です。
 そこで質問ですが、佐賀市役所における職員の超過勤務は年間どのくらい行われているのか、ここ3年の推移について伊東総務部長にお尋ねします。
 3番目は、財政について質問いたします。
 いわゆるアベノミクスで公共事業がふえ、災害対策事業にも注力されている中で、公共投資の拡大が見込まれます。この財源として市債の借り入れが今後ふえていくのではないかと思います。
 そこで質問ですが、市債の残高はどのくらいなのか、また、平成25年度当初予算の公債費、いわゆる借金の返済金ですが、約103億円になっております。そのうちの利子分が約13億円ですが、利率はどのくらいなのか、伊東総務部長にお尋ねいたします。
 以上で総括質問といたします。

◎田中稔 保健福祉部長 
 私からは、1点目の国民健康保険について、診療日数1日当たりの医療費についてお答えを申し上げます。
 本市の国保における診療日数1日当たりの医療費を直近の1年間、昨年、平成24年5月分から平成25年、ことしの4月分までの医療費実績で算出をしております。
 外来医療費が歯科医療費と調剤費を加えまして約127億5,000万円です。それに対する外来医療日数が約127万6,000日となっておりますので、1日当たりの入院外医療費は約1万円ということになります。
 また、入院につきましては、入院医療費が約95億5,000万円、それに対する入院日数が約33万1,000日でございますので、1日当たりの入院費が約2万9,000円となり、入院外の3倍というような状況になっております。
 以上でございます。

◎伊東博己 総務部長 
 私のほうからは、2点目の職員の健康と3点目の市債についてお答えさせていただきます。
 まず、職員の健康管理につきましてでありますけども、お尋ねの超過勤務の実績につきましては、ここ3年間の推移についてお答えします。
 なお、企業局と病院を除いた管理職以外の職員の平均でございます。
 平成22年度は1人当たり平均141時間、平成23年度は1人当たり平均しまして121時間、平成24年度は1人当たり平均が140時間となっております。
 超過勤務につきましては、その年の水防や災害の発生状況及び選挙等の執行業務などにより毎年増減している状況でございます。
 次に、3点目の市債についてお答えします。
 まず、市債の残高につきましては、今現在、平成24年度の決算作業を行っているところでございますが、平成24年度末の市債残高につきましては、一般会計で約895億円と見込んでおります。また、今年度予算に計上しております公債費、いわゆる借金の返済金でございますけども、借入利率につきましては、その借入時期の経済情勢ですとか償還期間によって大きく異なります。現在の市債残高を見てみますと、借入利率の高いもので5.6%程度、低いもので0.3%程度となっております。また、市債残高の半分近くは1.5%以下の利率での借り入れとなっております。
 なお、直近の借り入れにつきましては、本年5月の借り入れの際には一番低いもので償還期間が4年と短い小災害復旧事業債が0.2%、一番高いものでも公営住宅建設事業債などの25年償還のもので1.2%となっております。
 以上であります。

◆西村嘉宣議員 
 それでは、国民健康保険の一問一答に入ります。
 けがや風邪などの軽度の病気で通院するのは仕方ないにしても、入院を短くしなければならないと思います。
 そこで質問ですが、国保の医療費適正化策として佐賀市はどのようなことをされているのか、田中保健福祉部長にお尋ねします。

◎田中稔 保健福祉部長 
 国保の医療費適正化についてお答えをいたします。
 国の医療費適正化計画では、生活習慣病対策と在院日数の短縮に重点を置きまして、40歳以上の加入者に対し、生活習慣病に着目した健康診査及び保健指導の実施を各保険者に義務づけております。
 糖尿病や高血圧症といった生活習慣病は、本市における医療費全体の約4割を占めているだけではなく、重症化しますと生活や生命を脅かす危険性が高くなります。仮に糖尿病が重症化しますと人工透析になりまして、年間の医療費は一患者当たりに約500万円を超えるとも言われております。
 生活習慣病は、運動不足や食生活の乱れなどが積み重なって発症するもので、自身の体の適切な管理で予防が可能でございます。本市では、国の方針でもあります40歳からの特定健診の受診と受診結果に応じました保健指導により、生活習慣病を予防することで医療費適正化に努めていきたいというふうに考えているところでございます。

◆西村嘉宣議員 
 長野県では、PPK運動といいまして、亡くなる間際まで元気になるような健康づくり運動を実施されております。定年後に長野県佐久市に住みたいという人の数が全国の上位にランクされているそうです。健康づくり運動には全国医師会も賛成されています。今は社会保険など他の保険に加入している人も、いずれ退職などで国保に入ることになります。したがって、市民全体を対象にした健康づくり運動が必要であると思います。
 そこで質問ですが、健康づくり運動についてどのようにお考えか、お尋ねします。

◎田中稔 保健福祉部長 
 全市民に対して健康意識の向上策といたしましては、健康づくり課のほうでラジオ体操、ウオーキング、食改善への取り組みをやっておりますが、今後もこれを継続することが重要であるというふうに考えております。
 ウオーキングの取り組みにつきましては、一昨年から市職員で率先的に取り組みまして、現在、そのことを事業所等に広げているようなところでございます。幾つかの広がりを見せているところでもございます。
 これらの取り組みは、正しいやり方によってより効果が出ると言われております。今回、昨年度佐賀市が行った医療費分析でも地域ごとに疾病の傾向が異なりますので、地域ごとの課題抽出と専門職である保健師による対策が必要であるというふうに考えております。
 今年度からは、そういうことで本格的に保健師の地区担当制をとることによりまして、健診の結果の見方、その人に合った運動や食のあり方を身近な保健師が地域や世帯単位できめ細かに指導できる体制を目指しておりまして、これらの取り組みを充実することによりまして、国保のみならず、全市民の生活習慣病予防に向けた健康づくり運動につなげていきたいというふうに考えております。

◆西村嘉宣議員 
 保健師の地区担当制は非常にいいと思います。ぜひ進めていただきたいと思います。
 ところで、次に収入面についてお尋ねをします。
 今回の値上げによって低所得者は打撃を受けることになると思います。しかし、国保は相互扶助の精神から成り立っていますので、低所得者を値上げの対象から外しますと中所得者がその分をかぶることになります。
 国民健康保険税には上限が定められていて、最高額は年額にして77万円となっています。税金は富の再配分であります。年収800万円の人も77万円、年収2,000万円の人も77万円というのは累進課税にもとるものであり、納得がいきません。累進課税にすると、国保の収入がふえて財政的に緩和されると思います。
 そこで質問ですが、国保税は累進課税の方式を検討できないか、お尋ねします。

◎田中稔 保健福祉部長 
 国保税に累進課税の方式が検討できないかということでございますが、国民健康保険制度における国民健康保険の給付は大半が医療給付でございます。大半が医療給付ですから、納めた保険税の多少にかかわらず、誰もが同じ内容の給付を受けることになります。このため、負担能力があるからといって無制限に賦課をするわけにはいきませんので、賦課限度額というものが、先ほど言われた77万円でございますが、賦課限度額が設けられております。
 この賦課限度額は、地方税法において制限が設けられておりまして、保険者の裁量で賦課限度額を超えて賦課するということはできません。
 このように上限の賦課限度額がある国保制度におきましては、累進課税方式による大きな増収効果が期待できないばかりでなく、低所得者層の税率を引き下げた場合にはかえって中間所得者層の負担を増大させることにもなり得ますので、現行の国保制度では累進課税はなじみにくいものだというふうに考えております。

◆西村嘉宣議員 
 ちょっとこれは国が関係しておりますので言いにくいんですが、賦課するときは相互扶助と、徴収するときは税金ということでは、市民の納得が得られるのかなと思います。これは今後の税と社会保障の一体改革の中で議論が行われるでしょうから、その行方を注視したいと思います。
 それからまた、地方の時代といいながら保険税の最高限度額は法律で定めるということで、佐賀市に裁量の余地がないということはいまいち納得がいきません。しかし、現状がそうであれば仕方がありませんので、国に対して改善策を図るよう働きかけるお考えがないのか、お尋ねします。

◎田中稔 保健福祉部長 
 国保税の上限額の改善策を国に対して働きかけられないかということでございますが、国保の賦課限度額の引き上げにつきましては、主に中間所得者層の負担軽減に配慮し、実施をされておりますが、国でも将来的には協会けんぽ並みの水準に限度額を引き上げることとしまして、緩やかな限度額の引き上げルールを検討するという方針が今現在示されております。しかしながら、ここ2年間は据え置きというふうな状況でございます。
 このような中で、本市におきましては、やはり財源不足も懸念されておりますので、協会けんぽの賦課限度額の上限を考慮して段階的に引き上げるよう九州都市国保研究協議会を通しまして、今年度、国へ要望を行うこととしているところでございます。
 以上です。

◆西村嘉宣議員 
 次に、市職員の健康管理について一問一答を行いたいと思います。
 超勤の時間は140時間前後ということで、わかりました。超過勤務も、突発的、臨時的な業務もあります。全然しないというわけにもいかないということは認識しております。しかし、それでも翌日も8時半始業ということを考えますと、余り遅くまで勤務すると翌日まで疲れを持ち越すことになります。これが長期間となりますと、疲れが疲れを呼び、病気になったり、さきに述べたような不注意による事故を起こすかもしれません。
 ここで質問ですが、午後10時以降の深夜帯の超過勤務の実態はどのようになっているのか、伊東総務部長にお尋ねします。

◎伊東博己 総務部長 
 平成24年度におきまして、深夜帯、いわゆる午後10時以降でありますけども、超過勤務を行った職員につきましては855名おりまして、総時間数は1万873時間でありますので、午後10時以降に超過勤務を行ったことのある職員1人当たり平均しまして、1年間で12時間の深夜勤務を行ったということになります。

◆西村嘉宣議員 
 雨の時期になりました。ここ数年、気象状況が大きく変わっており、注意報、警報の発令もふえています。先日、消防団の人が広報活動を行われていましたが、ことしは例年に比べて火災の件数もふえているということです。火災は夜間の発生率が高いと思われますが、担当課の職員も現場に駆けつけられていると聞いております。
 気象注意報、あるいは警報についても、いつ出されるかわかりません。深夜や早朝の場合もあり、翌日は8時30分に出勤しなければなりません。市民を守るということから公務員として大変重要な業務でありますが、精神的、肉体的負担は大変大きいと思います。午後10時以降の超勤には水防関係も多いと思います。
 そこで質問ですが、水防での出動は昨年度どのくらいありましたでしょうか。

◎伊東博己 総務部長 
 平成24年度の水防活動の件数につきましては、いわゆる水防準備体制以上につきまして42件でございました。そのうち10件が水防警備体制、さらに1件は災害対策本部を立ち上げております。
 議員御指摘のとおり、特に平成24年度は大雨または洪水注意報等の注意報、警報が特に発生をしており、一昨年の平成23年度に比べまして、水防活動件数につきましては、水防準備体制以上で16件が増加しているような状況でございます。

◆西村嘉宣議員 
 水防や災害対策は、どうしても深夜の超過勤務になることはいたし方ないと思います。しかし、仕方ないのみで職員の長時間労働を放置するわけにはいきません。
 そこで質問ですが、それらの職員に対する健康面での配慮は何か行われていますでしょうか。

◎伊東博己 総務部長 
 御指摘のとおり、長時間から来る睡眠不足といいますのは、疲労ですとかストレスの蓄積につながって、いわゆる精神疾患にも及ぶというふうに言われております。このため、労働安全衛生法におきましては、一定以上の長時間の労働をした場合につきましては、医師の面接指導の実施が義務づけられております。
 このため、本市におきましても、超過勤務の多い職員への健康管理といたしまして、超過勤務が月100時間または直近の2カ月平均で80時間を超える職員に対しましては、産業医による健康相談を行い、職員の健康チェックを行っているところでございます。
 また、御指摘のとおり、水防関係につきましては、特に所属長に対しまして、水防体制におきましてふだん以上に体調の把握に努めるように指導しておりますし、また、必要であれば可能な限り翌日の年休を取得するように、職員の体調管理に配慮するように指導しているところでございます。

◆西村嘉宣議員 
 わかりました。ことしは水害がないことを切に願っていますが、適切な対応をとっていただきたいと思います。
 水防に限らず通常の業務においても、地方分権の進捗に伴い仕事量は増加の一途をたどっていると思います。冒頭の某自治体職員のような例を出さないためにも何らかの長時間労働の縮減対策は必要と考えます。
 そこで、最後の質問ですが、午後10時以降の超過勤務に対する考えと縮減の対策についてお尋ねします。

◎伊東博己 総務部長 
 時間外労働につきましては、当然、そこを所管します担当の課長が発令するということになっておりますので、まずは超過勤務を出します現場の管理職に超過勤務縮減の意識づけをすることが重要であるというふうに考えております。
 このため、今年度当初におきまして、管理職全員を対象としまして、超過勤務の実態、健康管理のあり方などについて研修を行ったところでございます。
 また、庁議を通じまして超過勤務縮減の取り組みの徹底、特に10時以降の命令を極力行わないことや、一方で年次有給休暇の取得について全庁に周知を図ったところでございます。
 また、今年度はさらに管理監督職を対象としまして、いわゆるワークライフバランス研修を予定しておりまして、管理監督者のさらなるマネジメント能力の向上を図っていきたいと考えているところでございます。

◆西村嘉宣議員 
 わかりました。それじゃ、ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、財政の一問一答に入りたいと思います。
 基金の運用−−いわゆる佐賀市が金融機関に預けているお金のことでありますけれども、この利率は預入額や期間の違いはあるものの、直近で0.07%とか0.2%とか聞いておりますけれども、先ほどの答弁では、借入利率は高いものは5.6%でした。最も多く借り入れている資金の利率も1.5%以下ぐらいでした。預入利率と比較すると開きがあります。
 そこで質問ですが、借り入れに際して利率の決定は自治体が自由に行えるかどうか、お伺いします。

◎伊東博己 総務部長 
 市債にも種類がいろいろございまして、合併特例債ですとか過疎債といった市債の種類に応じまして、国の地方債計画で資金区分、いわゆる借り入れ先が定められております。
 借り入れ先が国の財政融資資金や地方公共団体金融機構資金といった公的資金の場合につきましては、償還期間に応じて全国一律に利率が定められております。また、一方におきまして、市中金融機関など民間資金の場合につきましては、金融機関との相対ですとか入札などによって利率を決定しているところでございます。

◆西村嘉宣議員 
 利率が低いところから借り入れる工夫はなされていますでしょうか。

◎伊東博己 総務部長 
 先ほど申しましたとおり、公的資金については利率が定められているため、市の裁量ということはございません。また、公的資金でも民間資金でも借り入れできる場合につきましては、市債については基本的には利率の低い公的資金を活用しているところでございますが、一方で地域経済活性化の観点から一部の借り入れを市中金融機関から調達することとしており、その場合でも複数の金融機関による入札によって利率を決定しているところでございます。

◆西村嘉宣議員 
 地方の時代といいながら貸付利率は一方的に決められているようですが、市債の償還に対する国、県の補助はないのか、お尋ねします。

◎伊東博己 総務部長 
 償還そのものについて、国とか県からの補助はございません。しかし、国の地方交付税制度におきまして、市債の種類によりましては、元金や利率の一部が交付税に算入されるということになっております。
 例えば、平成23年度末の市債残高のうち、約16%を占めます合併特例債につきましては、実際の元金と利子の7割が交付税算定の基礎となる、いわゆる基準財政需要額に算入されるようになっておりますし、また、同じく市債残高の約32%を占めます臨時財政対策債におきましては、実際の借入額ではなく、発行限度額から算出しました元金と利子の額が同様に10割算入されるようになっているところでございます。

◆西村嘉宣議員 
 利子についても助成が交付税で算入されているということを理解いたしました。
 総括でも申し上げたとおり、アベノミクスや災害対策事業において今後借金がふえるのではないかと思います。また、合併後10年経過すると交付税が減額されることになっています。この場合、借金の割合もかなり増加するのではないかと思います。
 そこで質問ですが、今後の借り入れの見込みがどのようになっているのか、お尋ねします。

◎伊東博己 総務部長 
 御指摘のとおり、合併特例措置の終了によりまして、交付税の減額ですとか、人口減少によります税収の減少など財政的には今後厳しくなっていくところでございます。
 今後の財源不足につきましては、基本的な考え方としまして、いわゆる歳入の確保ですとか、事務事業の効率化による歳出の抑制を取り入れることで、安易に市債の借り入れで賄うということは考えておりません。しかし、地域経済の活性化など、政策的に公共投資を推進するべき場合においても、市債の借入額がふえる場合も考えられます。しかし、その場合でも公共事業の財源としては、まずは国や県の補助を積極的に活用して、市債による借り入れにつきましては、充当率ですとか交付税措置が高い有利な市債を中心に低利率で借り入れるように行っているところでございます。
 このように、必要な公共事業につきましては実施していくことになりますけれども、事業の費用対効果ですとか、後年度に過度の財政負担を生じさせないように中長期的な視点をもって着実な財政運営を図っていきたいと、このように考えているところでございます。

◆白倉和子議員 
 白倉和子です。通告しております3項目について質問をいたします。
 まず、南川副公民館の設計の問題点について。
 旧川副中央公民館のリニューアル工事においては、公民館の改修事業の調査設計委託料1,170万円を合併後の佐賀市に引き継いだ経緯を経て、佐賀市の校区公民館という考えのもと、南川副公民館として建てかえられ、昨年オープンいたしました。公民館運営協議会を軸にこれまで建設検討委員会での議論が重ねられ、合併前からの懸案であった諸問題、また従来は川副全体の公民館として文化祭、その他もろもろの事業に使っていた関係もあり、南川副公民館という位置づけの中に図書館や大集会場もできるだけ多くとっていただいた経緯には、地域の全ての者が感謝し、またコミュニティの場として活用されております。建設後、文化発表会なども開かれましたが、問題点として、舞台下の収納を考慮し、校区公民館規模では考えられないほどの高さの舞台が結果として設けられ、その結果、利用者が危険を感じることさえあるのが現状です。また、観客に至っては舞台を見上げる姿勢になるので、せっかく広く確保していただいた会場の前列数列は使えない状態で、その上、例えば、椅子を利用して会場に座ったとしても、舞台の上で踊られている方の足元が見えない、演技者の足元が見えないというぐらいの高さでございます。
 そこで質問ですが、1点目、建築時や設計時にこの状況になることを把握できなかったのかどうか、まずお尋ねいたします。
 2点目、今後、建築予定の公民館もありますが、建築後、使用する上での問題点が発生した場合の対処の方法をお伺いいたします。
 2項目めの質問、県立病院好生館の跡地の活用と顕彰についてお尋ねいたします。
 県立病院好生館は、ことし5月に移転されましたが、好生館として創業以来、幕末、明治、大正、昭和、平成と歴史を重ね、果たしてきた役割を考えたとき、跡地はいわば史跡とも言えるものだと私は思っております。
 そこで、この地の活用と顕彰について幾つかの質問をいたします。
 まず、総括質問として3点。1点目、議員全員協議会での説明からはや1年たちました。これは平成24年5月10日に開かれたものですが、この1年間の具体的な動きをお示しいただきますようお願いいたします。
 2点目、跡地の解体や整地などを終え、最短で平成27年度から跡地の活用が可能になる、住民の意向を十分踏まえて、できるだけ空白期間をつくらないようにしていくとのことですが、その27年度に向けて県立病院好生館跡地利用連絡調整会議がもう既に開かれておかなければならない時点だと思います。会議の設置、協議の場づくりなど、現時点での進行状況をお伺いいたします。
 3点目、西洋医学をいち早く取り入れた佐賀藩の誇りとして好生館跡地の顕彰をどのように考えておられるか、お尋ねいたします。
 3項目めの質問、指定管理者制度について。
 総括といたしまして、佐賀市では93の施設に指定管理者制度を導入していますが、施設によっては指定期間が短く、これでは中長期的な運営計画が立てにくい性格のところもあります。指定管理者の契約年数はおおむね3年から5年が多いと聞いていますが、施設によっては2年、また10年のところもあり、指定期間の判断基準をまずもってお伺いいたします。それと、その運用についても総括でお伺いいたします。
 以上、総括質問といたします。

◎荒金健次 社会教育部長 
 私からは南川副公民館に関する御質問にお答えいたします。
 最初に、南川副公民館の建設経過について御説明いたします。
 南川副公民館は佐賀市立公民館等施設整備計画に基づき、旧川副公民館の敷地内に校区公民館として平成23年度に建てかえ、平成24年4月から供用開始いたしております。
 本市では、公民館等の建設に際しましては、面積等の基準は設けておりますが、レイアウトや設備などにつきましては、極力地元の意向を公民館建設に反映させるため、建設検討委員会をつくっていただき、市と協議を重ね、おおむね御了解をいただいた上で建設いたしております。
 南川副公民館建設におきましても、平成22年5月から平成23年4月まで地元の各種団体の代表者及び公募の委員を含め、24名から成る建設検討委員会を組織していただき、計8回に及ぶ会議を重ねてまいりました。
 今回の集会室の舞台につきましては、以前の公民館のように舞台下に椅子等を収納するため、高くしてほしいとの要望が第1回の建設検討委員会で出ておりました。第4回の建設検討委員会において、市といたしましては、旧佐賀市の公民館と比べ舞台が高いという認識がありましたので、椅子や机は倉庫に収納する形で考えている。また、高くすると御年配の方が大変ではないかと提案いたしましたが、今は観客席はほとんど椅子なので舞台が見やすいようにある程度高さがあったほうがよいとの意見も出され、建設検討委員会の中では高くしてほしいという意見が大勢を占めておりました。最後の8回目の検討委員会では、最終報告として集会室の舞台は今の公民館の舞台の高さ1メートルより少々上がり1.2メートルくらいになる、また車椅子の方が舞台に上がるには大変なため、リフトを設けることにしたと具体的に私どものほうから説明いたしましたが、検討委員会からは何も意見は出されませんでした。このため、市といたしましては、地元は舞台の高さについて1.2メートルくらいになることを了解されたものと判断し、地元の意向に沿った形で建設したところでございます。
 御質問のステージの高さについて、この状況になることを把握できなかったのかということですが、市といたしましては、高いという認識がありましたので、何度かその点について説明をいたしておりましたが、検討委員会の意向が強かったことにより、この高さになったものでございます。
 また、今後問題が発生した場合の対処についてでございますが、改築する際の公民館の設備や構造等につきましては、以前に建設しました公民館を参考にしており、また、建設検討委員会で地元の意向を聞くようにしているため、基本的には構造等に関する大きな問題は出ないものと考えております。しかしながら、全く問題が出ないわけではなく、手すりをつけるとか、窓にブラインドをつけるとかの軽微な問題が出てきた場合は、可能な限り対応するようにいたしております。
 今後は問題が生じないように地元が要望されることについても専門的立場から見て、将来問題になりそうなことにつきましては、もう少しきめ細やかな説明を行っていくよう心がけたいと思っております。
 以上でございます。

◎石井忠文 企画調整部長 
 私からは、2点目の好生館跡地活用について、昨年5月の全員協議会以降の動き、連絡調整会議の設置に向けて現時点での進行状況、それから跡地顕彰の考え方についてお答えいたします。
 議員御存じのとおり、昨年5月10日の全員協議会におきまして、県立病院好生館跡地活用について説明をさせていただきました。その際、跡地の土地利用の方向性として、跡地南側を佐賀県医師会を初めとする医療関係団体による健康機能の充実や健康づくりの支援などを目的とした福祉医療ゾーンに、また敷地北側を佐賀龍谷学園が新たに大学等を開設する教育ゾーンとして活用していくことを説明させていただいております。
 さらに、今後の取り組みといたしまして、全ての関係団体に同意をいただいた上で、2つのゾーン検討会を立ち上げ、そしてそれぞれの計画が具体化した段階でゾーン間及び跡地全体の調整のための県立病院好生館跡地利用連絡調整会議を立ち上げていきたいという説明をしております。このことを踏まえまして、佐賀県医師会などの関係団体と個別の相談を重ねてまいりましたが、現在のところ、連絡調整会議の設置には至っておりません。
 一方、教育ゾーンの経過についてですが、佐賀龍谷学園は昨年7月1日に大学設置に向けた専門部署を立ち上げられ、看護学部設置に関する情報収集等に努められております。また、平成25年2月、文部科学省の有識者会議であります「大学設置認可の在り方の見直しに関する検討会」から報告書が提出され、大学設置基準が見直されたことから、改めて佐賀龍谷学園において現計画に対する精査が行われている状況でございます。
 ことしの2月定例会でも申し上げましたが、県立病院跡地活用につきましては、市民の関心が高い重点事業の一つであり、着実な進捗が必要であることは十分認識しておりますので、関係する既存団体の立場を十分考慮いたしながら、今後とも調整に努力していきたいというふうに思っているところでございます。
 また、旧好生館の解体作業につきましては、県立病院好生館新病院建設部から、ことしの秋ごろから取りかかる予定であるということを聞いております。解体作業については、ことしの秋ごろから取りかかるということで聞いております。
 そこで、解体前に市のほうで文化財の確認調査を行う予定であり、その後、県により解体作業や整地が行われ、平成26年度末までに工事が完了するということを聞いているところでございます。このことから、最短で平成27年度から跡地活用が可能になるわけでございます。
 そこで、本市といたしましても、住民の皆さんの意向を十分踏まえ、できるだけ空白期間を置かないように引き続き関係団体との調整に努めていきたいと考えているところでございます。
 次に、跡地の顕彰についてお答えいたします
 議員御存じのとおり、好生館は1858年、それまで八幡小路にあった医学寮が水ヶ江に移転され、鍋島直正公から好生館と命名されました。この名称は中国の書経の一節、「好生の徳は民心にあまねし」、つまり人の生命を大切にする徳を万人に行き渡せるという意味に由来し、これを好生館設立の理念として、きょうまで日本を代表する多くの人材を輩出してきております。
 こうした歴史性を踏まえ、平成22年1月に提出された県立病院好生館跡地活用検討懇話会からの報告にも、基礎的な視点の一つとして好生館跡地という医療の歴史性を示す案内板の設置などの提言をいただいております。本市といたしましても、この提言を踏まえ、医療の歴史性を示す機能につきましては、今後、関係団体と協議、調整を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
 次に、3点目でございます。指定管理者の指定期間の判断基準と運用についてお答えいたします。
 議員の質問の指定期間の判断基準についてですが、地方自治法第244条の2第5項に「指定管理者の指定は、期間を定めて行うものとする。」と定められておりますが、判断基準等については特に示されておりません。ただ、平成22年12月28日付、総務省自治行政局長通知において、指定管理者制度運用上の留意事項として、次のことが通知されました。「指定管理者による管理が適切に行われているかどうかを定期的に見直す機会を設けるため、指定管理者の指定は、期間を定めて行うものとすることとされている。この期間については、法令上具体の定めはないものであり、公の施設の適切かつ安定的な運用の要請を勘案し、各地方公共団体において、施設の設置目的や実情等を踏まえて指定期間を定めること。」といった内容でございます。
 また、本市では平成23年5月に佐賀市公の施設の指定管理者制度に関する事務処理の手引きを整備しておりますが、その中において指定管理の期間は「施設ごとの判断にはなりますが、3年から5年を基礎として検討し、適切な期間を設定します。」としておるところでございます。
 指定管理者のノウハウを生かすため、余り短期間の設定では効果が薄くなることも考えられます。一方、合理的な理由もなく、長期間の指定を行うことは公の施設の効果的かつ効率的な管理の観点から不適切と言えると思います。
 以上のことから、現状では指定期間につきましては、施設の目的や実情、性格等を勘案し、それぞれの施設ごとに所管する部署が適切な期間を定めて運用しているところでございます。
 また、本市の施設における指定期間についてでございますが、指定管理者制度を導入している93施設中、指定期間を5年と設定している施設が最も多く、86施設、全体の92.5%を占めております。次に多いのが3年で5施設、あとは2年と10年がそれぞれ1施設ずつというふうになっております。
 以上でございます。

◆白倉和子議員 
 それでは、一問一答に入らせていただきますが、一問一答は指定管理者制度のほうから先にお願いしたいと思います。
 まず、指定管理者制度については、一昨日、質問がなされておりますので、重なる部分は除いて質問をしたいと思います。新聞に載った事案もあり、それとは別に私自身もいろんなところの指定管理者の施設に足を運ぶ中で、担当部署と指定管理者が直接契約を結ぶもんですから、企画調整部としてはそれを総括するという形になるんでしょうか、93施設の中におのおの温度差といいますか、いろんな問題点をふだん見ております。
 そこで、まず具体的な内容についての1点目です。修繕費はまず十分に措置されているでしょうか。例えば、基本的に指定管理料に修繕費が含まれているという施設があるかと思うんですね。その中でも、例えば、50万円以上は市が持つけれども、それ以下なら指定管理料の中で賄いなさいよとか、その50万円が100万円であったり200万円であったり、まちまちあるようですけれども、まず、運営する上で修繕料というのはつきものですから、企画調整部として十分に措置されているとお考えでしょうか、どのようにお考えでしょうか。

◎石井忠文 企画調整部長 
 指定管理者に委託している中で修繕料についての御質問でございます。
 指定管理者制度を導入している施設で、指定管理料の中に修繕料も含めている施設が93施設中83施設ございます。修繕料が指定管理料に含まれていない10施設においては、原則として指定管理者の業務に施設の修繕が入っておりません。指定管理料の中に修繕料が含まれる場合において、その修繕料について具体的な金額の設定がなされているケースが多いのですが、中には軽微な修繕は指定管理者が行うということを協定書や仕様書で定めている場合もございます。
 以上のような状況から、現在、佐賀市において修繕料も含めた指定管理料につきましては、施設を所管する部署が指定管理者と協議を行い、適切に定められているものというふうに理解をしているところでございます。
 以上でございます。

◆白倉和子議員 
 企画調整部においては適切に措置されているということですが、例えば、こういった例があるんですね。老朽化した施設と比較的新しい施設では修繕料が発生する率というのは、これはもう明らかに違うのであって、年度途中で、例えば空調設備なんかが壊れたときに、預かっている指定管理料の中からはちょっと賄い切れないというふうなことで、しかしながら、空調ですので、業者の方がある意味、大いなるサービスのもとで直されたという事例もあったりしたんですね。ただ、そういったときに指定管理者と直接の担当部署、そういったところが突発的なことに向けて、しっかりと話し合いができるのかどうか、修繕費を一つの例にとったんですが、そこで、年度途中で担当部署と指定管理者との意見交換の場が設けられているかどうかという点でお尋ねしたいと思います。

◎石井忠文 企画調整部長 
 意見交換の場の設置について、今回改めて調査を行いました。その結果、指定管理者制度を導入している93の施設のうち、意見交換を行っている施設が81施設、行っていない施設が12施設というふうになっております。また、意見交換を行っている81の施設であっても、その頻度はさまざまでありました。
 その内訳を申し上げます。毎月開催をしているのが12施設ございます。年に6回、つまり2カ月に1回やっている施設が12施設ございます。それから、年4回開催しているのが43施設あります。それから、必要に応じて、つまり年1回から3回随時行っているのが14施設という状況でございました。
 以上でございます。

◆白倉和子議員 
 というように、93施設のうち81施設では年度途中の意見交換をされていると。今後、電気代も上がったことですし、消費税の関係もありますよね。それと修繕費のこと、先ほどのも含めて93施設のうち81施設でやっているということは12施設でやっていない。8つに1つ強の施設が意見交換を全くやっていないという現象が見えてきたんですね。手厚いところでは毎月ですから、例えば、5年の指定期間としたら60回やっているわけなんですよ。やっていないところはゼロ。こういった温度差があると。それは例えば協働という−−指定管理はあくまで協働ですから、協力して働くという場ですから、対等であるべきだと私は思っているんです。そういった上で、ぜひ意見交換をしていただきたいし、ただ、いろいろ問題は見えているんですが、契約するのは直接の担当部署であり、その93施設おのおのの問題点を上げて、それぞれの部署の部長とやりとりするというのは、これまたいつかのときにとっておきたいと思いますが、とりあえずは企画調整部が設定する形、今まで一回もやっていない、ゼロだよというところに関しては、どういうふうに指導されますでしょうか。

◎石井忠文 企画調整部長 
 議員御指摘のとおり、さまざまな点において意見交換、打ち合わせの場は必要というふうに思います。また、これは双方にとって非常に有益であるというふうに思います。施設の規模や性格等に応じてそれぞれの部署で指定管理者と協議し、回数、それから頻度は決定されることになると思いますが、現在実施していない12施設においても定期的な意見交換、打ち合わせをやる機会を設けるように企画調整部のほうから働きかけていきたいというふうに思います。

◆白倉和子議員 
 先ほどから述べますように、管理状態とか、情報の共有とか、何よりも協力してやっていくという部分、お互いにメリットを見出しながらやるということで、どうでしょうか、企画調整部が音頭を取ってというか、いわゆるリードする形で各担当部署の部長にそれぞれの指定管理者の現状、問題点を全て洗い出していただいて、企画調整部とそういうふうな会議を持つ、設定するというお考えがあられるでしょうか。とにかくそういう問題点を全て企画調整部でまずは把握していただくということの提案ですが。

◎石井忠文 企画調整部長 
 今議会でも指定管理者団体の管理のあり方についていろいろ御指摘をいただいております。今回、意見交換をやっていない施設の問題も含めて、指定管理者制度の手引き、これをちゃんと定めておりますので、企画調整部としてもこれを徹底して、今後、運用が図れるように関係部長、課長になるか、その辺は今後協議しますけども、そういった場で徹底していきたいというふうに思います。

◆白倉和子議員 
 それでは、この件については今後の経緯を見守りながら、また改めて質問をすることがあろうかと思います。まず、93施設において全ての問題点、洗い出しを、それと協議の場をよろしくお願いいたします。
 それでは続きまして、南川副公民館の設計の問題点について質問をいたします。
 先ほど部長のほうから答弁いただきました。おっしゃるとおり、地元の意向というのを重視しながら、8回にわたって開いてくださり、今日があるわけです。ただ、やはり若干今の現状を見ていると残念だなと思うのが、建設検討委員会の方々とも話をしたんですが、やはり皆さん資料をこんなに分厚くファイルされてまして、もう最初のころからずっとファイルされてまして、一つ一つ丁寧に見られて議論されているんですね。間取りとか方向とか、いろんな部分にどうしても目が行きがちで、舞台の高さについては、収納したいという要望があった上で、広い旧川副公民館、広い中で議論していたもんですから、やはりいまいちぴんとこなかったというのが正直なところだと思います。もし私がその協議会の中に入ってても恐らくぴんときていない部分があろうかと思います。
 そこで、専門的立場で今後きめ細やかにということですけれども、建設途中でぜひ−−これは南川副公民館は構造も絡むような、もう本当極端な例でしたが、建設途中でもぜひ、設計して引き継いでそこで終わりじゃなくて、ヘルメットかぶってでも、1回、2回、ここはもうちょっと詰めといたほうがいいかなと思うところは、こういうふうになりますよというふうな確認も含めたことができていれば、この件も回避できたと私は思うんですね。そういった意味で、今後そういった機会を神野公民館、春日北コミュニティセンターも今年度からいろいろ着手していきますので、そういったお考えをまずお示しいただきたいと思います。

◎荒金健次 社会教育部長 
 お答えいたします。
 総括でも申し上げましたとおり、公民館建設に当たっては、地元の意向を極力反映させるために、設計段階において建設検討委員会で協議をお願いしております。建設途中で現場での説明や意見交換の場を設けてほしいとのことですが、委員の皆様に公民館建設についてさらに理解を深めてもらうことや、少しでもイメージどおりに建設できるようにすることも大切なことと思いますので、検討してみたいと思います。
 ただ、構造やレイアウトなど建物の根本的な問題に関しての建設途中での変更は非常に困難ですので、設計段階で十分な協議をお願いしたいと考えております。
 以上でございます。

◆白倉和子議員 
 それでは、建設検討委員会の中ではオブザーバー的に公民館担当の社会教育部、それと1級建築士として建設部のほうからも参加されているわけですけれども、今現実、実際に南川副公民館の舞台の現状−−これはもう現実問題として受け入れるため、施設を有効に生かすための質問に変えますが、どういうふうに感じられたでしょうか、率直な御意見をお願いします。

◎荒金健次 社会教育部長 
 議員おっしゃるとおり、南川副公民館の舞台は旧佐賀市内の公民館の舞台に比べ高いと感じております。しかしながら、これは地元の建設検討委員会からの要望でもあり、また委員会の中で高いのではないかと私ども市から説明しましたが、建設検討委員会の意向が強かったので、高くしたということでございます。

◆白倉和子議員 
 正直1.2メートルというふうな部分をしっかり覚えていらっしゃらない方も正直多いんですね。これはもう現実問題を言っているんですけれども、以前の旧川副公民館のときは1メートルだったんですが、全然広さも奥行き自体も全く違いますので、それでこれらの問題を解決するために舞台を−−演技者といいますか、これは旧佐賀市内の方も、先生たちはよく使っていただくことがあるんですけれども、非常に怖く感じていられると、奥行きがないもんですから。その舞台の端には小さい敷居のような、ここから先は危ないよというような意味でしょうかね、その手前に紙テープ状のざらざらしたテープが張ってあるんですね。ああいった施しも危険回避のためでしょうかね、されているのが現状なんです。それで、それらの敷居みたいなものが余り大きなものになっても演技者の邪魔になるので、悩ましいところですが、舞台を怖く感じておられる方が多くて、また演技に夢中になるもんですから、そのような方への対策としては、どのような対策をとれるでしょうか、お伺いいたします。

◎荒金健次 社会教育部長 
 利用者には舞台の状況を説明し、使用に際しては注意をしていただくようお願いしていきたいと思います。
 また、議員おっしゃるように、現在は舞台床の最先端から16センチメートル手前に突起のあるモールを張り、舞台の広さが暗くてもわかるようにして転落防止の対策をしておりますが、さらに手前にもテープを張るなど、舞台使用上、支障のない形で、何らかの対策をしていきたいと考えております。

◆白倉和子議員 
 佐賀市の施設の一つとして申し上げるわけですけれども、文化団体なんかで交流の中でいろんな方も使われているもんですから、そのあたりの危険だという声が聞こえる以上、危険回避の手だても含めて御検討いただきたいというのをお願いいたしまして、それと、少子高齢化がますます進んで、地域コミュニティがこれからは大事な時代で、いろんな方が、旧市内の方−−この間も人権講演なんかもお願いしたりしたんですが、やはり一様にちょっと怖いのと高さと、それと前のほうに結局座れない、広くとっていただいたのに座れないという現状を指摘されるわけですが、これからせっかくつくっていただいた施設ですから、40年以上はずっとコミュニティの場として使っていくわけです。根本的な解決として舞台を低くする検討ができないかどうか、佐賀市の施設の一つとしてお伺いしたいと思います。

◎荒金健次 社会教育部長 
 総括でも御説明いたしましたように、建設内容につきましては、地元の要望を取り入れ、建設検討委員会で十分に協議した上での建設であります。しかしながら、実際問題として利用者の方から高過ぎて怖い、見にくいとの意見があるということですので、何らかの検討が必要になってくるとは思いますが、まずこれは建設検討委員会の中で決められた高さですので、そのメンバーの方々でもう一度議論していただいて、新たな結論を出していただく必要があるかと思います。そして、その結論が変更してよいとの結論であれば、新たな建設検討委員会でどうしたほうが一番いいのか、議論して結論を出していただく、このような手続が必要になって−−これは一つの例でございますが、手続が必要になってくるものと思われます。そういった手続を踏まえた上で、私どもも検討を図ることになるのかなというふうに感じております。

◆白倉和子議員 
 それでは、そのあたりの検討をよろしくお願いいたしまして、それと今後の公民館建設に至っては、こういう問題が起こらないと、逆に低いという場合もあったりとか、いろんな諸問題のときに、ぜひ検討委員会の方が、建設途中で何らかの形で一、二回はちょっとかかわられるような機会をぜひつくっていただくことを要望いたしまして、この質問は終わりたいと思います。
 それでは、3点目の県立病院好生館の跡地の活用と顕彰についてお伺いいたします。
 まず、この土地ですね、ハード面、ソフト面を含めた、いわゆる先ほど総括の答弁がありましたが、好生館というこの歴史深い跡地の顕彰をどう考えておられるのか、もう少し詳しく御答弁いただければと思います。

◎石井忠文 企画調整部長 
 総括のほうでもお答えいたしましたが、好生館跡地の顕彰につきましては、懇話会から提言の中に基礎的な視点の一つとして案内板の設置など、医療の歴史性を示す機能が盛り込まれております。現時点でハード、ソフト含めまして、具体的な方針が決まっているものはございませんが、現在、関係団体との協議事項としているものに1996年の県立病院好生館100周年記念の際に建てられました種痘の像がございます。これについては既に関係団体へ協議の打診を行っておりますので、今後、具体的な協議、調整を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上です。

◆白倉和子議員 
 種痘の像については、以前の質問でもここで上げられていますので、それを何らかの形で生かすということは存じていたんですが、案内板と種痘の像というふうなことなんですが、平成22年1月22日に10名の委員で6回の会議を開いた県立病院跡地活用検討懇話会が報告書として提出されているわけです。その中にも歴史的なものも含めていろんな言葉が載っております、この土地と歴史というもので。
 そこで、私は種痘の像は種痘の像なんですが、何らかの説明ももちろんつくるんでしょうけれども、それである意味とどまってしまいそうな気もすると。案内板としてはどの程度のものをつくるかによりますが、ある意味、もうその土地の部分は風化されてしまうように思うんですね。総括でも述べられましたが、1834年ぐらいですね、それから八幡小路に医療の合宿ができて、それとその後、蘭学寮になって、1858年に水ヶ江に好生館ができたと。移転するまで155年間、日本の医学の先駆けとなった−−種痘の像でも見られるように、予防医学の発祥の地でもあるんですね。そういった意味で、顕彰の手段として資料館などをつくる考えはないか。大きなものはもちろん望めないんでしょうが、いろんな資料があるんです。そういった意味で、資料館として教育という言葉の中でひとつ残すようなお考えはないのか、お尋ねいたします。

◎石井忠文 企画調整部長 
 跡地活用につきましては、懇話会からの提言に基づきまして、復元が予定されております東堀を境といたしまして、内側、つまり佐賀城公園は観光、歴史的なもの、それから外側、つまり県立病院好生館の跡地になりますけども、ここは人が集うところとしてその役割を整理をしていただいております。佐賀市としてもその整理の仕方に基づいて今計画を定めております。また、総括でも申し上げましたように、跡地活用の基本方針として医療福祉ゾーンと教育ゾーンの2つのゾーンとし、にぎわいの創出、これを図っていくこととしております。よって、資料館としての機能を持った新たなゾーンを加える計画はございません。

◆白倉和子議員 
 資料館としてはちょっとつれない返事をいただきましたので、ちょっと再度あれですけれども、じゃなぜそこの必要性を認められないのか、思われないのかという点についてなんですが、お考えがあればぜひ述べていただきたいと思います。
 先ほど申しましたように、予防医学の発祥の地であり、鍋島閑叟公が好生館とつけたんですが、伊東玄朴、楢林宗建、それと大石良英、それと維新になってからは日赤をつくった佐野常民、それと東京大学医学部の前身の学校で校長になっている相良知安ですね、この方も御立派な方ですね。全てあの土地、あの流れから全て出てきておられる、いわゆる鍋島閑叟公一人の顕彰じゃなくて近代医学、いわゆる予防医学も含めた発祥の地として好生館というのは非常に大事な場所なんですよ。そういった意味で、私たち今を生きる者、そして後世を生きる者、ましてあそこで看護大学を誘致することになりましょうか、あと医療関係の部分ができますよね、今のお考えですよね。そういった部分で、そういったことを志す方たちの、いわゆるシンボル、誇り、佐賀というものがあそこの土地だということをしっかり残さなければいけないと私は思っているんです。
 思い返せば、韮山には反射炉がありますが、佐賀には反射炉が残ってませんですね。そして、三重津海軍所、あそこに佐野記念館ができていますが、あれもいろいろ旧川副のときに議論した上に、やはり土地というものを大事にあそこにつくるということで、あそこにできて、それで今の国の史跡というものに脈々とつながっていっていると私は思っているんです。ですから、今、県立病院跡地を考えるときに、日本医学史のいわゆる大事な場所であるということを後世に、ましてや医学を志す人たちに伝えていかなければならない、そのためには案内板と種痘の像では、私はちょっと不十分だと思います。いずれ風化していってしまうと思います、あの土地と好生館という結びつきが。そういった点で、いかがでしょうか、再度お考えをお願いいたします。

◎石井忠文 企画調整部長 
 資料館と一口に言っても物すごくやっぱり幅広い、どういう機能を持たせるのかということで幅があると思います。議員の御指摘の資料館というのが具体的にどういうのか、ちょっと私よくわかりませんけれども、好生館の歴史を示す施設としては、既に佐賀城本丸歴史館がございます。好生館の歴史的資料は佐賀城本丸歴史館や県立博物館などで寄託、管理をされておりまして、例えば、佐賀城本丸歴史館では、好生館に関する常設的な展示、また佐賀藩が日本の医療の近代化に果たした役割を紹介する企画展なども開催をされております。よって、既存の施設と跡地の役割や機能が重複するようなことは好ましくないのではというふうに考えております。
 総括の中でも申し上げましたように、医療の歴史性を示す機能につきましては、現実的に可能な範囲で今後、関係団体と協議し、調整を行っていきたいというふうに思います。
 以上でございます。

◆白倉和子議員 
 ぜひ可能な限り関係団体と協議してください。これには恐らく県も深くかかわってくるでしょうから、例えば、医学会の新書、新しい本ができるたびに、いわゆる種痘之図の絵ですね、それを求められると。これは好生館が持っているんですが、そういった意味では非常に誇りであると。そういったことを全て含んだ土地ですから、何らかの形で、それこそ大きなものでなくてもいい、ただ、案内板と種痘の像だけに終わらせない、風化させないような手だてを関係団体とぜひ協議していただくように今のお言葉を力強く受け取りましたので、お願いいたします。
 それでは、民間大学の誘致についてですけれども、1年前に私たちに示された案、その後の新聞報道によりますと、無償の貸与ということになっておりますが、無償貸与が妥当かどうかという点での見解、いわゆる市の土地はほかにも、例えば、土地開発公社から買い戻した土地なんかも幾つも、ちょっと細切れ状態のもありますが、あるわけですよね。そういった意味で、一定のルールがなければいけないと私は思うんですよ、無償というからには。そういった意味で、その辺の見解をしっかりちょっと示してください。お願いいたします。

◎石井忠文 企画調整部長 
 無償での民間大学の誘致と、これが妥当かというふうな御質問だと思います。
 全国の4年制大学の誘致の状況を見てみますと、過去3年、これは平成21年から23年、この3年間でございますけども、大学誘致の総数23件のうち九州が誘致できたものが1件だけと、こういった実績になっております。少子化が進む中で、九州圏内において大学の誘致は非常に難しいという状況であることはわかっていただけるかと思います。
 その上で、本市として大学誘致はまちのにぎわいの創出に有効な手段という判断から、他の自治体における優遇措置の事例を参考としながら、無償貸与での誘致という提案を今現在させていただいているところでございます。
 以上でございます。

◆白倉和子議員 
 しからば、その誘致による経済波及効果、約20億円というのが示されていますが、その試算根拠をお願いいたします。

◎石井忠文 企画調整部長 
 経済波及効果の見込みといたしまして、平成19年3月に財団法人日本経済研究所が実施した地方大学が地域に及ぼす経済効果分析報告の中に弘前大学と三重大学の経済効果を試算したものがあり、これを昨年5月の全員協議会の中の説明として引用させていただきました。この報告書では、弘前大学と三重大学はどちらも7,000人規模の学生数がありまして、直接効果と波及効果を合わせまして、単年度で約260億円程度の経済効果というふうな報告がなされております。佐賀龍谷学園の計画と報告書にある大学の生徒数を単純に比較した場合、10分の1以下というふうになります。昨年5月の全員協議会では、これらの前提条件を申し上げた上で、単純に学生比率から経済効果を算出しますと約20億円程度になりますということで説明したところでございます。
 以上でございます。

◆白倉和子議員 
 そういうことでしょうが、今誘致しようとしている大学は短大生190人、4年制になれば、プラス500人ということで計算されているんでしょうが、弘前大学、三重大学、それぞれ例えば遠方からそこに目指して見える方が多くて、例えば寮に入られるとか、いろんな部分で経済波及効果というのは単純に人数割で私はできないと思うんですよ。ですから、ぜひこの20億円というのは、私たちも大事な佐賀市の土地を無償貸与して、それによる経済波及効果というのをしっかり考えていかなければならない立場として、ぜひもう一回見直してください。これよろしくお願いしておきます。
 それと、佐賀城下再生百年構想、これのかかわりの中での利活用についてですけれども、懇話会でいろんな提言がなされております。いわゆる佐賀城公園と水辺、それと古い町並みとか大隈記念館などとのつなぎ機能もこの県立病院跡地に持たせるとか、いろんな提言がなされているんですけれども、まずお聞きしたいのが、佐賀城下百年構想、これはせんだって福井議員もこの部分は質問されましたが、それと県立病院跡地の活用についてはどのようにお考えか、お願いいたします。

◎石井忠文 企画調整部長 
 佐賀城下再生百年構想は、100年後の孫の世代まで受け継がれるような品格のある佐賀城下の再生をコンセプトに掲げられております。平成21年から約1年間、跡地活用検討懇話会で議論していただきましたが、その際、佐賀城下再生百年構想の内容につきましても確認された上で、跡地活用の方向性がまとめられております。その結果、先ほども申し上げましたとおり、復元を予定されている東堀を境といたしまして、内側、つまり佐賀城公園は観光、歴史的なもの、外側、つまり県立病院好生館跡地は人が集うところという役割で整理をされております。そういうことから、佐賀城下再生百年構想とは活用上、直接的なつながりというものはございません。

◆白倉和子議員 
 わかりました。活用上直接的なつながりはないと。しかしながら、あとソフト面といいますか、あの一帯の部分ではいろいろとやはり県と連携しなければならない。でなければ、この空き地というものは十分に、いわゆる水辺ゾーンとか歴史ゾーンとか、いろんな部分のゾーニングも考えられているわけですから、それが生きてこないと思うんですよね。
 それで、まず、もとの佐賀県立病院好生館の西側の駐車場跡地、あれはもともと県の土地、持ち物なんですが、そことの一体化、いわゆる跡地と駐車場ですね、そことは県とはどういうふうな話し合いをされていますでしょうか。

◎石井忠文 企画調整部長 
 西側駐車場の利用につきましては、昨年5月開催いたしました地元の説明会において、立体駐車場は残していただきたいという強い要望をいただいております。このことは、これまで県といろいろ協議をした中で県のほうに伝えているところでございます。
 一方、西側駐車場の区域は、佐賀城公園区域に隣接していることから、佐賀県まちづくり推進課が佐賀城公園区域に追加するための準備を進められているというふうに聞いております。
 跡地につきましては、復元を予定されている東堀を境に佐賀城公園と県立病院好生館跡地は隣接していることから、土地の連続性を考慮した調整は当然必要となりますので、今後とも佐賀県と必要な調整を行いながら、跡地活用を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

◆白倉和子議員 
 ぜひそのあたりもよろしくお願いします。
 県のほうが佐賀城公園区域に、いわゆる県の部分を追加していくということですので、例えば、立体駐車場の部分が、地元の方の要望もあって駐車場となった場合でも、例えば、立体駐車場の北側、あのあたりには明治の歴史というものに非常に関係が深い万部島という、いわゆる佐賀戦争の烈士たちが眠っているところがあります。懇話会の方たちの中にもそういう歴史性というもの−−直接佐賀城公園跡地と万部島がどうとはちょっと今結びつけては申しませんが、やっぱり県が考える佐賀城公園一帯の中で、そういったところも佐賀市のほうから提言しつつ、ぜひすばらしい場所として、歴史的にも誇れる、また活用できる、地元浮揚にもつながるような場所として跡地が活用される、そして顕彰されていくことを切に望むものであります。
 それでは、再度質問ですが、今、各団体の言い分といいますか、なかなか総括の中でも話が進まないと、協議はしていると、これは准看護大学の問題と4年制看護大学の問題というのが一つありますよね。それと、研修の実習先の確保という問題がありますよね。医師会の存在というのと、誘致しようとする大学側のこと、それと国の認可、いろんな問題が複数にわたって、非常に悩ましいなと、実は私も議員の一人として思っているんですね。ただ、あくまで最短で平成27年度まで空白地をなるべくあけないように進めていくというふうな、今の方針ですけれども、今問題点として上がっている一つ一つのことを精査を重ねた上で、ゴールラインを見直さなくちゃいけないんじゃないかと、私は単純にそう思うんです。また、その一方で、いついつまでにという明確なゴールラインを決めて、それまでには必ず協議を固めるというふうな意思のもとで今後進めていく必要があると私は思うんですが、いかがお考えでしょうか。

◎石井忠文 企画調整部長 
 総括質問でもお答えしましたが、旧好生館は解体前に市のほうで文化財の確認調査を行い、その後、解体作業や整地が行われ、平成26年度末で工事が完了される予定というふうになっております。
 また、関係団体に対しまして地元住民の意向を十分踏まえ、できるだけ空白期間を置かないように計画を進めていただくよう、これまでもたびたびお願いをしてきております。この件については、関係団体におかれましても、御認識をいただいているというふうに私は理解しております。
 よって、引き続き跡地の活用が可能となります平成27年度を目指しまして、関係団体との調整、これに精いっぱい努力していきたいというふうに思っております。
 以上でございます。

◆白倉和子議員 
 それでは、今の時点でも平成27年度、利活用を目指すということを答弁されましたので、今後、いろいろ私たちも協議しながら議論を深めていきたいと思います。
 終わります。

△散会

○福井久男 議長 
 本日の会議はこれで終了いたします。
 明日は午前10時に再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
          午後2時38分 散会