議事ロックス -地方議会議事録検索-


佐賀県 佐賀市

平成25年 6月定例会−06月10日-03号




平成25年 6月定例会

    平成25年6月10日(月)   午前10時00分   開議
           出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1.山下伸二 │ 2.山田誠一郎│ 3.松永幹哉 │
│ 4.松永憲明 │ 5.重松 徹 │ 6.原口忠則 │
│ 7.中野茂康 │ 8.実松尊信 │ 9.川副龍之介│
│10.久米勝博 │11.川崎直幸 │12.野中宣明 │
│13.野口保信 │14.白倉和子 │15.中山重俊 │
│16.中本正一 │17.千綿正明 │18.亀井雄治 │
│19.川原田裕明│20.堤 正之 │21.山口弘展 │
│22.山本義昭 │23.福島龍一 │24.西村嘉宣 │
│25.田中喜久子│26.江頭弘美 │27.重田音彦 │
│28.平原嘉徳 │29.福井章司 │30.永渕義久 │
│31.嘉村弘和 │32.本田耕一郎│33.池田正弘 │
│34.山下明子 │35.西岡義広 │36.福井久男 │
│37.黒田利人 │38.武藤恭博 │       │
└───────┴───────┴───────┘
           地方自治法第121条による出席者
佐賀市長     秀島敏行     副市長      御厨安守
副市長      赤司邦昭     総務部長     伊東博己
企画調整部長   石井忠文     経済部長     池田 剛
農林水産部長   田中泰治     建設部長     松村 健
環境部長     竹下泰彦     市民生活部長   西川末実
保健福祉部長   田中 稔     交通局長     眞子孝好
上下水道局長   金丸正之     教育長      東島正明
こども教育部長  貞富博文     社会教育部長   荒金健次
選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長
         石丸賢司              鬼崎哲也
監査委員     松尾隼雄     会計管理者    金山真博

○福井久男 議長 
 おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 日程により、6月7日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。

◆福井章司議員 
 おはようございます。では、通告に従って質問をいたします。
 まず、中心市街地活性化についてでありますが、3項目めの近隣地区のまちづくりについては取り下げます。
 今回の質問の趣旨は、人口減少社会の到来におけるコンパクトシティの必要性といった観点からの質問をいたすつもりでおります。
 現在、佐賀市は公共施設の集約化を図る施策を行っておりまして、直近ではハローワークが中心部、白山に移転をし、以来3年目になりました。
 そこでまず、ハローワークの移転後、利用者の推移はどうなっているのかを伺います。また、そうした来訪客による周辺施設への効果、主として経済効果はどうなっているのか、さまざまな定点調査等も行われていると思いますが、どうなっているかを伺います。
 次に、佐賀城東堀の問題について伺います。
 佐賀城周辺整備の一環として、NHKの東側一帯が佐賀城の東堀復元工事として行われてまいりました。これは県営事業ではありますが、国の補助を除く予算は佐賀市も半分負担をしております。
 そこでまず、東堀復元事業の全体の概要と経過、さらに県、市の事業費の負担の割合を改めて御説明をいただきたいと思います。
 3点目は、新型インフルエンザの対策であります。特に、お隣の中国で流行している鳥インフルエンザへの対応という観点から伺います。
 現在、中国や台湾で流行している鳥インフルエンザによって感染者が120名を超え、死者も40人近く出ております。感染エリアは中国の沿海地域、主に上海市、江蘇省、浙江省の感染者が多いようであります。佐賀空港からは上海に直行便が飛んでおり、対岸の火事というわけにはまいりません。
 そこでまず、市はこの現状をどう捉えておられるのかを伺いたいと思います。
 以上、総括質問といたします。

◎池田剛 経済部長 
 おはようございます。ハローワーク佐賀の来訪者の状況と周辺への波及効果についてお答えいたします。
 中心市街地が活性化するためには大勢の人々が中心市街地にいることが必要であり、そのためには住む人や来る人をふやしていくことが必要でございます。このような認識のもと、本市では多くの人が勤務し、かつ目的を達成するために人々が必ず訪れる公共機関等の誘致に取り組んでいるところでございます。第1弾のパスポートセンターのエスプラッツ2階への誘致に続きまして、第2弾といたしましてハローワーク佐賀を白山地区に誘致し、平成22年11月の開設以来、現在に至っております。
 さて、お尋ねのありましたハローワーク佐賀への来訪者等の状況と周辺への波及効果についてでございますが、まず、ハローワーク佐賀の来訪者等の状況につきましては、1日当たり1,000人から1,500人ほどが利用されており、また、勤務されている方も120人ほどいらっしゃいます。
 次に、周辺への波及効果についてでございますが、ハローワーク近隣の店舗からは「勤務されている方やハローワーク利用者の来店がふえた」「売り上げの増加につながっている」とのお答えをいただいているところでございます。
 また、ハローワークの移転と相前後いたしまして、この地域への店舗の出店状況でございますけれども、飲食関係が3店舗、それから物販が1店舗、各種教室が2店舗など、さまざまな業種の店舗が新たにオープンしておりまして、このような状況からハローワークの移転が少しずつではありますが、周辺に好影響をもたらしていると考えているところでございます。
 以上でございます。

◎松村健 建設部長 
 私からは、2点目の佐賀城公園東堀復元に関する御質問にお答えいたします。
 まず、これまでの経過でございますが、この東堀が復元に向けて本格的に検討され出したのは、平成3年に佐賀県が行いました城内公園地区整備構想策定調査からでございます。この調査では、今後の城内地区及び周辺の望ましい将来像と佐賀城公園のあり方について検討がなされ、報告書としてまとめられました。この報告書をもとに佐賀城公園まち構想が策定されまして、現在の佐賀城本丸歴史館周辺の、いわゆる歴史の森地区の整備が平成5年度から進められてきている状況でございます。
 御質問の東堀復元につきましては、平成21年度に市道城内線から南堀までの工事区間の実施設計が行われ、平成22年度から工事が開始されたところであります。工事期間は本年度までの予定となっております。この工事では、昭和初期までに埋め立てられてしまった東堀の一部を復元する工事が行われております。現在でも一部地中に残っております赤石の石積みを生かす形で護岸を整備し、1810年ごろの文化御城下絵図を参考に当時の景観の復元がなされることとなっております。工事区間の延長は約260メートル、堀の復元幅は約25メートルから40メートルで整備されております。
 次に、佐賀城公園整備事業の補助、単独を合わせた各年度の事業費でございますが、東堀の実施設計が行われました平成21年度からの公園整備全体事業費を御報告申し上げますと、平成21年度が約2億8,600万円、平成22年度が約2億4,500万円、平成23年度が約1億8,300万円、平成24年度が約1億3,100万円となっております。今年度、平成25年度の予算額は約1億3,000万円となっておりますので、ここ5年間の事業費合計は全体で約9億7,400万円となっております。これに対する市の負担金は約3億1,100万円となっております。
 以上でございます。

◎田中稔 保健福祉部長 
 それでは、私のほうから3点目の新型インフルエンザ対策における現在の状況について、本市の認識についてお答えをいたします。
 今回、中国、台湾で死者が発生しています鳥インフルエンザH7N9につきましては、ことしの3月31日に中国政府が3名の感染を公表して約2カ月が経過をいたしました。この問題につきましては、これまで内閣官房新型インフルエンザ等対策室や上海の日本国総領事館などが公表しております情報、また、県からの情報提供により把握をしてきたところでございます。
 感染状況につきましては、これまで130名を超える感染者と約40名の死亡者が確認されているというようなところでございます。しかし、中国国内におきましては、これまでに感染の拡大防止に向けまして鶏やハトなどを扱う市場の閉鎖や消毒、鳥の殺処分などの対応が行われており、現在は新たな感染者の発生がほぼおさまった状況にあります。
 WHO(世界保健機関)でも、人から人に感染する新型インフルエンザへの変異の可能性について、人から人への持続的な感染は確認されていないとの公表がなされています。また、5月13日には、日本政府の設置しております新型インフルエンザ等対策有識者会議の会長からは、感染が収束に向かう可能性があるとの見解も出されております。
 その一方で、感染例が広範囲な地域で報告されていることから、まだ鳥の間で感染が拡大する可能性も懸念されております。
 そういう状況から、本市としましては、今後の流行や新型インフルエンザへの変異ということも十分に想定しておくべき問題というふうに認識をしているところでございます。そのため、今後も情報収集に努めながら、状況変化に応じた円滑な対応が可能になるよう関係機関との連携を密にしていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

◆福井章司議員 
 それぞれ御答弁いただきましたので、一問一答に移ります。
 まず、中心市街地活性化についてでありますが、今の御答弁の中ですと、ハローワーク周辺で1,000人から1,500人ぐらいと。経済効果もそろそろであるという、こういうふうな印象を持つわけであります。
 そこで、次に、おさらいの意味も含めてになるかもわかりませんが、今後、中心部に移転する施設についての波及効果の予測等についてお伺いをいたします。
 ことしの秋口というふうに言われておるんですが、国保連合会が新たに竣工するわけでありますが、この移転によってもたらされる効果についてはどのような予測をされているのかを伺います。

◎池田剛 経済部長 
 御質問にありました佐賀県国民健康保険団体連合会につきましては、常時100人ほどの方が働かれることになっておりますし、就業者以外の関係者も1日当たり約80名程度来訪されるというふうに伺っております。そして、今後はこれらの方々が現在呉服元町に建設中の国保会館に−−これは仮称でございますが−−に毎日通っていただくことになっておりますので、これまで巨大な空き地であったところに人の動きが見られるようになるということでございます。昔から人が集まるところには自然発生的に「市」が立ちますし、商業活動が行われてきております。ハローワーク佐賀の移転におきましても、先ほどお答えしたように新たな出店が見られております。
 今回の国保連合会の移転におきましても、周辺では空き店舗への出店や新たな店舗の建築、オープンなどの動きもあっております。ハローワーク佐賀の移転同様、よい効果が見られるのではないかというふうに考えております。

◆福井章司議員 
 100人、そして関係者で80人、180人ぐらいというふうなことでありますが、次に、来春の竣工予定の新商工ビルは入居者がもうほぼ決まっているとは思うんですが、この新ビル運営によってもたらされる効果について、どういった予測をされているのかをお伺いいたしたいと思います。

◎池田剛 経済部長 
 現在建設中の新商工ビルでございますが、完成後は4つの区分所有者と約20のテナントが入居し、400人ほどの方が働かれることになっております。また、来訪される関係者も1日当たり1,400人程度が見込まれておりますことから、周辺への店舗などへの影響も含めまして、ハローワークや国保連合会の移転と同様、よい効果が見られるというふうに期待しているところでございます。

◆福井章司議員 
 今お答えになったようなことでありまして、中心市街地に大きなオフィスビルが国保連合会含めて2つと、勤務される方が両方合わせるだけでも500人ということになるわけですが、周辺の商業施設にも大変大きな影響を与えることになると思います。
 一方、公共施設の移転があるということは、それを移転した側のほうの跡地も出てくるわけでありますが、国保連合会の場合には佐賀県警の西にある現施設の跡地利用ということについては、どんなふうになるのかがおわかりになればお教えいただきたいと思います。

◎池田剛 経済部長 
 公共施設移転後の跡地の活用でございます。
 堀川にございます国保連合会跡地につきましては−−跡地といいますか、今後跡地になるところでございますが、佐賀県自治会館組合が所有されております。位置的には4核構想のエリアから若干外れてはおりますものの、中心市街地活性化のエリアには位置しておりますので、本市といたしましては、中心市街地の活性化に寄与する場所であるというふうに認識しておるところでございまして、跡地の活用策につきましては、所有者の方と一緒になって協議を行ってまいりたいというふうに考えております。

◆福井章司議員 
 次に、今後の計画ということでお尋ねをいたしたいと思います。
 商工会館の解体や、それに続くNHKの移転、この見通しについてお伺いをいたします。

◎池田剛 経済部長 
 スケジュールということでよろしゅうございますでしょうか。
 新商工ビルの整備と、それからNHK移転の今後のスケジュールについてでございますが、現在建設中の新商工ビルにつきましては、白山のほうに建設しておりますが、平成26年2月ごろ、来年の2月ごろの竣工を見込んでおります。また、NHK佐賀放送会館の移転につきましては、平成26年度以降の設計、建設となります。これは設計に約2年、建設に約2年かかるというふうにNHKのほうから説明を受けておりますので、平成30年ごろの移転、オープンが見込まれているところでございます。

◆福井章司議員 
 中心部への公共施設の移転で、恐らく私はこうなってくると最後のとりでというとおかしいんですが、これは鯱の門の北側にあります合同庁舎ということになるのかなと思っております。
 確認をさせていただきたいわけでありますが、合同庁舎の移転となりますと国との協議ということが重要になってまいりますが、現段階で見通しがどうなっているのかをお伺いいたしたいと思います。

◎池田剛 経済部長 
 御質問にありました佐賀合同庁舎でございますが、建築から40年が経過していること、それから、佐賀城公園の整備と密接にかかわる場所に立地していることから、これまで佐賀県と連携を図りながら、各関係機関と移転に向けた協議を行っているところでございます。しかしながら、合同庁舎を初めとする官庁の建てかえにつきましては、平成23年12月の閣議において、この先10年間は建てかえを行わないというふうな決定もなされているやに聞いておるところでございます。現状では、定期的に関係者が集まって情報交換を行っているというところでございます。

◆福井章司議員 
 ただいまのようなやりとりを聞く中で、やはり中心部への公共施設の移転、整備につきましてはですね、移転した後では、そこから始まるということではなかなか大変なわけでありますので、事前の情報を的確に把握し、一定の期間内にコスト縮減をしながら効果的に進めることが必要だろうと思います。
 そういった意味で、国と、あるいはまた県との密接な情報交換、協議というものが大切になります。今も、ちょっとそういう協議もあるというふうなお言葉でありましたが、こういったものはその都度行っているのか、もう定期的に行っているのか、その辺はいかがでしょうか。

◎池田剛 経済部長 
 確かに、まちづくりを進めていく上で、特に今、公共機関、公共施設をまちなかに持っていくということが重要だというふうに考えておりますので、県を初め、もちろん国等も含めて定期的に以前から先の見通しを立てて情報交換等を行っているところでございます。

◆福井章司議員 
 今、特に中心部への施設移転ということでの内容に絞って質問をしてまいりました。市が今掲げておりますコンパクトシティの考え方、これは、私はまだまだ周辺の市民、あるいは市民全体に十分に伝わっていないような気がいたします。藻谷浩介氏によれば、コンパクトシティとは、中心市街地に住んで日常生活の一通りの用を歩いて足せるようなつくりのまちのことを意味すると、こう言われております。そのためには、オフィスや商業施設だけでなく、住宅、学校、病院、コミュニティ施設などが歩ける範囲に集積していなくてはならないということですね。街路が車でなく歩行者でにぎわっていることも大切な特徴だということであります。
 近くでは佐世保市もその意向だというふうに伺っておりますが、ここではちょっと青森の例を取り上げますが、青森は先進的に取り組まれており、コンパクトシティの考えというものを市長みずからが先頭に立って市民に伝えるという努力をしてこられております。また、若手の商業者が実行部隊となってコンパクトシティの思想を共有し、福祉対応型の商店街のまちづくりに努力をされてきております。佐賀市としても同様に、もっとコンパクトシティの思想というものを市民に普及する必要があると思いますが、市としてはどのような手だてを考えておられるのかを伺います。

◎池田剛 経済部長 
 今、議員から御質問がありましたコンパクトシティに向けたまちを−−まちづくりの再編というんですかね、そういうことにつきましては、平成16年につくりました中心市街地活性化基本計画の中で議論も行ってまいりましたし、藻谷浩介さんの御指導も受けながらですね、そういう考えを我々も貫いてきて現在に至っているところでございます。
 人口減少とか超高齢化という社会が明らかに私たちに現実のものとして突きつけられてきました。商業機能という点では、現在まだ車を使う人口が多くを占めておりまして、それに応じた商業施設、特にやっぱり佐賀市の場合には環状線沿線であるとか、郊外型の大型店を利用する方が多いという状況にあると思います。
 しかしながら、今後10年とか20年とかというスパンでまちづくりや市民生活のあり方を考えていくと、高齢化というのはますます進んでいきますし、さらに労働力人口の減少は購買力の低下を生んできます。また、いかに車の技術ですね−−これは安全技術−−何か今自動でとまるとかというふうな、そういう技術もありますが、そういった技術革新が進んでも、最後はやっぱり公共交通機関に頼らざるを得ない社会がやってくるというふうに考えております。私どもは、今からその準備をする必要があると思っております。その一つが近隣商業施設の再生であり、中心市街地の再生であるというふうに考えております。
 議員御指摘のコンパクトシティの実現と、それから福祉対応型の商店街というのは、ある意味、中心市街地に求められる商機能の一つの形ではないかというふうに考えております。
 また、こうした考え方は、商店街及び商業施設の利用者である市民の皆さん方に一番やっぱり関心を持っていただかないといけないし、それに基づいた行動もやっぱりしていただきたいというふうに考えているところでございます。
 佐賀市では、まちづくり50人委員会を設置したり、それから、その専門部会であります街なか再生会議のほか、専門家による講演会など、あらゆる場を通して、佐賀市の中心市街地が長い目で見て極めて大切な場所であるということを訴えてきました。ぜひ多くの市民の皆さんに、さまざまな重要な都市機能が集約された中心市街地、そして、そのための公共交通機関の必要性を理解していただき、中心市街地の再生に向けて市民の皆さんも一緒になって取り組んでいただけるように、今後とも啓蒙活動に力を入れていきたいというふうに考えております。

◆福井章司議員 
 いずれにしましても、全国各地の多くの地方都市は、少子高齢化の中での生き残りをかけてまちづくりをさまざまに行われております。佐賀市もですね、市民との協働で、歩いて公共施設を訪ねられるような、先ほども申し上げましたが、福祉対応型の商店街づくり、あるいはそういったまちづくり、これに本当に全力を挙げていただきたいということをお願いをいたしまして、この質問は終わります。
 次に移ります。佐賀城の東堀について伺います。
 答弁いただいたように、佐賀城の周辺整備については、国費を除く部分は県と市で2分の1ずつを負担していると。この5年間で3億円強のやはりお金を投入しているわけですね。そこでお伺いしたいのは、その東堀の復元について設計や工事、特に平成22年以降に行われていますが、どのような協議をしてこられたのか、その辺の内容についてちょっとお伺いしたいと思います。

◎松村健 建設部長 
 県と市との間でどのような協議が行われてきたのかについてお答えをいたします。
 東堀復元工事も含めまして、県営事業につきましては、事業実施前年度の予算要求時に事業概要の説明を受けております。また、事業を実施される当該年度におきましては、年度の初めに事業実施主体であります県土木事務所から施工の場所及びその施工の規模、大まかな事業のスケジュール等の説明を受けております。この中では、工事の内容の詳細にわたる情報の把握まではできていないのが現状でございます。

◆福井章司議員 
 確かに、この県営事業という部分では、そういうことは一つの方向かもしれませんが、9月の議会だったでしょうか、質問させていただいた折にも、佐賀城下再生百年構想のエリアでもあるという部分であること、特に、この構想は平成19年にでき上がっております。この事業は、もう22年に始まっていると。やはりその辺の具体的にその周辺のことになってくれば、やっぱり県、市、市民というこの三者の協議は最低限度必要だという、こういうふうなことでの文言も入っています。今のお話ですと概要を聞くだけということで、予算はその持ち分を負担をすると。こういう状況のままでいいんですかね。そういう形でのことでよかったのか、何でその辺もっと細部についての協議がなされなかったのか、お伺いしたいと思います。

◎松村健 建設部長 
 現実的には、事前に行います県と市の情報交換の中で設計や工事の詳細協議をすることについては、その項目的にも限界があるのが現状でございます。着工をする前よりも工事に着工した後、施工中にさまざまな問題が発生するのが現実でございます。工事に着手されますと、市民の皆さん方から工事のスケジュールや工事の手順、方法、工事の安全対策や振動、騒音、粉じんへの配慮、工事情報の周知など、さまざまな問い合わせや苦情、相談があります。これらに対しまして、その都度、速やかに市としては県との協議を行いまして、市民への説明を行い、問題の解決を図っていくことを心がけているところでございます。

◆福井章司議員 
 今ちょっとお答えになった部分からするとですね、問題が発生した場合に、市民からのいろんな苦情があったときに、県と協議をして対応するというのは、もう完璧にこれは後手に回った対応ですよね。実は、これはこういうことになっておりますのでこうですよというふうに、市としても理解をした立場で説明するのが普通の姿勢じゃないでしょうか。どうですか、その辺は。

◎松村健 建設部長 
 昨年の佐賀城本丸歴史館の北側広場にフラワーポットが並べられた折、それと、今回の南堀周辺の樹木が動かされている折、その時点時点でですね、こういうことがあっているから、それについてはどういうふうになっているのかというような問い合わせがあります。で、そのあったときにですね、それを事前に市民の方へ、これはこういうことでこういうことになりますよというような説明をするためには、それこそ私たちが工事を実施する主体であれば、例えば、工事着手前の説明会の折に工事の概要のチラシをお配りするんですけども、そういった場合に、何かありましたら問い合わせ先はここですよということで、対応する工事の施工業者の名前と担当している発注者側の連絡先、そういったものを記入した紙をお配りするなどして、それで市民の皆様方からのいろんな要望、問い合わせについては対応させてもらわせているというのが現状でございます。ですから、今おっしゃられるのはよくわかるんですけども、事前にこういう工事を行って、市民の皆さん方の御要望については、こういうところに発生するのではないかということが、非常に想定することが、事前に困難な状況でございますので、先ほど言われたように、事後の対応になるかもわかりませんが、事後の対応といえどもですね、速やかな対応を心がけているというのが現状でございます。

◆福井章司議員 
 これをやっておると恐らく堂々めぐりになりますので、そこはちょっとまた次の質問に移りますが、やはり基本的にですね、やっぱり市民説明というものがなされていないわけじゃないんだけども、少ないと。特に東堀の部分については、確かに県のほうからも情報を聞いておりますと、平成22年3月に赤松の皆さん方に全町区民に御案内を申し上げましたということで開かれています。ただ、参加者が13人と。で、惜しむらくは佐賀市の職員の方もその場には御参加いただいていません。で、工事がスタートしています。
 こういったことでありましたので、昨年の10月、ちょうどそれこそ質問の後にですね、県と市及び地元の自治会長との鯱の門周辺の問題についての協議が行われました。その際に、自治会長あたりからもですね、再度、その後の東堀の工事で、去年の段階ですと完全にもうでき上がってはいるものの、お濠というよりため池のような感じでですね、どんなふうになるかという立て札もないし、一部はもう完全にバリアになっているところも壊れている。虫が発生したりとか、もう雑草も生えています。こういうふうになっていることでありますので、どんなふうになっていくんですかというふうな、いわゆる説明の要請が昨年10月も行われました。しかし、今なお、これも説明会がなされていない。こういうふうになっているということについての市のお考えはいかがでしょうか。

◎松村健 建設部長 
 今回、この一般質問にお尋ねになられる前に、福井議員のほうから私のほうに直接、県の今の東堀の工事の進捗状況についてわからないことがあるからという問い合わせをいただきました。その問い合わせについては、すぐ私のほうで土木事務所のほうに確認をし、また、県のまちづくり推進課のほうに確認をし、その内容、現状等については直接打ち返しをさせていただいたところでございますが、先ほどの御質問にありましたように、住民の皆さん方に十分その情報が伝わっていないし、住民の皆さん方の中からも不安な声があるし、当初、この計画をつくる時点から、市民の皆さん方と一緒になってつくった計画を実施に移すためには、地元、発注者、それと業者、それにいろんな関係する団体まで情報を共有しながら進めていくことになっているんじゃないかという御指摘を前から受けておりますので、それについても私が今度県に確認に行くときに、そういったところをですね、地元の説明会についても、ぜひ早急に情報提供をしていただくようにお願いをしてきたところでございます。
 その結果ですね−−その結果というのはおかしいんですけれども、東堀に関する工事の内容等について、去る5月17日に開催されました赤松校区の自治会長会の場で今全体の、佐賀城公園整備全体の今後の整備の進め方及び佐賀城の特に東堀の工事の概要がこういうものですという説明をさせていただいたということでございます。
 その説明会の折にですね、自治会長の中から、自治会長ばっかりじゃなくて地元の住民にも説明をしてくれというような御要請があったということで、その結果を受けてですね、今、佐賀県のほうで工事の説明会、住民に対する説明会の準備をされているということを聞いております。
 いずれにいたしましても、先ほどちょっと御紹介があった平成22年3月に実施されました佐賀城公園整備の、特に東堀、西堀に関する工事説明会からもう既に3年以上が経過しておりますので、市としましては、県とともにですね、住民説明会等を行いながら地元自治会の方々を初め、関係者と情報の共有をし、それで納得いく形でですね、進めていくことを心がけていきたいというふうに考えております。

◆福井章司議員 
 具体的な問題でちょっと1つ御紹介しますが、去る5月15日、私、常任委員会の視察から帰ってきた直後にですね、今の南堀に隣接する方からお電話をいただきました。内容はですね、お濠に面した道路の木が切られたと。全部切っとっじゃないかと、どうすんのやと、こういうふうなことでありました。何本ぐらいですか、二、三本ですかと。いや、全部切っとると。全部ということですので、まあ現場に夕方でしたが見てまいりましたら、現場は、いわゆる今掘っているところの東堀の南側ですね、附属小学校に隣接する、まあ1,000坪ぐらいあるでしょうか、それぐらいのちょうど空き地の南側の樹木のことでした。現場は敷地の南西部に深さ2メートルぐらいの溝が南北に掘られて物の見事に、南側の樹木は、多分三十何本ですよね−−30本近くちょうど引き抜かれております。早速、今、部長先もって言われましたが、自治会長にも聞いてみたところ、自治会長も、そがんとは聞いとらんですもんねと、こういうふうなことでありました。部長もその時点では御存じなかった。
 今回の工事というものは、多分限定的だとは思うんですが、どういうふうな内容なのか、どう聞かれていますか。

◎松村健 建設部長 
 現在、東堀で行っております仕事の内容ですけども、県の佐賀城公園整備にかかわる東堀の復元工事に際しまして、市の文化振興課が、もとありました赤石護岸の文化財調査を行っているところであります。このため、昔の赤石護岸を地中から掘り出して、その護岸の全面を帯状に南北に掘削し、赤石護岸の全容を露出させた状態で今調査をやっているところであります。
 この赤石護岸の一番南の端っこが南堀のほうまでぐるっとつながっていたために、文化財調査の必要性から、従前南堀の、いわゆる堀端を東西方向に沿って設置してありました遊歩道の一部を分断する形で掘削した形となっております。このため、遊歩道沿いに植えられておりました約30本の公園樹木が支障となったために、将来、適当な公園施設の一部に移植をすることに備えて、現時点ではその木が傷まないように根鉢をちゃんと確保しながら、掘りとって仮移植をしている作業の最中でございます。

◆福井章司議員 
 とにかく、部長を通じて県のほうにもぜひ看板を立ててくださいと。どういう内容を今やろうとしているのかということは、今そこの、今遊歩道を歩いていらっしゃる方もわからんし、私も現実にそこで聞かれました。どがんなっとですかというふうなことで、ちょっと今検討中ですと、こういうふうに答えざるを得ない。そういう中でですね、今、県が現場に立てられている小さな看板、図面がぽうっと書いてある。ちょっとわかりにくいんですが、その図面は今おっしゃったみたいに東堀の南部分は従来の遊歩道になっていたところも完全にカットをして、そこも取り除いて、いわゆる逆のコの字の型になった形で北側のほうにお濠ができて、北側のほうにお濠を誘導して遊歩道自体もコの字になっていく形になりますので、約200メートルぐらい散歩をしていた人は余計な−−余計と言ったらおかしいですね、それが散歩でかえってよかろうもんという人もいるかもしれませんが、遠回りをする形になります。
 確かに、それは東堀の過去はこうだったから過去のとおりに復元しますよという発想も必要でしょうが、現代に生きる人からしますとね、やっぱり遊歩道を完全に切られてしまっていくということについては、いささか納得いかれない方もいらっしゃるようですし、現実にこの現場を見て自治会長の中からは、こりゃ、ちょっと橋かけてくれんばいかんねと、こういう声も上がっています。こういうふうな辺についても、やはり協議の場がないままにというか、あるいはその市民の声を聞かないままにですね、こういうふうに進められたような感じがいたします。その点については、どのように対処をされるお考えか伺いたいと思います。

◎松村健 建設部長 
 東堀の復元に伴いまして、従前のいわゆる散歩道がルートが変わることになります。東堀復元については、先ほどの佐賀城全体の整備のコンセプトの中で、歴史の森整備計画に沿ってできるだけ当時の状況を復元しようという趣旨で行われているところでございまして、東堀と南堀は直接つながる形で復元され、従前の南堀沿いの遊歩道は80メートルほど北側の東本丸橋へ迂回をする計画となっております。このことにつきましては、佐賀城公園まち構想における基本方針で佐賀城の濠や水路等の歴史的施設の復元というコンセプトに沿った形の、工事の実施計画に沿った形の工事となっておるところでございます。
 いずれにしましても、今議員から御指摘があったように、住民の皆様方の御心配や御不満等につきましても、今後とも県とともにですね、十分に市民の皆様方への説明を行いながら、事業に対しての御理解をいただくよう努力をしていきたいと考えております。

◆福井章司議員 
 今、住民説明会を行いながら協議をしていきたいということでありますが、具体的な協議の場としてですね、昨年9月も質問をいたしましたが、地域住民、県、市によるいわゆる協議会、これをですね、早急に立ち上げていく、その場でやっぱりやらないといけない。赤松の中には今もですね、コミュニティ再生委員会みたいなことで、もうやっているんです。受け皿というのは、やろうと思ったらできるんです。動かないのは県と市なんですよ。それをぜひやっていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

◎松村健 建設部長 
 確かに今議員から御指摘のあったこと、前回の一般質問の折にもぜひ協議会を立ち上げてということで進めていきたいという答弁をさせていただいて、その後できていないというのが、もう非常に私としては今心苦しいんですが、この協議会、県、市、地元等をメンバーとした協議会、これは百年構想を進めるに当たって、そういった方向性で進めていきましょうよというお約束のもとに進められてきた経緯もございますので、市としましても県まちづくり推進課、土木事務所等には事あるごとにこの協議会の立ち上げについては要請をしてきたところでございます。しかしながら、現実問題、今現時点でできていないと。これについては、非常に申しわけなく思っております。
 市としましては、地元住民の皆様方や県と協働しながら意思の疎通を図っていき、事業を円滑に進めていけるように協議の場を設置し、これまで以上に緊密にですね、情報交換を行いながら事業に取り組んでまいりたいと思っております。改めまして、また県との間でその協議会について詰めていきたいと思います。

◆福井章司議員 
 この問題、最後にちょっと市長にお尋ねをいたします。
 佐賀城周辺整備事業のように、あるいはまた、今回私どもが提唱しておりました例の佐賀城下再生百年構想、この推進のためには、やはり県と市、共同で進めていくし、市民が当然そこに加わっていく必要がある。こういう場合にですね、やはり市も最初からその協議に加わっていくべきだろうと思います。
 今回の場合、そうしたことの立ちおくれというものがあったために起こっている不満であるとか、不安であるとかということであろうと思います。佐賀城周辺整備というのは大変高い関心を持たれている事業でもございますので、まず、県と市のしっかりとした意思疎通を図る上でですね、ぜひ何らかの手だてを講じていただきたい。トップ同士も含めてですね、本当にその辺のことの意思疎通を図って、今後の進め方についても一定の方向をお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

◎秀島敏行 市長 
 お答えいたします。
 先ほどから聞いております。また、今議会に対してこのことが問題になるということで事前にですね、聞かされまして、非常に残念に思っています。
 先ほど言われていますように、昨年の秋、9月ですか、議会で出されて、そして地元の人たちが内容を知って、そして、支援をいただけるような、そういう事業のやり方ですね、そういったものが望ましいわけでございますが、そういう方向で協議をするとお約束をしていたにもかかわらず、先ほど部長も謝っておりましたが、結果的にそういう形になってしまっているということはですね、非常にこう残念に思います。
 人事異動があったのかなかったのか知りませんが、そういう部分が十分つながれない、通らないと、そういうのはやっぱり問題だと思います。地元の皆さんたちの怒りというんですか、残念に思う気持ちは十分わかりますので、そういうことがないようにですね、今後、県とぴしっとですね、これから先の事業の進め方等についても確認をするし、人事異動等が仮にあったとしても、その精神は受け継がれるようにですね、こちらのほうからも申し入れを強めていきたいと思います。

◆福井章司議員 
 はい、ありがとうございます。ぜひ一定の形をつくってですね、その推進をして遺漏なきように今後ともお力をいただきたいと思います。ありがとうございました。
 最後に、新型インフルエンザの対策について伺いたいと思います。
 政府は、今後の新型インフルエンザの対応として、4月13日に特別措置法というのも施行されております。で、その内容は従来のものに比べてどんなふうに変わってきているのか、特徴をお示しいただきたいと思います。

◎田中稔 保健福祉部長 
 新型インフルエンザ等対策特別措置法のことについて御説明をさせていただきます。
 国においては、先ほど言われましたように、本年4月に新型インフルエンザや同様の危険性がある新感染症の発生に対し、その影響を最少にすることを目的として新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行されております。この法律では、国や地方公共団体における行動計画の策定、それから、行政とともに対策を行う公共機関の業務計画の策定が義務づけられております。また、発生時や緊急事態といった経過の中で、関係者の対応すべき措置や権限といったものも今回規定をされております。
 市町村には、国が緊急事態宣言を行った場合、市町村を長とする対策本部の設置や蔓延防止に向けた住民に対する予防接種の実施などが義務づけられております。
 また、この法律に基づく初の政府行動計画も先週、6月7日に作成をされておりまして、この法律に盛り込まれた措置の運用が規定をされ、また、予防接種の接種順位の基本的な考え方が示されたところでございます。
 新型インフルエンザ等の対策として、この特別措置法が施行されて、今回、政府の行動計画が策定されたところでございますけども、さらに、今後国においては、この政府行動計画を踏まえて、各分野における具体的な役割分担を示したガイドラインの策定が予定をされていると、そういうところでございます。

◆福井章司議員 
 新型インフルエンザ−−現在、鳥インフルエンザでありますが、その侵入防止ということで、いわゆる空港や港湾で水際対策というのが当然必要になります。市はこういった場合の関連機関との連携はどのようになさるのか、お伺いをいたします。

◎田中稔 保健福祉部長 
 侵入防止に向けた水際対策についてということでございますが、海外から侵入する鳥インフルエンザ等の水際対策につきましては、主に国がその役割を担っておりまして、空港や港では検疫所において対策が講じられております。市内に位置する有明佐賀空港では国際便の到着に際し、消毒用マットやサーモグラフィーの設置、インフルエンザが疑われる方に対しては問診を行うなど、疾病の侵入防止が今図られているところでございます。問診の状況によっては検疫所と佐賀中部保健福祉事務所での対応が協議され、必要に応じて感染症指定医療機関への搬送をされるなどの措置が講じられることとなっております。
 また、県においては、インフルエンザの疑いのある方の健康監視を検疫所と連携して行われることになっております。
 市町村では、水際対策に対する直接的な役割が具体的に規定をされておるわけではございませんが、本市としましては、市民の健康被害が最少に抑えられ、市民の不安感を緩和し、冷静な行動に寄与できるよう国、県と連携して対処していきたいというふうに考えております。

◆福井章司議員 
 この鳥インフルエンザ、今のところ人から人へというものはまだ考えられていないということで、鳥に直接触れた方ということになるわけですが、ただ、水際作戦といいましてもですね、その時点ではサーモグラフィーのほうにひっかかっていない、やはり潜伏期間というものがあるわけでありまして、後日発症するということもあるわけであります。
 そこで仮定のことになりますが、仮に鳥インフルエンザの患者が一定の潜伏期間を経て佐賀市で発症した場合に、佐賀市はそういったときにどういう対応をされるのかをお伺いいたしたいと思います。

◎田中稔 保健福祉部長 
 鳥インフルエンザ感染者の市内発生時の対応ということでございますけれども、まず、鳥インフルエンザ感染者の確定に当たっては、まず、医療機関において38度以上の発熱、急性呼吸器症状の有無、そして、渡航歴や鳥などとの接触歴などが確認をされます。鳥インフルエンザの感染が疑われた場合は、医療機関と佐賀中部保健福祉事務所において、その対応について協議がされ、その結果、感染症指定医療機関への搬送や検体採取などの措置が講じられます。こういうことで、万一、市内で感染者が発生した場合は、患者の移送や感染経路の特定など、これが県において感染の拡大抑制に向けた取り組みが行われることになっています。
 本市としましては、県とのこの連携に努め、感染者の拡大防止に向けて対応していくこととなると思います。情報収集、それから正しい情報の提供、ここが重要だというふうに考えております。

◆福井章司議員 
 けさのニュースなんかではですね、中国の政府のほうからは感染は抑制されているというふうなニュースも出ています。ただ、抑制されているということは、一部の報道にもありましたが、再度ということもあり得るし、その辺はよく今後見きわめが必要だということであります。
 日本の国内でもですね、多くの空港からLCC等で中国に飛んでいるところもあるわけでありまして、やはり可能性がゼロということではありません。市としてもさまざまな対応策を準備していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。

◆山田誠一郎議員 
 おはようございます。市民ネットの山田誠一郎でございます。通告をしているラムサール条約登録について質問をいたします。
 昨年9月議会で、私は自然環境を生かした観光行政について質問をいたしました。佐賀市の有明海海岸がラムサール条約に登録できるようであれば、その自然を保護しつつ、観光資源として見直すべきではないかと指摘させていただきました。竹下環境部長は「佐賀市南部も有明海に面し、干潟にはムツゴロウなどの珍しい魚介類を初め、多くの渡り鳥が羽を休めています。また、シチメンソウで知られる東与賀海岸などがあります。この干潟は、貴重な生態系が残されており、後世に伝えていく必要がある世界に誇れるすばらしい自然環境だと思っております」という答弁でした。また、東与賀海岸はラムサール条約の登録に値するような条件を備えていると思うが、どのような認識を持っているのかお尋ねしたところ、「東与賀海岸はラムサール条約の登録に必要な湿地としての国際基準を満たしている可能性が高いと認識しております」との答弁でした。また、経済部でも、有明海の景観、景色や海産物などは佐賀市南部地域の観光資源として重要なものであると認識し、東与賀海岸に飛来する渡り鳥については、観光資源の重要な要素の一つとして、その観光面での活用策を検討するということでした。
 9月議会では、観光資源として有明海海岸をもっと活用してはという点からの質問でしたが、その後、私にはラムサール条約登録について、いろいろ意見が寄せられました。環境問題については、市民の皆さんは深い関心を持っておられることを痛感いたしました。
 東与賀海岸では、干潟よか公園などがよく整備されていることもあり、佐賀市民の方はもちろん、県内外の多くの方がバードウオッチングを楽しんでおられます。その方々と話をすると、ラムサール条約登録については強い関心を持っておられます。ラムサール条約登録による湿地保全のあり方は、「賢明な利用」という基本原則に基づいています。人類は、湿地とそこに生息する多様な生物の恵みを受けてきました。その姿を子孫に伝えられるよう守りながら、湿地からの恩恵を受け、利用していくことが「賢明な利用」であります。伝統的な狩猟、漁業などは、これまでその地で代々受け継がれ、続けてこられた「賢明な利用」です。適正に管理された観光利用もまた「賢明な利用」です。
 そこで、質問ですが、私の9月議会での質問及び「賢明な利用」を踏まえて、佐賀市の有明海海岸のラムサール条約登録に対する当局の考えをお示しください。
 以上、総括質問といたします。

◎竹下泰彦 環境部長 
 ラムサール条約については、昨年9月議会でも山田議員から御質問をいただきましたが、再度、条約について説明をさせていただきます。
 この条約は、1971年にイランのラムサールで開催された湿地及び水鳥の保全のための国際会議において、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約が採択されたことが発端です。日本では1980年に釧路湿原が初めて登録され、現在、46カ所の登録地がございます。
 この条約は当初、水鳥の生息地としての機能に重点が置かれておりましたが、その後、湿地の生態系が果たす役割の重要性が認められるようになりました。昨年7月には有明海の東部に位置する熊本県荒尾市がラムサール条約に登録されたところでございます。
 佐賀市の海岸には珍しい魚介類や植物が生息、生育しております。また、鳥類に関しましては、環境省が定期的にモニタリング調査を実施をしております。2011年度冬季のシギ・チドリ類の渡り鳥の渡来数では、東与賀海岸が6,521羽で、日本一であるとの調査結果が出ています。この数は同調査で2位である荒尾干潟の2倍近い数字となっています。
 このように、東与賀海岸は貴重な生態系が残されたすばらしい自然環境だと思っております。こうしたことから、佐賀市もラムサール条約について関係者と協議を進めていきたいと考えております。
 以上でございます。

◆山田誠一郎議員 
 それでは、ただいまから一問一答に入らせていただきます。
 9月の議会のときも、先ほどの総括質問の中でも荒尾干潟の話が出てきましたが、多分、荒尾干潟はもうすぐ1周年を−−荒尾干潟のラムサール条約登録から1周年を迎えると思いますが、その後、佐賀市としても私の質問から約半年近くたちますが、昨年登録された荒尾市の実態について調査をされていると思いますが、荒尾干潟が登録したことにより、よかった点とそうでなかった点、もしおわかりだったらお示しいただきたいと思います。

◎竹下泰彦 環境部長 
 荒尾市の状況でございますが、ラムサール条約に登録されることは、貴重な自然環境や生態系が残されている干潟として国際的なお墨つきがつくことになります。熊本県荒尾市では、ラムサールブランドをつけて、ノリや梨などの農水産物の販売を計画しておられました。また、潮干狩りでは海岸に、ラムサール条約登録の地、荒尾干潟と書かれたのぼりを立てて、観光客の誘客にも取り組んでおられます。教育面では、海岸の自然環境を守り、海と山とのかかわりについて学習したり、鳥類の観察を通して市民の自然環境に関する意識の醸成に努めているとのことでした。
 登録地は国指定の鳥獣保護区の特別指定地区に指定する必要がありますが、鳥による漁業、農業等への影響があったか聞いてみたところ、特に被害は出ていない、何も変わっていないということでございました。

◆山田誠一郎議員 
 私は9月議会の質問では、部長は東与賀海岸はラムサール条約登録に必要な湿地としての国際基準を満たしている可能性が高いという認識を持っているという答弁でしたけども、そのとき私は、当局はラムサール条約登録に対しては非常に関心が高いなということを感じました。
 当然、何らかの動きがあったんではないかと思いますが、もし動きがあったとしたら、どのような動きをし、そしてまた研究をされたのか、お尋ねいたします。

◎竹下泰彦 環境部長 
 有明海はノリの一大生産地でございます。漁業への影響が気になりました。そこで、ことし4月に荒尾漁協へ登録後の状況について話を聞きに行ってまいりました。
 荒尾漁協もノリ養殖を営んでおられますが、漁協の組合長からは何も変わっていないとの話を聞き、また登録してラムサールブランドを利用したほうがいいのでは、とのアドバイスを受けたところでございます。
 また、荒尾市の担当者からは、登録までの経緯や登録エリアの決定など、詳細に話を伺うことができました。ほかにも、さまざまな関係者から意見を伺ってきたところでございます。

◆山田誠一郎議員 
 やはり荒尾市のほうにいろいろお聞きになったりとかしていますけれども、やはり私は昨年登録された荒尾市からいろんな情報を収集されるのが一番ではないかと思います。荒尾市の漁協の組合長から、何も変わっていない、そしてまた登録してラムサールブランドを活用したほうがいいとのアドバイスがあったようですが、私はいいことばかりではないんじゃないかなと心配する点もあります。
 もし登録した場合、登録のメリット、デメリットについてどのような考えをお持ちなのか、お尋ねいたします。

◎竹下泰彦 環境部長 
 ラムサール条約に登録できれば、国際的なブランドが使用できます。このことは、バードウオッチングや干潟の活用による観光、農水産物の販売、また環境教育で、先ほど申したように、大きなメリットになると考えております。環境省の担当者と話をしたときに、ラムサール条約に登録して、国指定鳥獣保護区の特別保護地区になったからといって、鳥に餌を与えるわけではなく、繁殖を促すようなこともない、基本的に何もしないと聞いております。また、有害鳥獣は駆除できるとも聞いております。したがって、登録することは国際的なブランドが使えることでのメリットが大きいと考えます。
 しかし、農業、漁業等に支障があるようであれば登録は難しいと考えています。農漁業者、また地元の皆さんが懸念されていることを調査し、環境省と協議したいと考えております。

◆山田誠一郎議員 
 もしラムサール条約に登録されれば、国際的なブランドが使用でき、また観光、農水産物の販売、また環境教育などに大きなメリットがあるということでした。しかし、地元の方は、もしこういうラムサール条約登録に向けた動きをした場合、やはり農漁業に対する影響があるんではないかという心配もあるんではないかと思います。
 そこで、そういう心配があったら登録に向けての動きはできないというような答弁だったかと思います。若干の懸念材料もあるようですが、もし登録に向けて動いた場合、さまざまなハードルがあると思いますが、どのようなものがあるのか、お示しいただきたいと思います。

◎竹下泰彦 環境部長 
 まず、国指定鳥獣保護区の、先ほど言った特別保護地区に指定されることで鳥がふえ、ノリや麦など農水産物への食害がふえるのではないかという農漁業者の懸念がございます。また、航空機と鳥が衝突するバードストライクの発生回数が増加するのではないかとの懸念もございます。
 先ほど申し上げましたとおり、登録に向けて地元関係者の合意がいただけない場合は登録はできないと考えております。したがいまして、これらの関係者の理解促進が課題であると考えます。
 また、今後、地域活性化につなげていくためにも、登録に向けては行政主導ではなくて、地元からその機運を盛り上げていくことが必要であると考えています。

◆山田誠一郎議員 
 農水産物への食害がふえるのではないかという農漁業者の懸念やバードストライクの心配など、そしてまた地元の理解を求めることが必要だという答弁でしたが、特に、農漁業者の十分な理解を得ることが絶対必要だと私は思います。
 私は今、部長の答弁をお聞きしまして、やはりラムサール条約に登録すれば、ラムサールブランド化できる、農水産物にですね。そしてまた、地元でも環境教育ができるということですけれども、その農漁業者、地元、この方々の理解を求めるのにどのように求められていくのか、この件についてお尋ねをいたします。

◎竹下泰彦 環境部長 
 鳥獣保護区に指定されますと、鳥獣の捕獲行為が原則禁止されます。ただ、有害鳥獣は捕獲できると環境省から聞いております。また、水面の埋め立てや干拓、工作物の設置などが許可行為になります。
 こうしたことから、農漁業者などはラムサール条約に登録した場合に、営農や干潟を利用するときにいろんな制限があるのではないかという不安をお持ちのようです。近くに荒尾干潟という先進事例もございますので、視察等を行い、漁業者や農家からいろんな疑問点を出してもらい、環境省から回答を得て不安を取り除き、理解を得られるよう説明をしていきたいと考えております。
 また、ラムサールブランドの利活用についても関係部署と整理をして、登録のメリットを関係者に伝えていきたいと考えております。

◆山田誠一郎議員 
 もし登録に向けて話を進めた場合には、やっぱり漁家や農家の方々が疑問や不安を感じられた場合は、十分理解を得られるよう、誠意を持って不安を取り除く努力をしていただきたいと思います。
 また、前にバードストライクのことが話に出ましたけれども、県空港管理者とは協議されたのか、お尋ねをいたします。

◎竹下泰彦 環境部長 
 佐賀県空港課にラムサール条約の検討をしていることを説明をいたしました。空港管理者としては、空港運営に支障がないか、将来、空港を拡張するときに支障がないかなどを調査検討しているとのことでございます。

◆山田誠一郎議員 
 県にはもう登録に向けて検討を進めているというお知らせをされたということですけども、答弁の中で、農水産物のラムサールブランド化や観光資源としての利活用、このことを言われましたが、私はやはり登録することも大事ですけれども、登録した後のことが大事だと思います。
 それで、もし登録された場合の利活用をどのように進めていこうと考えておられるのか、お尋ねをいたします。

◎竹下泰彦 環境部長 
 荒尾市の例を申し上げますと、行政、漁協、農協、観光協会、市民などによる荒尾干潟保全・賢明利活用協議会、こういう名前の協議会を立ち上げて、干潟の有効活用や保全、地域振興策について協議をされております。また、野鳥の観察や干潟の保全活動の拠点となるビジターセンターの調査費を環境省が今年度予算に計上をしているところでございます。
 佐賀市の場合、渡り鳥の飛来数が日本一、さらにノリの生産も日本一、この日本一という称号に、さらにラムサールブランドをつけて農水産物を販売できるならば、産地間競争にも強い味方になると考えております。ハード面でも、荒尾市のように国による野鳥の観察や干潟の保全、環境教育、観光交流の拠点となる施設整備の可能性があると思います。さらに、佐賀市南部地域の観光の目玉となるよう、干潟を含めた観光資源を開発して、豊かな自然が残る佐賀市をPRできれば、観光客の増加にもなるというふうに考えております。

◆山田誠一郎議員 
 登録後の活用のことを話されましたけども、今、部長は東与賀海岸をラムサール条約の登録にというお考えだったと思います。当然、地元の漁家、農家の方、そして地域の皆さんの理解を求めることが必要ですけども、当然、有明海並びに有明海周辺では、例えば、久保田、川副、諸富地域の皆さんもいらっしゃるわけです。東与賀だけではなくて、その地域の方への理解を求める動きも必要じゃないかと思いますけども、この件に関してどのような動きをされるのか、お尋ねをいたします。

◎竹下泰彦 環境部長 
 先ほど申しましたように、調査結果では確かに東与賀海岸の地先が鳥の数では日本一だということでございます。ただし、それ以外にも、有明海沿岸の海岸は全て、やっぱり野鳥の数が非常に多い−−野鳥にとっては、すみやすい場所、人間で言ったら宝庫みたいなところだろうというふうに思っております。それで、先ほどおっしゃられた佐賀市全体にとってのお宝だというふうに私どもも認識しております。
 そのため、まずは東与賀海岸、ここが日本一ということでございますので、まずはここにクローズアップをしていきたいなと考えておりますし、それ以外の地域、例えば、実は鹿島とか白石、あのあたりの地先でもかなりの野鳥の数がいますので、そういうところとも連携をして、この有明海の干潟を「賢明に利用」しながら子孫に残していく方法を考えていきたいと思っております。

◆山田誠一郎議員 
 やはり私は東与賀の地元だけではなくて、周辺に十分配慮した、そして周辺の皆様から理解をいただいて、もし登録に向けた動きをするとしたら、その動きをしていただきたいと思います。
 部長答弁の中でいろいろ出てきましたけれども、渡り鳥の飛来が日本一、そしてノリの生産も日本一、そして米もトップレベルです。これにラムサールブランドをつけ加えれば、部長言われるとおり、産地間競争の強い味方になるわけでございます。関係部署と横の連絡、連携をとりながら整理をして、登録のメリットを漁家、農家の方はもちろん、地域の理解が得られるように努力をしていっていただきたいと思います。
 そしてまた、部長答弁にありましたように、全国では46カ所、ラムサール条約に登録をされています。九州では4県8カ所あります。その中で、沖縄県が4カ所、これはやっぱりサンゴ礁とか、そういうものがあると思いますけども、大分県1カ所、鹿児島県2カ所、熊本県、先ほどの荒尾市1カ所です。長崎県、佐賀県、福岡県には登録している地区がありません。ですから、もし東与賀海岸がラムサール条約に登録されれば、かなりインパクトが高いものになるんではないかと思っております。
 そしてまた、佐賀市は三重津海軍所跡を含む九州・山口の近代化産業遺産群の世界遺産登録を目指しておられます。これは佐賀市にとって重大な、そして大事な事業でございます。また、それにラムサール条約の登録というのは、この世界遺産登録に匹敵するものであると私は考えておりますが、最後に部長の見解をお示しいただきたいと思います。

◎竹下泰彦 環境部長 
 流れを言いますと、このラムサール条約登録は、平成27年に次の国際会議が開かれる予定でございます。世界的なブランドでございますので、これを有効利用することは、佐賀市にとって目の前にある今までなかなか使っていないお宝をこれからもっともっと使っていくという意味で、大きなインパクトになる可能性があると思っておりますが、改めて申し上げますが、この条約に関しましては、地元の皆さん、先ほど言いましたように、まさにその地元とか、それからその周りの関係者の皆さん、全ての皆さんの御理解と御協力がないと、この登録に向かってはいけません。そのために、できるだけこの条約のメリット、また果たすべき課題、これを御説明しながら、地元の皆様の御理解を得ていきたいと思っております。

◆重田音彦議員 
 通告に従い、質問します。
 まず、今後の森林整備について質問します。
 平成17年と19年の二度の合併により、北部の福岡県境の分水嶺から南の有明海までの嘉瀬川流域が一つの佐賀市になりました。その佐賀市の水源地である北部山間地の森林整備の必要性を私は合併以来ずっと訴えてきました。
 佐賀県は全国一人工林率の高い県です。材価の高いときは手入れされていた人工林も、現在では手入れもされず放置されている人工林がふえています。私が言うまでもありませんが、人工林はそのまま放置していけば、山崩れや土砂災害の危険性が大きくなりますし、また、森林本来が持つ水源涵養の機能を大きく低下させます。そういう中で、健全な人工林を保つためには間伐等の管理が必要ですが、平成17年以来、合併以降の森林整備の実績を御説明ください。
 次に、国際リニアコライダー誘致について質問します。
 この件については、2月議会で同僚議員から質問がありましたが、改めてこれまでの取り組みについてお伺いします。
 3番目に、指定管理者制度について質問します。
 まず、この制度が導入に至った経緯と目的を説明してください。
 次に、もしも指定管理者が市の指導に従わないときや不正があった場合の対応はどのように考えているのか、お伺いします。
 最後に、温泉地活性化について質問します。
 古湯・熊の川温泉郷は、佐賀市唯一の温泉郷として、温泉地活性化計画に基づき、街なみ環境整備事業を進められて風情のある温泉地に変貌しつつあります。今後は、古湯バイパスの開通で車が余り通らなくなった古湯中心部の道路整備と旧富士小学校の活用が古湯の浮沈の鍵を握ると思いますが、これまでの取り組みと今後の計画についてお伺いします。
 以上、総括質問を終わります。

◎田中泰治 農林水産部長 
 私のほうからは、合併以後の佐賀市の森林整備の実績についてお答えいたします。
 佐賀市の森林は、市の総面積の約42%を占め、水源の涵養や国土の保全など、多くの公益的機能を有する緑の資源として適正に管理していくことが重要でございます。
 そこで、佐賀市ではこれまで森林の保全と林業の振興を図るため、次の3つの取り組みを推進してまいりました。
 まず1つ目に、適正な森林の推進では、間伐を中心に、平成18年度から24年度までの7年間で約3,440ヘクタール、年平均にしまして490ヘクタールを実施してまいりました。特に、平成20年度からは荒廃森林整備事業や森林整備加速化・林業再生事業を活用し、間伐の促進を図ってきたところでございます。
 2つ目に、林業基盤の整備では、現在、林道91路線、約193キロメートルの適正な維持管理に努めております。また、林内作業道につきましては、これまで約190キロメートルを整備し、1ヘクタール当たりの路網密度は13メートルとなっておりまして、全国平均の4.4メートルを大きく上回っております。さらに、高性能林業機械では、森林組合など林業事業体において10台が導入をされてきたところでございます。
 3つ目に、木材利用の促進では、市の公共施設などへ市産材の利用を積極的に推進し、直近3年間の公共建築物等の木造化・木質化率は25.2%となっており、全国平均の8.3%を大きく上回っているところでございます。
 一方では、人工林の多くが伐採適齢期を迎えておりますが、木材価格の低迷など林業経営は厳しく、手入れの行き届かない森林も多く存在しておりまして、森林所有者の山離れや公益的機能の低下が危惧をされております。
 このような状況のもと、国においては、切り捨て間伐から搬出間伐へ大きく政策の転換をされまして、森林経営の安定による森林の保全が推進されてきたところでございます。
 そこで、佐賀市では今後、ことし3月に佐賀市森林・林業再生計画を策定し、平成34年度をめどに森林環境の保全と林業の再生を一体のものとして推進をしてまいります。
 以上でございます。

◎石井忠文 企画調整部長 
 私のほうからは、2点目のこれまでのILCの取り組みについて御答弁させていただきます。
 まず、23年11月、先端基礎科学次世代加速器研究会に佐賀市は加入しております。ことしの2月14日、ILCアジア−九州推進会議が設立されまして、その時点で佐賀市も会員として加入をしております。それから、同じくことしの2月22日、ILC佐賀県推進協議会が設立されまして、佐賀市も会員として加入をしております。その4日後ですけども、2月26日、ILC佐賀市推進協議会が設立されました。このときは佐賀市は事務局として加入をしております。ここまでは2月の定例会で申し上げた分でございまして、その後、市民に対するILC計画の周知、理解促進、計画の誘致に向けた機運の醸成を図る取り組みをしてまいりました。
 まず、ことし3月26日でございますけども、高校物理教師のためのCERN(セルン)研修プログラムで研修されました佐賀西高等学校教頭の野田亮先生を講師にお迎えいたしまして、「未来をひらくサイエンスセミナー」をフォレスタふじで開催いたしました。このセミナーは、脊振山地にILCが建設されることになった場合、ILC実験施設の建設地となる可能性が考えられる富士町で開催したもので、約180名の方が参加されました。
 また、5月初旬に「ILC(国際リニアコライダー)を佐賀市に」と銘打ったパンフレットを作成いたしまして、セミナーでの活用や関係者への配布、また市内施設への配置をいたしまして、市民へのPRに努めてきたところでございます。
 さらに、5月18日にはまちなかの空き地を芝生化する取り組み「Re−原っぱ」というイベントの中で、佐賀大学の三島教授、それから杉山教授による親子連れを対象としたワークショップ「ILC教室」を開催いたしました。
 また、5月22日にはILC佐賀県推進協議会と共催で、事業者を対象といたしましたILCに関する勉強会を九州国際重粒子線がん治療センターの金澤光隆氏を講師にお迎えいたしまして開催をいたしました。この勉強会では、ILCが産業界に与える影響について御講演をいただいたところでございます。
 それから、「未来をひらくサイエンスセミナー」につきましては、5月25日にも同じく佐賀西高等学校の教頭の野田亮先生を講師にお迎えいたしまして、佐賀市文化会館イベントホールで開催をいたしました。このセミナーは、ILCがどういった施設で、何を研究するものなのか、地域産業とどのようなかかわりがあるのか、地域社会に何をもたらすのかなどについて御講演をいただいたものでございます。産業界、一般市民の皆さん、学生約160名の方に参加をいただき、その中には二、三十名の小・中・高生の姿もございました。
 ILC佐賀県推進協議会との共催の勉強会については、5月30日にも佐賀大学の杉山教授と、つくば市にございます高エネルギー加速器研究機構、通称KEKと申しますが、ここに勤務をされておりました杉山陽栄氏を講師にお迎えして開催いたしております。この勉強会では、加速器関連業務の受注方法について、事業者を対象として御講演をいただいたものでございます。
 また、佐賀市立図書館では特設コーナーにおいて、加速器や素粒子物理学などILCに関連する本も展示し、貸し出しを行ってきておるところでございます。
 なお、今後の取り組みにつきましては、高エネルギー加速器研究機構(KEK)の研究者、または職員を講師として派遣していただくプログラム「KEKキャラバン」、これを活用した講演会を6月中、または7月の上旬に開催することで今準備を進めているところでございます。
 また、サイエンスセミナーにつきましても、引き続き2回程度開催することで調整を行っております。
 このように、佐賀市といたしましては、今後ともILC佐賀市推進協議会を通した活動を中心に、県や他の自治体及び関係団体と連携、協力を行いながら、市民の理解促進と脊振山地への誘致に向けた機運の醸成を図っていきたいと考えているところでございます。
 続きまして、3点目の指定管理者制度についての御質問にお答えいたします。
 指定管理者制度とは、平成15年、地方自治法の一部改正により創設された制度でございます。この制度ができる以前は、公の施設の管理は公共団体、公共的団体、または地方公共団体が出資する一定の法人にしか委託ができないこととされておりましたが、この制度の設立により、民間事業者にも管理運営を委託することが可能となりました。
 この指定管理者制度導入のねらいといたしまして、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するためには、民間事業者の有するノウハウを広く活用することが有効であること、また、民間経営者の発想を取り入れることにより、利用者に対するサービスの向上や経費の節減が期待できることなどが挙げられます。
 佐賀市におきましても、平成15年12月に佐賀市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例を制定しております。これを受けまして、全施設を対象として、個々の施設の設置目的や性質を踏まえて、指定管理者を導入するのか、直営による管理とするのかといった検討を行ってきております。その結果、平成16年4月にオープンいたしました佐賀市健康運動センターにおいて指定管理者を導入したのを初めとして、順次導入を進めて、平成25年4月現在で93施設において指定管理者による管理運営を行っているところでございます。
 以上でございます。

◎池田剛 経済部長 
 古湯・熊の川温泉地活性化事業についての御質問にお答えいたします。
 古湯・熊の川温泉は、古くから佐賀の奥座敷として知られ、そのすぐれた泉質から観光地として発展をしてまいりました。
 しかしながら、近年では類似施設の増加や観光ニーズの多様化等の影響もあり、観光客数は平成12年の35万7,000人をピークに、平成17年には22万人にまで減少いたしました。
 そこで、合併後の平成18年度から旅館主、自治会、商工会などで組織いたします温泉地活性化運営委員会を立ち上げ、活性化に向けてのさまざまな議論を行い、古湯・熊の川温泉活性化計画を策定いたしました。
 その計画では、1番に情緒ある温泉地景観づくり、2番として歩く楽しみづくり、3番としておもてなしの心づくり、4番として情報発信と受入体制づくり、5番といたしまして地元の体制づくり、この大きな5つの柱を定めまして、泉質のよさと自然環境のすばらしさを積極的に広報するとともに、統一した町並み環境の整備と効果的なイベントの実施、おもてなし力の向上などに取り組んでおります。
 これまでの主な取り組みといたしましては、まず、周辺の自然環境と調和する町並み環境にするために、対象地区の住民の方々の多くの御賛同を得まして、まちづくり協定を締結するとともに、良好な住環境を整備するために、街なみ環境整備事業の承認を国土交通大臣からいただき、平成20年度から29年度までの10年間で看板の統一、道路の美装化、公園の整備、照明灯の整備、民家が外観を修景するときの支援などの事業を行うこととしております。
 次に、この温泉地のよさを多くの人々に知っていただくために、さまざまなメディアを活用して広報を図ることはもとより、サガン鳥栖のホームでの試合、それから、さが桜マラソンなどの集客力のあるイベントの会場に足湯を持ち込み、実際のお湯の体感によるPRとか、自主的なイベントを積極的に報道機関に取材依頼することなどにより、年間100回近く取り上げていただき、一定のPR効果を得ているものと考えております。
 さらに、今では恒例となりました地元の新鮮な農産物を日曜日の午前中に販売する朝市やバルーンフェスタのお客様を温泉地に誘客するランチバス、クリスマスの時期に行うバルーン夜間係留、そして新たに旅館ごとに違った佐賀の蔵元の酒を飲み歩くはしご酒イベントなど、新たに集客を図る話題づくりを積極的に仕掛けたり、住民で清掃活動をしたりするなど、地元住民、旅館主、商業者等が中心となり、活性化に向けて積極的に活動されております。
 その結果、観光客は平成18年から上昇に転じ、平成24年は27万4,000人となり、平成17年と比較して2割以上の増加となっているところでございます。
 今後の計画はということでございますが、議員の質問にありましたとおり、佐賀市唯一の温泉郷であり、観光資源としては非常に魅力あるものでございます。これからも街なみ環境整備事業を推進すると同時に、メディアを効果的に活用して、この温泉地の活性化、ひいては佐賀市全体の観光振興に力を入れていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

◎石井忠文 企画調整部長 
 先ほど3点目の、指定管理者の私が答弁の中で、質問者の意図に沿っていない部分ございましたので、ちょっと補足として説明をさせていただきます。
 指定管理者が市の指示に従わなかった場合の措置ということでございます。地方自治法第244条の2の第11項、それから、佐賀市の公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例、これ第6条になります。及び各協定書に基づき、指定管理者が必要な指示に従わないとき、その他当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、指定の取り消しや業務停止命令を行うことができるということが定められております。
 以上でございます。

◆重田音彦議員 
 そしたら、まず森林整備についてお伺いします。
 今の説明では、大体毎年500ヘクタールぐらい施業が行われているということなんですけど、佐賀市で手入れが必要な森林の面積が大体1万ヘクタールぐらいあるんじゃないかなということで言われております。その中で、それを10年間に1回するといってもですよ、毎年1,000ヘクタールぐらい施業が必要だと思われるんですよね。ですけど、実績としては500ヘクタール、なぜなんでしょうか。私も今まで議会の中で何回もですよ、もうちょっと面積をふやして、10年に1回ぐらいやっておかんとちゃんとした森は育たないよということを言ったんですけど、実際できなかった理由をお伺いします。

◎田中泰治 農林水産部長 
 施業ができなかった理由でございますが、幾つか挙げられるというふうに考えております。
 まず1つは、木材価格の低迷によりまして、採算や利益がとれないことから、森林所有者の意欲が湧いてきていないというのが一つございます。
 2つ目には、本市の1人当たりの森林所有面積、これが比較的1.6ヘクタールと小規模でございますので、そういうこともございますし、また1つは、他の市町に居住をされる不在村者、この方もいらっしゃいます。また、世代交代もあっております。こういうふうなことから、自分が所有する森林への関心が薄らいでいるということも挙げられます。
 3つ目に、現在、森林施業は森林組合を中心とした林業事業体への委託が中心となってきております。しかしながら、林業事業体におきましては、高性能林業機械の保有台数が少なく、また、作業班員や高度な技術を有する技術者が不足をしているというような状況もございます。
 4つ目に、林内作業道は全国と比べますと比較的多いという数字は出てきておりますが、実はこれから間伐を促進していくためには高性能林業機械に対応できる規格、まさに作業道の幅、こういうものが重要になってきておりますし、それを加速化して整備していくこと、現実的にはこれが非常におくれているというふうな現状が挙げられるというふうに認識しております。

◆重田音彦議員 
 はい、わかりました。
 まあ、市としても問題はあるということで十分認識されているなと思いますけど、それを踏まえて、今度、佐賀市森林・林業再生計画を出されたんですけど、具体的なメニューというか、どういう部分にどう変わっていくのか、それについてお伺いします。

◎田中泰治 農林水産部長 
 今後の間伐の進め方でございます。先ほど申し上げました、価格が非常に低迷をしている中で、これから搬出間伐を促進していくということでございますので、何よりも効率化、そして低コスト化、これが重要でございます。このために、森林所有者に収益を還元する−−コストを下げて効率化をして、森林所有者に収益を還元し、そのことで生産意欲を高めていくことが重要であるというふうに考えております。
 そこで、具体的な取り組みとしましては、まず、森林施業の集約化による計画的な森林施業を行うために、施業の団地化を推進すること、加えて、地形に合わせた施業の方法を確立し、そこに集中的に林内作業道を整備し、あわせて、そこに高性能機械の導入を図っていくこと、こういうことを推進していきたいと考えております。そのためには、まずは森林組合など事業体が中心となって集約化施業を推進し、森林所有者の方との合意形成、これが重要でございまして、事業体の意識の強化、または改革、これを推進していく必要があるというふうに考えております。
 これと並行しまして、現場の状況に応じました効率的な施業計画を立てていくことが大切でございますので、森林施業プランナーの育成、さらには、現場の施業状況に対応できる現場技術者や技能者などの人材の育成、これに取り組んでいきたいと考えております。

◆重田音彦議員 
 はい、わかりました。
 団地化とか、そういう部分で進められるということなんですけど、今回、一番の目玉というたら何かというたら搬出間伐ですよね。搬出というたら、今までは大体100するといったら、そのうちの25%ぐらいが大体搬出間伐で、あとは切り捨てでやられてたんで、切り捨ては、ただもう切って、あと玉切りぐらいして、そのまま放置するということなんですけど、今回から搬出ということになります。搬出ということになれば、手間が2倍、3倍ぐらいかかると思うんですよね。そしたら、どうしても面積をカバーできないんじゃないかなと思うんですけど、それについてはどうなんでしょうか。

◎田中泰治 農林水産部長 
 先ほども言われますように、これまで約490ヘクタール−−500ヘクタールぐらいの間伐を実施してきました。その中で搬出間伐が約150ヘクタールぐらいですね、現在、頑張って取り組んでおりますが、それぐらいの比率でございます。これから、先ほども申し上げましたが、搬出間伐を推進していくためには、まずは施業をやる方たちの、先ほど言いました技術力、それと高性能機械、そういうものを導入しまして、現在の体制の中で施業の効率化を図っていくということでございます。そういうためには、ある意味では、例えば九州の中で宮崎あたりですね、まさに施業の最先端を行っている地域でございます。そういう地域から、まさに技術者あたりをこちらのほうに研修させていただくようなことも考えております。そういうことで、まずは森林所有者との意識の合意、それと、より効率的な搬出の施業という形で取り組んでいきたいと考えております。

◆重田音彦議員 
 はい、わかりました。
 あと1点懸念する部分が、例えば、搬出間伐で今まで大体25%ぐらいしか搬出していなかったのが、それがこのままいったら多分80%ぐらい搬出になる−−どうしても出せない部分は出せないと思うんですけど。そうしたら、需要と供給のバランスで、もう材価が暴落するんじゃないかということで、せっかくそれで回るようなシステムをつくろうと思っても、やっぱり需要と供給のバランスの中で非常にそういうのが懸念されるんですけど、それについてどうなんでしょうか。

◎田中泰治 農林水産部長 
 需要と供給のバランスでございます。現在、先ほど言いましたように、これから大量の木材が市場に出てきます。しかしながら、これに見合う木材の需要がほとんど進んでおりません。昨今、テレビでも出ますが、これほど厳しい林業経営に出くわしたことはないという林家の声も出ておりました。こういう厳しい状況にあって、木材を消費していくということが大変重要であるというふうに認識をしております。
 そこで、木材需要を促進し、木材価格を安定させていくための取り組みとして、まず1つ目に、市の公共建築物や公共工事などにおきまして、積極的な市産材の利用を促進していきたいと考えております。また、現在、県が進められております県営のクリーク防災事業、これでは、これから10年間、安定した木材の需要が確保できますので、この部分については十分に確保するための供給をしていきたいというふうに考えております。
 2つ目に、建築用材につきましては、民間の住宅事業者と連携しまして、より市民に対して消費を高めていくための取り組みを推進していきたいと考えております。
 3つ目には、家具材などにつきましては、諸富の諸富家具などと連携をしまして、現在、学校の机とか椅子、こういうものにも取り組んでおりますが、さらに新たな商品の開発と技術の研究、これらを進めていきたいというふうに考えています。
 4つ目には、未利用木材、これも資源として売却をすることができます。これにつきましては、地元の温泉施設や企業の発電用の燃料、また、木になる紙の製材紙、市の下水浄化センターでの堆肥化、こういうものに積極的に取り組んでいきたいと考えております。

◆重田音彦議員 
 はい、わかりました。
 とにかく私が思う部分、今から10年間ぐらいがもう最後のチャンスというか、そういう部分じゃないかなと思うんですよ。林家として成り立つという部分も確かに大切ですけど、その前に、健全な森をつくる、森林を整備するという部分では、今回からはなるだけ強度の間伐をして、もうあと20年ぐらい手の要らんばいという、そういうやり方をやってとにかく進めていかんと、もうところによっては危ないなという部分出てきているんですね。そういうのを踏まえて、ぜひ進めてください。
 森林整備については終わります。
 続きまして、国際リニアコライダーについてお伺いします。
 私たちもこの国際リニアコライダーについては非常に期待している部分あるんですよ。ですけど、先日、東海村で日本原子力研究開発機構の加速度実験施設で放射能漏れというのがありました。結構このリニアコライダーと原理は似ているんじゃないかということで、非常に心配する声も上がっているんですけど、それについてはどうなんでしょうか。

◎石井忠文 企画調整部長 
 先日、5月23日に茨城県の東海村にあります日本原子力研究開発機構、J−PARCというふうに言われますけども、ここで放射能漏れの事故が発生しております。これについて私どもも調べてみました。どういう影響があるんだろうかということで調べました。その範囲内でお答えをいたします。
 J−PARCでは、標的であります金に陽子ビームを照射し、素粒子を発生させる実験が行われておりましたけども、加速した陽子の軌道を制御する電磁石のふぐあいによりまして、陽子ビームが想定を超えて短時間に照射されたということで、金が高温となり、その一部が蒸発したことで、さまざまな放射能が発生したというふうに言われております。
 一方、ILCですけれども、電子と陽電子を衝突させて実験を行う施設でございます。電子を金属に衝突させ、陽電子を発生させるため、今回の事故と類似の場面が想定されます。ただし、陽子が標的に照射された場合、強い相互作用により放射能が発生することがありますが、ILCでは陽電子ではなく、電子が標的に照射されるために、強い相互作用を起こすことなく、放射性物質が生成される可能性は非常に低いということで言われております。
 実際にCERN(セルン)にあります陽子の加速器では、運転停止後、数時間経過しないと加速器のトンネルの中には入れないということを言われております。しかし、電子の加速器では運転の停止後、すぐに入室できるということの違いがあるというふうに言われております。
 また、ILCは地下トンネルに設置され、実験中は人の出入りができなくなるということで、地下の地盤により実験施設は遮蔽された状態になります。そのために、先般の事故と類似の場面を想定したとしても、放射性物質が地上に漏れるような事態には至らないというふうに言われております。
 いずれにいたしましても、ILCは今後具体的な設計、建設が行われるものでありまして、今回の事故も知見に加えられまして、最大限の安全システムの構築がなされるものというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

◆重田音彦議員 
 はい、わかりました。
 もう1点だけお伺いします。
 もうこのリニアコライダーについては、7月中に国内の候補地が決定するということで聞いておりますけど、改めてお伺いしますが、どういう機関がいつまでに決定するのか、それについてお伺いします。

◎石井忠文 企画調整部長 
 どういう機関で決定されるかということでございます。これはILC戦略会議のもと、物理研究者8名で構成されておりますILC立地評価会議、ここで地質等の技術的観点及び社会経済環境の基盤、それぞれの観点から評価をされ、7月末までに一本化されるということを伺っているところでございます。
 以上でございます。

◆重田音彦議員 
 はい、わかりました。
 その後については、もう7月にはわかると思いますので、もし決定したなら、9月議会でもその後についてはお伺いしたいと思います。
 指定管理者制度ですけど、総括質問の中で、指導に従わないときと、あと1点、私が聞いたのが、指定管理者にもしも不正があった場合の対応はということで聞いたんですけど、それについて答弁がなかったんで、お願いします。

◎石井忠文 企画調整部長 
 基本的には年に1回、指定管理者から所管課のほうに事業報告書を提出することになっております。それを原課のほうが精査いたしまして、それで疑義、不正等ございましたら、再度実地調査等ができることになっております。そういう形で、今回の件につきましても、原課によって実地調査、あるいは公認会計士にお願いいたしまして、中身の精査をさせていただいているところでございます。

◆重田音彦議員 
 そしたら、指定管理者の件で、先日、JR駅周辺の駐輪場を管理するNPOがいろいろ問題を起こしましたけど、それで、私たち建設環境委員研究会のときもなかなか厳しい意見が出たんですけど、そういう部分について、市としての見解はどうなんでしょうか、お伺いします。

◎松村健 建設部長 
 今回、発生しました佐賀駅周辺の自転車駐輪場における不適切な会計処理の件について、その発生したことについてどう考えているのかというようなことでございます。私たち佐賀市が、先ほど石井部長の答弁にもありましたように、民間のノウハウを活用する形で市民へのサービスを向上させる、そういった目的のもとに指定管理者制度を導入して、指定管理業務として自転車駐輪場の管理運営を行っていただきますとともに、特にこの自転車駐輪場に関しましては、障がい者の方たちの就労の場をここの場所で提供するということで、その障がい者の就労のために御尽力をいただいておりました。今回の不適切会計については、当然あってはならないことだと認識しておりますし、この間、3月の研究会において御報告申し上げましたとおり、この要因等につきましては、一部に指定管理者の会計担当者の方の会計処理に関する知識が不足していた分、それと、それを管理すべき理事会等の管理、監督体制、こういったものがうまく機能していなかったというような、こういった点がありましたので、それについては、先ほどの市からの指導でございますけども、内容を点検し、不適切な部分については再発しないようにということで、十分指導をこちらのほうから申し上げて、それを改善するように努力を求めたところであります。

◆重田音彦議員 
 そのときの研究会の中でも、もう議員の中からでも、これちょっと犯罪じゃないですかとか、例えば、理事長とか、そういう責任者が残っているのはおかしいんじゃないですかという部分で、ただ、やっぱり障がい者関係の雇用の場であるので、もうやむを得ないというような判断だったと思うんですよ。それと、また実際、市の行政管理課からも拙速な判断はしないよう求める意見が出されていたということを聞いたんですけど、そういう部分であったにもかかわらず、実は今回、またNPOが佐賀市障がい者就労施設等共同受注支援事業を委託されておったということで新聞で知りました。ちょっと感覚が違うんじゃないかなと思うんですけど、あの時点で指定管理者についてはもうやむを得んという判断だったと思うんですけど、新たにこういう事業を委託されたというのはどういうことなんでしょうか。それについてお伺いします。

◎田中稔 保健福祉部長 
 新規事業につきまして、就労支援協議会に委託した理由ということでございますので、お答えをいたします。
 ことし4月から障害者優先調達推進法というものが施行をされておりまして、この施行に伴いまして、本市を初め、行政機関は障がい者就労支援施設等からの受注の機会をふやし、障がい者の自立を推進していくということが、この法律では義務づけられたところでございます。そのため、本市ではこのことを円滑に推進していくために、本市や行政機関のニーズと障がい者就労支援施設等が供給できるサービスや商品等をコーディネートする専門職員を配置する佐賀市障がい者就労施設等共同受注支援事業を今回委託して実施しております。
 この共同受注支援事業の趣旨を踏まえまして、委託先として、障がい者を雇用または利用者とする事業所で、次のような条件を満たすような事業所を委託先ということで考えておりました。
 まず、1つは市からの受注実績が豊富であること、もう1つが、障がい者就労支援施設等や障がい者団体との連携が図れること、3つ目に、障がい者就労支援を行う専門職員を配置できることということでありまして、これらの条件を満たす事業者としましては、現在、市内では佐賀市障害者就労支援協議会のみであるというふうに考えておりました。
 ただ、しかしながら、今般の建設部が指摘する不適切な会計処理がありまして、本事業の担当課であります障がい福祉課のほうでも、新規事業の委託先とすることについては慎重に検討をしてきたところでございます。
 検討の経過でございますけど、まず、やはりこの要件に該当する事業所としては、やはり最も適当な事業所であるということが1つ。それから、不適切な会計処理につきましては、建設部から求められました組織運営に責任が持てる理事体制の確立や適切な事務処理ができるような事務局体制の刷新がなされ、チェック体制が確立されたこと、また、今回の理事体制の確立によりまして、より専門的な障がい者就労支援ができるようになり、就労支援面が強化されたことなど、十分な改善や強化策が実施されたことを本市としては確認をしたということでございますし、福祉部の担当課のほうでもこのことを確認をしたところでございます。
 それからもう1つ、さらに、この当該法人につきましては障がい者就労支援を目的とした団体でありまして、市としても設立時に支援をした団体でございます。3月13日に開催されました建設環境委員研究会におきましても、団体の立て直しのために、市としても支援すべきではないかというふうな御意見もいただいておりましたので、こういうことから今回の新規事業につきまして、事業の委託によりまして、さらに事務局体制を充実したものとし、障がい者の方が安心して就労支援が受けられる環境を整備していくことも市として必要という、そういう判断のもとで、今回、委託をさせていただいたところでございます。

◆重田音彦議員 
 そのとき、私も委員研究会の中に入っていまして、部長は今回、新規に4月から部長になられたということなんですけど、そのときも結構、前益田部長は厳しい口調で皆さんから言われて、十分反省しますと。そして今の刷新−−とりあえず理事長も理事で残るけど、ちゃんとした体制になった時点で、それもかわっていただくとか、いろんな答弁なされたんですよね。それで、もう私たちもやむを得んというような形で了承したというか−−ただ、その舌の根も乾かないうちというか、もう確立されたばいと。まだ実際、3月から4月、5月、そこでそういう判断がなされるのはちょっとおかしいんじゃないかなと思うんですよ。この新聞を見た人たちは、私たち議会報告会等を議員で回っておりますけど、ちいった市はおかしゅうなかねって。普通ですよ、そういうとは半年なり1年ぐらいちゃんとしてからすっとが普通よと。その辺を正すとが議会やなかねという部分も言われたんですよね。どうもその感覚がちょっとおかしいんじゃないんですか。

◎田中稔 保健福祉部長 
 今の御質問でございますけども、今回、委託先については慎重に検討はさせていただきました。御説明したとおりでございます。
 ただ、今回、当該法人は障がい者就労支援を目的とする団体でございまして、当該法人には雇用されました障がい者の方々が多くいらっしゃいます。今回、この件のために協会が廃止、あるいは解散というようなことになり、働く場がなくなるのではないかというふうな不安感を抱く方がたくさんいらっしゃるというふうなことをお聞きしております。本市としては、このような障がい者の方の不安感を少しでもやはり解消し、安心して就労支援を受ける環境を整えるために、市として支援する姿勢を見せる必要があるのではないかということで、今回、今だから、この委託をするべきだというふうに判断したところでございます。

◆重田音彦議員 
 何か、もうそういう理屈でいったら、全て何でんオーケーなんですよね。
 ただ、やっぱり私たち議会としても、執行部としても、ある意味では厳しい部分でちゃんとやっていかんと、うちはもう障がい者の施設けんが、何でんフリーパスばいと。それはいかんとやなかですか。そして指定管理者とか、こういう制度を民間の知恵とかいろんな部分、そしてより一層何か競争の原理が働いて、いい運用ができるようにという部分で多分入ったということで説明されたんですけど、もう今の部長の答弁を聞くぎんたですよ、もうそこしか受けられんような感じで聞こえるですもんね。それでやっていったら、多分その組織自体も非常にためにならないんじゃないかなと思うんですよ。反対に、ほかのほうから変な目で見られるんじゃないかなと思うんですよね。ですから、こういうのは何か考えてほしいんですけど、今、済みません、NPOとか、そういう部分は行政管理課が所管ですよね、指定管理者。そういう部分で−−多分ちょっとお話聞いたところでは、行政管理課としてはちょっと待ってよと、ちょっとあんまり好ましゅうなかよという指導はしたということなんですけど、原課をとめることはできなかったと若干聞いたんですけど、それはどうなんですか、お伺いします。

◎石井忠文 企画調整部長 
 先ほど、重田議員の御指摘がありましたように、この件につきましては、3月になりましてから方針決裁が来ました。その際、行政管理課の立場として、意見として申し上げたのが、先ほど言いましたように、報告書だけで判断するんじゃなく、しばらく一定の期間、運用状況を見きわめた上で判断すべきじゃないでしょうかというふうな意見をつけまして、その決裁をつけて回させていただいたところでございます。
 ただ、最終的には、先ほど田中部長が言いましたように、今の方針で市として決まったということでございます。

◆重田音彦議員 
 この指定管理者自体もそのままじゃなくて、一定期間見てということで、そういう判断をなされた、すぐその後で、その新しい事業も委託されたということなんですけど、市の行政のシステムってどういうふうな−−総務部長か市長かその辺−−多分ある程度指導する部分で行政管理課というのは置いてあるんですよね。行政管理課がそうしちゃいかんばいと言うたときですよ、そればもう強引にするなら行政管理課は要らんとやなかですか−−ですよね。その辺どうなんですか。答弁できる方お願いします。

◎御厨安守 副市長 
 今回の佐賀市自転車駐車場の指定管理の件、それに続きます新しい新規事業についての契約、この辺で市として全体的にどう考えているのかということでございます。当初、指定管理のこういう不祥事があったということにつきましては、私のほうは福祉の所管で、赤司副市長のほうが建設部の所管でございます。両副市長でいろいろな経緯をずっと話を聞いております。その中で、確かに不正の内容については適正に正していく必要があるということで、その改善のあり方についても、先ほど建設部長が申しましたように、指示をしていきながら改善の方向性を求めたということがございます。
 もう1つは、先ほど田中部長が申しましたように、この自転車駐車場の就労の場というのは障がい者の就労支援の場ということで、これはもともとこの就労支援協議会というのは障がい者の各種団体がまとまった団体でございまして、そういう障がい者の働く場を確保していくという必要性がございます。ですから、ここの場を今後とも適正にしていくためにどうしていくのかという視点でいろいろ検討をお願いしたところでございます。そのためにはまず役員体制、ここが重要だということで、適正に対応できる役員を配置してほしいと。
 ただし、先ほども田中部長が言いましたように、この障がい者というのは非常にちょっとした変化に対する不安感というのを物すごくお持ちでございます。ですから、そういう面ではやはり事業の継続性というのはございますので、そういう面では全員をかえるというわけにもまいりませんので、理事長と副理事長を残してもらって、その事業の継続性を担保したいと。そして適当な時期、その時期がどこになるのかはちょっと私もはっきりわかりませんけども、適当な時期には退いてもらうというふうなお願いもしております。
 それと、新しい事業につきましては、先ほども田中部長が申しましたように、この事業が障がい者の就労の場確保、その辺の対応をしていくためには、この障がい者の団体をやっぱり機軸にしていく必要があるということで、本当はもう少し時間を待つという考え方もあったんでしょうけども、法の施行が4月からということもございまして、今回、体制が確立されたというふうに我々は判断をしましたので、この事業を実施したいというふうに考えて判断したところでございます。

◆重田音彦議員 
 そういう判断をなされた。NPOの指定管理者についてはですよ、私たち議会としてももうやむを得んかなという感じで、皆さんも不承不承うんと言ったんですけど、新規事業に関しては、そこしかないというのはまた問題と思うし、そして何かやっぱりずれているんじゃないかなと思うんですよ。これは指定管理者だったら当然議会にまた上がってくるんで、私たちもよか悪かというのは言えるんですけど、この事業についてはある程度行政の執行権の中だと思うんですけど、基本的な姿勢として、やっぱり市民から見ておかしゅうなかというようなやり方をやっていかんといかんと思いますので、その辺ちゃんとしてください。
 それと、今さっき聞いた、行政管理課がちょっと待ってよということを言ったのを、原課がそのままやるというのは、そういう部分になったらもう行政管理課は要らないんじゃないかなと思うんですけど、それについてどうなんでしょうか。

◎御厨安守 副市長 
 行政管理課の意見も私も聞いております。行政管理課といたしましては、今後の体制、経理が適正にされるかどうか、その辺に疑義があるというふうな趣旨で意見を書いたというふうに聞いています。
 ただ、経理につきましては、今回の指摘の内容を確認してもらいました公認会計士、あるいはその専門的な方々に毎月チェックをしてもらうということで、内容についてはそこで対応できるというふうに判断して、今回、そういうふうな考え方で進めております。

◆重田音彦議員 
 どうも余り答弁になっていないと思うんですけど、ただ、やっぱり組織として佐賀市は一枚岩という形でですよ、例えば、行政管理課からそういう指導があったら、そういうのをちゃんとクリアしてから原課が頼むというか、そういう部分の形をつくってください。そがんせんとですよ、ここではこがん言いよるよ、ここではこがん言いよるよではなかなかやっぱりいかんじゃないかなと思います。そのためにね、わざわざ行政管理課というのをつくったんではないかなと思うんで、その点よろしくお願いしておきます。
 そしたら、次、もう最後になりますけど、温泉地活性化についてですね。
 古湯バイパスができて、旧道−−まだ国道なんですけど、この整備について、新しい取り組みで道をつくっていこうということをやられていると聞いておりますけど、具体的にどういう道をつくっていくつもりなのか、それについてお伺いします。

◎池田剛 経済部長 
 国道323号線は、新たに富士バイパスが平成24年9月に開通したことに伴いまして、古湯地区の温泉街を通る区間につきましては、今後、市に移管されることになっております。この移管に際しましては、市が道路を管理する上で支障が生じることがないようにということで、ある程度の改修を現在の道路管理者である県が行うことになっております。
 一方、これに先立ち、古湯自治会では、この道路の移管を地域活性化の機会と捉えまして、まちづくりの専門家とか、県とか、移管先の市の関係者等を含めた勉強会を平成23年度から開催し、道路を生かしたまちづくりについて協議をされてきました。
 その結果、市に移管される区間につきましては、車優先の現状の道路ではなく、歩行者を優先し、安心して歩きたくなる、いわゆるコミュニティ道路としての整備を提案されております。具体的に申しますと、車道につきましてはもう区間内の自動車の速度が落ちるよう、また、大型車が離合できる場合の待機場所を設けるなどして、必要最小限の道路幅を確保し、その分歩道を広くとり、植栽とか、休憩所等を設置していくような道路整備案でございます。
 市といたしましては、県と十分に協議し、県の道路改良事業と連携を図りながら、先ほど申しました国の補助事業でございます街なみ環境整備事業を活用して、可能な限りにおいて自治会から提案されたコミュニティ道路の実現を目指してまいりたいと考えております。

◆重田音彦議員 
 非常にいい考えで進められていると思いますけど、ただ、やっぱり県、市、そして住民が十分にコンセンサスを持って進めないと、いろんな部分でトラブルが出てくるんじゃないかなと思いますけど、その点についてどうなんでしょうか。

◎池田剛 経済部長 
 私もそういうふうに考えております。それで、県の土木事務所も体制が変わりましたので、県の土木事務所の所長以下担当者まで、それから、地元の自治会も一緒になって話し合いの場を持ちましたし、今後もそういった連携をきちっと図っていきたいというふうに考えております。

◆重田音彦議員 
 道路関係は結構です。
 最後に、この温泉地活性化の核になる部分というのが富士小学校の跡地の利活用じゃないかなと思うんですよ。そういう部分で、今後の実施計画及び財源についてはどのようなお考えなのか、お伺いします。

◎石井忠文 企画調整部長 
 富士小学校の跡地につきましては、今、県と地元の皆さん方で検討会をつくって協議をしていただいております。具体的には、ことしの秋をめどに報告書をまとめられるということになっております。それを踏まえて、具体的な実施計画はつくっていくことになるかと思います。
 まだ現時点ではどのような施設になるのか、誰が運営を主体としてやっていくのか、どのような活用をやっていくのかという決定をしておりません。財源的にもどういうような財源が使えるのか、やっぱりまずは国庫補助を有効に活用したいと思っておりますし、また、過疎地域の自立促進等を目的としております過疎対策事業債、これを活用したい。もう1つ、合併特例債、こういうのがございますので、具体的な計画とあわせて、また今後検討していきたいと思います。
 以上でございます。

○福井久男 議長 
 これより休憩いたしますが、本会議は午後1時20分に予鈴いたします。
 しばらく休憩いたします。
          午後0時19分 休憩
     平成25年6月10日(月)   午後1時22分   再開
           出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1.山下伸二 │ 2.山田誠一郎│ 3.松永幹哉 │
│ 4.松永憲明 │ 5.重松 徹 │ 6.原口忠則 │
│ 7.中野茂康 │ 8.実松尊信 │ 9.川副龍之介│
│10.久米勝博 │11.川崎直幸 │12.野中宣明 │
│13.野口保信 │14.白倉和子 │15.中山重俊 │
│16.中本正一 │17.千綿正明 │18.亀井雄治 │
│19.川原田裕明│20.堤 正之 │21.山口弘展 │
│22.山本義昭 │23.福島龍一 │24.西村嘉宣 │
│25.田中喜久子│26.江頭弘美 │27.重田音彦 │
│28.平原嘉徳 │29.福井章司 │30.永渕義久 │
│31.嘉村弘和 │32.本田耕一郎│33.池田正弘 │
│34.山下明子 │35.西岡義広 │37.黒田利人 │
│38.武藤恭博 │       │       │
└───────┴───────┴───────┘
           欠席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│36.福井久男 │       │       │
└───────┴───────┴───────┘
           地方自治法第121条による出席者
佐賀市長     秀島敏行     副市長      御厨安守
副市長      赤司邦昭     総務部長     伊東博己
企画調整部長   石井忠文     経済部長     池田 剛
農林水産部長   田中泰治     建設部長     松村 健
環境部長     竹下泰彦     市民生活部長   西川末実
保健福祉部長   田中 稔     交通局長     眞子孝好
上下水道局長   金丸正之     教育長      東島正明
こども教育部長  貞富博文     社会教育部長   荒金健次
選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長
         石丸賢司              鬼崎哲也
監査委員     松尾隼雄     会計管理者    金山真博

○山本義昭 副議長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市政一般に対する質問を続行いたします。

◆亀井雄治議員 
 通告しておりました2問について順次質問をしてまいりたいと思います。
 まず、1問目のインフルエンザ予防対策についてでございますが、この質問については、さきの2月定例会において、子どものインフルエンザ予防接種への助成を求めて質問をしたところでありますが、法定外であることや財源確保が困難であるとして前向きな答弁は得られませんでした。
 ところが、その後、調べておりますと、県内では9つの市町で子どものインフルエンザ予防接種に対する助成が行われているということでございまして、ここではその内容について質問をしたいと思います。
 2問目の森林の保全と林業の振興策についてですが、まず森林の環境や景観の保全、また保水力を向上させ、水源の森としての機能を向上させるためにどのような施策を考えておられるのか、伺います。
 この質問は、さきの重田議員の質問とも若干重複しますが、私なりの視点、いわゆる消費者である一般市民の立場からの質問でございます。
 2つ目には、林業振興策では生産者とか一次加工業者向けの振興策ばかりが目立って、いわゆる消費者、家を建てる側の視点がないように見受けられます。市産材の流通促進についてどのような施策を考えておられるかお尋ねをして、総括質問といたします。

◎田中稔 保健福祉部長 
 私のほうからは、子どものインフルエンザ予防接種の助成におけます県内9市町の助成内容についてお答えを申し上げます。
 県内で平成24年度に子どものインフルエンザ予防接種に対して助成をした自治体は4市5町で、対象者や助成額はそれぞれ異なっております。対象者につきましては、未就学児までとしている自治体は1町のみでございますが、2回接種しないと対象にはしないというようなことになっております。そのほかの4市4町は中学生までが対象となっております。
 助成額については、またこれも自治体で異なりますが、1回当たりにすると1,000円から2,000円、1人当たりで見ますと1,000円から3,000円の助成となっております。
 以上でございます。

◎田中泰治 農林水産部長 
 私のほうからは、森林の保全及び市産材の流通促進についてお答えいたします。
 まず、森林の保全についてお答えいたします。
 佐賀市の森林は、国有林を省く民有林約1万4,700ヘクタールのうち、約79%が杉やヒノキなどの人工林であり、適切な管理が必要でございます。これまで森林を育ててきた林業が厳しい経営を迫られる中、森林の管理が懸念されるところでございまして、多くの公益的機能を有している森林の価値も見詰め直し、かけがえのない財産として保全していくことが求められております。
 そこで、佐賀市ではことし3月に佐賀市森林・林業再生計画を策定し、人工林の間伐など森林施業を加速化し、健全な森林の状態に再生するとともに、公益的機能に応じた森林環境の保全を行うこととしております。特に、水源の涵養や災害防止などの公益的な機能の増進としましては、針葉樹林から広葉樹林への転換や針葉樹と広葉樹が混交した森林への誘導など、今後10年間で約100ヘクタールの広葉樹林化を目指してまいります。
 また、保安林は現在5,286ヘクタールが指定をされておりますが、10年間の目標として5,826ヘクタールまで指定を拡大し、長期保全に努めることとしております。
 これらの取り組みにおいては、林業の経済性と森林の公益性のバランスがとれた森づくりを目指してまいります。
 次に、林業振興についてお答えいたします。
 国内の平成22年度の木材自給率は26%となっており、低い状況が続いております。加えて、昨年は円高による外材の輸入や搬出間伐の転換により、国産木材の需要と供給のバランスが悪化をし、全国的に木材価格は著しく下落をしておりまして、林業生産活動の停滞や森林整備のおくれを招いてきたところでございます。
 このような状況のもと、国産木材は生産時期を迎えており、市産材の需要の確保や利用拡大は大きな課題となっております。一方では、佐賀市の森林が有するさまざまな公益的機能は年間1,295億円となっており、これは市民1人当たり55万円と試算をしております。そこで、この恵みを市民みんなで共有し合い、木材利用の促進を図っていくことが大切であると考えております。
 このため佐賀市では、市民に見える形で木のよさを感じていただき、木材利用の意識を高めていただくため、市の公共建築物等への木材利用に積極的に取り組んできたところでございます。これにより、直近3年の木造化・木質化率は25.2%となっており、全国平均の8.3%を大きく上回っているところでございます。
 さらに、今後5年間でこれを37%まで引き上げていく目標を掲げております。加えて、公共土木工事では市産木材を活用するため、積極的な利用に取り組んでいるところでございます。
 一方では、平成21年度から23年度までに市内16カ所の自治会公民館の建設において、木材利用に努めていただき、地域の方々に木のよさを感じていただいたところでございます。
 このように、まずは市や関係団体などが率先して木材利用に努め、より多くの市民の方々が身近に木に触れ、木のよさを感じていただくことで市民意識を誘発していく取り組みを推進してきたところでございます。
 今後は、市民の方々が市産木材を積極的に利用していただくことで、佐賀市の森林が守られていくという意識を市民全体に広めていくとともに、市民生活により近い住宅や家具材などへの市産木材の活用を促進し、市民の積極的な利用促進を誘発していきたいと考えております。
 以上でございます。

◆亀井雄治議員 
 それではまず、インフルエンザの予防接種についての一問一答に入っていきたいと思います。
 先ほどの総括質問に対する答弁で、9つの市町で助成が行われているということでありまして、調べてみると佐賀県の西のほうばっかりなんですね、伊万里、武雄、鹿島、嬉野、有田、大町、白石、太良というぐあいで西のほうばっかりなんですよね、もう1つあったと思うんですけど。そういうふうに西のほうばっかりが目立っています。なぜ西高東低になっているのかちょっとよくわからないところでありますけれども、中でも大町町は中学生までの予防接種に対する助成を行っていて、1回当たり1,500円、2回で3,000円という、中学生は1回で済むんですが、小学生までが2回受けるということで、小学生までは2回受けた場合は3,000円の助成を受けられるという制度になっているようです。生活保護世帯には全額補助をしているというようなことだそうです。
 このことを考えますと、今申し上げたような市町の財政規模が佐賀市と比べてもはるかに小さいところばっかりなんですよね。そういう市町ができることが何で大佐賀市でできないのか。やっぱりここはちょっと考えてもらわんばいかんのじゃないかなと思いますが、保健福祉部長の見解を伺いたいと思います。

◎田中稔 保健福祉部長 
 どうして佐賀市では実施できないかということでございますが、インフルエンザの予防接種につきましては、過去においては社会全体の集団免疫力を一定水準以上に維持するという社会防衛の考え方に基づいて、学童等を対象に実施をされてまいりました。
 しかしながら、ワクチン接種によって社会全体の流行を阻止し得ることを積極的に肯定する研究資料が十分に存在しないことから、平成6年の予防接種法の改正によりまして定期予防接種からは外されております。
 その後、老人福祉施設等でインフルエンザの流行が多発し、多数の高齢者の方が亡くなるというふうなことがありまして、ワクチンの必要性がまた叫ばれるようになり、国においては研究班を組織し、調査研究し、平成13年の予防接種法の改正時に高齢者へのインフルエンザ予防接種が定期接種二類疾病と位置づけられて、一部公費負担での接種ができることとなっております。
 しかしながら、子どものインフルエンザ予防接種については、現行の方法によって接種した場合の有効性には限界があることが示唆されており、定期予防接種の対象者に位置づけて接種を勧奨するのは適当ではないというふうに国において結論づけられておるところでございます。
 インフルエンザに限らず、予防接種につきましては、国が調査研究をもとに、予防接種の効果等も専門家で十分に検討され、必要と判断されたときに法定化がなされておりまして、今年度からは新たにヒブ感染症、小児用肺炎球菌感染症、ヒトパピローマウイルス感染症−−これは子宮頸がんの予防接種でございますが、これらが新たに加わりました。
 また今年度は、国では水ぼうそう、おたふくかぜ、成人用肺炎球菌、B型肝炎の4ワクチンについて定期接種に向けた検討が進められておりますが、インフルエンザについては現状のところ対象とはなっておりません。
 このように定期予防接種は年々変わっておりまして、保護者のほうでも少し戸惑われているような状況でございます。佐賀市としましては、まずは定期予防接種についての正しい知識の普及を図り、接種率を上げていくことが大事だと考えておりますので、任意の予防接種である子どものインフルエンザ予防接種については、現在のところ助成をするということは考えていないところでございます。
 以上です。

◆亀井雄治議員 
 部長結構です。ちょっと市長に質問といいましょうか、お願いといいましょうか。
 インフルエンザ脳症の発生状況、死亡、重症化についてということで厚労省の資料なんですけれども、平成22年から23年にかけてのシーズンにおけるインフルエンザ脳症の報告数は80例あると。その80例の年齢中央値が6歳なんですね、小学校1年生ぐらいの年齢ですよね。
 このインフルエンザ脳症にかかった子どもは、特に幼児ではけいれんだとか意識障害、異常行動などに進行する神経症状が見られ、結局亡くなったりとか、物すごく重篤化をするということなんですね。年齢中央値が6歳ということをやっぱり重要に考えるべきだと思うんですよ。
 法定化されていないから佐賀市はやらないんだ、財源の問題もあるというような御答弁でしたけど、法定化されなくてもやっている市町が現にあるわけじゃないですか。それはなぜかということをやっぱり考えてもらわんといかんと思うんですよね。
 医療費の助成は、今議会でも中山議員がもっと拡充を求めた質問がありましたけれども、今、大体、県内どこでも横並びになっているわけでしょう。ということは、何かやっぱり佐賀市らしい、よそにないものを持ってこんと、特徴がないものになっているんですね。佐賀市に住みたいと思わせるようなものがやっぱり−−こういうことでも例えば一つの例として挙げることができると思うんですよ。それを考えると、財源は前回の答弁では、今、高齢者に対して1,300円の助成がされておりますけど、子ども全員が接種した場合は1億1,500万円かかるけど半分だと5,750万円−−あくまでも任意ですから、義務化を求めているわけではありませんので、子どものうちの半分が接種しても5,750万円ですから。財源をつくるのは市役所の職員の皆さん、あなたたちの仕事なんですよ、財源つくってくるのは。てれっと待っとったっちゃでくんもんですか。
 このことはですね、市長聞いてください。市長が決断すれば、どっからないとん持ってきんさって、職員が。ですからね、先週7日の一番初めの重松議員の質問に対して3期目の挑戦を表明されました。ぜひ次期公約にこのことを盛り込んで選挙戦は戦ってもらいたいと思いますし、そういう検討もぜひなされたらどうかと思いますが、その財源その他についての考え方、市長に最後にお伺いしたいと思います。

◎秀島敏行 市長 
 お答えしたいと思います。ちょっと数字を確認し合いたいと思いますが、インフルエンザ、私が今手元に持っている資料でいきますと、高齢者と同じ方法で小学生までやったら2億330万円−−2億円を超えるということで、中学生までやったら2億3,000万円という、そういう数字が出ていますので、ちょっと捉え方が違うかもわかりません。
 いずれにしましても、先ほど部長が申しましたように、このインフルエンザの予防接種への位置づけが、そこら辺で確立したものが少し動いている部分がありますので、そういったものを見届けなければなりませんが、片方で、これは財政的なもの−−金は持ってくっぎんたどこからじゃい来っくさいというふうな感じで言われましたが、予防接種に今要しています経費、これは平成20年度が2億7,700万円ぐらいです。25年度、ことし予定していますのが7億1,000万円を超えております。だから、それだけの伸びがありますので、このことだけ捉えれば何とかなるかもわからんけれども、先ほど触れられましたように、いろんな子育て関係、ほかの部分を含めまして、こういったものについての要望がございますので、そういった中からどれを選ぶかというような時代になっておりますので、そういう意味からしますと、先ほどのような伸びの中でどんどんどんどん受け入れていいのかと。やっぱり先の財政見通しを立てたらやっぱり、ある意味では限定していかざるを得ないというのが私たちの考えでですね、先ほど温かい言葉をいただいておりますが、ちょっとここでお約束をするというような段階ではないということで御了承願いたいと思います。

◆亀井雄治議員 
 はい、結構です。
 お隣の長崎県でも長崎市と佐世保市が助成をしております。長崎市は就学前まで、佐世保市は小学生までで、長崎市の市役所のホームページに、長崎市の市民の方、要するに子どもをお持ちのお母さんだと思われる方から投稿がありまして、佐世保は小学生までしよっとこれ、長崎はなししよらんかと。長崎は子どもに優しくないまちだねっていうような投稿があったんですよね。佐賀市にもひょっとしたらそんな投稿が今後ある可能性があるわけですよ、よそはやっているのに何で佐賀市はやっていないんだと。そのことをぜひ考えとっていただきたいということで、この質問は終わりたいと思います。
 次に、森林・林業の保全と活性化についての質問でございます。
 先ほどの午前中の重田議員の質問とも若干重なりますけど、先ほどの部長答弁にもあったように、県は全国で一番植林率が高い、人工林率が高いという地域でございますが、杉とかヒノキとかという針葉樹は根が垂直にしか伸びないので、土地をつかむ力が非常に弱くて、大雨時の土砂崩れ等には弱いというふうに言われております。根が横に張らんからですね。広葉樹はその木の形に応じた根の張り方をするそうですね。枝が横に張るやつは根も横に張ると。上に伸びるやつは根も下にしか伸びらんというようなことだそうですけれども。
 広葉樹の場合は、しかもですね、特に落葉広葉樹の場合は葉が落ちて、それが土に返っていくわけですけど、その土に返っていく段階で保水力が非常に増して、豊かな土になっていくわけですね。そこにしみ込んだ水がまた川に流れ出してきて、海にもいい影響を与えるというような循環があるわけですけど、針葉樹ばっかりだとそうはいかんということで、針葉樹林は人工林として木材を生産する森として、それは大事な機能があるわけですけれども、その間に広葉樹の帯を設けることで土の流れ出しを防ぐこともできるし、水源の涵養にもなるというふうに言われております。
 特に、私たちが山を通るときに見かける急傾斜地でありますとか、こがんところに杉の木の植わっとるばってん、どがんして運び出すとやろうかねというようなところにも一生懸命植林がしてあります。ただ、現況でいくと、なかなか商業として成り立っていない、商売として成り立っていないのではないかというふうに思われるんですね。だから、そういうところから手をつけていって、広葉樹林に変えていくと、こういったことが必要ではないかと思いますけれども、農林水産部長の見解を伺います。

◎田中泰治 農林水産部長 
 広葉樹林化してはどうかという御提案でございます。これまで森林の保全は林業の振興と一体的なものとして、林業の振興が図られれば森林の保全もなされていくものということで、これまで取り組まれてきました。
 現在、森林を取り巻く環境は木材価格の低迷、そして木材利用の減少など、これまで拡大造林を行ってきた時期に比べまして、その状況は大きく変わってきております。
 これまでの人工林一辺倒から、今後は地形や森林の機能に応じ、先ほど総括でも申し上げましたが、針葉樹と広葉樹の混交林化などさまざまな森づくりを推進していくことが必要であるというふうに考えております。
 また、荒廃した森林につきましては、平成20年度から県の森林環境税を活用した事業に取り組んでおりまして、間伐比率を高めました強度の間伐を行い、混交林化への誘導に取り組んでいるところでございます。
 一方、放置や荒廃をしている竹林については、市の単独事業により、竹林の整備とあわせまして広葉樹林化への転換を現在図っているところでございます。今後10年間の計画といたしましては、主伐による広葉樹林への転換で約35ヘクタール、荒廃した竹林整備による広葉樹林化への転換で約60ヘクタール、さが四季彩の森林づくり整備事業による広葉樹林化の植栽で5ヘクタールなどに取り組み、広葉樹林化や混交林化への転換を行っていく計画でございます。
 一方では、県においては新しい佐賀の森林(もり)づくりビジョンにおいて、人工林を多様な森林へ誘導し、今後100万本の広葉樹を植栽する計画が打ち出されております。
 以上でございます。

◆亀井雄治議員 
 ぜひ一定割合での広葉樹林化というのを進めていっていただきたいと思います。広葉樹、特に落葉広葉樹は秋には紅葉をするわけですね。美しい錦織りなす山の景色があらわれるわけです。春には若葉が芽吹いてまぶしい緑色を我々に見せてくれるわけですね。嘉瀬川ダムとかその上流の北山ダムとか我が佐賀市内にあるわけですけれども、こうしたところがもう既に観光地化しているわけですけれども、そういうところを通るときに道路から荒廃した山が見えるわけですね。倒木がそのまま放置されておったり、木が途中で折れてくっついて、くの字になっとったりとか、そういうところが間々見えるわけですけれども、観光地としては非常にこれはふさわしくない景観でございまして、こうしたものに対する早急な対策が求められると思いますけど、そのことについてお答えください。

◎田中泰治 農林水産部長 
 嘉瀬川ダムや北山ダムは、森林の癒やし効果とあわせまして、とても魅力のある観光資源でございます。そこで、ダム周辺道路や観光的に魅力のある場所につきましては、美しい景観を保つために倒れた不良な立木など、特に景観上目立つものにつきましては適正な管理が必要であるというふうに認識をしております。
 そこで、森林所有者と一緒に除去などの対策を検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

◆亀井雄治議員 
 ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
 次に、佐賀では余り聞かなかったですけれども、近年、外国人によって水源森林の買収といいますか、外国人やその外国企業によって、そういうことが起こっているというふうに問題になっているわけですけれども、この佐賀県とか佐賀市の森林でそういうことがあっているのかどうか、実態についてお知らせください。

◎田中泰治 農林水産部長 
 外国資本による森林の取得状況でございますが、まずは全国でございます。外国資本による森林取得の状況につきましては国の調査がございまして、平成18年から平成24年までの間、全国で68件、801ヘクタールとなっております。
 また、昨年1月から12月までの間で北海道と栃木県及び神奈川県において8件、16ヘクタールが報告をされております。
 買収したのは、中国や台湾、オーストラリアなどの法人または個人でございまして、利用目的は資産保有や住宅用地などとなっております。
 なお、佐賀県や佐賀市においては現在のところ、外国資本による森林の取得事例は見受けられておりません。
 以上でございます。

◆亀井雄治議員 
 全国では相当件数起こっているようでございますが、佐賀県内ではないということですけれども、今後もないという保証はないわけでして、もしそういう事案が発生した場合の対策等は考えられているのでしょうか。

◎田中泰治 農林水産部長 
 現在、外国資本にかかわらず、森林の取得や売買そのものに対する法的規制はございません。しかしながら、森林法が昨年4月に一部改正されまして、新たに森林の所有者となった者は省令で定める手続に従い、市町村長にその旨を届け出なければならないと規定されておりまして、森林所有者の届け出が義務化されたところでございます。
 なお、一定面積以上の土地の売買はこれまでどおり、国土利用法に基づき届け出が義務づけされております。
 また、森林の取得後においては、森林法に基づき市への伐採届け出制度がございます。加えて1ヘクタールを超える森林の開発を行う場合には、林地開発の許可制度や保安林においては原則として転用解除を認めないなど、開発規制の措置が講じられているところでございます。

◆亀井雄治議員 
 理解しました。ただ、届け出だから黙っとけばわからんとかなって思わんでもないですけれども、監視をきちんとしていただけたらなというふうに思うところであります。
 それでは、次の質問に移りますけれども、消費者という立場から、私はもう家は建て切らんと思うばってんが、次の世代の私の子どもたちがまた家を建てるといったときのことを考えてちょっと質問をさせていただきたいと思うんですが、ウッドマイレージという言葉があります。航空会社のマイレージとは違って、外国産の木材を輸入するということになると、その運送過程で膨大な化石燃料を消費するということになりますが、国産材の場合はその消費量が端的に抑えられるわけですね。そういうことで、地球温暖化防止の一環にもつながるというものでありまして、こうしたことから昨年あたりからでしょうか、木材エコポイント制度ですかね、そういう制度が国のほうで考えられていたようでありましたけれども、このことについてその後どうなったか、わかりましたらお答えください。

◎田中泰治 農林水産部長 
 国におきまして、地域材の需要喚起や利用促進を図る制度としまして、ことし4月から木材利用ポイント事業がスタートをしました。この事業は、ことし4月1日以降に着手した工事を対象に、一定量の地元木材を活用した木造住宅の新築、増築または購入に対して、1棟当たり上限30万ポイント、これを金額に換算しますと30万円相当が付与をされるということでございます。
 また、一定量の地元木材を活用した住宅の内装及び外装木質化工事に対し、これも先ほど申し上げました上限30万ポイント、金額にしまして30万円相当が付与されるというものでございます。
 また、木材製品、そして、木質ペレットストーブなどについてもポイントが付与されるということでございまして、加えて、地域の農林水産品や家具などとこれを交換できる、ポイントを交換できるということになっております。
 現在国では、建築資材や木材供給業者、住宅施工業者の認定や登録、また、交換商品や商品提供事業者の認定や登録などが進められております。このポイントは、認定をした事業所とポイントを交換するという制度でございます。また、県内においても、佐賀県木材利用推進協議会が新たに組織をされまして、関係者向けの説明会や手続が進められてきたところでございます。
 以上でございます。

◆亀井雄治議員 
 木材利用ポイント事業がスタートしたと。ただ、実際的には今はまだ準備が進められている段階で、利用できるのは今後のことになるだろうということでございました。
 この林業振興策を考える場合に、この木材利用ポイント制度、これ非常にいい制度だと思います。かつての家電のエコポイント、あれを思い出しますが、これに加えて、もうちょっと考えていただきたいなと思うのが、私はうちの市議会の議員の全員が加盟しております森林・林業活性化促進議員連盟の一員でありまして、毎年どこかへ研修に行ったりしているわけですね。その際、何年か前に久保田のモデルハウスといいましょうか、県産木材を使ったモデルハウスを見学に行きましたけど、一般的なつくりでつくった場合は2,000万円ぐらいでできる住宅が、やっぱり国産木材、県産木材を使うと2割、3割高くなるんですね。そこも2,400万円ぐらいかかってくるというようなことだったと記憶しています。2,000万円と2,400万円、この差は非常に大きいわけですね。400万円あっぎですよ、家具も全部そろえた上、車までもういっちょ買わるっかもわからんにゃというごたっ状況じゃないですか。この差は非常に大きいんですよね。
 それと、私は経済産業委員会に所属して林業の政策と予算等を審議させていただいていますけれども、今、佐賀市の予算を見ていると、いわゆる川上のほうには助成、補助がたくさんあるんですよね。高性能の林業機械を導入するとか、それから加工業者に対する支援であるとか。ところが、家を建てる側については県の補助金は幾らかありますが、佐賀市からの補助金はないんですよね。やっぱりこの2割から3割も違うというこの差を埋めるためには、それを全額埋めろというわけにはもちろんいかないでしょうけど、やっぱり佐賀市の森林を市民みずから守るんだという気持ちにプラス、やっぱり何らかのインセンティブを佐賀市産の木材を使う方には与えるということが必要ではないかなと思います。幾ら林業が効率化され、加工も効率化されても、末端で流通せんことには本当の意味での林業振興にはなっていかないと思うんですが、その点についてのお考えをお聞かせください。

◎田中泰治 農林水産部長 
 まさに地元で−−佐賀市で育った木が佐賀市の人とともに一緒に成長をして、その人がその木を使うということは、健康上も非常にいいということで、私どもも推進をしております。
 そういう中で、現在、市産材を活用した住宅などの支援につきましては、先ほど議員おっしゃいますように、基本的には国、県で実施されていた事業を活用して、その支援に充てさせていただいているところでございますが、住宅リフォーム、これも市産材を活用した場合に県の支援事業に対してさらに上乗せをかけるという事業もございましたが、これも現在のところ25年度までということになっております。
 一方、今後、市民の御理解と御協力により、先ほど言いましたように、市産木材の消費を拡大していくことは何よりも重要でございます。そこで、市独自の支援策については他市町の事例などを研究しながら、十分に検討させていただきたいというふうに考えております。

◆亀井雄治議員 
 ぜひ検討をお願いします。さっき言ったウッドマイレージですね。市産材を佐賀市内で使えば、ほとんどCO2も発生せんということにつながりますし、地球温暖化防止、CO2の排出抑制、これにも非常につながる。そういうことをやっぱり市民の方にぜひ啓発も兼ねて、新しい施策としてぜひ打ち出していただきたいと思います。
 いろいろ調べておりますと、最近、木造でも大型建築が可能になっているんですよね。佐賀市は、例えば公民館なんかつくる場合、構造は鉄筋コンクリートで、内装材とかに木材をたくさん使うというやり方ですけれども、構造材そのものにも木材を使っても大型のものができると、建築法でもう認められているわけですね。ある大手建築会社では「燃エンウッド」という構造材を開発して、それこそ大きな柱とかはりとか、そういうところに使えるようになっているそうです。
 一般の建築物でも、住宅等の建築物でも定型の金具を使用することによって接合部が非常に簡単に接合できて、昔の従来工法ですとほぞを組んでどうのこうのっていうて、非常にパズルを組み合わせるような難しい技術が必要でしたけど、この金具を使うことによって工期も短縮できて、結果として建築コストも安くなるというようなことに成功している事例もたくさん今報告をされております。
 木材には、このほかにもいろいろな人の利用の道が開けているわけでありまして、今、のり面の保護用に市産の木材が使われていますけれども、のり面のそれ用だけじゃなくて、例えばガードレールとして木材を使っている例もあります。それから、先ほど言われたストーブとか、あるいは発電用とか、そうしたバイオマスなんかにも可能性は非常に大きいわけでありまして、こうしたことをぜひ、何か一歩踏む出すと−−ちょっとガードレールに使ってみようかとか、どれでもいいんですよ。何か一歩踏み出して、やっぱり実践例をつくって、それを紹介するということをぜひやってもらいたいと思います。モデル事業でも何でもいいと思いますよ。ぜひ何かやってもらいたいと思います。そういうことが大事じゃないかなと思うんですが、ただ、今、佐賀県内にも幾つあるんですかね、森林組合は。佐賀市だけでも関連で2つにまたがっているわけですね、大和と神埼とまたがっとるわけですね。やっぱりこういうのも行く行くは、将来的な課題として大同団結といいましょうかね、県内の森林組合がもう一つになって、大規模化して効率化を図っていくというようなことまでなっていかないと、あるいは県内どころか九州域は全部一緒になるばいというぐらいのことになっていかんと、やっぱり外国から入ってくる木材とかにはなかなか太刀打ちしていけないのではないかなと思いますが、そうしたモデル的な事業とか、そういうことについて官民一体となってやってもらいたいと思いますが、部長の見解をお伺いします。

◎田中泰治 農林水産部長 
 官民一体となった体制づくりということでございます。私どもこれまで佐賀市の森林・林業再生計画、ここはいろんな委員たちに参加していただきまして、いろんな勉強をさせていただきました。
 しかしながら、ここでつくった計画をそのまま絵に描いた餅にしてはいけないということで、その目標達成のために施策の点検と評価、そして修正を行っていくことが重要であるというふうに認識をしております。
 そこで、この計画の進捗管理を行う組織の立ち上げを現在予定しておりまして、この組織が官民一体となった体制づくりの核となるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。
 なお、メンバーとしましては、これまで再生計画に携わっていただいておりました佐賀大学や林業関係、それから、民間の流通、加工関係、さらには市民、事業所、家具組合、企業など、これに加えまして県−−県は特に工業試験場、そういうようなところも加えまして、行政関係などみんなで協力をいただきながら全市的な取り組みを広げていきたいというふうに考えております。
 また、林業の再生は一地域だけの問題ではなく、生産地が広く連携した取り組みも必要であるというふうに考えております。そこで、一つの例でございますが、「九州地域の森林・林業・木材産業アクションプラン」というものがございまして、ここで研究、策定をされている「九州次世代林業研究会」、こういうものもございます。
 こういうふうな情報も多方面から収集しながら、取り組みの幅を広げていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

◆亀井雄治議員 
 ぜひさっきの重田議員の話じゃないですけど、10年がめどじゃないかというお話もありました。非常にやっぱり厳しい状況ですね。我々も研修に行って、もう適齢期に達している杉の木が3本1万円でしか売れんとですよというようなお話をお聞きして、もう非常に悲しい思いをしたこともあります。
 しかし、それが市場に出回るときには、もうそれが8万円にも10万円にもなって、途中でどこでどがしこもうけられよっとやろうかなというようなことにもなっているわけですけれども、いずれにしても末端で流通させることが一番大事で、細かいものをつくるよりも家を建てるのが一番量を消費するわけですから、家を建てやすいような環境をつくってやることが行政の仕事の一つではないかなと思っています。
 ちょっと最後に提案ですけど、これ答弁要りません。景観賞のような表彰制度を設けてはどうかということなんですよ。さっき答弁の中に木になる紙というのが出てきました。木になる家大賞とか、そういうものを設けて、市産木材を一定割合以上使った家でコンテストみたいなのをやって、そういうことをやったらどうかなと思うんですね。
 最近は余り見かけなくなりましたけど、たばこは地元で買いましょうというのがたばこ屋さんの店先にありましたけれども、家は佐賀市産の木材で建てましょうみたいなことで、やっぱり木材も地産地消というのを推進していけるような体制をぜひつくっていただきたいとお願いをして質問を終わりたいと思います。

◆中本正一議員 
 通告に従い、順次質問いたします。
 まず第1点目に、各種審議会・委員会等のあり方について質問いたします。
 これまで、審議会制度は外部からの専門知識の導入や市民参加、公平・公正の確保、利害の調整といった機能を生かしながら、佐賀市の政策形成に重要な役割を果たしてきました。しかし、その一方で、本当に市民の立場に立った議論が行われているのか、執行機関が提案する政策を追認し、お墨つきを与えているだけではないかといった厳しい指摘もされています。特に近年、地方自治体を取り巻く環境が激変しており、政策の立案や実施に当たり、市民の声を的確に反映させていくことが強く求められています。私は、そうした観点から平成24年3月議会において佐賀市における審議会等の設置状況や委員の選考基準、兼職や公募委員の選任状況等についてただしながら、審議会等の一元的な管理や包括的な基準づくりを求めて質問いたしました。
 そこで、平成24年3月議会以降、審議会・委員会等のあり方についてどのような検討が行われてきたのか、また包括的な基準づくりは進んだのか、その進捗状況についてお伺いいたします。
 次に、法定外公共物の現状と今後の取り組みについて質問いたします。
 水路や里道など法定外公共物に関する問題について、ここ数年、自治会を初めとする地域の皆さんから相談を受けるケースが多いことから、今回問題点を絞り質問させていただくことにいたしました。
 法定外公共物は地方分権一括法の施行により、平成14年度から16年度にかけて、機能を有する水路、里道等について国から佐賀市が財産の譲与を受けています。そして、これらの法定外公共物については、いずれも地域の皆さんや受益者の方々に日常的な維持管理を担っていただいているという現状があります。
 そこで、まず佐賀市が管理する水路や里道といった法定外公共物の箇所数、総延長、面積についてお伺いいたします。また、法定外公共物の管理の範囲とその根拠となる法令について、あわせてお示しください。
 次に、道路照明灯・防犯灯の一括リース方式によるLEDへの更新について質問いたします。
 昨年12月議会の一般質問で、同僚の野口保信議員が地球温暖化防止対策の一環として、自歩道照明や防犯灯のLED化について質問し、特に初期投資を抑制するとともに、一気に更新が可能となる一括リース方式について、大阪府等の事例を紹介しながら提案をされたところであります。これに対し、それぞれ職員を先進地に派遣するなど、情報収集を行いながら調査・研究を進めていく旨、答弁されています。その後、この問題については公明党会派として本年2月に大阪府和泉市に行政視察を行い、一括リース方式によるLED化について研さんを深めたところであります。
 そこで、改めて佐賀市が管理する道路照明灯及び自治会が管理する防犯灯の直近のLED化の現状についてお伺いいたします。また、前回の質問から半年ほどしか経過していないところではありますが、一括リース方式によるLEDへの更新についての検討状況についてお示しください。
 それぞれ御答弁をお願いし、総括質問を終わります。

◎石井忠文 企画調整部長 
 1点目の御質問の各種審議会・委員会等のあり方について、その後どのような検討を行ったのか、また包括的な基準づくりはどう進んでいるのかについてお答えをいたします。
 毎年6月に実施しております各種審議会・委員会等における女性の参画状況調査にあわせまして、各種審議会・委員会等の公募委員の登用状況、今後の委員選任時の公募導入の可能性、委員に関する規定状況について調査を行いました。その結果、それぞれの委員会などで委員選定の考え方にばらつきがあり、委員会等に重複して就任していただいている方が多い、また在任期間が長期化している、公募委員の導入が進んでいないなどといった状況にありました。
 このようなことから、審議会等について透明性の確保、効果的な運営、市政への市民参加の推進を図るためには審議会等の設置や見直し、また委員の選定などにおいて統一的な基準を設定し、一元的に管理していく必要があると考えました。さらに、統一的な基準設定に向けて、各審議会等を所有している部署に対しまして公正かつ効率的な審議会等の運営を図るために、委員の選定などについて一定の共通基準を設けるべきか、設けるとしたらどのような基準が望ましいかといった観点から意見聴取を行いました。このような検討を踏まえ、審議会等の設置及び委員選定等について、統一的基準を設定している自治体の事例も参考にいたしながら、審議会等の設置及び運営に関する指針を策定し、ことし4月から試行的に実施しているところでございます。
 指針の内容につきましては、審議会等の設置や見直しに関すること、委員の選任に関しては必要最小限の人数とすること、年齢構成に偏りがないように配慮し、青壮年層や女性の積極的な選任を努めること、在任期間が10年を超えないようにすること、委員会等の兼任数を3以内とすること、市議会議員や市職員を選任しないこと、公募による委員を積極的に選任するよう努めることなどについて定めております。
 また、審議会等の設置及び見直しと委員選任につきましては、行政管理課への事前の協議を必要とする内容を設け、一元的に管理するようにしております。
 現在、この指針は試行的に実施しておりますが、今年度運用していく中で審議会等の状況や問題点などを把握し、具体的な検証を行いながら、今議会で審議をお願いしております自治基本条例の施行とあわせまして、来年4月から本格実施をしていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

◎松村健 建設部長 
 私へは、大きな2点目、法定外公共物の現状と今後の取り組みについて及び3点目、道路照明灯・防犯灯の一括リース方式によるLEDへの更新についての2問御質問がありましたので、順次お答えいたします。
 まず、法定外公共物の現状と今後の取り組みについてでございますが、まず里道と水路の現状についてお答えをいたします。
 箇所数といたしましては、里道については約2万3,600カ所、水路については約2万3,000カ所でございます。里道、水路につきましては、多くが字図上白地で、登記がされておらず、譲与前の国有財産の時代から延長、面積での管理は行われておりませんでしたので、譲与を受けた佐賀市でも延長、面積等のデータはないのが現状であります。
 次に、法定外公共物の管理の範囲についてでございますが、まず里道についての法律上の財産管理者は佐賀市となります。機能管理については、国有財産のときと同様、使用、受益をされている地域の皆様が日常の維持管理をされておるのが現状です。また、安全上、危険があったり、財産保全上、必要なものにつきましては佐賀市が管理することとなっております。
 次に、水路の財産管理につきましては、里道と同じように法律上の管理者は佐賀市です。また、機能管理につきましては、全て市が機能管理をすることは困難であり、春と秋の川を愛する週間等を通じまして、市内の水環境を守るために、市民の皆様に河川清掃等の御協力をいただいているところでございます。
 しかしながら、水草の繁茂や泥土の堆積等の要因で流水が阻害されるなど、市民の人力作業では規模的に対応ができないなど、緊急を要する場合におきましては、市で適宜対応させていただいているところでございます。
 法定外公共物の管理の根拠につきましては、里道及び水路ともに佐賀市法定外公共物管理条例に基づくこととなります。
 次に、道路照明灯・防犯灯の一括リース方式によるLEDへの更新についてお答えをいたします。
 まず、道路照明灯LED化の現状についてお答えをいたします。
 平成25年3月現在、佐賀市で管理している照明灯には自歩道照明灯、街路灯、交差点照明灯などがあり、総数は約9,000基であります。そのうちLEDの照明灯は約1,300基、LED化率は14.4%ほどとなっております。また、平成24年度の電気料金と維持管理費の実績を申し上げますと、電気料金は約4,200万円、維持管理費としては蛍光灯の球がえや灯具不良によるLED器具への取りかえなどを合わせて年間約1,100万円でございます。
 次に、平成24年12月議会、その後の検討状況でございますが、平成25年1月10日に大阪府で開催されましたリース方式による道路照明灯のLED化に関する説明会に参加してまいりました。リース方式は財政状況の厳しい自治体でもLED化を推進できる一つの有効な手法と考えられますが、全国規模の大手リース会社による一括管理方式が佐賀市の実態と合うものかどうか、まだ十分な検証、検討が必要であると考えております。今のところ具体的な検討までは至っておりませんが、今後も引き続き先進自治体の取り組み状況など、情報収集を行いながら研究を行っていきたいと考えております。
 以上でございます。

◎西川末実 市民生活部長 
 私からは、防犯灯のLED化の現状及び検討状況についてお答えをいたします。
 防犯灯のLED化の現状につきましては、平成25年3月末現在で防犯灯の総数1万4,047灯、そのうちLED防犯灯の設置数でございますが、1,451灯、LED化率は約10.3%となっております。
 次に、検討の状況についてでございますが、平成25年1月に大阪府で開催されましたリース方式による道路照明灯のLED化に関する説明会に参加し、また、5月には先進地でございます大阪府和泉市に視察、調査に行っております。
 以上でございます。

◆中本正一議員 
 それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございました。
 それでは、一問一答による質問に移らせていただきます。
 まず、各種審議会・委員会等のあり方につきまして、石井企画調整部長にお伺いをいたします。
 総括質問に対する答弁の中で、行政管理課が一元的な管理を担うとともに、新たに審議会等の設置及び運営に関する指針といったものを策定され、既に本年4月より試行運用されているということでありますので、私のほうが指摘をさせていただいた点につきまして早速お取り組みをいただいているようであります。
 そこで、この指針の柱の一つであります委員の選任についてお伺いをいたしたいと思います。
 委員の選任の中で、特に公募委員の推進が示されていますが、いただいた資料によりますと、昨年の6月1日現在の公募委員の参画する審議会・委員会等は、設置数73のうち11にまだとどまっています。また、公募委員数は67人ということで、委員総数に占める割合はわずか3.7%になっております。前年度から比べますと多少数字は上がっているようでありますが、まだまだ少ないのが現状であります。
 そこで、特にこの公募委員の推進について、今後具体的にどのように取り組んでいく考えか、お伺いいたします。

◎石井忠文 企画調整部長 
 審議会等における公募委員の推進の具体的な取り組みについてお答えいたします。
 先ほど申し上げました審議会等の設置及び運営に関する指針におきまして、市民の市政への参加を推進するとともに、幅広い市民の意見を反映するため、公募による委員を積極的に選任するよう努めることを定めております。また、この指針におきましては、審議会等の新設や見直し、委員の選任や改選の際には、行政管理課に事前に協議を行うこととしております。
 今後は、行政管理課において審議会等の運営や委員の選任状況を一元管理することで、多様な事例の紹介等を行うなど、個別の調整を図りながら、公募委員の拡大に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

◆中本正一議員 
 もちろん設置目的であったり、またその審議会が扱うテーマといいますか、中身によりまして学識経験者等の専門家と言われる方が必要なケースが多いということも十分理解をしておりますけども、しかし、政策の立案や実施に当たり、一般市民が関与する機会をふやしていくということは、市民の市政参加を進めるという観点から、これは取り組んでいかなければならない喫緊の課題だと思います。例えば、兵庫県三木市におきましては、原則として委員総数の3割以上を公募により選任するといった指針をつくられて、これ実際に運用もされております。
 そこで、今回取りまとめられた指針は、来年4月から本格運用ということでありますが、その中に、この公募委員推進に向けての目安、数値設定といったものを取り込んでいく考えはないか、見解をお伺いいたします。

◎石井忠文 企画調整部長 
 公募委員の拡充を図るための数値目標の設定についてお答えいたします。
 他の自治体におかれましては、総合計画などで公募委員の割合を目標設定している場合や審議会等の設置及び運営に関する指針や要綱等の中で、公募委員の割合や人数を設定している場合もございます。
 まずは、今年度、試行的に実施しております指針に基づいた運用を行っていく中で、各審議会等を所管している部署に対しまして、この指針に掲げる基準の適用に関する見通しについてヒアリングを行うことにしております。その中で、公募委員の拡充についてどの程度拡充が見込まれるのかについて協議しながら、調整を図っていきたいというふうに考えております。その上で、指針の中で公募委員の割合や人数を設定するのがよいのか、また他の方法で目標を設定したほうがよいのか考えていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

◆中本正一議員 
 わかりました。ただ、現在わずか3.7%しか公募委員の方いらっしゃらないわけでありますので、まずはことし1年間、試行運用の中でもせめて委員総数の1割程度は公募委員の選任が進むような、そういう取り組みを求めておきたいというふうに思います。
 次に、女性委員の登用についてお伺いをいたします。
 これも昨年6月1日現在の数値でありますが、女性委員数は706人で、委員総数に占める割合は38.7%、さらに法令による審議会等に限れば39.2%ということになっており、第二次佐賀市男女共同参画計画における目標値であります平成27年度42%に向け、着実に前進しているようであります。ただ、全体としては進んでいるようでありますが、個別に見てみますと、女性委員が委員数の半分以上の委員会もあれば、一人もいないところも幾つかあるようであります。
 そこで、こうした女性委員登用のばらつきの現状はどのようになっているか、お伺いいたします。

◎石井忠文 企画調整部長 
 審議会等の女性の参画率には、議員御指摘のようにばらつきがございます。平成24年6月1日時点でお答えいたしますが、審議会等の中で女性参画率が最も高かったのは、佐賀市街角リポーター73.3%でございます。2番目が「すこやか親子計画」推進協議会、これが63.6%でございます。3番目は佐賀市立図書館協議会、これが60%となっております。一方、女性委員の登用が行われていない審議会などは8つございました。
 参画率調査の結果を踏まえまして、男女共同参画課と該当審議会等を所管する部署において再度改善に向けた協議を行いました。その結果、3つの審議会等では女性委員の登用がその後行われております。その結果、女性委員が一人もいない審議会等は佐賀市選挙管理委員会、監査委員、佐賀城天守台調査指導委員会、佐賀市地域文化支援審査会、富士大和温泉病院改革点検評価委員会の5つとなっております。
 以上でございます。

◆中本正一議員 
 女性委員の登用がない審議会等に議会が関与するところもあるようでございますので、ちょっと耳が痛い話でありますけども、この点につきましては、男女共同参画の先進地であります岡山県岡山市で男女共同参画社会の形成の促進に関する条例といったものが施行されており、その第19条に「審議会等の委員を任命し、又は委嘱するときは、男女いずれか一方の委員の数が、委員の総数の10分の4未満とならないよう選任しなければならない」といった、男女いずれかに偏らないような委員選任のルールが規定をされております。もちろんこれ例外規定もついております。
 昨年9月議会では、佐賀市防災会議の委員に女性委員の登用がわずか2人、6%しかないということで、女性の視点から見た防災対策は進まないのではないかといった懸念が示され、問題となりました。こうしたことから、岡山市のような委員選任のルールがあれば、どの審議会・委員会等であってもひとしく女性委員の登用が進むものと考えます。佐賀市においても岡山市のような40%ルールといったものを取り入れていく考えはないか、見解をお伺いいたします。

◎石井忠文 企画調整部長 
 議員御指摘の岡山市男女共同参画社会の形成の促進に関する条例、これ第19条ですけども、この規定につきましては、現在、佐賀市では佐賀市男女共同参画を推進する条例の中で、男女共同参画審議会においてのみ、委員の構成は男女いずれか一方の委員の数が委員の総数の10分の4未満であってはならないというふうに規定をしております。そのほかの審議会等につきましては、第一次佐賀市総合計画や第二次佐賀市男女共同参画計画におきまして、法令に基づく各種審議会・委員会等の女性の参画率の目標値を42%というふうに設定をしております。
 現在、目標達成に向けて各種審議会・委員会等への女性参画促進対策に基づき、関係各課に対し、各審議会等の委員決定の前に女性委員の参画促進の具体的な方策などを定めた計画の提出を求め、参画率が低い審議会等に対しましては、男女共同参画課との事前協議を行うなど積極的な女性の登用を進めているところでございます。その結果、実績といたしまして、平成22年は37.6%、平成23年38.3%、24年39.2%となっており、順次、少しではございますけども、上昇の傾向にございます。
 また、審議会等を所管する部署とヒアリングを行う中で、審議会等によってはそれぞれ状況が異なり、一律に条例等で基準を設けることには組織構成上難しい面もございます。したがいまして、現在の手法で参画率が順調に上昇していることもあり、引き続き関係部署と連携を深めながら、今後の推移を見守っていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

◆中本正一議員 
 岡山市のようなルールがなくても、佐賀市は目標達成が必ずできるし、また、女性委員登用についても十分に進めていけると、そういう思いのあらわれと受けとめさせていただきたいと思います。
 次に、審議会・委員会等の廃止、統合、縮小についてお伺いいたします。
 昨年10月、公明党会派にて愛媛県庁に行政視察に伺わせていただきました。愛媛県では県民参加を推進するというより、行財政改革の一環として、この審議会等の見直しに取り組まれています。まず、平成20年7月の第1次見直し方針により、200以上あった審議会等の約1割が統廃合されています。また、平成23年2月には第2次見直し方針を示され、審議会等の廃止、統合、縮小及び委員構成の適正化により、現在は約160にまで絞られているようであります。
 佐賀市においても、既に設置の目的を達成したものはないのか、似たような目的、役割を持ったものはないか、委員数は適正なのかといった行革的な視点から、審議会・委員会等そのものの統廃合や縮小を進めることも必要であるかと思います。今回示された指針の中でも廃止、統合について触れられているようでありますが、今後、具体的にどのように取り組んでいかれるか、見解をお伺いいたします。

◎石井忠文 企画調整部長 
 審議会等の整理とそれに向けた取り組みについてお答えいたします。
 市が設置しています審議会・委員会等の総数につきましては、6月1日時点におきまして、平成22年度で81、平成23年度で82、平成24年度で88ございます。このように若干ではございますが、増加傾向にございます。
 先ほどから申し上げております審議会等の設置及び運営に関する指針の中で、審議会等の見直しについても定めております。その内容につきましては、既に設置の目的を達成したもの、社会経済情勢の変化等に伴い、設置の必要性が低下したもの、定例的な報告や情報交換程度の形式的な開催が主であるものなどについては、廃止または統合を検討することとしております。さらに、審議会等の廃止、統合などの見直しにつきましては、事務事業の事後評価と連携して行うものとしております。
 今年度試行的に実施している指針に基づいた運用を行っていく中で、各審議会等を所管している部署と行政管理課とで調整を図りながら、類似したものがないか、本当に必要なものかを確認しながら、廃止、統廃合の今後の見通しを立て、来年4月の本格運用につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

◆中本正一議員 
 石井部長、ありがとうございました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 次に、法定外公共物の現状と今後の取り組みについて、松村建設部長に伺ってまいります。
 まず、法定外公共物の中で水路について伺っていきます。
 国から譲渡を受けた水路は約2万3,000件ということでありますので、これ大変膨大な数であります。そして、その具体的な維持管理につきましては、春と秋の川を愛する週間などを通して、地域住民の方々に清掃活動をお願いしているのが現状であります。
 ところが、高齢化が進み、これまで河川清掃に頑張ってこられた方々が水路に入ることができなくなった、また若い人も仕事で出てきてもらえないといった現状があることから、自治会の班や集落単位でお金を出し合って、業者に委託しているといった実態が見受けられます。本来ボランティアで取り組むべきところを、お金を出し合って維持管理をされている、こうした実態についてどのように認識をされているか、お伺いいたします。

◎松村健 建設部長 
 佐賀市におきましては、市内の水環境の保全及び美しい自然の保持を図ることを目的に昭和55年、佐賀市水対策市民会議が発足し、翌年の昭和56年から年2回、春と秋の川を愛する週間が始まりました。今では多く自治会や事業所、学校などの賛同がございまして、平成24年度の参加人数は春と秋を合わせまして10万人を超える実績となっております。
 御質問の高齢化等により河川清掃を地元負担で業者委託しているような実態があるということについてでございますが、平成24年度に各自治会から清掃後の報告書をいただいておりますが、それに記載されている委託の実態について確認しましたところ、その委託先は主に佐賀市シルバー人材センターとなっており、件数で申しますと春に5件、秋に5件という実績があったということを聞いております。各自治会におかれましても、河川清掃は必要と認識されつつも、高齢化が進み、例えば水路が広過ぎたり、水路底がぬかるむ、水草の繁茂が激しいなどの清掃が困難な箇所もあると思いますので、各自治会に、私たちも河川清掃の折は河川清掃の状況をお聞きしに回ることがあるんですけども、そういった場合もお願いしていることが、地域でできる範囲内での清掃をお願いしますというふうなお願いをしております。また、自治会から清掃後の報告の中で意見、要望を出していただいておりますが、要望をいただいた箇所には後日、職員が現地調査を行いまして、自治会での清掃が困難な場所につきましては、予算の範囲内ではございますが、市が緊急性などの優先度を勘案しながら、市が直接発注するような方法で対応を行っているところでございます。
 以上でございます。

◆中本正一議員 
 市が把握されているだけでも平成24年度10件ほどあったということであります。総括質問に対する答弁で、法定外公共物の管理の範囲とその根拠となる法令についてお示しをいただきましたが、佐賀市法定外公共物管理条例には財産管理、これはしっかり示されておりますが、機能管理については触れられていないんですね。
 そこで、確認でありますが、機能管理の責任は最終的には市にあり、地域住民に経済的負担を強いてまで維持管理をお願いすることは考えていないということで間違いないのか、お伺いいたします。

◎松村健 建設部長 
 機能管理でございますが、法定外公共物につきましては、原則としてその法定外公共物を現地で利用ないし使用されている地域の皆様方が自主的に管理をしていただいているのが現状でございまして、先ほど言われました条例におきましては、財産管理は当然佐賀市で行うものということでございますが、機能管理については、日常の機能管理については地域の皆様方にお願いするという考え方で今行っております。
 先ほど総括でも答弁しましたが、財産管理上必要なものでありますとか、放置すれば事故の危険性があるような、工事が伴うような必要な管理につきましては市で対応するという考え方でございます。

◆中本正一議員 
 地域の方々が最終的な機能管理の責任を負うというのは、どこにも示されていないと思うんですね。今までの慣習上としてそうであったということでありますので、もう一回確認しますけども、最終的には市が責任を持つということでいいのかどうか、その点だけ確認をさせてください。

◎松村健 建設部長 
 市が財産を所管しておりますので、その管理につきましても、考え方としては最終的には市が責任を持つということになると思います。

◆中本正一議員 
 もちろん、これ市内に約2万3,000件もの法定外公共物の水路があるわけでありますので、これを市が全て、いわゆる維持管理するとした場合、どれだけの労力、費用がかかるか、これはぜひ市民の皆さんと協働で進めるしかないということは十分理解した上で、認識をした上で今回あえて質問させていただいておりますので、現場で困っておられる自治会長さん初め、地域の方々にそのことについてはしっかり周知をしていただきたいというふうに思います。
 次に、先日行われました城北校区の議会報告会におきます自治会長さんの声をちょっと紹介をさせていただきます。
 この自治会では、腰高以上の深い水路が多いために、川を愛する週間において地域内の大手パチンコ店ですとか、交通機動隊の宿舎もあるということで、そこに自治会長さんみずから出向き、働きかけ、今では10名を超えるそのパチンコ店の若い社員の方々や隊員の方々の協力を得られるようになって、大変助かっているという話をされておりました。
 そうした中で、地域内の某ナショナルブランドの大手小売店、ここに何回働きかけても呼びかけても、一切協力をしていただけないということで、行政としても、こうした事業者に対しても強く協力を働きかけるよう呼びかけていただきたいという要望の声を上げておられました。既に取り組まれていることとは思いますが、今後こうした民間事業者に対しましてもさらに協力を得られるよう、行政として働きかけを強化すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

◎松村健 建設部長 
 川を愛する週間につきましては、自治会を初め、事業所、学校と我々行政が一体となって取り組みを進めておるところでございます。そのために、自治会のみならず、各事業所、学校にも協力のお願いをしているところでございます。
 平成24年度で参加協力を呼びかけました実績といたしましては、春の川を愛する週間で事業所については495事業所、小・中学校につきましては54校、秋には事業所にして492事業所、小・中学校につきましては54校、それぞれ参加の呼びかけを行いました。このうち河川清掃等に参加していただいた実績につきましては、春の川を愛する週間期間中495事業所のうち参加事業所が205事業所、小・中学校は54校の呼びかけに対しまして参加校が7校、秋の川を愛する週間の期間中は、492事業所の呼びかけに対して参加事業所が227事業所、小・中学校は54校の呼びかけに対して14校に参加をしていただきました。徐々にではありますが、参加事業所、小・中学校等の実績が出てきておりますので、引き続き参加増に向けて事業所、学校等には今後も引き続き協力のお願いに回っていきたいと思います。

◆中本正一議員 
 ぜひ呼びかけを強化していただいて、少しでも協力する事業者がふえるようによろしくお願いをいたしたいと思います。
 次に、里道の維持管理についてお伺いいたします。
 この点については、平成20年6月議会で本田議員が、機能的には公道と変わらないような里道であっても、市が財産管理する道路であるにもかかわらず、私道と同様に地元で維持管理をしなければならないというのはおかしいんではないかといった観点から質問をされています。
 私も昨年、近隣の自治会長さんから相談があり、生活道路として地域の方々が利用され、車も通行できるような道路が実は里道で、陥没し、危険なので市の道路課に連絡したら、原材料の支給は行うが、地元で対応してくださいと言われたということで、公共性が高い道路にもかかわらず納得できないということで、怒られていました。
 そこで、里道といっても幅員や利用形態などさまざまなケースがあります。先ほど紹介したような生活道路として地域の方々が利用され、幅員も確保されているような場合は一定の基準を設け、市が直接維持管理を行ったり、私道等整備補助金のように地元に対し助成する制度を創設するなど、機能管理のあり方について少し見直しを行うべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。

◎松村健 建設部長 
 里道の補修をする場合に、自治会からの申請によって現時点では原材料支給制度に基づきまして、必要な資材の現物を支給し、地元の皆様方にその施工をお願いしているところでございます。市としましては、今議員から質問がありましたように、ある一定の基準があり、市民の生活道路として機能しているような里道等については、一定の基準をもって別途助成をするような基準、要綱等をつくったらどうかというような内容でございましたが、この基準要綱をつくるということにつきましては、一定の基準要綱をつくることがいいのかどうかについては今後検討する必要があると思います。補助基準を一律にしてしまうと、対応が一律になってしまうというような弊害も懸念されますので、その都度現場の状況を見て、地域の実情を判断しながら、現場ごとに確認を行い、適宜必要な対応をとるほうが、より市民の目線に立った対応ができるのではないかというように今考えているところでございますので、これにつきましては今後また研究をしてみたいと思います。

◆中本正一議員 
 これまでは里道というだけで市は対応できないということだったと思いますけども、今後その運用等含めて検討されたいということでありますので、心配なのは運用であった場合、担当者というのは二、三年でかわってしまうんです。また、市の財政状況がちょっと余裕があるときと逼迫しているときがある、それによって対応が変わるというのは一番困るわけでありますので、そうした面での基準づくりを含めて、運用のあり方についてぜひ検討を進めていただきたいということを求めておきたいと思います。
 それでは、次に道路照明灯・防犯灯の一括リース方式によるLEDへの更新について伺ってまいります。
 まず、道路照明灯のLED化について松村建設部長に引き続き伺ってまいります。
 本年3月末現在、佐賀市が管理する道路照明灯のLED化率は14.4%とのことでありました。また、一括リース方式については調査、研究中であるとのことでありますが、仮にこれ佐賀市が一括リース方式を採用する場合の課題についてはどのように整理をされているか、お伺いいたします。

◎松村健 建設部長 
 一括リース方式を採用した場合の課題についてでございますが、具体的にまだその整理、取りまとめまでは至っておりませんが、この間、1月の大阪府の説明会などから考えられる課題としては、一般的にリース期間が10年という長期継続契約となることから、その間のLED機械器具等の技術革新へ柔軟な対応ができにくいこと、それとLED機器が日進月歩の技術開発が行われており、機器そのものの価格が将来的に下落等をした場合にどう対応できるのかというような対応へのリスク、また契約相手が10年後、同じように業務を継続していけているのかどうか、そういったものまで含めていろんな懸念材料があるというふうに考えております。まだ十分に精査、検討、整理している状況ではございませんので、今の答弁は私の今の感想の中でそういう懸念があるのではないかというふうに考えているところでございます。

◆中本正一議員 
 何点かお示しをいただきましたが、一般的にリース方式のメリットにつきましては、初期費用−−イニシャルコストが抑制され、財政負担が平準化されることが上げられます。さらに、導入後の電気料金や蛍光管の交換など補修費用も大きく削減可能と言われています。さらに、CO2、温室効果ガスの削減を同時に実現できることから、道路照明灯のリース方式による更新が進められているものと考えます。
 そこで、例えば、まだLED化されていない道路照明灯、これ約7,700灯あるかと思いますが、この全てについてリース方式で一括更新した場合、10年間の経費比較のシミュレーションはどのようになってくるか、お伺いいたします。

◎松村健 建設部長 
 経費についてのお問い合わせでございますが、現段階で一括リース方式を試算するとしても、LED照明灯は急速な技術革新が進んでおり、今後も機器の性能の向上や価格の低下、また為替や金利の変動要素などを考慮する必要があり、そのような変動リスクのある現状では、想定といえども経費のシミュレーションを数値でお示しすることは、今現時点では困難だというふうに考えております。

◆中本正一議員 
 シミュレーションできないということでありますが、なぜできないのか不思議です。
 道路照明灯のリース方式によるLED化は、現在大阪府や大阪市を初め、関西を中心に導入する自治体がふえてきています。そうした自治体では、いずれもLEDへの更新により電気料金と補修費を大きく削減でき、その削減分を原資としてリース契約を行い、追加負担をすることなくLED化が可能というシミュレーションになっております。経費比較のシミュレーションができなければ、一括リース方式の是非について検討が前に進むことはできません。先ほどLEDの技術動向や長期契約の問題、また低コスト化といった問題も上げられましたが、価格については普及が進めば安価になるのは当たり前であり、新たな技術動向や長期契約によるリスク等についても、これシミュレーションできない理由にはならないものと私は考えます。
 一番大きな問題は、佐賀市における道路照明灯の実態把握が十分にできていないということではないですか。この際、経費比較のシミュレーションができるよう、どこに何ワットの蛍光灯が何基ついているという正確な基礎データ、こうしたものを早急に把握をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

◎松村健 建設部長 
 今御指摘があったように、照明灯具、これ過去の街路照明灯から平成十五、六年度にかけて大規模に実施しました中学校の通学路を中心とした自歩道灯の集中的設置等にあわまして、近年の分については十分に把握はできておりますが、その実態全数について正確に把握するには至っていないのが現状であります。ですから、今議員御指摘があったように、照明灯の今後の検討の前提条件として、そういった実態を順次正確に把握していくということには努めてまいりたいと思います。

◆中本正一議員 
 さて、佐賀市では地球温暖化対策地域推進計画により、平成26年度までに平成2年度比6%削減、平成19年度比23.3%削減の目標に向かって現在取り組みをされております。また、平成22年2月に環境都市宣言を行い、その重点取り組みとしてLED照明の推進が示されており、市が率先してエネルギー消費の抑制と資源の節約に努めると宣言をされております。そうした観点から、今後リース方式を採用するかどうかは別にして、佐賀市が管理する道路照明灯のLED化について、いつまでに完了するという終期設定を行い、その上でその目標を達成するにはリース方式がいいのか、従来の買い取り制度でいくのか、それともほかに新しい何か手法があるのか、そういう手順を追ってしっかり検討を進めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

◎松村健 建設部長 
 LED照明灯具は消費電力が従来の蛍光灯タイプの約半分程度ということで、節電の有効な対策の一つでありますし、今現在、LEDへの照明灯具の切りかえについては順次点灯不良が発生した場合には行っておりますし、路線ごとのLED化についても平成24年度の国の経済対策を活用して優先的に取り組もうと考えておりました。諸富に向かう、いわゆる佐賀線跡地の徐福サイクルロード等の路線的なLED化は今年度から着手していきたいというふうに考えております。
 今後も、LED化につきましては、自転車、歩行者等の夜間の利用者が多いような路線をピックアップし、例えば、多布施川のサイクリングロードでありますとか、部活なんかで夜遅く帰る中学校、高校の自転車の通りが多いような、そういった路線を重点的にピックアップし、計画的にLED化の進捗を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
 いつまでにLED化を完全に完了していくのかというような終期設定については、現時点で終期設定をしておりませんが、先ほど答弁の中で御紹介しました徐福サイクルロードの照明灯具、あれが平成元年のふるさと創生基金による設置から約20年から25年ぐらいたった時点で、ポールも含めて灯具の耐用年数がもう来ているというような状況でございますので、設置してから20年ぐらいをめどには灯具、器具等の交換が必要になってくると考えておりますので、佐賀市として今まで集中的に取り組んできました平成十五、六年ぐらいから約20年ぐらいの時間を足しますと、大体今後10年ぐらいの間には灯具の全体的な更新時期が必要になってくるというふうに考えているところでございます。

◆中本正一議員 
 国の有利な支援制度を使いながら、必要な路線から進めていくというのは十分わかるんですけども、一方、市民にはこのLED化をずっと推奨されているじゃないですか。市が管理する道路照明灯については目標年次さえ決められないというのであれば、これ大変本末転倒する話だと私は思うんですね。2014年度は無理でもせめて地球温暖化対策地域推進計画の次の中期目標年度である2020年度、このぐらいにはやっぱりLED化は全て完了すると、このような計画にすべきだと思うんですね。部長が言ったのはまだ10年先ぐらいの話でありますので、そういう悠長なことを言っておられる場合かなというふうに思いますけども、改めて見解をお伺いいたします。

◎松村健 建設部長 
 繰り返しの答弁になりますが、現時点でLED化事業の終期をいついつまでにということで決定している段階ではございませんので、この場でいついつまでということをお答えすることができません。今、私申し上げましたように、市民に対しても呼びかけているCO2削減の取り組み、市として優先的に取り組むべき課題だというふうな認識は当然持っておりますので、今後、引き続き先ほど言いましたように、器具の更新に合わせて、それについてはLED化を進めていくという基本的な姿勢は変わらないつもりでおります。

◆中本正一議員 
 ぜひ明確な終期設定をしっかり決めていただいて、その上でLED化を具体的に進めていくというところで、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。松村部長、ありがとうございました。
 次に、自治会が管理する防犯灯について、西川市民生活部長に伺ってまいります。
 本年3月末現在、自治会が管理する防犯灯のLED化率は10.3%にとどまっているとのことでありました。また、リース方式についても検討の途中であり、まだ具体的な方針については決められていないようであります。
 そこで、調査、研究を進められる中で、防犯灯の一括リース方式を採用するに当たっての課題についてどのように整理をされているか、お伺いいたします。

◎西川末実 市民生活部長 
 佐賀市が一括リース化をする場合の課題でございますが、現在、LED化されていない防犯灯は、先ほどおっしゃいました約1万2,600灯ございます。その全てを一括リース化すれば、当然リース代を負担することになるわけでございますが、10年の分割になりますと、毎年相当額の財政的な負担が生じることになります。また、防犯灯は自治会が所有し、管理されておりますので、自治会との調整が必要になってくると考えております。
 さらに、自治会の中には全てを一括してLED灯に取りかえられているところや、一部LED灯に取りかえられているところもございます。一括リースで市が設置費用を負担することになりますと、市からの補助と自費で負担された自治会との公平性をどう保っていくかが課題であると認識いたしております。

◆中本正一議員 
 自治会との調整の問題や既にLED化されている自治会との問題、また財政負担が大変大きくなるということでありましたけども、このLED化されていない防犯灯、約1万2,600灯、これを一括リース方式で更新した場合、10年間の経費比較のシミュレーションはどのようになってくるか、お示しをください。

◎西川末実 市民生活部長 
 LED化されていない約1万2,600灯を全てリース化した場合の経費でございますが、先ほど総括で申しました本年5月に視察に参りました和泉市を参考にしまして、10年リースでリース代を1灯当たり2万1,000円で試算をいたしますと、10年間で約2億6,500万円必要となります。1年で約2,650万円の負担となります。佐賀市の平成24年度の助成額が約1,350万円ですので、約2倍の経費がかかる計算になります。

◆中本正一議員 
 リース料金だけで年間約2,650万円ですか、佐賀市が現在自治会に出している補助金の約2倍近い新たな負担が発生するということでありますが、これは私も和泉市に行きましたので、よく話を聞いてみると、和泉市の場合、いわゆる電気料金に対して、自治会に対し半額補助していますので、1,750万円ほど削減できるんですね。それをもって要するにリース料の分が上乗せになるということでありますので、大きな負担になっていません。ただ、佐賀市の場合は、もともとこの電気料金の自治会への助成額が1灯当たり年間600円が上限となっており、これ負担率で22%ぐらいしかありませんので、LED化により実際にかかる電気料金そのものは約半分となったとしても、佐賀市の助成額には影響がないため、かえってリース料金がそのまま上乗せとなり、大きな財政負担につながるようであります。
 しかし、年間600灯ぐらいの今のペースでLEDへの更新が進むとなりますと、残り約1万2,600灯について、LED化するのに最低でも20年ほどかかる計算になります。私は、防犯灯についてもまずは佐賀市として何年度ぐらいまでにLED化を完了するという明確な目標を定めて、自治会協議会の理解を取りつけ、その上でリース方式がよいのか、従来の助成制度の拡充が効果的なのか、こういったところを比較検討すべきと考えますけども、見解をお伺いいたします。

◎西川末実 市民生活部長 
 防犯灯につきましては、自治会の管理、所有になっておるということで、自治会との調整が必要になってまいります。先ほど申しました経費の問題でございますとか、LED灯の価格が下がってきている状況がございます。そういう点を踏まえますと、現時点では現状の補助制度でいきたいと考えております。
 しかし、議員がおっしゃいますように、LED化による節電効果や二酸化炭素削減効果は十分承知をいたしておりますので、まずは現状の補助制度を積極的に活用していただき、できるだけ早期にLED化が進むよう自治会への働きかけをしていきたいと考えているところでございます。

◆中本正一議員 
 少なくとも佐賀市全体としてLED化を推進すると、この大きな方針は既に決められているわけでありますから、自治会に協力してもらえるような魅力ある、私は誘導策を打つべきだというふうに考えます。
 例えば、私の地元の高木瀬校区の寄人自治会では、平成24年度、LED化されていない100灯全てをLED灯に一括更新をされております。その取り組みを少し紹介をさせていただきますと、100台一括でのLED灯及び器具の取りかえに要する費用は189万円です。1灯当たり1万8,900円になります。財源の内訳は、市からの助成金が50万円、1灯当たり5,000円です。社会福祉協議会からの助成が16万円、1灯当たり1,600円の助成となっており、自治会からの持ち出しは123万円、1灯当たり1万2,300円となっています。ちなみに、LED化により蛍光管の取りかえ等、補修にかかる経費、これは年間5万2,000円でありますが、これは丸ごと削減できる計算になります。また、電気料金についても50%の削減で試算をいたしますと、年間13万1,500円の削減となり、先ほどの補修費の削減と合わせまして、年間18万3,500円の削減となります。一方、自治会が負担する設置経費の123万円につきまして、LEDの寿命である6万時間を1日12時間で割り戻しますと13年間となり、1年間の経費負担額は9万5,000円となります。この結果、一気にLEDに更新することにより、差し引き年間8万8,500円コストが削減できると、こういう試算になっております。
 そこで、問題になるのがこのイニシャルコスト、初期投資額をどうするかという問題なんですね。寄人自治会の場合は、自治会の中に特別会計があったために、そこから100万円を繰り入れし、毎年20万円を5年間で返済する計画で、これ予算積みできたそうでありますが、資金に余裕がない自治会では一気に更新できないため、毎年少しずつ更新していくことになり、LED化が完了するには多くの時間がかかるものと思われます。
 リース方式を採用した場合、佐賀市の持ち出しが多くなり、現実的でないというのであれば、防犯灯のLED化を一気に進めるため、LEDの更新に対する現在の助成額5,000円を大きく拡充すべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。

◎西川末実 市民生活部長 
 先ほどのLED化をするための助成額をふやせないかということでございますけれども、先ほど申しました財政の状況、それから現時点の状況からは総額をふやすことはできないかと思っております。ただ、先ほども申しましたように、補助メニューの見直し、補助率の見直しでLED化への切りかえや新設の際の助成額をふやすことができないか、このことも自治会と調整しながら進めていきたいと思います。

◆中本正一議員 
 今、部長おっしゃいますように、補助メニューですね、これ十分に検討をいただきまして、ただ、私もちょっと計算をしてみましたけども、リース方式であった場合に年間2,650万円で、10年間で2億6,500万円ですね。例えば、先ほど言いましたように、1万2,300円、要するに自治会の持ち出しがあるんであれば、この部分について丸ごと市が負担した場合、これ1億5,000万円ぐらいかかります。しかし、半分、6,150円の補助であれば、約7,700万円ぐらいでおさまる計算になります。先ほどのインフルエンザの問題じゃありませんけども、どこからどう捻出していくかというふうな、いろんな問題も確かにあるのは十分理解できます。その上で国のいろんな支援制度、そういったものを十分メニューを見ていただきながら、この防犯灯のLED化の推進についてはぜひ進めていただくことを求めておきたいというふうに思います。
 先ほどの寄人の自治会長さん、この平成24年度、一括してLED化を進めた理由について、地球温暖化対策は喫緊の課題であり、個人はもちろん、地域においても身近で取り組まなければならない問題であると。防犯灯のLED化はすぐにでもできる取り組みと。ぼちぼちにやっていても効果はないと、一気にやらなければ意味がないと。いつやるかと、まさに今でしょうというふうに述べられておりました。寄人自治会のLED化の取り組みは地球レベルで考え、そして足元から行動するという、その模範となるような私は取り組みであり、他の自治会にとっても大変これは参考になるものと思いますので、ぜひさまざまな機会を通して、この寄人自治会の取り組みを紹介をしていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。

◎西川末実 市民生活部長 
 議員御提案の寄人自治会の取り組みにつきましては、参考にさせていただき、メニューの見直しだとか、自治会との協議の際にも御紹介をさせていただきたいと思います。

△散会

○山本義昭 副議長 
 本日の会議はこれで終了いたします。
 明日は午前10時に再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
          午後3時10分 散会