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佐賀県 佐賀市

平成25年 2月定例会−03月21日-09号




平成25年 2月定例会

    平成25年3月21日(木)   午前10時00分   開議
           出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1.山下伸二 │ 2.山田誠一郎│ 3.松永幹哉 │
│ 4.松永憲明 │ 5.重松 徹 │ 6.原口忠則 │
│ 7.中野茂康 │ 8.実松尊信 │ 9.川副龍之介│
│10.久米勝博 │11.川崎直幸 │12.野中宣明 │
│13.野口保信 │14.白倉和子 │15.中山重俊 │
│16.中本正一 │17.千綿正明 │18.亀井雄治 │
│19.川原田裕明│20.堤 正之 │21.山口弘展 │
│22.山本義昭 │23.福島龍一 │24.西村嘉宣 │
│25.田中喜久子│26.江頭弘美 │27.重田音彦 │
│28.平原嘉徳 │29.福井章司 │30.永渕義久 │
│31.嘉村弘和 │32.本田耕一郎│33.池田正弘 │
│34.山下明子 │35.西岡義広 │36.福井久男 │
│37.黒田利人 │38.武藤恭博 │       │
└───────┴───────┴───────┘
           地方自治法第121条による出席者
佐賀市長     秀島敏行     副市長      御厨安守
副市長      赤司邦昭     総務部長     伊東博己
企画調整部長   石井忠文     経済部長     池田 剛
農林水産部長   田中泰治     建設部長     松村 健
環境部長     竹下泰彦     市民生活部長   西川末実
保健福祉部長   益田義人     交通局長     眞子孝好
上下水道局長   金丸正之     教育長      東島正明
こども教育部長  中島敏道     社会教育部長   荒金健次
選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長
         石丸賢司              杉山宏明
監査委員     松尾隼雄     会計管理者    陣内康之

○福井久男 議長 
 おはようございます。これより本日の会議を開きます。

△委員長報告・質疑

○福井久男 議長 
 日程により委員長報告の件を議題といたします。
                            平成25年3月21日
佐賀市議会
議長 福井久男様
                           総務委員会
                           委員長 川崎直幸
        総務委員会審査報告書
 本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。
            記
┌─────┬───────────┬─────┐
│ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第1号議案 │平成25年度佐賀市一般会│原案を可決│
│     │計予算中、第1条(第1表)│すべきもの│
│     │歳入全款、歳出第1款、 │と決定  │
│     │第2款、第9款、第12款、│     │
│     │第13款、第2条(第2表)第│     │
│     │2款、第3条(第3表)財務 │     │
│     │会計システム開発委託 │     │
│     │料、文書管理システム開│     │
│     │発委託料、市民活動セン│     │
│     │ター電話交換機借上料、│     │
│     │個人住民税電算処理業務│     │
│     │委託料、佐賀市土地開発│     │
│     │公社が金融機関から借り│     │
│     │入れる久保泉第2工業団 │     │
│     │地開発資金に対する損失│     │
│     │補償、第4条(第4表)、第│     │
│     │5条、第6条      │     │
├─────┼───────────┼─────┤
│第25号議案│職員の退職手当に関する│原案を可決│
│     │条例等の一部を改正する│すべきもの│
│     │条例         │と決定  │
├─────┼───────────┼─────┤
│第26号議案│職員の給与に関する条例│原案を可決│
│     │及び佐賀市一般職の任期│すべきもの│
│     │付職員の採用及び給与の│と決定  │
│     │特例に関する条例の一部│     │
│     │を改正する条例の一部を│     │
│     │改正する条例     │     │
├─────┼───────────┼─────┤
│第36号議案│佐賀県市町総合事務組合│原案を可決│
│     │を組織する地方公共団体│すべきもの│
│     │の数の減少及び規約の変│と決定  │
│     │更について      │     │
├─────┼───────────┼─────┤
│第39号議案│佐賀市防災総合システム│原案を可決│
│     │整備工事請負契約の一部│すべきもの│
│     │変更について     │と決定  │
├─────┼───────────┼─────┤
│第40号議案│平成24年度佐賀市一般会│原案を可決│
│     │計補正予算(第9号)中、 │すべきもの│
│     │第1条(第1表)歳入全款、│と決定  │
│     │歳出第2款、第9款、第13│     │
│     │款、第2条(第2表)第9款、 │     │
│     │第3条(第3表)     │     │
└─────┴───────────┴─────┘

                            平成25年3月21日
佐賀市議会
議長 福井久男様
                           文教福祉委員会
                           委員長 平原嘉徳
       文教福祉委員会審査報告書
 本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。
            記
┌─────┬───────────┬─────┐
│ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第1号議案 │平成25年度佐賀市一般会│原案を可決│
│     │計予算中、第1条(第1表)│すべきもの│
│     │歳出第3款、第4 款第1項│と決定  │
│     │、第10款、第2条(第2表)│     │
│     │第10款、第3条(第3表)小│     │
│     │学校図書館情報機器借上│     │
│     │料、中学校図書館情報機│     │
│     │器借上料、学校給食調理│     │
│     │等業務委託料     │     │
├─────┼───────────┼─────┤
│第2号議案 │平成25年度佐賀市国民健│原案を可決│
│     │康保険特別会計予算  │すべきもの│
│     │           │と決定  │
├─────┼───────────┼─────┤
│第3号議案 │平成25年度佐賀市国民健│原案を可決│
│     │康保険診療所特別会計予│すべきもの│
│     │算          │と決定  │
├─────┼───────────┼─────┤
│第4号議案 │平成25年度佐賀市後期高│原案を可決│
│     │齢者医療特別会計予算 │すべきもの│
│     │           │と決定  │
├─────┼───────────┼─────┤
│第9号議案 │平成25年度佐賀市立富士│原案を可決│
│     │大和温泉病院事業会計予│すべきもの│
│     │算          │と決定  │
├─────┼───────────┼─────┤
│第23号議案│佐賀市新型インフルエン│原案を可決│
│     │ザ等対策本部条例   │すべきもの│
│     │           │と決定  │
├─────┼───────────┼─────┤
│第33号議案│佐賀市国民健康保険税条│原案を可決│
│     │例の一部を改正する条例│すべきもの│
│     │           │と決定  │
├─────┼───────────┼─────┤
│第34号議案│佐賀市公民館条例等の一│原案を可決│
│     │部を改正する条例   │すべきもの│
│     │           │と決定  │
├─────┼───────────┼─────┤
│第40号議案│平成24年度佐賀市一般会│原案を可決│
│     │計補正予算(第9号)中、 │すべきもの│
│     │第1条(第1表)歳出第10 │と決定  │
│     │款、第2条(第2表)第10款│     │
└─────┴───────────┴─────┘

                            平成25年3月21日
佐賀市議会
議長 福井久男様
                           経済産業委員会
                           委員長 池田正弘
          経済産業委員会審査報告書
 本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。
            記
┌─────┬───────────┬─────┐
│ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第1号議案 │平成25年度佐賀市一般会│原案を可決│
│     │計予算中、第1条(第1表)│すべきもの│
│     │歳出第5款、第6款、第7 │と決定  │
│     │款、第11款第1項、第3条│     │
│     │(第3表)働く人にやさし │     │
│     │い企業応援利子助成補助│     │
│     │金          │     │
├─────┼───────────┼─────┤
│第5号議案 │平成25年度佐賀市自動車│原案を可決│
│     │運送事業会計予算   │すべきもの│
│     │           │と決定  │
├─────┼───────────┼─────┤
│第8号議案 │平成25年度佐賀市工業用│原案を可決│
│     │水道事業会計予算   │すべきもの│
│     │           │と決定  │
├─────┼───────────┼─────┤
│第27号議案│佐賀市中小企業振興資金│原案を可決│
│     │融資条例の一部を改正す│すべきもの│
│     │る条例        │と決定  │
├─────┼───────────┼─────┤
│第28号議案│佐賀市やまびこの湯条例│原案を可決│
│     │の一部を改正する条例 │すべきもの│
│     │           │と決定  │
├─────┼───────────┼─────┤
│第40号議案│平成24年度佐賀市一般会│原案を可決│
│     │計補正予算(第9号)中、 │すべきもの│
│     │第1条(第1表)歳 出第6 │と決定  │
│     │款、第2条(第2表)第6款 │     │
└─────┴───────────┴─────┘

                            平成25年3月21日
佐賀市議会
議長 福井久男様
                           建設環境委員会
                           委員長 中野茂康
      建設環境委員会審査報告書
 本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第110条の規定により報告します。
            記
┌─────┬───────────┬─────┐
│ 議案番号 │   件  名    │ 審査結果 │
├─────┼───────────┼─────┤
│第1号議案 │平成25年度佐賀市一般会│原案を可決│
│     │計予算中、第1条(第1表)│すべきもの│
│     │歳出第4款(第1項を除  │と決定  │
│     │く)、第8款、第11款第2 │     │
│     │項、第2条(第2表)第8  │     │
│     │款、第3条(第3表)都市計│     │
│     │画街路大財藤木線工事委│     │
│     │託料         │     │
├─────┼───────────┼─────┤
│第6号議案 │平成25年度佐賀市水道事│原案を可決│
│     │業会計予算      │すべきもの│
│     │           │と決定  │
├─────┼───────────┼─────┤
│第7号議案 │平成25年度佐賀市下水道│原案を可決│
│     │事業会計予算     │すべきもの│
│     │           │と決定  │
├─────┼───────────┼─────┤
│第18号議案│佐賀市移動等円滑化のた│原案を可決│
│     │めに必要な特定公園施設│すべきもの│
│     │の設置に関する基準を定│と決定  │
│     │める条例       │     │
├─────┼───────────┼─────┤
│第19号議案│佐賀市道路の構造の技術│原案を可決│
│     │的基準等を定める条例 │すべきもの│
│     │           │と決定  │
├─────┼───────────┼─────┤
│第20号議案│佐賀市準用河川に係る河│原案を可決│
│     │川管理施設等の構造の技│すべきもの│
│     │術的基準を定める条例 │と決定  │
├─────┼───────────┼─────┤
│第21号議案│佐賀市空き家等の適正管│原案を可決│
│     │理に関する条例    │すべきもの│
│     │           │と決定  │
├─────┼───────────┼─────┤
│第22号議案│佐賀市小規模水道条例 │原案を可決│
│     │           │すべきもの│
│     │           │と決定  │
├─────┼───────────┼─────┤
│第24号議案│佐賀市公共下水道事業等│原案を可決│
│     │区域外流入受益者分担金│すべきもの│
│     │徴収条例       │と決定  │
├─────┼───────────┼─────┤
│第29号議案│佐賀市残土処分場の設 │原案を可決│
│     │置、管理及び使用料等に│すべきもの│
│     │関する条例を廃止する条│と決定  │
│     │例          │     │
├─────┼───────────┼─────┤
│第30号議案│佐賀市立都市公園条例の│原案を可決│
│     │一部を改正する条例  │すべきもの│
│     │           │と決定  │
├─────┼───────────┼─────┤
│第31号議案│佐賀市営住宅条例の一部│原案を可決│
│     │を改正する条例    │すべきもの│
│     │           │と決定  │
├─────┼───────────┼─────┤
│第32号議案│佐賀市道路占用料徴収条│原案を可決│
│     │例等の一部を改正する条│すべきもの│
│     │例          │と決定  │
├─────┼───────────┼─────┤
│第35号議案│佐賀市市営浄化槽条例の│原案を可決│
│     │一部を改正する条例  │すべきもの│
│     │           │と決定  │
├─────┼───────────┼─────┤
│第37号議案│市道路線の廃止について│原案を可決│
│     │           │すべきもの│
│     │           │と決定  │
├─────┼───────────┼─────┤
│第38号議案│市道路線の認定について│原案を可決│
│     │           │すべきもの│
│     │           │と決定  │
├─────┼───────────┼─────┤
│第40号議案│平成24年度佐賀市一般会│原案を可決│
│     │計補正予算(第9号)中、 │すべきもの│
│     │第1条(第1表)歳出第8款、│と決定  │
│     │第2条(第2表)第8款   │     │
├─────┼───────────┼─────┤
│第41号議案│平成24年度佐賀市下水道│原案を可決│
│     │事業会計補正予算(第3 │すべきもの│
│     │号)          │と決定  │
└─────┴───────────┴─────┘

      文教福祉委員会審査報告書(請願)
 本委員会に付託された請願は、審査の結果、下記のとおり決定したので、佐賀市議会会議規則第143条第1項の規定により報告します。
            記
┌─────┬───────────┬─────┐
│ 受理番号 │   件  名    │ 審査結果 │
├─────┼───────────┼─────┤
│1     │国保税の引き上げをしな│不採択とす│
│     │いよう求める請願書  │べきものと│
│     │           │決定   │
└─────┴───────────┴─────┘

平成25年3月21日
                           文教福祉委員会
                           委員長 平原嘉徳
佐賀市議会
議長 福井久男様

○福井久男 議長 
 付託議案について、お手元に配付いたしておりますとおり、審査報告書が提出されましたので、委員長の報告を求めます。

◎川崎直幸 総務委員長 
 おはようございます。当委員会に付託された議案の主な審査概要について、補足して報告いたします。
 初めに、第39号議案 佐賀市防災総合システム整備工事請負契約の一部変更についてであります。
 執行部より、県道の佐賀川久保鳥栖線以南における軟弱地盤対策や屋外拡声子局及び屋外スピーカーの増設などの難聴地区対策等を追加した変更契約を行うことにより、契約金額を9億7,470万円から11億6,032万4,577円に改めるもので、結果として1億8,500万円ほどの増額となるとの説明がありました。
 これに対し、委員より、当初、予算を計上するときに、設計の段階で調査を行っていると思うが、これだけ大きな契約変更の要因は何だったのかとの質問があり、執行部より、難聴地区対策については、実施設計を行う際には既存のスピーカーのあったところをベースに、新しいスピーカー装置をつけるということで実施設計を行っていた。
 しかし、実際に地元に入ってみると、地元住民から、今までも音声がよく聞こえていなかった、ぜひ設置してほしいとの要望があり、屋外拡声子局7カ所及びスピーカー44カ所を増設することとした。
 また、軟弱地盤対策については、他市の事例を参考に、JR線以南が必要であると見込んでいたが、下水道工事や学校建設におけるデータから、JR線以北にも必要であるということがわかり、実際に地質調査を行った上でないと、各地域の軟弱地盤対策の実施は判断できないという結論に至った。
 なお、実施設計を委託していた会社が倒産したこともあり、これらの理由から、軟弱地盤対策については、当初の契約議案上程の段階から追加契約で行うこととしていたとの答弁がありました。
 また、委員より、軟弱地盤対策に係る設計において、その見積もりはどのようにして算出したのかとの質問があり、執行部より、技術を有する市職員、新たに施工監理を行う業者、及び実際に工事を請け負う業者において、どの工法が最も合理的で、なおかつ安価であるかということを検討した上で決定したとの答弁がありました。
 また、委員より、難聴地区対策については、当初、戸別受信機で対応する計画であったと思うが、なぜ変更となったのかとの質問があり、執行部より、高速道路以北については、基本的には戸別受信機で対応することを基本方針としていたが、実際に地元に入ってみると、住民から、災害は居宅内にいるときばかりではないとの切実な要望があったため、まとまった家屋があるところについては、屋外スピーカーを設置することにしたとの答弁がありました。
 これに対し、委員より、そうであるならば、その後、全地域の住民の声を網羅するような調査は実施したのかとの質問があり、執行部より、現在、支所と協力し、スピーカーの方向や子局の増設の要望などについて調査を行っているとの答弁がありました。
 さらに、委員より、この調査結果によっては、また難聴地区対策の経費が増加する可能性があるのかとの質問があり、執行部より、今回の工事は、危険箇所に設置するという基本方針を持って実施しているために、今回、契約変更する範囲内で地元からの要望にも対応できると判断しているとの答弁がありました。
 また、委員より、現在、行っている防災総合システム整備事業は第1期工事であるが、その完了はいつなのか。また、第2期工事の実施予定はいつなのかとの質問があり、執行部より、第1期工事における166カ所のスピーカー設置ついては、地元の協力もあったため、予定よりも1年前倒しを行い、5月中に完了できるよう工事を急いでいるところである。
 また、第2期工事については、三瀬地区及び川副地区を計画しているが、平成30年ごろに実施する予定であるとの答弁がありました。
 また、委員より、予算編成の仕方として、当初の計画段階における事業の詳細な検討が不足していたと思われる。
 地元の声についても、事前に把握した上で、予算として議会に提出するのが本来の筋であると考えるが、どう考えているのかとの質問があり、執行部より、東日本大震災以降、非常に市民の防災意識が高まり、市としても、できれば今回整備を終えたいということから、今回の契約変更を通して防災機能を強化している。
 しかし、この防災機能の強化部分の予算及び当初計画時には既に契約変更の予定であった軟弱地盤対策については、本議案上程前の適切な時期に、議会に対し十分に説明しておく必要があったと認識しているとの答弁がありました。
 続きまして、第1号議案 平成25年度佐賀市一般会計予算中、歳出9款1項4目災害対策費のうち自主防災組織育成強化事業1,542万4,000円についてであります。
 委員より、これは、前々から議会のほうでも事務事業評価等で拡充について求めてきたところであり、今回の助成内容の強化は、非常に有意義な施策であると思うが、校区自治会と単位自治会それぞれの役割については、どう考えているのかとの質問があり、執行部より、単位自治会においては、災害時の初期対応である避難や瓦れき等からの救助を、そして校区自治会においては、主にその避難所等の運営を行ってもらいたいと考えているとの答弁がありました。
 また、委員より、特に単位自治会においては、それぞれ世帯数に大きな違いがある。当然、必要とする資機材も違ってくるし、エリアが広く人口が多い場合には、複数箇所に整備が必要なところも出てくると思われる。
 今回、助成の上限額が引き上げられるが、上限額を一律に決めるのではなく、人口規模等に応じて変えるような検討はなされていないのかとの質問があり、執行部より、以前は、自治会等の規模を考慮することなく、一律に助成額を設定していたものが、今回は、単位自治会の業務と校区自治会の業務に区分し、それぞれに応じた上限額を設定することとしている。
 今後、さらに見直す必要が出てきた場合には、そのときに再度検討を行いたいとの答弁がありました。
 これに対して、委員より、平成25年度においてはこの内容で始めても、それぞれの自主防災組織の実態をよく見て、実際の規模に応じた活動が可能となるような助成のあり方を検討してほしいとの意見がありました。
 また、委員より、専門支援員による自主防災組織の新規結成に対する支援を行うことは、組織率アップのため非常に重要であるが、現在結成されている63組織の中には、活動が伴っていないところもあると思われる。結成したのはいいが、実態が伴わないということでは意味がないと考えているがどうかとの質問があり、執行部より、これまでの取り組みにおいては、組織結成後のフォローアップが不十分であったと考えている。
 今回、計上している予算は、避難訓練や炊き出し訓練などの活動ごとに補助をメニュー化しており、これにより具体的な活動を支援し、実際の活動を促進していきたいとの答弁がありました。
 また、委員より、今、それぞれの自治会では、防災に対する意識が非常に高く、自主防災組織の活動推進という意味において、大変重要な時期であると考える。多面的な視点から推進していってほしいとの意見がありました。
 続きまして、同議案中、歳出2款1項9目企画費のうち地域コミュニティ推進事業2,277万3,000円についてであります。
 委員より、モデル校区で実施されている事業には、他の補助事業にも該当するような取り組みもあると思われるがどうかとの質問があり、執行部より、今、まちづくり協議会の中で夢プランを策定し、その中から事業を実施されているが、実際に各協議会で行っている事業は、補助金の上限額である50万円を超えるような金額になっており、どの事業を地域コミュニティ推進事業の補助対象として当て込むのかというのは、重複にならないような形で対応されている。
 しかし、当然、今後もこの問題は出てくるため、現状において、自治会や各種団体に対してどういった補助金を出しているのか、また、まちづくり協議会で取り組む事業と補助金のあり方をどのように整理したほうがいいのかなどについて、関係課による協議を行っているところであるとの答弁がありました。
 また、委員より、モデル校区として手を挙げていなくても、校区の中でしっかりと連携しながら活動している地域もある。このモデル事業を実施しないとコミュニティ活動を行っていないというような感覚にならないように、モデル校区ではないが、活発に活動している校区の位置づけについて、検討すべきであると思うがどうかとの質問があり、執行部より、実質的に、本事業の趣旨と合致した活動が営まれている校区については、必ずしも平成25年度までのモデル校区として手を挙げていただく必要はないと考えている。
 平成25年度予算において、地域コミュニティ活性化検討委員会の開催経費を計上しており、この検討委員会において、これまでのモデル事業の検証を行う予定である。
 モデル校区ではないが、活発に活動している校区の位置づけについても、その中で整理し、平成26年度以降の本事業の方針を決定していきたいとの答弁がありました。
 これに対して、委員より、モデル校区に手を挙げられない理由の一つとして、まちづくり協議会と公民館・地域連携協議会との関係もあると思われる。
 今、実際にモデル事業を進めている校区の中には、双方の協議会が表裏一体というところもあるし、違う組織というところもあると思うが、平成25年度中に整理し、両協議会を一本化する方向で進めていってほしいとの意見がありました。
 なお、第1号議案 平成25年度一般会計予算中、歳入全款については、文教福祉委員会、経済産業委員会、建設環境委員会の所管にも関連することから、4常任委員会による連合審査会を開催し、審査を行いました。
 以上の審査を経て、採決した結果、全ての付託議案について、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 以上をもちまして、総務委員会の口頭報告といたします。

◎平原嘉徳 文教福祉委員長 
 当委員会における主な審査概要について、補足して報告いたします。
 初めに、第1号議案 平成25年度佐賀市一般会計予算中、歳出第3款1項1目社会福祉総務費の社会福祉法人監督等経費128万9,000円について、委員より、佐賀県からの権限移譲により、平成25年度から社会福祉法人の監査等に関する業務を行うとのことだが、職員体制はどのようになるのかとの質問があり、執行部より、福祉総務課に法人監査を主として行う職員を2名配置する予定であるが、実際に監査を行う際には、法人の法的な部分を所管する関係各課の職員と一緒に行う予定であるとの答弁がありました。
 これに対し、委員より、業務としては、財政面での監査だけではなく、法人の運営や法の改正に伴う指導等もあるわけであり、きちんとした体制を確立することで指導の充実が図れると思う。将来的なことも踏まえてどのように考えているのかとの質問があり、執行部より、まずは佐賀県からの業務の継承に力を入れ、今後の状況次第では、機構や人員について再検討することも必要であると考えているとの答弁がありました。
 次に、同議案中、歳出第3款1項2目障害者福祉費、19節負担金、補助及び交付金のうち障がい者就労施設等販路拡大支援事業費補助金1,137万円について、委員より、障がい者の収入向上を目指し、障がい者就労施設等で構成された特定非営利活動法人佐賀中部障がい者ふくしネットが実施する授産商品等の商品開発や販路拡大に向けた取り組みに対して補助を行うとのことだが、この団体に加盟していない事業所等との公平性は保てるのかとの質問があり、執行部より、この事業については、以前、緊急雇用対策事業で取り組んだ経緯があり、当該団体への委託という形態で行っていたが、その際も、加盟団体だけではなく、市内の対象となる全ての施設に対応する形で行っている。今回の補助についても同じ条件を付しており、公平性の観点から、当該団体が最も事業に適した団体であると考えているとの答弁がありました。
 また、委員より、授産商品については、1回目は購入してもらえるが、2回目以降が続かないという傾向もあり、相当本気で取り組まないとその成果は出ないと思う。そういう状況の中、この事業は単年度事業となっているが、1年間で成果が出るのかとの質問があり、執行部より、現在、単年度事業として予算計上はしているが、市としては、障がい者の収入向上のため、できれば今後も継続的に実施していきたい。ただし、ある程度の期間は支援するが、永久に補助を行うという考えはないとの答弁がありました。
 これに対し、委員より、いつまでも多額の補助は続けられないので、この1年間で、基本的な部分をきちんと固め、その後は段階的に自立していけるような形での支援を行ってほしいとの意見がありました。
 次に、同議案中、歳出第3款3項1目児童福祉総務費、19節負担金、補助及び交付金のうちパークフェスタ開催費補助金195万円について、委員より、パークフェスタは、市制100周年記念事業の一環として始まり、こどもにやさしい街づくり事業として、佐賀市の子どもたちのため、また地域振興のために蓮池公園において年1回実施されているとのことだが、子どもたちのためということであれば、どの校区でも取り組んでいるが、その違いは何なのかとの質問があり、執行部より、この事業は子どもたちのためという部分がある一方で、もともと市制100周年事業かつ地域振興ということが大きなテーマであったこともあり、地域振興の部分の割合がかなり大きくなっているとの答弁がありました。
 これに対し、委員より、そうであるならば、この事業をこども課が所管しているのは違和感がある。地域振興ということであれば、また、蓮池公園をPRするということであれば、そこはきちんと整理をして、所管がえを行うべきではないかとの質問があり、執行部より、数年前に所管がえを検討したが、その際は調整がつかなかった。今回の指摘を踏まえて、再度平成25年度中に検討し、関係部署と調整を行いたいとの答弁がありました。
 これに対し、委員より、現状のままでは整合性がとれない上、市民に対して説明がつかない。所管がえについては、しっかり検討し、実施までつなげてほしいとの意見がありました。
 次に、同議案中、歳出第3款3項2目児童措置費、19節負担金、補助及び交付金のうち私立保育園整備事業費補助金1億1,907万6,000円について、委員より、待機児童解消のため、新たな認可保育所の施設整備に対し補助を行うとのことだが、認可を目指したい認可外保育施設に対しては、新たな認可保育所はつくらず、分園や改築時の定員増加で対応するという説明をしながら、今回、新たに認可保育所をふやすということには不公平さを感じる。方針を変えて新たにふやすという判断をする場合には、そういった認可外保育施設にも意見を聞くべきである。また、保育ニーズの高い鍋島地区、開成地区での開設ということが判断材料であったとのことだが、過去において同じ地区から出ていた認可外保育施設からの要望に対しては対応していない。認可保育所はふえたほうがいいと思うが、今回の進め方については納得できないとの意見がありました。
 次に、同議案中、歳出第4款1項8目健康運動センター整備事業費の健康運動センター拡張整備事業7億2,400万円について、委員より、この事業については、執行部からこれまでも説明を受けてきているが、健康運動センターを拡張して新たに天然芝1面及び人工芝1面のサッカー場を整備することについて、その目的が市民のためなのか、サガン鳥栖のためなのか、改めて説明してほしいとの質問があり、執行部より、今回のサッカー場の整備に当たっては、まず、平成21年度に策定した佐賀市スポーツ振興基本計画における施設整備の目標に、グラウンドの芝生化等を検討していくということを掲げており、佐賀県や市のサッカー協会からも天然芝の施設を整備してほしいという要望があっていた。また、その要望と同時期にサガン鳥栖のJ1昇格が決定し、その支援をという話もあった。さらには、ごみ処理施設の統合のための地域振興計画をどうするかということがあり、それらが重なり合った形になっている。
 利用の形態としては、サガン鳥栖のユースチームから使いたいという申し入れはあっているが、2面のうちあいている部分は市民も使用することができる。利用内容については、サッカーだけでなく、ラグビーやグラウンドゴルフにも利用できるようにしたいと考えているとの答弁がありました。
 これに対し、委員より、最近のマスコミ報道において、サガン鳥栖のためのサッカー場であるかのようなニュアンスが色濃く伝えられており、執行部が今まで説明してきた内容と整合性がとれていない。市民のためのサッカー場なのか、サガン鳥栖のためのサッカー場なのか、改めて市としての統一した考えをきちんと整理する必要があるとの意見があり、委員会として、担当副市長である御厨副市長に説明を求めることといたしました。
 まず、御厨副市長より、3月1日に行われた起工式における市長のあいさつの中でサガン鳥栖のための施設と受け取られるような部分があったため、改めて、今回のサッカー場整備の経緯と今後の使用の考え方について、説明をさせていただきたい。確かにきっかけとしては、サガン鳥栖のJ1昇格が大きな要因ではあったが、まず1つ目に、ごみ処理施設の統合のための地域振興策としての位置づけ、2つ目に、佐賀県及び市のサッカー協会からの芝のグラウンド整備についての要望、そして、3つ目にサガン鳥栖の支援ということで、これらの要素を勘案し、整備予算を計上し、お諮りしている。なお、完成したサッカー場の使用のあり方については、まだ詳細には決めてはいないが、サガン鳥栖、特にユースチームには優先的に使用させたいと考えている。ただ、市民の方々にも大いに使用していただきたいと考えており、使用に関する調整については、今後行っていきたいとの説明がありました。
 これに対し、委員より、市民はこのサッカー場が完成し、早く利用できるようになることを心待ちにしている。地域振興策かつ市民が満足できる施設であると認識していいかとの質問があり、御厨副市長より、市としても、市民に使っていただかなければならないと考えており、利用等のあり方については、いろいろな方の意見を聞きながら検討していきたいとの答弁がありました。
 次に、同議案中、歳出第10款6項4目学校給食費に関連して、委員より、学校給食における地産地消について、市内産、県内産の食材の使用割合の現状と、平成25年度の計画はどのようになっているのかとの質問があり、執行部より、平成23年度のデータでは、青果の84品目において、重量ベースで、県内産が40%、市内産が18%となっている。平成25年度の計画については、現在のところ数値目標は設定していないとの答弁がありました。
 これに対し、委員より、教育委員会として、数値目標を持って取り組まないと、学校給食における地産地消は進まないと思うが、どうかとの質問があり、執行部より、数値目標は設けていないが、学校給食における食材の使用については、基本的にはまず市内産、次に県内産、その次に九州産という段階的な方針は持っている。しかしながら、学校現場における必要な量を必要なタイミングで納入してほしいという要求との兼ね合いの中で、難しい場合もあるとの答弁がありました。
 これに対し、委員より、農林水産部と連携をして、そういった現場の要求に応えられる農家を探すという努力をしていかないと、学校給食における地産地消は進まない。農林水産部との連携と、数値目標の設定についてはぜひ取り組むべきであるとの意見がありました。
 最後に、第33号議案 佐賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、委員より、国民健康保険財政の悪化に伴い、保険税の引き上げを行うということだが、医療費を抑える努力をしない限り、将来的にもこの引き上げは続くおそれがある。医療費を抑制するための対策については、どのように考えているのかとの質問があり、執行部より、医療費の適正化に努めなければならないことは十分承知しており、医療費の約4割という非常に高い割合を占めている生活習慣病の発症予防や重症化予防対策を平成25年度から重点事業として取り組む予定である。特に特定健診の受診率の向上、保健指導の強化等に取り組み、医師会や医療機関等とも十分協力、連携を図りながら、医療費の適正化に努めたいとの答弁がありました。
 また、他の委員より、財政の悪化に伴い、平成24年度の補正予算において一般会計からの法定外繰り入れを行っているが、国民健康保険運営協議会では、法定外繰り入れのあり方について、どのような意見が出たのかとの質問があり、執行部より、運営協議会の中では、国民健康保険は皆保険制度の根幹をなす位置づけであることから、一定の一般会計からの繰り入れは理解できるが、被用者保険において国民健康保険特別会計の前期高齢者交付金を負担しており、市税からの負担を増加させれば、二重の負担となるため、法定外繰り入れについは慎重に検討してほしいとの意見をいただいているとの答弁がありました。
 これに対し、委員より、現状として滞納が減少し、差し押さえ件数が増加しているということから、差し押さえによって収納率が上昇しているように見えるが、もしそうであるならば、差し押さえればよいというものではなく、きちんと納税してもらえるよう努力しなければならない。また、今回の引き上げにより、保険税を納税できない世帯がふえることも懸念される。そうなると、結局引き上げたけれども、滞納がふえ、納税額はふえないということになり、市民の生活も苦しくなると思う。福岡市においては、一般会計からの法定外繰り入れを行いながら税率を引き下げており、当市においても、法定外繰り入れをふやすことは検討できないかとの質問があり、執行部より、滞納処分については、法にのっとって行っており、差し押さえまでには手順を踏んでいる。まず、督促、催告を出して、直接会って話し合う機会を何回もつくっている。そして差し押さえを行う場合でも、すぐに行うわけでなく、何回か差し押さえ予告を出し、それでも相談がないときには、最終的に差し押さえを行うという形になっている。また、差し押さえを行うということは、何らかの財産があるということであり、財産がある場合には差し押さえざるを得ない。また、一般会計からの法定外繰り入れに対する考え方としては、国民健康保険財政は、保険税と国庫負担金、ルールに基づく公費負担で医療費を賄うことが原則であるという方針は変えていない。ただ、そういう中でも、平成24年度の補正予算で法定外繰り入れを行ったのは、保険税の急激な引き上げを抑えるという部分もあるが、国民健康保険が医療保険制度の最後のとりでであるという位置づけから、これまで過年度分の赤字については基金を活用しながら保険税の引き上げを抑えてきたという経緯と、平成27年度以降、国からの支援等が拡充される予定であるということを勘案した上での、過年度分の赤字解消に限っての対応であり、今後必要となる医療費については、原則のとおり、法定外繰り入れは行わないこととしているとの答弁がありました。
 これに対し、委員より、結局、最後は全ての人が国民健康保険に入ることになることから、一般会計からの法定外繰り入れは二重の負担につながるということではなく、みんなで支えていかなければならないものである。現状として保険税を納税できず困窮している方々がいる中で、保険税の引き上げを行うことは、ますますその傾向に拍車をかけることにつながる。社会保障としての国民健康保険に対する市の認識は不十分である。福岡市のように、法定外繰り入れに対する取り組みをもっと検討してほしいとの意見がありました。
 以上の審査を経て、まず、当委員会への付託議案の採決に際し、委員より、第1号議案 平成25年度佐賀市一般会計予算については、同和問題関連予算のあり方については、一定の努力は認めるが、抜本的な見直しが必要であること、就学援助費については、国が認めた項目についての拡大に対して特段の努力が必要であること、保育所関連予算については、認可外保育施設への支援が不十分である中で、今回の認可保育所の新設において、全ての保育施設に対する情報提供という部分で不足があったこと、潜在的待機児童も含めた待機児童対策への努力が足りないこと、学校給食関連予算については、民間委託を行う学校がまた新たにふえるが、基本的に学校給食については民間委託をするべきではないということなどから反対である。また、第33号議案 佐賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例及びその内容を反映した第2号議案 平成25年度佐賀市国民健康保険特別会計予算については、現状でも非常に負担が重い国民健康保険税がこれ以上引き上げになることは反対であり、また、一定の一般会計からの法定外繰り入れが実施されていることは評価できるが、それでもまだ不十分であり、格段の努力が必要であることから反対である。さらに、第4号議案 平成25年度佐賀市後期高齢者医療特別会計予算については、医療を年齢で差別することは問題であり、制度そのものを廃止すべきであるという立場から反対であるとの反対意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 また、その他の付託議案については、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 次に、当委員会に付託された請願、受理番号1 国保税の引き上げをしないよう求める請願書の採決に際し、委員より、国民健康保険財政は、保険税と国庫負担金、ルールに基づく公費負担で医療費を賄うことが原則であること、引き上げ幅縮減のため、新たな交付金を得るなど、努力を行った上での引き上げであること、引き上げ幅縮減のために、平成23年度、平成24年度分の赤字については、一般会計の法定外繰り入れで対応する取り組みを行っていること、国民健康保険運営協議会において、一般会計からの法定外繰り入れについては、被用者保険において国民健康保険に前期高齢者交付金を負担していることもあり、一般会計、つまり市税からの負担を増加させれば、二重の負担となるため、慎重に検討することを求める意見があること、医療費の抑制について、平成25年度からの重点事業として、医療費の約4割を占める生活習慣病について、特定健診の受診率向上や保健指導の強化を初め、発症予防や重症化予防対策を強化する旨の内容が示されたことから、今回の保険税の引き上げについては、やむを得ないものと判断し、請願書については採択できないとの反対意見があり、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定をいたしました。
 なお、付託議案及び請願の採決後、委員からの申し出により、学校給食における地産地消のあり方について、委員間討議を行った結果、今後の学校給食における地産地消の推進については、具体的な数値目標を設定し、食材の供給体制の確立等において教育委員会と農林水産部が連携をとりながらその達成に努めていくことを委員会として強く求めることとなりました。
 この問題については、今後、委員会として執行部との議論を行っていきたいと考えております。
 以上をもちまして、文教福祉委員会の口頭報告といたします。

◎池田正弘 経済産業委員長 
 当委員会に付託された議案の主な審査概要について、補足して報告いたします。
 初めに、第5号議案 平成25年度佐賀市自動車運送事業会計予算中、資本的収入及び支出の支出1款1項2目改良費のうち135万5,000円について、執行部より、県交付金である運輸事業振興助成交付金を活用して、ドライブレコーダー及びデジタルタコグラフを一部の車両に設置するための費用であるとの説明がありました。
 これに対し、委員より、ドライブレコーダー設置の目的は何か、現在の設置状況はどうなっているのかとの質問があり、執行部より、交通事故や車内事故の際の画像を分析して原因究明や過失割合の判断に役立てるために設置している。現在の設置台数は3台であるとの答弁がありました。
 さらに委員より、ドライブレコーダーは車内犯罪や事故の抑止力となるので、極力設置を急ぐべきではないかとの質問があり、執行部より、増加している高齢者の車内事故に対する乗務員への啓発指導のほか、接遇や運転マナーの向上に役に立てるためにも、設置台数をふやしていきたいとの答弁がありました。
 次に、第1号議案 平成25年度佐賀市一般会計予算中、歳出6款2項2目林業振興費のうち、森林・林業再生拠点づくり事業2億2,169万4,000円について、執行部より、森林・林業再生計画に基づき、市産木材の安定供給体制の再構築と利用促進を図るため、富士大和森林組合が整備する市産木材の供給・加工施設に対して経費の一部を助成するものであり、富士町大字栗並地区にある嘉瀬川ダムの残土処分場跡地2.7ヘクタールに、平成25年度は用地の基盤整備と貯木場の整備及び原木を選木する機械や木の皮を剥ぐ機械の整備を計画しているとの説明がありました。
 これに対し、委員より、この事業は大規模でかつ高度であり、事業主体である富士大和森林組合と十分に連携をとりながら実施していくのが望ましいがどう考えているのかとの質問があり、執行部より、こういう大規模な事業を行う場合には、一番心配するのは、森林組合の経営感覚の部分であると思っている。市としても平成24年度より森林整備課職員を1名増員して支援に当たってきたが、平成25年度は緊急雇用創出基金事業費補助金を活用して専門知識を持つ人材を2名雇用し、経営的な部分もあわせて支援する体制を整えていきたいとの答弁がありました。
 これに対し、委員より、森林組合の活性化につなげていくように、市も責任を持って事業に当たっていただきたいと考えるがどうかとの質問があり、執行部より、今回の事業については、施設計画についても森林・林業再生計画の中で再生拠点として位置づけており、施設の導入についてもコストパフォーマンスを見据えた中で、森林組合に対して助言を行いながら進めてきた。今後も組織強化の支援に当たっていきたいとの答弁がありました。
 次に、歳出6款2項2目林業振興費のうち市産木材利用推進事業委託料の374万円について、執行部より、市産材の需要拡大を図るためにホームページの作成等の広報啓発活動、市産木材を使った製材品や木質チップの需要先の動向調査等を行うものであるとの説明がありました。
 これに対し、委員より、TPPに加入した場合、今よりさらに安く木材が輸入され、ますます林業が衰退するとの懸念がある。木造住宅を建てる際、特に県産材、市産材を使うと輸入材を使うよりも二、三割高くなると言われており、市産材建築物のコンクールを行うなど何かインセンティブをつけていかないと市産材の消費拡大にはつながらない。幾ら高性能機械を導入して木材生産をふやしても、どう需要を確保していくのかとの質問があり、執行部より、国においても法律の制定により公共建築物への木材利用の促進が図られており、木造率を平成27年度には24%にまで引き上げる目標を立てられている。佐賀市においては、既に24%を超えているが、森林・林業再生計画の中で、佐賀市木材利用推進庁内連絡会議を設置し、10年後の市産材の市の公共建築物への使用率を50%まで引き上げる目標を掲げている。毎年富士町で開催している森林フェスタの中でヒノキや杉の角材の品評会を行い、表彰も行っているが、市民に木材のよさを知ってもらうためにホームページ等も充実しながら、補助制度の広報などを行っていきたい。住宅建築については県や市が補助制度を設けているほか、国でも木材利用ポイント制度を新たに導入する動きがある。そういった制度も活用しながら市産材の利用を拡大していきたいとの答弁がありました。
 次に、同議案中、歳出7款1項1目商業振興費のうち、呉服元町の旧長崎街道沿いの空き店舗を利用した恵比須ステーション設置事業費補助金563万4,000円について、委員より、恵比須に関しては恵比須八十八ヶ所巡りの経費として賑わい創出支援事業費補助金486万8,000円も計上されている。恵比須八十八ヶ所巡りに平成24年度が1万6,000人、平成25年度が1万8,000人の参加者が見込まれており予想以上の人気があったというふうに捉えるが、今回恵比須ステーションを設置する理由は何かと質問があり、執行部より、理由は大きく2つあり、その1つ目が観光振興であり、市中心部の通年型の観光資源はこの恵比須しかないと考えている。参加者の約42%が市外からの参加者であるほか、88カ所全てを制覇した満願者に調査したところ、1人当たり平均で約6,500円を佐賀市内で使ったという調査結果が出ており、この恵比須を通じて佐賀の観光振興を図り市外からの観光客を呼び込みたいと考えている。
 理由の2つ目として、中心市街地の活性化を進める上で空き家の存在が大きく、これはさまざまな対策を行ってきたがなかなか解消しない。空き家を、デザインを施したリニューアルをして恵比須ステーションを設置し、それにより人が訪れまちなかを歩くことによって、空き家の解消につなげていきたいと考えているとの説明がありました。
 さらに委員より、行政が空き家を全部埋めていくわけにはいかないのではないかとの質問があり、執行部より、もちろん行政が空き家を全部埋めるわけにはいかないが、この事業により、デザインを施したリニューアルで、空き家の価値を高めるというモデルをつくっていきたいとの答弁がありました。
 さらに委員より、この恵比須に関する事業でどのくらい経済効果が上がるのかを検証しなければならないと考えるが、どう考えるかとの質問があり、執行部より、当然経済効果は測定しなければならないし、この事業により佐賀の地場産品の販売等を通して佐賀の経済の活性化につなげていきたいとの答弁がありました。
 次に、同議案中、歳出7款1項4目観光費のうち、バルーンミュージアム整備事業400万円について、執行部より、佐賀市はバルーンの里と言いながらも、天候や着陸地の状況によってフライトできる時期、時間帯に制限があり、市民や観光客は常にバルーンを見ることができない。そこで、バルーンをテーマとした常設の展示館を整備し、市民や観光客が年間を通してバルーンに関する情報に触れることができる観光の拠点施設とし、観光振興、地域経済の活性化に生かしたい。平成25年度は必要とされる機能、場所、規模及び展示内容等の基本構想を策定したいとの説明がありました。
 これに対し、委員より、その施設のすぐそばで係留飛行などの体験もできるようにすれば、観光の拠点にもなるため、そういうことを基本構想に盛り込むべきではないかとの質問があり、執行部より、場所は基本構想をつくる中で選定していくが、佐賀駅からアクセスがよい中心市街地に設置したいと考えている。ミュージアムのすぐ近くで可能かどうかはわからないが、場所を移してでも係留飛行が行えるようにしたいとの答弁がありました。
 さらに委員より、バルーンの競技人口及びファン人口の増加を図るためにも、例えば、競技者やオブザーバーを養成できる機能を持たせることにより、一大観光の拠点、また、世界的なバルーンの拠点にもなり得ると考えるがどうかとの質問があり、執行部より、単に物を展示するだけでは、なかなか人を集めることはできないし、だんだん来館者も減少すると考えている。パイロットやオブザーバーの資格を取得できるような機能を持たせることも考え、集客できるような施設にしたいとの答弁がありました。
 さらに委員より、日本の気球の歴史を集約することは民間でできることではない。行政が力を注いで、日本で唯一のものをつくるという意気込みで取り組んでほしいとの意見がありました。
 次に、同議案中、歳出7款1項6目温泉振興費のうち温泉地活性化推進事業1億1,730万9,000円について、委員より、工事請負費8,200万円の内容について質問があり、執行部より、バイパスの整備により市に移管される富士町の国道323号線の美装化工事を行うものである。自然に溶け込むような景観づくりを目指してまちづくりをしている場所であり、地元住民は自分たちで勉強会を開くなど機運も高く、住民と一緒になって話を進めているとの答弁がありました。
 さらに委員より、温泉地街なみ環境修景事業費補助金2,000万円について、どれくらいの補助申請があっているのかとの質問があり、執行部より、平成22年度に4件、平成23年度に11件、平成24年度は現在のところ7件の申請があり、平成25年度は10件分を予算計上している。自然に溶け込むような町並みにするためには民間建築物も同じデザインルールで改修していく必要があるが、住民の改修意欲が高く、旅館ばかりではなく一般の民家や作業所などからも幅広く申請が出されているとの答弁がありました。
 最後に、第40号議案 平成24年度佐賀市一般会計補正予算中、歳出6款2項2目林業振興費のうち森林整備加速化・林業再生事業費補助金2,041万1,000円について、執行部より、呉服元町の副島病院による県産木材を活用したリハビリセンターの整備に対して補助をするものである。今回、国が補助の対象としている施設は、市の施設、社会福祉施設、社会教育施設並びに病院等とされており、これまで補助の対象とされてきた自治公民館が対象外となっているとの説明があり、委員より、今回はなぜ自治公民館が補助の対象外となったのか質問があり、執行部より、平成23年度までは、森林整備加速化・林業再生事業の中で、自治公民館の支援制度があった。しかし、平成24年度からは、加速化事業の目的を、これまでの木材を公共的な施設への使用から、路網の整備や間伐の促進といった山側の支援に主眼を置いた事業メニューに転換され、自治公民館は支援対象外となった。その一方、公共建築物等の木材の利用促進を図るために、今回は広く人が使えるような、公益的な場所ということで病院や保育所等が対象とされているとの答弁がありました。
 以上の審査を踏まえて、採決した結果、付託された議案については、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 以上をもちまして、経済産業委員会の審査概要の口頭報告といたします。

◎中野茂康 建設環境委員長 
 当委員会に付託されました議案の主な審査概要について、補足して報告いたします。
 初めに、第31号議案 佐賀市営住宅条例の一部を改正する条例について、委員より、本会議で議案質疑もされていたが、嘉瀬団地は既に建設され、既に駐車料金も徴収されている。条例が改正されるまでの駐車料金徴収の根拠と条例改正後の徴収根拠との違いは何かとの質問があり、執行部より、市営住宅の駐車場使用料は、条例が改正された後は駐車場使用料としての徴収となるが、それまでの間は行政財産の目的外使用料として、駐車場使用料に見合う料金を徴収しているとの答弁がありました。
 これに対して、委員より、今回の条例改正議案はなぜこの時期に提出したのか。嘉瀬団地が完成した時点でもっと早く改正することができたのではないのかとの質問があり、執行部より、嘉瀬団地は第1期工事、第2期工事で整備しており、駐車場についてもそれぞれの工事が終了した時点で貸し出しているが、最終的に駐車場の整備が全て終了したので、通常の駐車場使用料を徴収するという考えで今回の条例改正の提案をしたものであるとの答弁がありました。
 これに関連して、委員より、市営住宅には駐車場が不可欠である。たとえ建築中であっても、既に駐車場を設置することが決定しているならば、きちんと市営住宅の駐車場料金として徴収すべきと考える。事前に条例改正を実施するよう努めてほしいとの意見があり、執行部より、今定例会の議案質疑を受けて、庁内で議論をした結果、今後に向けて、団地の入居者にわかりやすい方法の検討を始めたところである。今の意見も十分に参考にしながら対応を考えていきたいとの答弁がありました。
 次に、第21号議案 佐賀市空き家等の適正管理に関する条例について、委員より、第13条に「危険な状態にある空き家等の所有者等から、その管理すべき空き家等を寄附する旨の申し出があった場合には、規則で定める要件を満たした場合に限り、当該申し出を受けることができる」とあるが、この寄附の要件は何かとの質問があり、執行部より、寄附できる土地建物等として、木造の建築物であること、借地ではない土地に建つ建物であること、所有者が市税を完納していること、また、寄附後に地元の自治会等で利活用の計画がはっきりしていることなどをその要件として検討しているとの答弁がありました。
 これに対して、委員より、寄附された土地建物が地元自治会等で利活用されなくても、売買可能な土地もあるのではないか。そうでなければまちなかに公園等ばかりふえていくことになるのではないかとの質問があり、執行部より、基本的に売買が可能な土地は寄附となる前に売却されると思う。今回、対象となるのは敷地が狭かったり、面している道が狭かったりなど、事情のある土地ではないかと考えている。こうした土地は寄附後も適正に管理しないと、雑草の繁茂等で周辺住民から苦情等が出ることになる。こうしたことがないように地元の自治会等で利活用策を考えて、しっかり管理してもらいたいと考えている。
 また、これまで、こうした土地を寄附したいとの相談等も受けてきたが対応できなかった。この条例の施行により、新たな土地の利活用、そして危険家屋の解体も可能となることから、こうした寄附制度を生かしながら、危険家屋の解消に結びつけていきたいとの答弁がありました。
 これに関連して、委員より、この条例には「是正勧告に従わない場合は、氏名等の公表ができる」と規定されているが、氏名等の公表にはどれくらいの是正効果があるのかとの質問があり、執行部より、既に氏名を公表している自治体に確認したところ、適正に空き家の管理をしていない方に対して、「条例に基づき、氏名等を公表する」という通知を送付することによって、これまでなかなか改善されなかった空き家等が適正に管理してもらえるようになったとのことである。なお、氏名等まで公表した事例は現在のところないとのことであったとの答弁がありました。
 これに対して、委員より、個人の財産に手を加える行政代執行に関する条文も含まれているが、法的にどのように取り扱うのかとの質問があり、執行部より、行政代執行については、そもそも建築基準法においても、著しく保安上、危険である建物と判断できるものは行政代執行が可能だが、今回の条例化により、市民にもわかりやすい形となった。
 また、危険家屋については、本条例で設置する佐賀市空き家等審議会により、法律の専門家を含む第三者の目を入れて、少なくとも周りの方に危険が生じないような判断をしてもらいたいと考えているとの答弁がありました。
 これらの答弁等に対して、委員より、今回の条例は、管理されていない空き家等に対して困った住民の要望に応えて条例化していったという経緯があったと思う。だから、行政代執行等となる前に、そうした空き家の所有者と周辺地域の住民の間に行政がきちんと仲介に入り、話し合い等でうまく解決することが基本であると考える。
 今回の条例化で、行政代執行等をどんどん推し進めるのではなく、地域住民が跡地をうまく利活用できるようにきめ細かな対応をとりながら、進めていってほしいとの意見がありました。
 次に、第1号議案 平成25年度佐賀市一般会計予算中、歳出第4款3項2目ごみ処理費の清掃工場バイオマスエネルギー利活用促進事業3,110万円について、執行部より、今回、委託する業者が保有する火力発電所が大牟田市にあり、その火力発電所で二酸化炭素を回収する技術は確立されているが、まだ、その利活用までには至っておらず、そこで回収した二酸化炭素も捨てられている状況にある。今のところ、清掃工場から二酸化炭素を回収した事例はなく、全くの新しい取り組みであると考えている。
 今回、この二酸化炭素を有効活用することで、清掃工場が迷惑施設であるとのイメージを払拭し、農産物や藻類の育成に有効利用することで周辺に関連施設を誘致したいと考えているとの説明がありました。
 これに対して、委員より、二酸化炭素を利活用する企業、施設等の立地を図るとのことだが、その事業効果をどう考えているのかとの質問があり、執行部より、農作物の栽培等に二酸化炭素を利活用することで、葉物野菜はビタミンCや糖の含有量が増加し、果物類では糖度が上昇し、花卉類は色艶の向上などが見られ、イチゴにおいては収量が2割から3割ほどふえた事例もある。
 また、藻類の培養にも二酸化炭素を使用したいと考えている。藻類というのは面積比から見ると植林の約30倍の二酸化炭素吸収量があり、高濃度の二酸化炭素を供給することで20倍から30倍に増殖するという事例もある。
 この培養した藻類からジェット燃料をつくることが実験段階では可能となっているが、実用化には至っていない。実用化の問題となるコスト面の高さを、清掃工場から回収した二酸化炭素を利用して、藻類を培養することで解消し、ジェット燃料の実用化に貢献できればと考えているとの答弁がありました。
 これに関連して、委員より、この事業は平成25年と平成26年の2年間の事業となっているが、どのように研究を進めていくつもりなのかとの質問があり、執行部より、まず、清掃工場から二酸化炭素を回収するのに1年間をかける。そして、実際に回収した二酸化炭素を農作物や藻類の培養に利用していきたい。その上で安全、安心に利活用できることを検証しながら、実用化していきたい。
 特に清掃工場であることから基準は低くてもダイオキシンが出ているのではないかと言われている。これを安全、安心に利用できることが最も大切なことであるため、この2年間をかけて実証していきたいとの答弁がありました。
 続きまして、同議案中、歳出第8款1項3目建築指導費の住宅・建築物耐震診断費補助金の343万円について、委員より、この事業は非常に大事な事業であると考えるが、年々予算が減少している。このことについてどう考えているのかとの質問に対して、執行部より、当初、平成19年度から始めているが、申請が少なく、補助実績に応じて実態に即した予算として、減額せざるを得ないと考えているとの答弁がありました。
 これに対して、委員より、本当に危険な家屋はまだまだ存在しており、耐震診断やそれに伴う工事等も必要である。佐賀市としても優先的に取り組むべき事業であると考えているが、平成19年度から今まで、この制度を利用してもらうためにどのような努力をしているのかとの質問に対して、執行部より、広報紙でのPRや個別に関係団体等へのお願いなどを行い、相談等も受けている。不特定多数の方が集まるような施設にも声かけをしてきたが、今後、高齢者等の福祉施設、病院、ホテル及び旅館等も含めて、広くPRをしていきたいとの答弁がありました。
 これに対して、委員より、この制度は地震等の災害が起きたときに力を発揮する制度だと思う。耐震診断をせず、耐震工事をしていなかったために倒壊したり、崩れたりすることを考えればもっと市民に対する広報に努めてほしいが、どう考えているのかとの質問があり、執行部より、今回の予算では見開き2ページを用いた広報紙でのPRを考えている。その中で佐賀市に断層が新たに見つかったことなどの状況等も掲載して、その啓発に努めていきたいとの答弁がありました。
 これに関連して、委員より、昭和56年以前の建物が対象となると思うが、その対象の戸建てと共同住宅の戸数は把握しているのか。そこを把握していれば重点的にPRをしていくべきではないかとの質問があり、執行部より、本市の耐震改修促進計画においては3万5,000戸余りの戸建てと、1,000平方メートル以上の3階建ての共同住宅41棟が、その対象となる。危険家屋の実態は把握しており、郵送でこういった制度があることを通知したこともある。そういった通知やアンケートを実施しても、なかなか取り組んでもらえなかった経緯はあるが、これからも実施してもらえるよう努力していきたいとの答弁がありました。
 続きまして、同議案中、歳出第8款2項6目橋りょう新設改良費の橋りょう長寿命化事業6,800万円について、委員より、橋梁の長寿命化について、修繕が必要な橋梁に対してかけかえや補修等をどのように考えているのかとの質問があり、執行部より、橋梁の長寿命化については、落橋した場合に影響が大きいと思われる15メートル以上の154橋については調査を既に実施し、うち58橋に何らかの修繕が必要となっている。ただし、早急なかけかえを必要とする橋は今のところない。
 この橋りょう長寿命化事業は一般的に約50年から60年と言われる橋梁の寿命を、早目に修繕を実施することで100年以上もたせようという考えである。痛みがひどく早急に大規模な改修が必要な橋をすぐに改修していく一方で、今補修をしておけば橋梁の寿命が延ばせる橋についても早急に着手していきたい。
 現在、15メートル以上の橋については長寿命化計画を策定しているが、本年度に調査した15メートル未満の561橋も平成25年度に同様の計画を策定し、修繕計画を立てていく予定である。しかしながら、橋長が短い橋は修繕するよりもかけかえたほうが費用面で節減できる場合もあるため、計画策定時にはそこも含めて検討していきたいとの答弁がありました。
 これに関連して、委員より、橋梁の普通の修繕工事と長寿命化を促す修繕工事は工法が大きく違っているのかとの質問があり、執行部より、これまでの橋梁の管理は道路パトロール等で目視はするが、ほとんど修繕は行わず、かけかえが必要となるまで簡易な修繕しかしていなかった。
 これでは橋の長寿命化とならないので、今回は橋のひびがあれば、その原因が塩害なのか、施工不良なのかなどをしっかりと調査し、また現在の橋の強度も確認していく。
 その上で、その橋が建設時に持っていた荷重が低減していることがわかれば、もともとの荷重まで引き上げる工事もあわせて実施していくことになる。
 なお、現在、橋台にひびが入っていることが判明し、大型車が通行できなくなった橋についても、今回の修繕後には大型車の通行が可能となるような工法を考えていきたいとの答弁がありました。
 最後に、同議案中、歳出第8款3項4目急傾斜地崩壊防止費の急傾斜地崩壊防止事業1,100万円について、委員より、今回、富士町上無津呂の相尾地区で急傾斜地崩壊防止事業をするとのことだがどういった工法を考えているのかとの質問があり、執行部より、今回の相尾地区の工事はのり面の施工であるため、コンクリートのり枠工での施工を計画しているとの答弁がありました。
 これに対して、委員より、相尾地区は本年度の佐賀市の都市景観賞にも表彰され、昔の風情も残されており、石垣等もよい雰囲気で築造されている。また、先日の町歩きのイベントで見に来られた方も大変感動されていた。
 これらのことから、なぜこんな工法としたのかというようなことがないように、あの地区の景観に配慮した工法で施工してほしいとの意見がありました。
 なお、当委員会では今回の議案審査に当たりまして、現地視察を実施いたしました。
 実施箇所は、平成25年度のオープンに向けて、芝生の養生などの整備が進んでいる神水川大串公園のパークゴルフ場、また、富士町上無津呂の山合いにあり、美しい赤瓦を使った家々が集落全体で絵になる景観をつくり出している相尾集落における急傾斜地崩壊防止事業の工事予定箇所、さらに、三瀬村の過疎計画で親水公園としての整備が予定され、小水力発電施設が計画されている三瀬村広瀬地区の洞鳴(どうめき)の滝の3カ所であります。
 これらの3カ所に足を運び、工事の進捗状況及び現地の状況等をつぶさに視察し、議案審査に生かしてまいりました。
 以上のような審査を経まして、採決した結果、当委員会に付託された議案については、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 以上をもちまして、建設環境委員会の口頭報告といたします。

○福井久男 議長 
 これより委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑なしと認めます。これをもって質疑は終結いたします。

△討論

○福井久男 議長 
 これより順次討論及び採決を行います。討論についての議員の発言時間は10分以内といたします。
 まず、第1号議案 平成25年度佐賀市一般会計予算、第2号議案 平成25年度佐賀市国民健康保険特別会計予算、第4号議案 平成25年度佐賀市後期高齢者医療特別会計予算、第33号議案 佐賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例及び受理番号1 国保税の引き上げをしないよう求める請願書について、一括して討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。

◆山下明子議員 
 私は、第1号議案 平成25年度佐賀市一般会計予算、第2号議案 平成25年度佐賀市国民健康保険特別会計予算、第4号議案 平成25年度佐賀市後期高齢者医療特別会計予算及び第33号議案 佐賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例に反対し、受理番号1 国保税の引き上げをしないよう求める請願書について賛成する立場から、若干順不同になりますが、討論を行います。
 昨年末の総選挙で政権交代した安倍内閣は、デフレからの脱却を目指すとして、金融緩和、公共事業、大企業応援の成長戦略という、既に破綻済みの経済政策を進めようとしていますが、株価が上がったり、円安になったとしても、輸出大企業にはよくとも、輸出材料の値上がりや物価高などで、むしろ国民生活は厳しくなるとも見られています。そんな中で、市民の所得をふやし、雇用の安定化を図り、社会保障の下支えをすることにしっかり取り組むことは、地方自治体の役割として大いに期待されます。
 これに照らしたときに、まず、今議会で最も問題だと思うのは、第33号議案の国保税率を引き上げる条例です。これは、近年、医療給付費が増加しているけれども、国保税収がふえないために、国保財政が赤字であるということで、平均9.5%もの大幅値上げをするという内容であり、この値上げによって1人当たり現行9万1,141円から9万9,796円へと8,655円負担増、1世帯当たりでは16万6,644円から18万2,470円へと、実に1万5,826円の負担増となり、1人当たりの税額では九州の県庁所在地で一番高くなってしまいます。もともと佐賀市の国保世帯の8割が所得200万円以下という低い水準にあるのに、所得106万5,000円を超え、204万5,000円以下の一番多い所得階層でも1万8,000円から最大で4万2,000円の負担増となりますし、所得300万円台の世帯に最も影響が大きく、3万円から最大で7万6,000円もの負担増となります。今でも納めたくても納め切れないという滞納件数が全体の15.4%に当たる5,034件に上るというのに、これ以上税額が上がれば、ますます払えない世帯がふえてくるのではないでしょうか。
 市は、値上げ幅を抑えるために一般会計からの法定外の独自繰り入れを措置したと言いますが、それは平成23年度の3億6,000万円、平成24年度の約4億円と見込まれる赤字分を補うものに限定され、結局は大幅負担増を市民に強いることになり、納め切れない人がふえれば、税収はふえないということになりかねません。
 お隣の福岡市では、一般会計からの独自の繰り入れをしながら、3年連続で国保税の引き下げを実施しています。佐賀市でも値上げをせずに済むような思い切った措置が必要ではないでしょうか。市は、平成27年度以降は国の支援策も見込まれるというのですから、せめてそこまで据え置きできるようにすべきだと思います。
 一般会計の中では、81億4,500万円の財政調整基金や18億7,000万円に上る地域福祉基金などもあり、それらの一部を活用するだけでも据え置きが可能であると考えます。命に直結する国民健康保険は、今お勤めの方であっても、退職すれば国保に加入することになるという点で、市民全体の問題だという立場からの対応を求めるものです。
 したがって、この第33号議案の国保税引き上げの条例に反対いたします。
 受理番号1の請願は、こうした国保税の引き上げが市民生活に大きな負担を強いるものであり、これ以上の値上げはしないでほしいという切実な要求であり、妥当であるという立場から賛成いたします。
 また、第2号議案の国保特別会計予算も、この税率引き上げを反映したものであり、反対です。
 次に、第1号議案の一般会計予算です。今回の予算では、排水対策基本計画の策定やバイオマスエネルギーの活用促進、森林・林業再生のための市産木材供給加工センターの整備など、また、待機児対策としての新たな認可保育所の設置助成など、これまで求めてきたことが反映されたという積極面を持つ一方、なお、以下の問題があると指摘いたします。第1に、大幅な見直しがされたとはいえ、依然として同和団体への補助が残っていることです。昨年の決算審査の事務事業評価の結果を受けて、同和団体への運営費補助を自立支援事業費補助と変えて、補助事業も精査したということは一定評価するものですが、人権尊重の確立については、一般市民を対象とした人権啓発活動に移行すべきであり、特定団体への補助金支出で差別意識が解消されることはないという立場からの昨年度の議会の指摘に対し、依然として同和対策事業を特別視して位置づけられています。しかし、地区指定をして、そこへの補助を続ける限り、むしろ差別の固定化につながると言わざるを得ません。こうしたやり方は改めて、一般施策に移行しながら、全体の底上げのための支援策で対応すべきです。国の特別措置法が廃止されてもなお、延々とこれらを続ける姿勢はきっぱりとやめる方向を打ち出すべきです。
 第2に、高齢福祉対策について、介護保険事業に関連して社会福祉法人の行うサービスを利用する場合にのみ、低所得者向けの軽減措置に対する補助がなされていますが、介護保険の利用者は、老人保健施設や医療系施設などを利用する場合も多く、むしろ、その利用料のほうが高いために、負担に感じる方も多いのが実態です。社会福祉法人に対する助成という考え方でなく、介護保険サービスを利用している低所得者の方への負担軽減措置へと発想を転換すべきです。こうしたフォロー策が不十分です。
 高齢者福祉に限らず、福祉対策をもっと充実させるために、18億円を超える地域福祉基金の思い切った活用に踏み出すことをあわせて求めます。
 第3に、同僚の中山議員が一般質問で取り上げたように、就学援助の対象品目にクラブ活動費、生徒会費、PTA会費の3項目が国の制度として加えられているにもかかわらず、財政難を理由に、その対応がなされていないことも問題です。
 第4に、認可外保育所が、待機児を受け入れている施設だという明確な位置づけが薄く、そこへの支援がまだ不十分です。今回は新たに認可保育所を設置して待機児を解消したいとのことですが、潜在的待機児を含めると、280名にも上ると言われているのに照らせば、十分とは言えませんし、方針転換したことに対する情報提供も不十分だと思います。認可外保育所に対して、運営費補助など支援を拡大すれば、保育料の父母負担軽減にもつながり、新たに施設をふやさなくても待機児を吸収できる可能性は十分あります。その点での対応がなされているとは言えません。
 第5に、学校給食の民間委託が昨年に続き、新たに日新、芙蓉校を含め16校に広がっていることも問題です。
 そして、今回、市として学校給食施設の標準設計の検討に取り組むとのことですが、東日本大震災の教訓を踏まえ、学校が避難所として位置づけられていることとともに、国も給食施設を防災機能の役割を果たすものとしていることから、こうしたことを踏まえた、それにふさわしい改築の機会に合わせた対応を求めるものです。
 第6に、この間、図書館の分館や公民館を指定管理者制度や地域委託から直営に戻されていることは歓迎するものですが、雇用のあり方から見ると、なお非正規雇用が40%前後と多く、官製ワーキングプアを生み出すことにつながるという点で問題です。
 最後に、第4号の後期高齢者医療特別会計については、制度の創設以来、医療に年齢をもって差別をつくり出すものという立場から反対し、その廃止を求めてきた経緯があり、今回も反対いたします。
 以上3つの議案に対する反対及び請願に対する賛成討論といたします。

○福井久男 議長 
 以上で討論は終結いたします。

△採決

○福井久男 議長 
 これより第1号、第2号、第4号及び第33号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。本案は委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は起立願います。
    〔賛成者起立〕
 出席議員37名中、賛成者35名で多数と認めます。よって、第1号、第2号、第4号及び第33号議案は、委員長報告どおり原案は可決されました。

△討論

○福井久男 議長 
 次に、第25号議案 職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例及び第26号議案 職員の給与に関する条例及び佐賀市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について、一括して討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。

◆中山重俊議員 
 私は、第25号議案 職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例、第26号議案 職員の給与に関する条例及び佐賀市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について、日本共産党市議団を代表して反対討論を行います。
 まず、第25号議案です。
 職員の退職手当に関しては、おおむね国の人事院勧告に沿って実施されてまいりました。今回の条例改正に至った経過として、平成24年3月に人事院が公表した調査結果で、平成22年度中の退職金において約400万円の官民格差が指摘されています。この調査結果を受け、国において共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議での議論を経て、官民格差の調整を退職手当の支給水準の段階的引き下げにより行うとして、国家公務員の退職手当法の一部改正が11月16日に改正されました。まさに衆議院解散の日であります。この衆議院解散の日に、十分な審議も行われないまま、衆議院、参議院合わせても2時間にもならない審議で強行可決されたもので、全日本労働組合総連合を初め、多くの公務員組合が抗議の声を上げたものです。
 職員1人当たりの影響額についても、もし条例改正をしなかった場合、平成25年度の定年退職者、勤続25年以上の職員に支給する退職手当は、1人平均約2,610万円と見込まれています。そして、改正条例では、平均支給額2,610万円に対し、平成25年度では約140万円、平成26年度で約280万円、平成27年度以降は約400万円の引き下げになると言われております。この退職金引き下げについて、法制上は国家公務員と地方公務員は別体系ですから、国家公務員手当削減イコール地方公務員退職手当削減ではないはずです。しかし、国会で決定してから、政府総務省が地方自治体に対して条例改正をするよう強力な指導をしてきたと言われます。地方交付税削減や退職手当債の認可権を使って、財政基盤の弱い各地方自治体を暗黙のうちに恫喝をしてきました。
 公務員の退職手当大幅引き下げは、再び民間の退職金、給与にも影響を及ぼすことは明らかです。2000年代になり、民間賃金低下、そして公務員賃金低下という負の連鎖が始まりましたが、退職手当、年金にも負の連鎖が広がろうとしています。来年4月からの消費税導入を考えれば、ますます財布のひもはかたくなり、日本、佐賀の経済を冷え込ませることになるのが今回の施策です。
 また、今回の改正は、生活設計にも大きな打撃を与えるのではないでしょうか。そもそも退職手当は、給料の後払い的性格を持っており、給料の一部とも言えます。年金の支給開始年齢の引き上げもあり、退職手当を見込んで生活設計をしている場合が多く、大きな影響を及ぼします。退職手当を見込んで住宅を取得した人からは、ローンが払えない、息子の大学入学金、学費にも影響するといった悲鳴さえ聞こえてきます。
 さきの臨時国会で、消費税増税が決定していますが、今回の退職手当大幅削減は、公務員みずから身を切る改革を国民に見せる狙いを持っています。しかし、多くの国民が願っているのは、まじめに働いてきた公務員の賃金を削減することではなく、景気回復や福祉の拡充ではないでしょうか。公務員賃金の削減で、暮らしがよくならないことは、この14年の生活実感からも証明されています。
 よって、第25号議案に反対です。
 次に、第26号議案ですが、これは平成18年4月から職員の給料を平均で4.8%引き下げる給与構造改革が実施されました。その際、激変緩和として給与構造改革前の平成18年3月の給料と引き下げられた給料の差を経過措置額として支給されていた職員に対し、経過措置を3段階で廃止するというものです。
 この条例案に該当される職員が約100人程度で、職員1人当たりの影響額は平均で月2,500円、該当する職員が約100人ですから、市財政への影響額は、月に約26万円となります。第25号議案でも述べましたように、職員の給与が段階的であっても減らされることは問題があると考えます。
 以上で第25号議案及び第26号議案の反対討論とします。

○福井久男 議長 
 以上で討論は終結いたします。

△採決

○福井久男 議長 
 これより第25号及び第26号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。本案は委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は起立願います。
    〔賛成者起立〕
 出席議員37名中、賛成者35名で多数と認めます。よって、第25号及び第26号議案は委員長報告どおり原案は可決されました。
 次に、第3号、第5号から第9号、第18号から第24号、第27号から第32号及び第34号から第41号議案を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。本案は委員長報告どおり原案を可決することに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、第3号、第5号から第9号、第18号から第24号、第27号から第32号及び第34号から第41号議案は委員長報告どおり原案は可決されました。
 これより受理番号1 国保税の引き上げをしないよう求める請願書を採決いたします。
 本請願は、文教福祉委員長の審査報告書は不採択であります。
 お諮りいたします。本請願を採択することに賛成の方は起立願います。
    〔賛成者起立〕
 出席議員37名中、賛成者2名で少数と認めます。
 よって、受理番号1の請願は不採択とすることに決定をいたしました。

△追加議案付議・提案理由説明・質疑・委員会付託・討論

○福井久男 議長 
 お諮りいたします。本日、追加提出されました第42号議案 佐賀市公平委員会委員の選任についてを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、第42号議案を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
 市長から提案理由の説明を求めます。

◎秀島敏行 市長 
 本日、本定例会の追加議案といたしまして、人事案件を提出し、御審議をお願いすることになりましたので、その概要について、御説明申し上げます。
 第42号議案「佐賀市公平委員会委員の選任について」は、團野克己氏の任期満了に伴い、田中恵子氏を選任したいので、御同意をお願いするものであります。
 以上、よろしく御審議をお願い申し上げます。

○福井久男 議長 
 以上で提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑なしと認めます。これをもって質疑は終結いたします。
 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入ります。討論はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
 討論なしと認めます。これをもって討論は終結いたします。

△採決

○福井久男 議長 
 これより第42号議案を採決いたします。
 お諮りいたします。本案は同意することに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、第42号議案は同意することに決定いたしました。

△意見書案付議・提案理由説明・質疑・委員会付託・討論・採決

○福井久男 議長 
 お諮りいたします。お手元に配付いたしております山下明子議員外1名提出、松永憲明議員外3名賛成による意見書第2号 原発再稼働を行わないよう強く求める意見書案、中山議員外1名提出、松永憲明議員外3名賛成による意見書第3号 生活保護基準の維持を求める意見書案、山下伸二議員外37名提出による意見書第4号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書案、意見書第5号 中小企業の再生・活性化策の充実・強化を求める意見書案、以上4件の意見書案が提出されましたので、日程に追加し、順次議題といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、意見書第2号から第5号を日程に追加し、順次議題とすることに決定をいたしました。
 まず、意見書第2号を議題といたします。
意見書第2号
   原発再稼働を行わないよう強く求める意見書 案
 安倍首相は2月22日の日米首脳会談において「2030年代に原発稼働ゼロをめざす民主党政権の方針を見直す」と約束し、原子力規制委員会が7月に策定する原発の「新安全基準」をテコに、原発の再稼働を進めようとしている。
 しかし、福島第一原発事故から2年経っているのに、いまだに事故の経過も十分把握できていないのが実態である。高濃度放射能を含む汚染水が流出を続けているなど、福島第一原発の現状は「収束」とは程遠く、事故原因の究明を尽くさないのに「対策」などはとりようがない。
 規制委員会が2月6日に了承した「新安全基準」骨子案は、福島の事故を踏まえたとしているものの、その中身は消防車や電源車など、持ち運び可能な機材で対応するなど、対症療法的な対策を並べたもので、地震と津波により、がれきが散乱している場合の対応は検証されておらず、事故の進展が早いケースには対応が困難と疑問視もされている。
 また、地震対策についても、政府の地震調査研究推進本部は2010年の報告書で、活断層を「約40万年前程度を目安」としているが、骨子案では「後期更新世(12〜13万年前)以降の活動が否定できないもの」として、範囲を限っている。列島全体に活断層が走っているような状況では「安全な原発」などありえないのが実態である。
 「新基準」では大量の放射性物質を放出する過酷事故を想定しながら「世界最高の安全」を強調しているが、原発は客観的に安全性をテストすることができず、福島原発事故で示された原発の危険から国民を守るものとは言えない。
 このまま「安全基準の下で再稼働を決断する」ということは、「新基準」により新たな「安全神話」をふりまくことであり、決して許されない。
 よって、安倍政権が原発を新たに再稼働しないことを強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成  年  月  日
                              佐賀市議会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 宛
経済産業大臣
内閣官房長官
 以上、意見書案を提出する。
  平成25年3月21日
 提出者 佐賀市議会議員  山下明子
 提出者 佐賀市議会議員  中山重俊
 賛成者 佐賀市議会議員  松永憲明
 賛成者 佐賀市議会議員  白倉和子
 賛成者 佐賀市議会議員  西村嘉宣
 賛成者 佐賀市議会議員  田中喜久子
佐賀市議会
議長 福井久男様

○福井久男 議長 
 提案理由の説明を求めます。

◆山下明子議員 
 私は、意見書第2号 原発再稼働を行わないよう強く求める意見書案について、発案者の日本共産党市議団を代表して、提案理由を説明させていただきます。
 安倍首相は2月22日の日米首脳会談において「2030年代に原発稼働ゼロを目指す民主党政権の方針を見直す」と約束して、原子力規制委員会が7月に策定するという原発の新しい安全基準をてこに、原発の再稼働を進めようとしています。
 しかし、福島第一原発事故から2年が経過しているのに、いまだ収束しているとは言えません。おとといは、1号機、3、4号機の使用済み燃料プールの冷却システムが停電により停止するという事故が起きました。幸い、きのうの午前0時までに仮設配電盤の交換などで復旧でき、昨夜からのニュースによりますと、調査の結果、屋外に置いてあった仮設配電盤の中にネズミのような小動物が入り込んでショートした可能性があると報じられています。
 また、この間、NHKスペシャルで、「メルトダウン」というシリーズで、当時の野田首相が原発収束宣言を発した直後の2011年の12月、それから8カ月後、大飯原発の再稼働に揺れた2012年7月、そして、安倍政権が2030年までに原発をゼロにするという前政権の方針を翻した後のこの3月と、3年越しで検証を続けている番組がございます。これを改めて見直しますと、原発の対応にかかわった職員や東電幹部など約300人にも及ぶ関係者への聞き取りをもとに、さまざまな分野の研究者と事故の再現や、どこに問題があったかを突き合わせていて、回を重ねるごとに新たな課題が浮かび上がってくるということで、いまだに事故の経過も十分把握できていないのが実態であると言わざるを得ません。
 その中では、例えば、1号機において電源を失っても炉を冷やし続けるイソコンと言われる緊急自動復水器がまともに作動していなかったこと、もともとイソコンを動かす訓練もしたことがないため、その作動しているかどうかを判断することもできていなかったこと、また、4号機においては、電源を必要とするタイプの緊急の復水器の安全弁が電源を失ったために自動で動かず、さらには温度の上昇で内部の圧力が高まると、その弁は開きにくくなるという構造上の問題があったこと、さらに、ベントと言われる放射性物質を含む蒸気を外部に排出して中の圧力を逃し、原子炉容器や建屋の爆発を防ぐという対応も実際には訓練したことがなく、ベントが確実に実施されているかどうかを的確に判断できておらず、結果として、2号機では細管が破裂して高濃度の放射能を含む蒸気が建屋内に充満し、大量の放射能を外部に飛散させてしまったこと、また、事故当時に消防自動車から給水をしていたけれども、途中の細管が破損していて、まともに冷却装置に水が送られていてかったことなどが次々と明らかにされています。いまだに高濃度放射能を含む汚染水が流出を続けているなど、福島第一原発の現状は収束とはほど遠く、事故原因の究明を尽くさないのに対策などはとりようがないのではないでしょうか。
 規制委員会が2月6日に了承した新安全基準の骨子案は、福島の事故を踏まえたとしているものの、その中身は、消防者や電源車など持ち運び可能な機材で対応するなど対症療法的な対策を並べたもので、事故の進展が早いというケースには対応が困難と疑問視もされています。実際、NHKスペシャルのその番組の中でも、あの3月11日、午後9時には既にメルトダウンからメルトスルーに移っていたということが想定されています。こうした事態に果たして対応できるのかも問題です。
 また、地震対策についても、せんだって南海トラフ巨大地震の被害想定額が最大で220兆円という衝撃的な発表がなされましたが、この中には原発事故の分は含まれていません。原発事故が起きたら、その被害額は天文学的になるため、別扱いにしたということだそうですが、マグニチュード9.0クラスの巨大地震が起きるときに、原発事故が起きないはずがありません。列島全体に活断層が走っているような状況で、安全な原発などあり得ないのが実態ではないでしょうか。そもそも、こうした巨大地震を予測する一方で、原発を動かそうという発想自体が矛盾しており、国民と国土の安全を真剣に考えているとは思えません。
 新基準では、大量の放射性物質を放出する苛酷事故を想定しながら、世界最高の安全を強調していますが、原発は客観的に安全性をテストすることができず、福島原発事故で示された原発の起点から国民を守るものとは言えません。今、原発を動かしているアメリカやフィンランドなどは、原発事故は起きる可能性があるとの立場から、作業に従事する人も地域住民も訓練が徹底され、最悪の事態を想定した対応がなされています。また、アメリカでも活断層が発見されたら、建設途中でも中止にしたり、現役の炉を廃炉にしたりしています。しかし、日本では、細部にわたっての施設設備自体の検証や訓練が、原発は安全だという神話のもとに、まともに行われてこなかったという長い歴史があり、このたびもいろいろ提起されている設備をきちんと完成させることなく、単に計画を立てるだけでよしとする姿勢は、新たな安全神話を蔓延させることにほかなりません。
 さらに、この原発再稼働については、エネルギーが心配という御意見がかなりありますが、現実に日本では大飯原発の2基しか動いておらず、九電管内では1基も動いていません。それでも私たちはこうして普通に暮らしているではありませんか。この事実から出発して、40年を要するという廃炉への長い道筋を直ちにつけることと、再生可能な自然エネルギーの開発、普及にこそ、これまで原発に注いできた莫大な予算を思い切って振り向けることが求められていると思います。
 原発は動かせば動かすほど、処分できない核のごみがふえ続け、その施設の維持管理や核廃棄物の処理のためには膨大な被曝労働を強いることになります。さまざまなウイルスや病原体、黄砂やPM2.5などにおののく一方で、目に見えぬまま遺伝子を傷つけ、身体をむしばむ放射能を浴びることを必然とするような労働の犠牲の上に立って供給されるエネルギーを今後も経済活動の維持の名目で利用し続けるという考えは、倫理上も大きな問題があるのではないでしょうか。
 以上のことから、安倍政権が原発を新たに再稼働しないことを強く求める意見書を提案いたしますので、玄海原発立地県の県庁所在地市議会として、皆さんの良識ある御判断を期待し、提案理由の説明といたします。

○福井久男 議長 
 以上で提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑なしと認めます。これをもって質疑は終結いたします。
 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入ります。なお、討論についての議員の発言時間は10分以内といたします。
 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。

◆千綿正明議員 
 意見書第2号 原発再稼働を行わないよう強く求める意見書案に対して、市民ネットを代表して反対討論を行います。
 安くて安定した電力は、国の源であり、人の暮らしや経済活動を支えるためには、なくてはならないものです。このなくてはならない電気を確保するため、2度のオイルショックを経験した日本は、特定のエネルギーに依存せず、さまざまなエネルギー源をバランスよく組み合わせることで、安定したエネルギー基盤を築いてまいりました。しかし、東日本大震災以降、その電気をどのように確保していくのか、改めて考えなければならなくなりました。これは、私たち人類に与えられた新たな試練なのかもしれません。誰もが原子力に頼らなければそれにこしたことはないと単純に思うでしょう。しかし、我が国のエネルギー自給率は4%と極めて低く、石油の輸入元も政情が安定しない中東に頼っています。原子力発電所が停止した分を火力発電所で代替していることにより、震災前と比べて石油や天然ガスなどの燃料費が増加し、年間3兆円を超える国富が余計に海外に流出をしています。また、節電により使用電力量は減少したにもかかわらず、平成22年度と比べ、平成23年度のCO2の排出量は大幅にふえております。
 原子力の再稼働をするな、原子炉を即なくせと言われる方は、原子力がなくても電気は足りていると言われます。しかし、昨年の夏、節電により多くの国民が体調不良を訴え、一部の企業においては、万が一の停電に備え、多額の費用を投じて非常用の発電設備を準備するなどの対策をとられました。また、土日を出勤日とし、平日を休日にした工場もあり、そこで働く方々は、体調を崩したり、家族との休日が合わずレジャーにも子供の行事にも行けず、大変な思いをしたという方もいらっしゃいました。
 現在、九州で稼働している主な火力発電所の半数が、運転開始後30年を超えるとのことです。このように、老朽化した火力発電所がフル稼働しているのが現状であり、いつトラブルで発電がとまってもおかしくない綱渡りの状況にあると聞いております。仮にそうなれば、このような国民の努力も一瞬で水の泡になってしまいます。一方で、省エネルギーや再生可能エネルギーの普及も進めなければなりませんが、節電にも限界がありますし、再生可能エネルギーは不安定で、現段階では基幹電源とはなり得ないのが実態です。このような状況をかんがみれば、さらなる省エネルギーや再生可能エネルギーの普及を進めることは当然のことですが、徹底した安全確認を大前提に安全性が確認された原子力発電所については、速やかに再稼働することが必要ではないでしょうか。これが現実的で真っ当な思いであります。
 昨年12月に佐賀新聞が県内大学生に実施したアンケートにおいても、将来の原子力比率について、即座にゼロと答えた人はゼロ、将来的にゼロが39名、現状維持が18名、減らして維持が30名となっております。将来的にゼロということは、現時点での再稼働はやむなしということであり、再稼働を容認する学生が実に87%を占めております。原子力をなくしたら、その結果、電気代が大幅に上がり、しかも、いつ停電するかわからない状況になったら、企業の海外流出がさらに加速し、雇用が縮小し、やっと回復の兆しが見えてきた経済に大打撃を与えるなど、その影響は国民生活、国家を破綻させる甚大なものになるということを、この国の将来を担う若者はちゃんと理解をされております。
 以上のようなことを考えますと、原子力発電を引き続き活用しながら、特定の電源に頼らない電源のベストミックスを構築していくことが現実的で責任ある施策だと思います。
 これまでさまざまな理由を申し上げましたが、東日本大震災以降、佐賀市議会では、平成23年3月議会に玄海原発3号機の放射能漏れの原因究明と原子力行政の抜本的見直しを求める意見書、24年3月議会に原発からの撤退を求める意見書、24年6月議会にエネルギー基本計画の見直しに対する意見書、24年9月議会に玄海原発をはじめとする原発の再稼働をさせないよう求める意見書と、原子力行政の抜本的見直し、原発からの撤退、再稼働反対の意見書が提出されておりますが、いずれも圧倒的賛成少数で否決しており、佐賀市議会としての意思は一貫しております。このことをしっかりと踏まえていただき、議員の皆様方の賛同をお願いして反対討論とさせていただきます。

○福井久男 議長 
 以上で討論は終結いたします。
 これより意見書第2号を採決いたします。
 お諮りいたします。本案は可決することに賛成の方は起立願います。
    〔賛成者起立〕
 出席議員37名中、賛成者6名で少数と認めます。よって、意見書第2号は否決されました。
 次に、意見書第3号を議題といたします。
意見書第3号
   生活保護基準の維持を求める意見書 案
 安倍政権は、生活保護の生活扶助基準を6.5%引き下げようとしている。
 生活保護基準は、日本国憲法第25条にある「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する極めて重要な基準である。生活扶助基準は、物価の要素を排除し、一般国民の消費動向に対応させる形で決められてきた。しかし、今回の引き下げの約9割は「デフレによる物価下落分」とされており、こうした基準の決め方は厚生労働省の社会保障審議会でも議論されていないものである。
 安倍政権の生活扶助基準引き下げは、今年8月から段階的に行うとしており、3年後には国の負担を670億円削減すると見込まれている。それによって生活扶助が減らされる世帯は96%に及ぶと見られている。
 1950年に今の生活保護法ができてから、生活扶助基準を引き下げたのは2003年度(0.9%)、2004年度(0.2%)の2回だけであり、今回の6.5%もの大幅引き下げは初めてのことである。
 ナショナルミニマムとしての生活保護基準の引き下げは、格差、貧困を一層拡大させ、国民生活に重大な影響を及ぼす。
 最低賃金は生活保護を下回らないようにすることが法律で定められており、基準額の引き下げは、最低賃金の引き上げにブレーキをかけるとともに、引き下げにつながりかねない。基準額は、住民税非課税限度額とも連動しているため、基準額が引き下がれば、これまで非課税だった低所得者にも課税されることになる。
 このことは、保育料、国民健康保険料、介護保険料の基準などにも影響し、負担が増加する人が生まれるとともに、就学援助が打ち切られ、多数の子育て世代に影響する。国民の命を守る生活保護基準の引き下げは、生活保護制度を利用している人々の生活を根底から破壊するばかりでなく、国民生活全般に影響を及ぼすことは必至である。
 よって、政府においては、現在の生活保護基準を護持するよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成  年  月  日
                              佐賀市議会
衆議院議長
参議院議長
       宛
内閣総理大臣
厚生労働大臣
 以上、意見書案を提出する。
  平成25年3月21日
 提出者 佐賀市議会議員  中山重俊
 提出者 佐賀市議会議員  山下明子
 賛成者 佐賀市議会議員  松永憲明
 賛成者 佐賀市議会議員  白倉和子
 賛成者 佐賀市議会議員  西村嘉宣
 賛成者 佐賀市議会議員  田中喜久子
佐賀市議会
議長 福井久男様

○福井久男 議長 
 提案理由の説明を求めます。

◆中山重俊議員 
 私は、意見書第3号 生活保護基準の維持を求める意見書案について、発案者である日本共産党市議団として提案理由の説明を行います。
 政府は、1月27日、生活扶助基準を3年間で670億円引き下げると決め、またあわせて、期末一時金の見直しを行うとして70億円の削減を平成25年度予算に盛り込んでいます。生活扶助基準については、政権交代前から社会保障審議会生活保護基準部会で検討され、1月17日に報告書が提出されています。その結果を踏まえ引き下げという形になっていますが、厚生労働省予算案概要の生活保護の項目の最初に「「自由民主党・公明党連立政権合意」等に基づき、生活保護制度を見直す」と記載されていることからも、政治主導の引き下げであることは明らかであります。その結果として、安倍政権は生活保護の生活扶助基準を6.5%引き下げようとしています。
 生活保護基準は、日本国憲法第25条にある健康で文化的な最低限度の生活を保障する極めて重要な基準であります。また、生活保護基準は、物価の要素を排除し、一般国民の消費動向に対応させる形で決められてきました。しかし、今回の引き下げの約9割はデフレによる物価下落分とされており、こうした基準の決め方は厚生労働省の社会保障審議会でも議論されていません。安倍政権の生活扶助基準の引き下げは、ことし8月から段階的に行おうとしており、3年後には国の負担を670億円削減すると見込まれています。それによって生活扶助が減らされる世帯は96%に及ぶと見られています。
 1950年に今の生活保護法ができてから、生活扶助基準を引き下げたのは2003年度0.9%、2004年度0.2%の2回だけであり、今回の6.5%の大幅な引き下げは初めてであります。この10年余りで給与所得は著しく落ち込み、年金や雇用保険、失業給付の引き下げなど社会保障が縮小され、貧困が社会的な問題としてクローズアップされた中で、唯一のナショナルミニマムである生活保護費が引き下げられることは国民生活に重大な影響を及ぼすもので、これは許せるものではありません。
 生活保護の捕捉率が10%そこそこしかなく、低所得者層の中には、本来、生活保護を受けるべき人が多数含まれる現状で、生活扶助基準と低所得者層を比較すること自体が問題であるのではないでしょうか。加えて、社会保障審議会生活保護基準部会で検討した引き下げ幅は90億円であったにもかかわらず、そこにデフレ分と称して、何の実証もなく580億円も上積みしています。これは、自民党の総選挙公約であった生活保護費10%削減に近づけるため、初めから目標額が決まっていたとしか考えられません。公明党も参議院選挙後ならと8月実施に同意をしております。
 生活扶助基準は、支給金額のみならず、受給の要否を判断する基準でもあります。それを下げれば、受給対象から外れる層ができるということであって、捕捉率が他国と比べても突出して低い状況がさらに悪化することになります。また、生活扶助基準は、地方税の非課税基準、最低賃金の設定の配慮事項、就学援助の対象基準など、いわば日本の社会保障水準の物差しとなっています。また、保育料、国民健康保険税、介護保険料など、負担が増加する人が生まれるなどの影響もあります。政府の政策的インフレと消費税増税により負担はふえるばかりなのに、生活扶助基準に連動してさまざまな形で低所得者層の収入が下がる一方では、消費の回復など期待できず、それが国民全体の給与水準の低下につながり、このままではまさに負のスパイラルに陥るばかりではないでしょうか。国民の命を守る生活保護基準の引き下げは、生活保護制度を利用している人々の生活を根底から破壊するばかりでなく、国民生活全般に影響を及ぼすことは必至です。
 よって、政府においては、現在の生活保護基準を維持するよう強く要望するものであります。
 以上、議場の皆さんの御賛同を心から呼びかけまして、提案理由の説明を終わります。

○福井久男 議長 
 以上で提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑なしと認めます。これをもって質疑は終結いたします。
 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結いたします。
 これより意見書第3号を採決いたします。
 お諮りいたします。本案は可決することに賛成の方は起立願います。
    〔賛成者起立〕
 出席議員37名中、賛成者6名で少数と認めます。よって、意見書第3号は否決されました。
 次に、意見書第4号及び第5号を一括して議題といたします。
意見書第4号
   北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書 案
 北朝鮮による日本人拉致問題は、事件発生から既に30年以上が経過し、平成14年9月の日朝首脳会談において北朝鮮が日本人拉致を認め、謝罪を行ってからも10年の歳月が経過している。
 この間、5人の拉致被害者の帰国が実現したものの、いまだに政府認定の拉致被害者や拉致の可能性のあるすべての方々の消息がつかめていないなど、問題解決は遅々として進んでいない。
 また、新聞においても、北朝鮮による拉致の可能性が否定できないとして、全国の都道府県警察が捜査、調査している特定失踪者が868人、そのうち本県における特定失踪者は7人との報道がされている。
 このような状況のもと、北朝鮮では一昨年12月に金正日総書記が死去し、金正恩体制への移行が進むことにより、拉致問題の転機となる可能性もあることから、政府においてはこの機会を逃すことなく、拉致問題の解決に向けて全力で取り組むことが強く求められている。
 政府は、拉致被害者並びにそのご家族の多くが高齢となられ、拉致問題の解決が人権上の急務であり、一刻の猶予もないことを認識すべきである。
 さらに、本問題が国家の主権と国民の人権を著しく侵害し、国際法上も絶対に許されない蛮行であることに鑑み、政府として毅然とした姿勢を強力に示していく必要性も認識すべきである。
 よって、本市議会は、政府が北朝鮮による人権の侵害を広く世界に訴えるとともに、すべての拉致被害者の早期帰国の実現に向け、全力で取り組まれるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成  年  月  日
                              佐賀市議会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
         宛
法務大臣
外務大臣
拉致問題担当大臣
 以上、意見書案を提出する。
  平成25年3月21日
 提出者 佐賀市議会議員  山下伸二
 提出者 佐賀市議会議員  山田誠一郎
 提出者 佐賀市議会議員  松永幹哉
 提出者 佐賀市議会議員  松永憲明
 提出者 佐賀市議会議員  重松 徹
 提出者 佐賀市議会議員  原口忠則
 提出者 佐賀市議会議員  中野茂康
 提出者 佐賀市議会議員  実松尊信
 提出者 佐賀市議会議員  川副龍之介
 提出者 佐賀市議会議員  久米勝博
 提出者 佐賀市議会議員  川崎直幸
 提出者 佐賀市議会議員  野中宣明
 提出者 佐賀市議会議員  野口保信
 提出者 佐賀市議会議員  白倉和子
 提出者 佐賀市議会議員  中山重俊
 提出者 佐賀市議会議員  中本正一
 提出者 佐賀市議会議員  千綿正明
 提出者 佐賀市議会議員  亀井雄治
 提出者 佐賀市議会議員  川原田裕明
 提出者 佐賀市議会議員  堤 正之
 提出者 佐賀市議会議員  山口弘展
 提出者 佐賀市議会議員  山本義昭
 提出者 佐賀市議会議員  福島龍一
 提出者 佐賀市議会議員  西村嘉宣
 提出者 佐賀市議会議員  田中喜久子
 提出者 佐賀市議会議員  江頭弘美
 提出者 佐賀市議会議員  重田音彦
 提出者 佐賀市議会議員  平原嘉徳
 提出者 佐賀市議会議員  福井章司
 提出者 佐賀市議会議員  永渕義久
 提出者 佐賀市議会議員  嘉村弘和
 提出者 佐賀市議会議員  本田耕一郎
 提出者 佐賀市議会議員  池田正弘
 提出者 佐賀市議会議員  山下明子
 提出者 佐賀市議会議員  西岡義広
 提出者 佐賀市議会議員  福井久男
 提出者 佐賀市議会議員  黒田利人
 提出者 佐賀市議会議員  武藤恭博
佐賀市議会
議長 福井久男様
意見書第5号
   中小企業の再生・活性化策の充実・強化を求める意見書 案
 中小企業を取り巻く環境は、長引くデフレをはじめ、欧州や中国向け需要の低下による輸出減などの影響を受け、依然として厳しい状況が続いている。2012年10−12月期の中小企業景況調査によると「製造業は前期比で横ばい」とし、製造業を中心に業況は足踏み状態と言える。
 こうした状況下での中小企業に対する支援策は、金融支援だけでは不十分で、再生・活性化策が極めて重要となっている。例えば、地元の各金融機関がコンサルティング能力を発揮して、中小企業の主体的な取り組みと経営再建意欲を促すようにするなど、経営改善につながる支援施策なども必要である。
 政府が目指している「強い経済」を取り戻すには、地域経済の活性化が不可欠であり、そのためにも中小企業の再生・活性化策は急務である。昨年8月に施行された「中小企業経営力強化支援法」では、商工会や公認会計士、税理士、中小企業診断士などを認定支援機関として位置づけ、経営支援体制を構築するとしており、これが十分に機能すれば中小企業の経営改善が期待できる。併せて、地域の金融機関による地元中小企業に対する支援体制を強化することが重要である。
 よって、政府においては以下の事項について早急な対策を講じるよう求める。
                 記
1 全国的な中小企業支援ネットワークの整備とともに、認定支援機関の整備を図るなど総合的かつ、きめの細かい経営支援体制の充実を図るとともに、中小企業への周知徹底、フォローアップに万全を期すこと。
2 地域の金融機関のコンサルティング能力及び支援体制を強化し、中小企業の経営改善を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成  年  月  日
                              佐賀市議会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣    宛
経済産業大臣
内閣府特命担当大臣
(金融)
 以上、意見書案を提出する。
  平成25年3月21日
 提出者 佐賀市議会議員  山下伸二
 提出者 佐賀市議会議員  山田誠一郎
 提出者 佐賀市議会議員  松永幹哉
 提出者 佐賀市議会議員  松永憲明
 提出者 佐賀市議会議員  重松 徹
 提出者 佐賀市議会議員  原口忠則
 提出者 佐賀市議会議員  中野茂康
 提出者 佐賀市議会議員  実松尊信
 提出者 佐賀市議会議員  川副龍之介
 提出者 佐賀市議会議員  久米勝博
 提出者 佐賀市議会議員  川崎直幸
 提出者 佐賀市議会議員  野中宣明
 提出者 佐賀市議会議員  野口保信
 提出者 佐賀市議会議員  白倉和子
 提出者 佐賀市議会議員  中山重俊
 提出者 佐賀市議会議員  中本正一
 提出者 佐賀市議会議員  千綿正明
 提出者 佐賀市議会議員  亀井雄治
 提出者 佐賀市議会議員  川原田裕明
 提出者 佐賀市議会議員  堤 正之
 提出者 佐賀市議会議員  山口弘展
 提出者 佐賀市議会議員  山本義昭
 提出者 佐賀市議会議員  福島龍一
 提出者 佐賀市議会議員  西村嘉宣
 提出者 佐賀市議会議員  田中喜久子
 提出者 佐賀市議会議員  江頭弘美
 提出者 佐賀市議会議員  重田音彦
 提出者 佐賀市議会議員  平原嘉徳
 提出者 佐賀市議会議員  福井章司
 提出者 佐賀市議会議員  永渕義久
 提出者 佐賀市議会議員  嘉村弘和
 提出者 佐賀市議会議員  本田耕一郎
 提出者 佐賀市議会議員  池田正弘
 提出者 佐賀市議会議員  山下明子
 提出者 佐賀市議会議員  西岡義広
 提出者 佐賀市議会議員  福井久男
 提出者 佐賀市議会議員  黒田利人
 提出者 佐賀市議会議員  武藤恭博
佐賀市議会
議長 福井久男様

○福井久男 議長 
 お諮りいたします。本案は提案理由説明を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、本案は提案理由説明を省略することに決定をいたしました。
 これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑なしと認めます。これをもって質疑は終結いたします。
 お諮りいたします。本案は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定をいたしました。
 これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論は終結いたします。
 これより意見書第4号及び第5号を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。本案は可決することに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、意見書第4号及び第5号は可決されました。

△議決事件の字句及び数字等の整理

○福井久男 議長 
 次に、議決事件の字句及び数字等の整理についてお諮りいたします。
 本定例会において、議案及び意見書等が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を必要とするときは、会議規則第43条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定をいたしました。

△会議録署名議員指名

○福井久男 議長 
 次に、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において堤議員及び山下明子議員を指名いたします。

△閉会

○福井久男 議長 
 これをもって議事の全部を終了いたしましたので、会議を閉じます。
 定例市議会を閉会いたします。
          午後0時06分 閉会
      会議に出席した事務局職員
   議会事務局長       碇 雅行
   副局長          石橋 光
   議会総務課長       今井 剛
   議事係長         手塚大介
   書記           豆田伸介
   書記           中野子清輔
   書記           宮崎弘充
   書記           北村康祐
   書記           内藤正行
   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
       平成  年  月  日
   佐賀市議会議長      福井久男
   佐賀市議会副議長     山本義昭
   佐賀市議会議員      堤 正之
   佐賀市議会議員      山下明子
   会議録作成者
                碇 雅行
   佐賀市議会事務局長