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佐賀県 佐賀市

平成25年 2月定例会−03月11日-07号




平成25年 2月定例会

    平成25年3月11日(月)   午前10時00分   開議
           出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1.山下伸二 │ 2.山田誠一郎│ 3.松永幹哉 │
│ 4.松永憲明 │ 5.重松 徹 │ 6.原口忠則 │
│ 7.中野茂康 │ 8.実松尊信 │ 9.川副龍之介│
│10.久米勝博 │11.川崎直幸 │12.野中宣明 │
│13.野口保信 │14.白倉和子 │15.中山重俊 │
│16.中本正一 │17.千綿正明 │18.亀井雄治 │
│19.川原田裕明│20.堤 正之 │21.山口弘展 │
│22.山本義昭 │23.福島龍一 │24.西村嘉宣 │
│25.田中喜久子│26.江頭弘美 │27.重田音彦 │
│28.平原嘉徳 │29.福井章司 │30.永渕義久 │
│31.嘉村弘和 │32.本田耕一郎│33.池田正弘 │
│34.山下明子 │35.西岡義広 │36.福井久男 │
│37.黒田利人 │38.武藤恭博 │       │
└───────┴───────┴───────┘
           地方自治法第121条による出席者
佐賀市長     秀島敏行     副市長      御厨安守
副市長      赤司邦昭     総務部長     伊東博己
企画調整部長   石井忠文     経済部長     池田 剛
農林水産部長   田中泰治     建設部長     松村 健
環境部長     竹下泰彦     市民生活部長   西川末実
保健福祉部長   益田義人     交通局長     眞子孝好
上下水道局長   金丸正之     教育長      東島正明
こども教育部長  中島敏道     社会教育部長   荒金健次
選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局副局長
         石丸賢司              鬼崎哲也
監査委員     松尾隼雄     会計管理者    陣内康之

○福井久男 議長 
 おはようございます。これより本日の会議を開きます。

△発言の取り消し

○福井久男 議長 
 この際お諮りいたします。白倉議員から3月5日の市政一般に対する質問の発言の一部について、また、野中議員から3月6日の市政一般に対する質問の発言の一部について、それぞれ会議規則第65条の規定により発言を取り消したいとの申し出がありました。
 以上2件の取り消しの申し出を許可することに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、2件の発言取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。
 なお、会議録につきましては、申し出どおり後刻記録を調査して処置いたします。

△一般質問

○福井久男 議長 
 日程により、3月8日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。

◆田中喜久子議員 
 おはようございます。まず最初に、本日3月11日は東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故発生から2年が経過いたしました。地震や津波で亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の方々、今なお困難な避難生活を強いられている方々に心よりお見舞いを申し上げます。
 通告しております3項目の質問のうち、公共施設の適切な維持・更新についての2番目、公共施設の維持・更新のあり方については、都合で今回、取り下げをいたします。
 それでは、通告に従い、順次質問をいたします。
 1点目、微小粒子状物質、いわゆるPM2.5への対応についてお尋ねをいたします。
 2月に入って、にわかに中国の大気汚染のひどさが報道をされ始め、汚染物質PM2.5が日本、特に西日本に飛来してくる問題がクローズアップされてまいりました。3月4日、5日、また9日、10日と佐賀市も1立方メートル当たり80マイクログラムを超える時間帯もあり、目がちかちかする、喉がつんつんするなど、健康への影響や不安を感じた市民も多かったのではないでしょうか。
 この件に関しては、先日、永渕議員が市の対応について質問をされましたが、私なりに何点かお伺いをしたいと思います。
 佐賀市は環境、健康づくりを施策の柱に据え、推進を図っておりますが、環境都市宣言のまち佐賀市の環境行政として、今回のPM2.5問題に対しての認識、問題意識はどのように持たれているのか、まずお伺いをいたします。
 次に、IT社会における子育ちについて、教育環境におけるICT教育推進についてお伺いをいたします。
 子どものメディア中毒、依存問題、ネットでのいじめや犯罪、トラブルの問題など、ICTの便利さの影の部分が大人も子どもも含め、社会の大きな問題になっておりますが、一方で、社会のあらゆる場面でのIT活用、ネット社会の拡大の中、社会生活の便利さ、多様さにとって、ICTは不可避なものとなっていることも事実です。
 現在、国や県のICT教育推進、機器整備の方針を受けて、佐賀市はICT教育推進、環境整備を先進的に進めてこられておりますけれども、市教委はその中で教育効果は上がっていると言われております。
 まず、総括質問として、どういうことで成果、効果ありと言われるのか、お伺いをいたします。
 3点目、公共施設の維持・更新のあり方について、道路の維持・更新についてお伺いいたします。
 平成24年3月議会において、歩道の段差や道路の劣化などに対し、段差解消や道路の長寿命化に向けた取り組みを求めて質問をしてまいりました。松村部長は、現状の把握、分析の必要性と道路長寿命化への計画的取り組みについて進めていくお考えを示していただきました。
 そこで、バリアフリーの指針をもって市内の点検、調査をし、台帳づくりについて、その進捗状況についてお伺いをして、総括質問といたします。

◎竹下泰彦 環境部長 
 私には、微小粒子状物質、いわゆるPM2.5についてのお尋ねがあっております。
 PM2.5は、自動車の排気ガスや工場、事業所のばい煙などから発生するもの、土壌や火山などの自然由来のものが考えられております。今回、問題となっておりますPM2.5は、もともと国内で発生した大気汚染物質と、中国において集中暖房の石炭使用や工場からの排煙、さらには自動車の排ガスから発生した大気汚染物質による越境汚染の影響などが複合をした可能性が高いとされております。
 なお、国内においては大気汚染防止法に基づき、自動車排ガス規制やばい煙発生施設など規制されており、その結果、環境省のデータでは、平成13年度から平成22年度の年間のPM2.5質量濃度の年平均値は減少傾向となっております。また、県内の測定値につきましては、前年同時期と同程度であると2月の県議会でも答弁をされており、今年度が特に上昇しているものではないと考えております。
 現在、国においては、中国との間で共同研究や技術協力など連携した取り組みを通じ、大気汚染の現状把握や大気汚染防止策をより積極的に推進していくことが重要だとされております。一日も早く改善されることを願っております。
 なお、先月27日に、環境省の専門家会合で決定された暫定指針では、PM2.5の濃度上昇が比較的広域に発生する現象のため、注意喚起の実施主体は県を基本とされたところでございます。このことから、3月8日、先週の金曜日でございますが、PM2.5の高濃度予想時における注意喚起の方針について県が決定をいたしております。その内容は、県内4カ所の早朝午前5時から7時までの1時間値の平均値を出し、いずれかの測定局において1立方メートル当たり85マイクログラムを超過した場合、外出や窓の換気や開閉を最小限にすることなどの注意喚起を行うこととしております。また、呼吸器や循環器系疾患のある方や、小さな子ども、高齢者の方は体調に応じてより慎重に行動してくださいとされております。
 本日、県主催の注意喚起についての説明会が開催されます。当市も大気汚染の状況や健康への影響など、市民へ向けての情報の発信などの注意喚起の取り組みを行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◎東島正明 教育長 
 おはようございます。教育におけるICT機器の件での御質問でございます。
 学校でのICT機器の教育利活用につきましては、従来はパソコン室での利用ということでございましたが、機器の進歩に伴いまして、電子黒板、あるいはタブレットパソコンを活用して学習指導のスタイルが大きく変化をしてきております。佐賀市におきましては、国のモデル事業といたしまして、その実証研究を行っております。
 ちなみに、現状でのICT機器の整備につきまして申し上げてみますと、電子黒板の整備につきましては、全普通教室等に整備した学校が小学校で2校、中学校で1校、4年生以上の学級に整備した小学校が2校、合わせて5校ございます。タブレットパソコンにつきましては、全児童に1人1台整備した小学校が1校、4年生以上に1人1台整備した小学校が2校ございます。
 これらの実証校における成果についてでございます。まだ、検証の途中でございますけれども、電子黒板につきましては、教師が使用する教具として有効であるというふうに捉えておるところでございます。具体的に申し上げてみますと、例えば教師が問題を提示する場面で、ポイントとなる点を大きく拡大して提示ができること、あるいは理科の実験など静止画のみでは把握しにくいものを連続的な変化の中で動画を用いて提示をするというようなこと、また、平面上では非常に理解しにくい立体図形、これをアニメーションを利用して、さまざまな角度から見ることができるということで、理解を容易にすることなど、従来の黒板、教具等の利用だけでは指導が難しかったことなどが容易にできるようになったことなど挙げられます。
 ICT絆プロジェクトの実証校の子どもたちにアンケートを行いました。その結果、95%近くの子どもがICT機器を利用した授業を楽しいと感じておりますし、90%近くの子どもがICTを利用した授業をわかりやすいと回答をしております。今年度、電子黒板を整備いたしました中学校におきましても、80%を超える生徒が楽しい、わかりやすいと電子黒板を肯定的に捉えております。
 電子黒板を活用しての授業は、児童・生徒の学習意欲面だけではなくて、学習成果の面でもあらわれてきているように感じているところでございます。それは、全国学力・学習状況調査の結果から見ましても、これらの学校におきましては、導入前と比べまして向上してきております。このことから、ICT機器、とりわけ電子黒板の利活用につきましては、子どもたちの意欲面、それから学習内容の理解面に効果があると考えております。
 一方、タブレットパソコンに関しましては、現状でははっきりと結論を出しておりません。それは、単に児童・生徒が教育効果から見る必要性だけでなくて、子どもの発達段階、年齢相応の妥当性という両面から検討していく必要があろうという考えから、この結論はまだ出すに至っておりません。
 以上でございます。

◎松村健 建設部長 
 私からは3点目、道路の維持・更新について、歩道の点検調査、その後の進捗状況についてのお尋ねであります。
 平成24年3月議会での一般質問を受けまして、市で管理する市道について段差のある歩道、いわゆるマウンドアップ方式で整備された歩道について、道路パトロール等によって調査を行ったので、その結果を報告します。
 その結果といたしましては、歩道の総延長が約175キロメートル、そのうちマウンドアップ方式の歩道の延長としては約42キロメートルありました。歩道の幅員が狭いほど横断勾配が急になる傾向があることから、歩きやすい歩道を確保するために、特に改善が必要と思われる幅員2メートル以下の歩道を抽出しましたところ、延長で約22キロメートルありました。この中には、住宅や商店などが沿道に建ち並んでいるために、比較的乗り入れ口が連続しており、歩道面が波打って通行しにくい路線が約9キロメートルありました。この調査結果を路線ごとに一覧表で整理し、対策のための基礎資料として今後活用できるように集計を終えたところであります。
 以上でございます。

◆田中喜久子議員 
 ありがとうございました。それでは、一問一答に移ります。
 まず、PM2.5のところから参りますけれども、さきの説明、また永渕議員の質問のときに、いわゆる市としての取り組みの中で、市のホームページのトップページから県のホームページにリンクを張っていると、見やすいようにということで言われました。
 私は、2月の中旬からですね、このことを少し注視しておりました。2月15日のホームページをちょっと今出していますけども、そのとき佐賀市はですね、いわゆる県にリンクをしますということが書いてあるだけです。中身については何もありません。こういう項目は起こされました。次に、県のホームページはですね、直近の測定結果−−前日の状況報告ですね、一覧表があります。リアルタイムの情報はですね、ずっと中まで探していかないと見えないと。1時間にどうこうしているとか、どういうことというのは、これでは書いていない。前日のことは書いてありました。
 もう一方ですね、福岡市のホームページを見まして、これは2月8日ごろからPM2.5の予測情報を載せるかどうかという話があっていたところですけれども、もちろん予測ということは別ですけれども、「PM2.5環境基準超過時の行動のめやす(暫定)」というのが載っておりました。例えば、外出するときにマスクとか、帰ったらうがいをしましょう、目を洗いましょうとかですね、洗濯物は外に干さないようにしましょうというようなところが載っておりました。
 私、非常にこのときに思いましたのは、私も不安に思う、そして市民の方もどうだろうかというふうに思うときにですね、私にとってはこの福岡のホームページが一番身近に感じられました。環境行政の所管としてですね、部長、福岡市の取り組み、どのように思われるでしょうか。

◎竹下泰彦 環境部長 
 先ほど御指摘がありました福岡市のホームページについて、私も中を見させていただいております。おっしゃるとおり、我々としては、基本的に、まず正確な情報をわかりやすく速やかに伝える、これが大事であろうと思っております。そういった意味で、その対応の仕方についてもう少し詳しくホームページ等で掲載をさせていただければよかったなというふうに、そこは少し反省をしておるところでございます。
 したがいまして、今現在のホームページ、1つ改善いたしましたのは、先ほど言われたような行動指針、そういうことについてもわかりやすく掲示をしております。それと、佐賀市の場合、すぐ隣が福岡県ということで、やっぱり柳川市とか近くのまちはどうなんだろう−−広域的な問題でございますので、佐賀県だけじゃなくて、福岡県の情報も知りたいのではないかということで、先日、福岡県に申し入れまして、リンクさせてくださいということで、御了解をいただいたので、福岡県のほうもすぐわかるようにしております。
 それと、もう1つは、この問題が東北アジアのほうからのやっぱり越境汚染の懸念もされているということで、アジアに近い長崎県、そちらのほうのホームページにもリンクをさせていただいて、できるだけ先ほど申しましたように、わかりやすい情報を速やかに伝えるということに努力していきたいと思っております。

◆田中喜久子議員 
 速やかにですね、していただいている−−非常に心配していただいているというふうに思いますけれども、2月23日にですね、新聞ですけれども、PM2.5の予報が当たらなかったというのが出ておりました、福岡のですね。マスコミの報道が言う空振りという、こっちのほうが物すごく強調されていますけど、私はですね、この中に市民の声というのがあって、たとえ外れても情報が少しでもわかったほうが安心できるというのがありました。私もそう思うんですね。もちろん、当たったか当たらないかというのもあるんですけれども、私たちは日常生活の中で洗濯物をどうしようかとかですね、子どもにマスクを持たせようかとか、そういうことをやっぱり考えるわけですから、その意味で、ここのように心構えができるというところはですね、私は非常に心に残りました。そういう意味では、今市のホームページのことを申しましたけれども、ホームページの中身で、環境行政として市民とどう向き合っているのかというところが私は問われるんじゃないかと。その反映じゃないかというふうに感じました。
 佐賀市はですね、特例市になるというふうに言われていました。そのメリットの中にですね、高度行政能力の備わった自立性の高い自治体だと。職員の意識改革、政策形成能力とか、みずからの裁量決定権とかいうことが言われておりますけれども、やっぱりそういうステータスの上がる市を目指すというところでは、私はこういうところにやっぱり気を配るというか、きちっとですね、目配りをするというか、そういうところが求められるというふうに思いますけれども、部長、どういうお考えでしょうか。

◎竹下泰彦 環境部長 
 福岡市の予報につきましても賛否両論ございます。なかなか当たらなくて、当たる確率が非常に低いというか、六十数%ぐらいだったと思いますが、そういう意味で、なかなかこれは出したほうがいいのか、出さないほうがいいのか、非常に難しいところだと思います。そういうことを受けて、今回、国のほうで注意喚起の暫定指針を出されております。我々としては、この暫定指針については、国のさまざまな知見を持った方が集まって出された予報、暫定指針でございますので、これに基づいて今後とも対応していこうというふうに考えております。

◆田中喜久子議員 
 どうだこうだというのを過去は言わずに、これからの問題ですけれども、これからですね、6月にかけても黄砂の飛来時期、もうどんどん飛んできてですね、その黄砂にくっついて濃度が上がるというふうな指摘もあっております。また、基準値を超える頻度が高まる可能性も私は高いんではないかというふうに思います。
 もちろんPM2.5はいろいろありますから、国内のこともありますけれども、やっぱり同じPM2.5の中の物質でも化学物質を含んでいるのと、いわゆる自然界から出るのは全然質が違うという問題もありますので、私はですね、今、国の指針を言われましたけれども、それはやっぱり健康な人の目安ということも言われておりますし、福岡市は注意喚起を環境基準の1立方メートル当たり35マイクログラムでそのまま行おうという検討しているとか、長崎市は観測地点をふやすと。それから県は、先ほど言われましたように予測値とかいろいろ改善をしていくというような動きもずっと出ておりますけれども、佐賀市としてはこれからどうなさるんでしょうか。

◎竹下泰彦 環境部長 
 基本的な考え方は、先ほども申し上げましたように、正確な情報をわかりやすく速やかに伝える、そのためにどうすればいいかということで、これからも対応をしていきたいと思っております。
 先ほども出てきました、健康な人じゃなくて、やっぱり体に御病気をお持ちの方とかいう方も実際いらっしゃいます。あくまで暫定指針というのは健康な方の目安でございます。先週、暫定指針の内容が我々のほうにも届きました。その中で、特に御病気をお持ちの方、国の指針の中では「高感受性者」という表現をされております。その方については、確かに「健常者に比べて短期曝露の影響が出てくる濃度レベルは低いと考えられるが、現段階においてその濃度レベルを明らかにすることは困難である。また、高感受性者への影響については個人差が大きいと考えられていることから、これらの者に対してある一定の値をもって注意喚起を行うことは適当ではない。」というふうにされております。
 ただ、一方で、この国からの通達の中には1つありますのが、まだまだ知見が足りていない、これからもっと研究しなくてはいけないということも述べられておりますし、これが最終ではなくて、状況を見ながら、今後、改善に向けて検討をしていくということも述べられておりますので、基本的にはそれらの情報を見ながら、先ほど申し上げましたように、わかりやすく正確な情報を速やかに伝えたいというふうに考えております。

◆田中喜久子議員 
 この状況というのはですね、ことしだけで終わらないと思うんですね。まだ数年先、当分続くだろうというふうに私も思いますし、北西のほうから飛来をしてくるという、いわゆる西風の問題とかですね、というところでいくと、市の北部にも観測機を置いて測定値を知らせてほしいというような声もあります。今、佐賀市は1カ所、旧市内の中にありますけれども、その意味では、佐賀市として独自の観測体制とかですね、それから、今後のPM2.5への取り組みの強化が何らか必要であろうと。今、国の進捗に応じて、それに従ってというふうに言われましたけれども、私は少し佐賀市としての独自の検討も必要ではないかと思いますけど、いかがでしょうか。

◎竹下泰彦 環境部長 
 先ほどの国の指針の中でも、現在、約550カ所前後のモニタリングポストを1,300カ所に増設する目標を掲げられております。これを受けて、先日の県議会でも増設を検討したいということで述べられております。
 こういう観測場所というのは、広域的にどこが濃度が濃くて、どこが薄いみたいなのを考えながら、いわば佐賀県だけじゃなく福岡県も含めて、いろんなポイントが必要だろうというふうに思っています。そういうことを勘案しながら、まずは県のほうでどこに置くかということを今検討されるということでございますので、中身を見ながら我々も注視していき、対応していきたいと考えております。

◆田中喜久子議員 
 これからのことでもありますしですね、ある意味、先ほど私もホームページのところで、ちょっときつい言い方しましたけれども、やっぱり環境行政として、市民が何を不安に思うか、どういうことを求めるかということを常にチェックをしていただくという目配りをしていただきながらですね、私はやっぱり国や県の指示どおりということだけじゃなくて、佐賀市民に向けてどういう基本に基づいてやるかということを常に検証しながら、ぜひ今後もよろしくお願いをしたいというふうに思います。
 次にですね、ICTのほうに行きたいというふうに思います。
 これはですね、読売新聞の記事をちょっと私持ってきましたけれども、文化庁の調査が載っておりました。パソコンや携帯メールを使うことで、「漢字を正確に書く力が衰えた」66.5%、「手で字を書くこと、直接人と会って話すことを面倒と感じるようになった」42%。この中で、文化庁は、日本語能力が完全に身についていない子どもにパソコンをどう使わせるか、真剣に討議をする必要があるというふうに言われております。
 また、ある研究所の調査で、パソコンやゲームをしているときの脳は理性、創造性、意思の決定の働きをする、いわゆる前頭前野はほとんど働いていないと。機能低下をしていると。また、紙の本で読む、いわゆる本を読む場合とパソコン上で読む場合を比べると、紙の本を読んでいるほうが脳全体が動いているというような報告も出されております。
 言われたように、この間、子どもの読む力が上がったとか、ちょっと前、ほかの議員の質問のときも答えられておりましたけれども、そういうこととは裏腹な、子ども発達の問題が専門家の指摘やデータの中にこういうふうに出てきているわけですけれども、子どもの五感の発達とか形成からすると、これは大きな問題ではないかというふうに思いますが、どのように考えられているでしょうか。

◎東島正明 教育長 
 ICT活用による五感への影響ということでございます。
 先ほど紹介されましたように、確かに年齢が下がるほど、この影響は大きいというふうなことは間違いないと思っております。機械、機器を使うことで前頭葉の発達が阻害される。しかも、子どもたちの考える力がなくなっていくというのも、これも私も聞いております。読むとか書くとか、そういう力というのは、学校教育の基本でございます。そして、しかもこれは低学年から積み上げていかなければならない内容なわけでございます。特に低学年、年齢の低いほど、これは重要なものです。
 したがいまして、例えば字を書くということ一つをとってみても、鉛筆で字を書くときの筆圧とか、あるいは正しい筆遣いとか、あるいは書くことによって覚えるという記憶力、こういうことを考えてみましたら、特に低学年の子どもほど紙と鉛筆、あるいは活字というのはとても大事なものであり、有効な教具であるというふうには思っております。
 したがいまして、恐らくそれが代用されるのはタブレットパソコンというふうに私は考えます。したがいまして、そういうものを全てタブレットパソコンで代用するということになりますと、これは大きな問題があるであろうというふうに考えますし、当然、検証の段階であっても、そういう指導は行うべきではないというふうに考えております。
 したがいまして、タブレットパソコン等につきましては、これはやはり年齢的なもの、身体の発達的なもの、ここら辺も十分加味しながら検証し、導入等については考えていかなければならないというふうに考えております。
 以上でございます。

◆田中喜久子議員 
 それからですね、ちょっと新聞ばかり使いますけど、ICT授業の健康影響調査というのを文科省がやるということで、佐賀のほうにもですね、いわゆるICT絆プロジェクトとか、いわゆるモデル校ですから、佐賀のほうにも来ているというふうに思いますけれども、この文科省の健康影響調査、この背景と調査の結果はどうでしょうか。

◎東島正明 教育長 
 今回、文部科学省が子どもたちの健康への影響調査を行っております。これはICT利活用による子どもの健康等への影響に関する調査ということで、これは学びのイノベーション事業の中で、先進的なICT環境の整っている学校と、現在の標準的なICT環境の学校、この2つを比較するもので、2月18日から3月8日までの期間で実施をされております。
 この内容を簡単に申し上げてみますと、4年生以上の児童を対象にしたアンケート調査となっております。朝、登校をしてからすぐ、それから学校で授業を受けて、放課後、帰りの取り扱いの時間に調査をすると。内容的には、体、目の疲れぐあい、こういうものを問うたものでございます。
 また、子どもたちは学校だけでなく、家庭のほうでもこういうふうな機器を使っておりますので、学校外でのゲーム機、あるいはテレビ視聴、こういうものについても尋ねております。もちろん子どもたちだけではなくて、担任教師、あるいは養護教諭にも調査をかけております。
 この調査の背景でございますけれども、文部科学省の学びのイノベーション事業推進協議会、ここには3つのワーキンググループがございまして、そのうちの1つにICT活用の留意事項の整理に関するワーキンググループ、この中で、個人情報の管理とともに、日常的なICTの利用が子どもの健康面に与える影響について、教師や学校の聞き取りだけではなくて、直接機器を操作する子どもたちへの調査、これが必要であるという提言がなされたわけでございます。それに伴いまして、今回の調査に至っているというふうに考えております。
 当然、私どもも、この調査の結果につきましては、まだ出てきておりませんので、結果については関心を持っているところでございます。
 以上でございます。

◆田中喜久子議員 
 その調査というのは、佐賀県の中で集約をされて国に行くんでしょうけれども、佐賀市のほうにも佐賀市の調査結果というのはきちっと残るのでしょうか。

◎東島正明 教育長 
 これは国の調査でございますが、当然ながら佐賀市を経由してまいりますので、佐賀市のほうでも、佐賀市の調査の該当校の実態というのはつかめます。

◆田中喜久子議員 
 3月8日までということで、これから結果が出るということですので、私もその結果、ぜひ注目をしたいし、いろんな意味でまた勉強をさせていただきたいというふうに思いますけれども、先ほどですね、私は子どもたちへの脳の影響、健康への影響があるというふうに申し上げました。ICT依存の心身への影響は、以前からこの議会の中でもメディア中毒の問題とかいろんな問題が指摘をされてまいりました。またですね、いわゆる画面−−液晶のLEDの青い色の光というのは網膜機能を物すごく低下をさせる。それから、体内のメラトニンというのを低下させて、体内のリズムを狂わせるというようなことも最近指摘をされ始めました。
 その意味ではですね、児童の健康面ということでは非常にパソコン、IT環境というのは研究が必要じゃないかというふうに思いますけれども、その意味では、この健康面に関して教育委員会としてはどのように考えられているんでしょうか。

◎東島正明 教育長 
 私どもが教育しているのは、まだ発達段階にある子どもたちですので、身体への影響というのは当然、非常に関心を持っております。先ほどおっしゃられましたように、いろんな説、あるいはいろんな情報というのはありますけれども、具体的にどうだということがなかなかつかめないというのが現実でございます。
 ただ、電磁波のこと、あるいはブルーライトということもございますが、こういうことを考えてみましたら、少なくとも私どもがベースにするのは、電波については総務省が電波防護指針、この中で健康に影響を与えない基準値等を示して規制を行っているということを私どももベースにしながら、現在使っているICT機器につきましても、その基準値を満たしているものというふうな考え方には立っております。しかしながら、一方では世界保健機構、ここにおいてはまだまだ健康リスクがはっきりわかっていないと。だから今後も研究を続ける必要があるということを述べております。
 したがいまして、現状でいきましたら、やはりブルーライトにしても電磁波にいたしましても、この影響というのは今後の研究を待たなければいけない状況にありますけれども、今回、国の調査の結果、これも含めまして、これからの国の動きというのを注視しながら、子どもへの健康の影響というのは考えていきたいというふうに考えております。

◆田中喜久子議員 
 これはちょっと後に質問いたします携帯電話の問題とも少し関連をいたしますけれども、今、教育長言われたようにですね、確かにいろんな研究が今進められている−−ICTというのは、この20年間ぐらいに急速に発達したものですから、いろんな今そういう研究をされているというふうに思いますけれども、やっぱりですね、先ほど総務省の指針も言われました。でも、それは、いわゆる機器ということでいくと、子どもという体の大きさといいますか、大人を基準にすることと子どもを基準にするというのは大きく違いますし、また低学年の子どもの発達ということを考えると、またそこで、いわゆる一律の総務省の基準がどうなのかという考え方も私はあるというふうに思います。
 その意味では、やっぱり予防という立場ですね。判断をするときに、いわゆる予防という立場に立って、やっぱり物事を見ていただくというのが私は必要なのではないかなと。何かが起きるという予防じゃなくて、そういう危険性に対して、あらかじめ遠ざけるとかですね、そういう意味での予防という考え方も、私は行政推進の中では必要ではないかというふうに思います。
 ちょっとここはどんどん議論をしないといけなくなってきますので、時間の関係もありますけれども、次に行きたいと思いますが、私たち、振り返ると、今の40代以上の人たちくらいはですね、いわゆるパソコンというのは、そんな子どものときありませんでしたから、自然とかかわって五感を発達させるようないろんな体験とか、先ほど言いました書く力、1日1ページ書いてこいとかですね、そういうことを通じて社会人として、人間としての成長をしてきたというふうに思います。しかし、現代は、それがどんどん機会が失われつつある。それからいくと、だから体験教育だとかいろんなことが必要なんだということが言われておりますけれども、私はですね、教育長も言われているように、五感とかコミュニケーション能力の発達というのがですね、やっぱり小・中学校、いわゆる低学年も含めて、本当に基本目的だというふうに思いますし、そのための教育予算−−金も使うし、いろんな形の取り組みもやられるんだろうというふうに思います。その意味では、子どもの健康、成長に悪影響を及ぼす側面も抱えている、そういう指摘もされているICT環境にですね、教育費としても莫大な金がこれからもつぎ込まれていきますけれども、本当にそれはどうなのかと。
 さっき言いました予防という立場からいくとですね、やっぱりそういう視点も必要なのではないかというふうに思いますけれども、その点、使い方、ちょっとお金の使い方を教育長に聞くのもなんですけれども、どうでしょうか。

◎東島正明 教育長 
 発達が未熟な子どもたち、この子どもたちに、やはり教育の原点というのは直接体験でございます。体験的な活動というのを通しながら学ばせるというのが、やはり子どもたちにとって学習内容をより確かに身につけることができる、これは間違いございません。それと同時にまた練習、ドリルというのもとっても必要なものでございます。
 したがいまして、先ほどおっしゃられたように、漢字1ページとか計算10題とか、こういうふうにしてペーパーでやるというのは、これはもう子どもたちが自分のものとして学ぶ上で大事なものです。
 したがいまして、そういう体験的な活動、これを通した教育というのは、一方できちっと大事にしておかないと、教育は成立しないというふうに考えております。
 ただ一方で、社会がこれだけ情報化が進展していきますと、子どもたちも当然ながらICT機器を用いての情報というのを主体的に活用していく能力、これが必要になってまいります。と同時に、学校で学習をする内容がICT機器を活用することで効果が上がるとするならば、やはり先ほど申し上げました体験的な活動というものと同時に、このICT機器の利点を活用したもの、これと融合させた学習指導法というのは当然必要になってまいります。
 したがいまして、この整備には確かに多額の予算が伴います。しかしながら、ICT機器というのが、学習指導法の一つの道具として活用することで教育効果が上がるとするならば、これはやはり有効に活用するべきであるというふうに考えているところでございます。
 したがいまして、電子黒板につきましては、この導入は意義があるというふうな捉え方を私はしております。

◆田中喜久子議員 
 私は、ここの皆さんも御存じのようにアナログ人間で、パソコンは非常に疎い人間なんですけど、西与賀小学校とか赤松小学校の授業を見せていただきました。現場の先生とも、いろいろお話をいたしました。本当にですね、授業の中で何を考えさせるのか、どう考えを引き出すのか、そのために先生たちがどんなスキルアップとか器材を使ってどういうふうにやっていくのかというところはですね、大変重要な点だと。その意味で、そのコンテンツとして電子黒板は大変有用だと。先生方も、そのように使っていると非常に便利だし、瞬時にできるし、有用と思うというふうな意見もありました。
 私は、そのことはですね、そうだろうと。私も授業を聞いていて思いました。ただ、私は、県教委が今進めておりますけども、1人1タブレットパソコンというような配備をどんどん進めていこうというようなことを言われております。これからIT社会ですから、当然そういうことは必要になるというふうに思いながらもですね、私は高校レベル、大学レベルと小・中学校レベルは違うのではないかと。その意味では、小・中学校レベルに本当にタブレット1台まで必要なのかと。不必要ではないかというふうに思います。
 それよりもですね、電子黒板の活用とか、先生のスキルアップのためのフォロー策とか、そういうところを強化して、いわゆる電子活用というところでいくべきではないかというふうに思います。その意味で、市教委として、あるべき教育はこういうことで、ICT機器利用はどこまでやるんだというような方針を立てながらの取り組みが必要というふうに思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。

◎東島正明 教育長 
 学校教育の目指すところは、生きる力を育成するということでございまして、私たち佐賀市におきましても、子どもたちの目指す子ども像は、基礎学力を身につけた子ども、それから倫理観、社会常識を身につけた子ども、そして佐賀を誇りに思い、愛着を持つ子ども、そういう中にICT機器というのがどういうふうに活用されるのかということなんですが、やはり今回、検証を進めながら、電子黒板というのが、これが教師の意図によって非常に有効に働くのは間違いございません。
 したがいまして、この電子黒板は基礎学力の育成にも、あるいは佐賀を誇りに思う気持ちのその中にも十分使えますし、倫理観、社会常識を持つためにも使うことができるということは考えておりますし、今後3年間にわたって電子黒板については整備をしていきたいというふうに考えております。
 ただ、タブレットパソコンにつきましては、教育効果という視点からだけではなく、やはり子どもたちの発達段階から見たときに有用なのかどうか、この視点も一方にないと、やはり非常に危険があるというふうに考えておりまして、タブレットパソコンにつきましては、まだ実証段階でございまして、今後、検証を重ねながら検討をしてまいりたいというふうに考えているところです。

◆田中喜久子議員 
 まだ、いろんな意味で意見交換もしたいんですが、時間の関係もありまして、これはこのくらいにしてですね、次、携帯電話に行きたいというふうに思いますが、平成24年11月に佐賀県中学校生徒指導連盟の中3携帯アンケートというのが出ておりましたけれども、その中で、23%の児童が携帯を持っていると。その目的は、親は外出時の安心、安全と。児童はですね、もちろんそれもだけど、友達との交遊のために持っているというのが大半ということでした。このアンケートにあらわれた現状に対する認識と課題については、どのようにお考えでしょうか。

◎東島正明 教育長 
 携帯電話に関するアンケートが、県の中学校生徒指導連盟から出されましたけれども、佐賀市教育委員会といたしましては、平成19年度からPTAとの協力のもとに、子どもの携帯電話の危険性、これから守るために、原則携帯電話は持たせないということで、現在もそのような基本姿勢を持って、子どもたちへの指導、あるいは保護者への啓発を行っているところでございます。
 平成23年度に、佐賀市PTA協議会と再度連携をいたしまして、実態調査を行いました。そして、改めて小・中学生には原則携帯電話を持たせないということで、小・中学校の全家庭に文書で啓発を図ったところでございました。ちなみに、そのときの調査では、佐賀市の小学校5年生の所持率が11.6%、中学2年生が18.2%となっておりまして、平成19年度の調査に比べると低くなっておりました。
 私どもは、やはり今後も携帯電話は原則として持たせないという考えのもとに、児童・生徒への指導、あるいは保護者への啓発を行っていく必要があるというふうに考えております。

◆田中喜久子議員 
 携帯電話の問題はですね、さっきのICT機器のときに質問いたしましたけれども、健康の影響というのは、同じような中身であるというのもあります。また、もう1つはですね、体に密着して使うというところでいくと、電磁波による体温上昇とか、発がんの指摘というのも、先ほど世界保健機構と言われていましたけれども、そういうことも指摘をされております。そういうことも含めてですね、やっぱり健康影響リスクというのは大変大きいという立場に、これはICT機器と同じだろうというふうに思います。
 今、市の教育委員会はですね、携帯電話の所持は原則禁止というふうに言われました。携帯電話の問題は、いわゆる家庭が第一義的にいろんな責任対応で話をして、そしてモラル教育とかいうふうにやられているというふうに聞きましたけれども、このアンケートの分析の中でいきますと、保護者は子どもの利用目的とか状況をほとんど把握しておらずに、問題が起きても親を頼ろうとしないおそれがあると。いわゆる親のほうがですね、そのスピードについていっていない。機器の中身とか、今どういうところがあるか、よくわかっていないというようなことなんですけれども、そういう意味ではですね、保護者も社会環境の変化とかですね、リスクをきちんと理解することが求められているんだというふうにアンケートの分析結果で言われておりました。
 ただ、一方で、そういう対応を親がし切れないままに学校に対応、教育を求めております。ここのアンケートでいくと、学校に取り組んでほしい情報教育という69%は、ルールとかマナーとか書いてありますが、この点についてはですね、やっぱり意識のギャップとかですね、取り組みで原則禁止と言いながらも、そういうところはあるわけですけれども、その現状をどのようにお考えでしょうか。

◎東島正明 教育長 
 確かに、おっしゃられたとおりに、基本的には買い与える家庭においてきちんと指導をすべきでありまして、あるいは子どもとの約束をするのが基本でございまして、それを補完して学校での指導、あるいは地域での見守りというのがあるのではないかなというふうに考えております。
 そういう意味からは、先ほどおっしゃられましたように、保護者のほうがまだまだこの携帯電話なり、あるいはインターネットなりについての、言うならば理解が深まっていないと同時に、この危険性についても、その実感が伴っていないというのが現実にございます。そういう中で、やはり学校のほうとしては、家庭のほうと連携をしながら、つまり家庭啓発というのも含めながら、現在、大体3つのことをやっております。
 これをちょっと申し上げてみましたら、1つは情報モラル教育。これはきちんと教育課程の中に位置づけられました。したがいまして、授業参観でこの情報モラル教育を子どもたちに行うということは、保護者にも行うということになるわけです。そういうことで啓発を1点行っています。
 もう1点は、校長が出します学校通信、あるいは学年・学級通信、これによっても啓発を行っております。
 それから、学校とPTAとの連携という中で、言うならばインターネット、携帯電話に関する講演会等による啓発活動。大きく各学校で行っている特徴はこういうものがございまして、家庭への啓発を今行っているという状況にあります。

◆田中喜久子議員 
 なかなかですね、私、給食のときも思いますけど、学校から家庭の中にいろいろ教育するというのは非常に難しい、ダイレクトになかなかいかないですね。親の生活スタイルとかいろんなのが反映してしまうというところもあって、非常になかなか手が届きにくく、悩ましいところだろうというふうに私も思います。
 今、家庭啓発について、いろいろ学校側の取り組みを教育長言われました。私はですね、それと同時にですね、やっぱり佐賀市は子どもへのまなざし条例を持ってですね、まなざし運動ということで、市域全体でですね、やっぱり子どものそういう育成運動をしているわけですから、そういう子どもが今ICT環境の中でいろんなリスクを含めてあるということをですね、保護者もですし、地域もですね、ある意味一緒になってやるというところも、私は提起をしていいのではないかというふうに思います。
 その中でいくと、まなざし運動の行動指針の一つに、「子どもを有害な情報・環境から守る」というのがありまして、その中で、やっぱりいろいろやっていくというのもあります。これまでの運動というのは、生活環境、早起きとかそういうことをずっと、地域とか、見守りとか、交通安全とかやっていましたけれども、ひとつこの携帯電話の問題、いわゆるICT環境ということでの運動をまなざし運動の柱にして、地域運動も一緒になって展開をしていったらどうかというふうに思いますけど、この点いかがでしょうか。

◎東島正明 教育長 
 まなざし運動の中で、子どもを取り巻く環境というのがあります。確かにございまして、インターネットや携帯電話、これをここに取り込みながら運動を展開していくというのは大事なことでございます。
 まず私どもが一つ大事にしたいのは、今回、県のPTA連合会からこれが出されました(資料を示す)、この情報モラルハンドブック。これは家庭における子どもへの親の指導用の資料として出されたものです。したがいまして、これにつきましては、十分に家庭でも活用していただけますし、学校でもこれを活用し、家庭と学校が連携をして、研修等でこれを取り扱っていくということがまず1点、私は今年取り組んでいきたいというふうに考えております。
 2点目は、まなざし運動の4部会ございます。4つの学びの場がございます。そこの中には、推進委員の皆さんがいらっしゃいます。そういう中で、携帯電話についてどういうふうな運動が展開できるのか、これを提起して、各部会の中、あるいは総合的に4部会が連携をして、どんな具体的な運動展開ができるのか、これは議論してみたいというふうに考えておるところでございます。

◆田中喜久子議員 
 ちょっといろんな課題、積み残しのまま急ぎましたけれども、そういう意味ではですね、今言われたような地域も含めて、私たちも何ができるかということを一緒に考えたいと思いますし、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。
 それでは、最後にですね、道路更新についてお伺いをいたします。
 今、現状の把握、記録台帳の話をしていただきましたけれども、それについては今後どのように整理、活用されていくのか、お伺いいたします。

◎松村健 建設部長 
 今回の調査においては、マウンドアップ方式の歩道がどれだけあるかについて、全市域を対象に調査をいたしました。沿道の土地利用の状況でありますとか、交通量、歩道の幅員や勾配の程度もまさにさまざまでございまして、現地調査の結果につきましては整理をする必要があると思っております。
 したがいまして、今後、抽出した路線の中から、公共施設や学校、集会場周辺など、地域での利用度が多い路線をさらにピックアップして、地域の実情に合わせた道路のバリアフリー化について、聞き取り等も行いながら、さらに路線ごとの検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

◆田中喜久子議員 
 ぜひ着実に進めていただきたいというふうに思いますし、私も地域の自治会長をしてですね、やっぱりそういう意味ではいろいろ話を聞いてもらいたいというのも多々あると思いますので、ぜひよろしくお願いをします。
 それからですね、もう1つ求めておりました地域からの要望に基づく補修事業と並立をして、道路管理の立場からの段差解消とか生活道路の補修整備をですね、いわゆる事業の柱としてしていただきたいと。その点では、認識は一定合っていたのではと思いますけれども、その意味で、バリアフリーの年次計画的な施行とかですね、平成25年度方針についてはどのように反映をされたのか、お伺いいたします。

◎松村健 建設部長 
 答弁の中で、いわゆる地域の自治会から上がってくる生活道路の道路意向調査に基づいて上がってくる道路の整備改善とは別個に、道路管理者として取り組むべき課題として、こういったバリアフリーも一つの柱としてというような内容で質問をされたことに対して、当然、我々道路管理者側として取り組むべき対策の一つとしてですね、こういった段差解消も取り組むべきだとは考えております。
 その中で、道路管理者としましてはですね、今申し上げましたとおり、歩行者の転倒や自転車の事故につながりやすい歩道の段差解消、これは当然対策を進めていくべき課題だというふうに考えております。現在におきましては、佐賀市の工夫としてですね、佐賀市型の、乗り入れのために段差の少ないタイプの縁石などを開発するなど、いわば常識的な対策としてこの段差解消には取り組みを進めているところでございます。
 ただ、歩道の段差解消のみを整備目標として事業立てすることは考えておりませんで、例えば、今年度に実施をしました通学路緊急合同点検で歩道設置や拡幅の対策が必要な路線整備でありますとか、また、事故が多発している路線の整備、改良、そのほか自転車通行帯の設置、整備や道路の危険箇所整備など、今後、平成25年度以降、取り組みを進めていきたいというふうに考えております。その場合には、これら全ての事業の中で、歩道の段差解消もあわせて実施をしていきたいというふうに考えているところでございます。

◆田中喜久子議員 
 ちょっと時間の関係で急ぎ足になってしまいましたけれども、佐賀市にとってもですね、通行の安全を確保するための対策として、やっぱり前倒しの点検とかですね、きちっと補修整備をして、これまで結構言われましたように、昭和40年代ぐらいにずっと一挙に舗装して、なかなか弱いとか、きちっとなっていないところが多いんだというふうに言われていましたけれども、そういう意味では、そういうところのきちっとした前倒しの点検とか、補修整備とかですね、その道路の延命、ライフサイクルコストの低減を図るということも一方の課題ではないかというふうに思います。
 その点では、既存道路の長寿命化ということに対しての取り組みについてお考えを伺いたいと思います。

◎松村健 建設部長 
 現在、市で管理しております市道の延長は約1,700キロメートルに及んでおります。長寿命化の取り組みといたしましては、重要な構造物であります橋梁を優先して調査、改修工事に着手しておるところでございます。
 市内には網の目のように河川や水路、クリークが流れており、2,700橋を超える数の橋梁を管理しております。このうち、建設後50年を経過した橋梁は全体の約20%を占め、さらに今後20年たちますと、70%に達する見込みというふうに、今想定をしているところでございます。万一の場合には、橋が落ちてしまう落橋などの大事故につながる可能性があること、加えて災害時等におけるライフラインの確保という観点から、最優先でこの橋梁長寿命化には取り組んでいるところでございます。
 また、これからの道路行政は今までのような新設、改良から、適切な維持管理へと重要度が次第にシフトしてきつつあります。国の施策の中にも、道路ストックの老朽化対策として、舗装修繕のメニューが挙げられるようになったことから、幹線道路を中心に舗装修繕を進めていくこととしております。
 今後も、国の支援制度等をうまく活用しながら、効果的で戦略的な維持管理に努め、道路施設の長寿命化に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

◆田中喜久子議員 
 高齢化の進展の中でいくと、その意味では、大きな段差でなくてもですね、道路のちょっとしためくれとか、そういうところでも、やっぱり事故が起きるというような危険性も高まっていくわけですから、その意味では長寿命化、いろんな意味で財源の確保、大変でしょうけれども、ぜひ今後とも頑張っていただくようによろしくお願いいたします。
 これで終わります。

◆川副龍之介議員 
 通告に従い、2点について御質問させていただきます。
 まず1点目、高齢者対策について。
 人口問題における高齢者の状況につきましては、川原田議員が総括の中で詳しく述べられました。今後とも、高齢化社会に伴い、ますます医療費や介護等の社会保障が大きな問題、課題となってきます。そのためにも、高齢者が毎日生きがいを持って、元気に過ごされることが重要になってきます。今回の高齢者対策については、元気な高齢者づくりを趣旨として、質問をさせていただきます。
 そこで、高齢者の多くの方が利用されており、居場所となっている老人福祉センターについて質問します。
 旧市内を見れば、現在、巨勢老人福祉センター、金立いこいの家、平松老人福祉センター、開成老人福祉センターの4カ所があります。まず、この4カ所の設置の経緯と高齢化社会がますます進む状況の中で、今後の老人福祉センターの整備計画をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
 次に、部活のあり方について。
 自殺までに発展した大阪の高校で起きた部活動での体罰問題は、日本女子柔道界を初め、スポーツ界全体を揺るがす大きな問題となりました。改めて、指導者の質、あり方を問いただす問題であります。
 スポーツを競技する中で、勝ちたいと思う気持ちは選手全てが持っていると思われます。しかし、選手以上に周りが勝利至上主義になってはいないだろうか。この勝利至上主義の積み重ねこそが体罰の問題の原因の一つであるとも考えられます。スポーツや芸術、文化は、子どもたちの成長する上で、心、体、技術を向上させる大切なものであります。
 そこで、質問をいたします。
 中学校の部活動は、教育の一環として認識をしておりますが、教育委員会は部活の位置づけ、意義についてどのようなお考えなのか、お尋ねします。
 以上、総括質問といたします。

◎益田義人 保健福祉部長 
 私からは、1点目の高齢者対策について、2点の質問に順次お答えいたします。
 まず、老人福祉センターの設置経緯についてお答えいたします。
 老人福祉センターは、昭和41年に国民の祝日に関する法律の一部改正が行われ、9月15日が敬老の日とされた昭和40年代から、高齢者の慰労や娯楽の場として、全国的に設置されております。その法的な位置づけは、老人福祉法に基づく老人福祉施設の一つで、地域の高齢者に対して無料、または低額料金で各種の相談に応じたり、健康増進、教養の向上、レクリエーションのための便宜を総合的に供与することを目的とする施設とされております。
 佐賀市における設置状況についてでございますが、旧佐賀市で申し上げますと、まず昭和43年に巨勢地区に巨勢老人福祉センターが設置され、平成12年12月には、道路拡張のための移転補償として、設置当初と同等の機能で新しく改築されております。
 次に、昭和47年に金立地区に金立いこいの家が、昭和53年に平松老人福祉センターが、そして平成6年に開成地区に開成老人福祉センターが設置されております。
 巨勢老人福祉センター、金立いこいの家の設置当時は、整備計画等は策定されていなかったようですが、平松老人福祉センター建設時の資料によりますと、さきに設置した2施設を考慮し、その後の2施設は設置されており、結果的にバランスを考えた配置となっております。
 また、合併した町村では、大和町で昭和54年に、久保田町で昭和56年にそれぞれ設置されております。この2施設を合わせますと、現在、佐賀市内には6施設があることになります。この6施設の中で、開成、大和の両施設では、現在、老人福祉センターとしての事業のほか、介護保険制度でのデイサービス事業も行っております。
 次に、2点目の質問であります、これからの整備計画についてお答えいたします。
 いわゆる団塊世代が65歳を迎え、高齢者人口が増加する中で、人生90年時代への仕組みの転換が求められ、意欲と能力のある高齢者には支えとなってもらうことが期待されている今、佐賀市では高齢者一人一人が意欲と能力を最大限に発揮するためには、健康寿命を延ばすことが重要であるとの観点から、これからは元気高齢者づくりの総合的な施策の展開が必要になってくるものと考えております。このようなことから、今後の施策を考えるとき、これからの高齢者がどのような活動を望んでいるのか、また、その活動を支援するための環境整備として何が求められているのか、そして、施設等が必要とされた場合、現在のような高齢者専用施設でよいのかなどを検討する中で、既存の老朽化している施設等を含めた整備計画をつくっていく必要があると考えております。
 以上でございます。

◎東島正明 教育長 
 中学校教育における部活動の位置づけ、意義についてお答えをいたします。
 まず、部活動の位置づけなんですが、これは学校教育の一環であるという位置づけでございます。その根拠になります学習指導要領をちょっと引用してみますと、「生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意する」と、このようにあります。これを受けまして、私どもは佐賀市中学校部活動あり方検討委員会というのを平成20年度から立ち上げて、部活動のあり方について検討をしてまいってきたところでございます。
 本年度につきましても、平成25年2月21日に開催をいたしまして、中学校部活動のあり方について、提言として、改めてまとめさせてもらいました。その中で、部活動の意義を5つの点にまとめております。
 1つは、部活動というのは学校教育の一環であり、部活動を通して人づくりを目指すものである。2つ目には、異年齢とのかかわりの中で、友人関係の拡大と深化を図り、コミュニケーション能力を高める。3つ目に、体力の向上や健康の保持、増進を図る。4つ目に、スポーツ、文化活動に興味、関心を持たせ、生涯にわたって運動文化、芸術文化に親しむ基盤づくりを図る。5つ目に、より高い水準の技能や記録に挑戦させる中で、スポーツ、文化活動の楽しみや喜びを感じさせ、より豊かな学校生活を経験させるというふうにいたしております。これらの意義を十分に踏まえて、中学校の部活動を実施していかなければならないというふうに考えているところでございます。
 以上です。

◆川副龍之介議員 
 老人福祉センターの当初の整備計画というか、段階を追った計画はなかったということで、現在に至ったということですけど、現在、佐賀市において、先ほど6カ所あると言われましたけど、この6カ所で、老人福祉センターの機能として、市内全体を網羅できるのか、お尋ねいたします。

◎益田義人 保健福祉部長 
 市内の6施設で市内全域を網羅できるのかというような御質問だと思います。
 老人福祉センターが開設されました当時は、高齢者に特化した学習や交流施設は他には整っておらず、センターを中心に、高齢者の居場所づくり、生きがいづくりの活動がされておりました。現在は、多くの高齢者が社会参画の意欲に促され、多種多様な学習機会の享受や活動、交流の場が設置されております。
 本市では、既存の老人福祉センターをこれまでどおり交流や学習の拠点とする一方で、自宅から歩いて通える場所などで高齢者の身近な地域で活動の場がふえていることに対応しまして、老人福祉センターと同じような公園、自治公民館や民間施設等の集いの場、交流の場をふやすことで、全市を網羅する高齢者の社会参画の促進を図っていきたいというように考えておるところでございます。

◆川副龍之介議員 
 現在、老人福祉センターについては、佐賀市社会福祉協議会が運営等、管理されておりますけど、その運営事業の中で、高齢者が地域で安心して心豊かに過ごせる場所を提供するということも書いてありますし、やはり老人福祉センター等では、高齢者大学、クラブや季節の行事を行い、生きがいの充足、あるいは積極的な仲間づくりを進めているということで、やはり老人福祉センターについては高齢者の方がぜひ利用したいという意見が多いかということで感じ取っております。
 先ほど部長は、いろんな形で居場所づくりを進められるということで言われましたけど、やはり老人福祉センターへの利用希望者がふえる中で、実際に既存の施設で対応できるのか、そこら辺をお伺いいたします。

◎益田義人 保健福祉部長 
 既存の施設で対応できるかという御質問でございます。
 各施設では、趣味のサークル活動や教養講座など、さまざまな事業が実施されております。施設によっては、開催事業が違い、利用状況も一概に同じとは言えませんが、確かに活発な活動がされている施設は利用者が多く、稼働率が高くなっていることは認識しております。その対策としましては、事業が集中しないように講座の分散開催などで対応できないか、指定管理者と協議をしながら検討を進めていきたいと考えております。

◆川副龍之介議員 
 老人福祉センターの利用者の数を見ればですね、これは平成23年度の利用者の実績ですけど、平松で4万3,000名、巨勢で2万9,000名、金立いこいの家で1万8,000名、開成で1万5,000名、大和で8,600名、ちょっと久保田の資料は持ち合わせておりませんけど、この5カ所で11万4,000名の利用者があるということです。これは延べ人数で、実質、純然たる人数がわかりませんけど、それでも延べで11万4,000名の方が平成23年度に利用されてきている中で、やはり老人福祉センターというのは多種多様なクラブ活動、あるいは老人大学、それと入浴施設があるということで、そこに行けばいろんなことができるということで、やはり高齢者の方は老人福祉センターを利用したいということで望んでいると思われます。
 整備計画の中では、現在は特別考えていないというか、既存の施設を充実したものにしていくということで、部長の答弁ではおっしゃいましたけど、この老人福祉センターを見るとですね、金立いこいの家、これが昭和47年ということで40年近くたっているかと思います。やはり40年たっておりますので、金立いこいの家は非常に老朽化が進んで、建物も狭くですね、グラウンドもありますけど、大きいグラウンドじゃなくて、なかなか利用しにくい面も出てきているんじゃないかなということで考えております。
 そこで、提案としてですね、高木瀬の健康運動センター、あそこに金立いこいの家を併設したらどうかなということで私自身は考えております。健康運動センターへ移設してですね、大規模な老人福祉センターになったら、例えば、高木瀬、鍋島の北部、金立、久保泉はもちろん、兵庫の北部、それと大和の南部まで網羅できるんじゃないかなということで、地域的にですね、そういう形でできるんじゃないかなということで考えております。
 また、以前ですね、金立いこいの家には清掃センターから余熱を取り出して、浴槽というか、風呂を沸かすという計画もなされたということで聞いておりますけど、多額の経費が重なって、それは断念したということで聞いております。
 また、あと、そこの健康運動センターにはサッカー場が予定されておりますので、サッカー場がどういう形で利用されるのかわかりませんけど、やはりそこに老人福祉センターを建てたらですね、そのサッカー場も高齢者が利用できるんじゃないかなということで、多面的な、非常に機能が高くなる施設になるんじゃないかなということで考えておりますけど、その点どう思われますか。

◎益田義人 保健福祉部長 
 金立いこいの家について、健康運動センターのほうに建てかえることがどうなのかという内容の御質問だと思います。
 私総括で申し上げましたが、施設に求められておるものは、時代とともに変わってきております。議員言われるように、元気な高齢者をどのようにしてふやしていくのか、また、そのための施策をどのようにするのか、現在の高齢者専用の施設でよいのか、またどのような活動を望んでいるかなどを検討する中で、既存の老朽化している施設を含めた整備計画をつくっていく必要があるというふうに基本的に考えております。
 金立いこいの家につきましては、昭和47年ですかね、老朽化しております。また、ほかにも老朽化した施設もあります。私ども、こういうふうな老朽化した施設をどのようにしていくのかというのは大きな課題として認識しているところでございます。そういう意味では、今後、今申し上げました考え方の中で検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

◆川副龍之介議員 
 ぜひ、いい方向での考え方をお願いしたいと思います。
 大規模な老人福祉センターとなればですね、避難所にも有効な効果を持つんじゃないか、効果がある施設になるんじゃないかなということで思っています。特に健康運動センターのほうには、今度のサッカー場にはですね、管理棟の中にも備蓄倉庫というのがあって、当然災害のときにも対応できるような倉庫が計画されておりますので、そこら辺もあわせてですね、ぜひ健康運動センターへの老人福祉センターの併設とか、そういうのを積極的に考えていただきたいということで思います。
 それでは、次にですね、次に古い施設で平松老人福祉センター、ここは特に利用者が多くて、年間4万3,000名ということで、数多くの利用がされております。ここは特色として、天然の温泉が出ているということで、その分もありますし、老人大学−−清風大学といいますけど、平松だけが2年間の老人大学を行っていてですね、ここには毎年多数の方が入学希望ということで手を挙げておられます。1、2年生を合わせて130名の老人大学ですけど、やはり入学希望者が多いということで、次年度に回される場合も多数あるということで聞いております。やはりそういった特色ある老人福祉センターですので、特に南部地区では珍しく温泉が出ている老人福祉センターでありますので、そういう特色を生かした規模拡大、あるいは施設の充実もぜひお願いしたいと思いますけど、平松老人福祉センターの拡充についてはどう思われますか。

◎益田義人 保健福祉部長 
 平松老人福祉センターの拡張、整備についての御質問でございます。
 先ほど答弁で申しましたように、現時点では、施設につきます拡張等につきましては、ここを含めまして、また私ども現時点では考えておりません。議員言われますように、西与賀のこの平松の分につきましては、清風大学も含めましてですね、大変活発に活動がされておりまして、私どもも大変こういう活動が全地域に広がっていくことによって、一つの今後の高齢者の像というものが現実になるんじゃないかというふうに考えているところでございます。
 とりあえず、平松老人福祉センターの利用者が多い要因の一つは、議員言われますように、魅力ある講座が開催されていることがあるということは分析しております。このようなことから、他の施設でもより魅力ある講座の開催に努めまして、既存の利用者を分散させることも一つの方策ではないかというように考えております。
 私どもは、平松を含めまして、今6カ所、老人福祉センターはあります。このあたりに、全体の中に網羅してやっていったらどうかということも考えるところでございます。
 以上でございます。

◆川副龍之介議員 
 平松老人福祉センターはですね、非常に利用者が多いということで、実は平松老人福祉センターも運動場があります。運動場はありますけど、やはり利用者の駐車場となっていてですね、なかなか運動場が使えない状況です。平松老人福祉センターを利用される高齢者の方は、運動をする場所として、城西中跡地を利用して、今いろんな活動をされております。やはり利用する上ではですね、環境の整備が整った、きちんとしたところで利用したいというのが人の心であります。多分部長もやはり利用するならば、きちんときれいなところで運動とかなんとかをしたいということで思われると思いますけど、やはり全ての方は整備されたところで運動をしたいなということで思います。
 そういうところでですね、ちょっと今、城西中跡地は普通財産になって、もう二十数年たっておりますけど、市のほうもいろんな形で環境に当たってはされております。ただ、やはりなかなかそれ以上に進まないのが現状ということで、管財課、あるいは緑化推進課に対してですね、やはり高齢者の立場からして、益田部長もですね、やはり高齢者が利用しているんだから、もっとどうにかやってくださいよという後ろ楯をですね、ぜひやっていただきたいということで思います。
 将来的にというか、やはり老人福祉センター等は単独じゃなくて、やはり周りにいろんな施設がある、市の財産があるということで、そこを利用した広域的な活動施設ということで、今後とも考えていただきたいと思います。
 ぜひ平松老人福祉センターについてはですね、城西中跡地と連携というか、城西中跡地を利用するということを含めながらですね、施設の改善まで考えていただきたいということで思いますので、よろしくお願いします。
 現在、開成と巨勢については運動場がありません。運動場がありませんけど、運動場が必要ないのか、お尋ねいたします。

◎益田義人 保健福祉部長 
 老人福祉センター等の施設に運動場が必要ではないかという御質問でございます。
 私どもお話ししていますように、高齢者が元気で、みずからの生きがいと活動と、そして自分の健康を守るということでは、そういう場所というのはですね、必要ではないかというふうに考えております。それが今現在におきまして、お話ししていますのは、地域の公民館だとか地域の公園だとか、多くの場所がありますし、現に巨勢の老人福祉センター周辺につきましては、巨勢公園の多目的施設もあるということで、既存の施設と抱き合わせながら、効率的に運用していく必要があるかというふうに思います。
 このことにつきましては、過去にこの一般質問の中でも多くの議員の皆さんから質問があっておりますが、それにつきましても既存のある分についてはですね、利用していくというふうなことを考えておりますし、私どももそういう大きな場じゃなくて身近な場で、積極的にそういう高齢者が集う、活動するような場所があったらいいなというふうには考えているところでございます。

◆川副龍之介議員 
 既存の施設を利用するということで、これは平松老人福祉センターにも関係することだということで、やはり周りを見渡して、既存の施設があるか、ないかということで、あるようであれば、やはり既存の施設を利用して、ただ既存の施設は整備をお願いしたいということで思います。
 巨勢公園、これについては当然遊具がある公園と多目的の運動公園があります。多目的運動公園を使う場合ですね、これは団体で使う場合は、当然、巨勢公民館のほうに利用の申請をしなければならないということで、実際に聞いてみますと、年間130団体がですね、多目的利用を公民館のほうに申請されているということで、地元の方はもうちょこちょこ使ってあるかと思いますけど、ほかの方が使う場合は申請するということで、130団体。これを1団体20名にすると2,600名−−年間2,600名というか、これが多いのか、少ないのか、それはまた執行部の皆さんに後でいろんな面で聞きたいと思いますけど、やはりそうなると、やはり高齢者の利用するのをどんどんふやしたほうがいいんじゃないかなということで思います。巨勢の老人福祉センターを利用されておる老人の方はですね、あそこまで15分ぐらいで巨勢公園まで行くと思いますので、ぜひ利用をふやしていただきたいということで、そこら辺は強く推進をしていただきたいということで思います。
 やはりせっかくつくった公園ですので、利用者が少ないと何もならんでしょう。というか、やはり費用対効果ということでありますので、例えば、既存というか、整備されていないところが余計使われて、せっかく新しく整備したところが少なかったら、何の意味もないように思いますので、そこら辺は強くお願いしたいということで思います。
 あと開成老人福祉センターについては、運動場はありませんけど、隣に開成小学校がありますので、開成小学校のグラウンドはなかなか使われないと思いますけど、やはりここはですね、よかったら、子どもたちと老人福祉センターを利用されている高齢者の方が交流を持つような形を進めたらいい方向に行くんじゃないかなということで思います。やはり一つのモデルとしてですね、開成老人福祉センターを開成小学校と抱き合わせて高齢者と子どもたちが交流できるような場をぜひつくっていただきたいということで思います。ぜひお願いします。
 これについてはですね、今後また私自身もちょっと研究していきたいということで思います。
 次にですね、各老人福祉センターへの公共交通のアクセス、これがどうなっているのか、お尋ねいたします。

◎益田義人 保健福祉部長 
 各老人福祉センターへの交通のアクセスの御質問でございます。
 金立、巨勢、平松、久保田、これにつきましては市営バスの路線があり、バス停の設置がございます。大和につきましては、昭和バスと巡回バスで交通手段が確保されております。開成につきましては、バス路線がなく、他の老人福祉センターと比べてみますと、利便性は劣っているというふうに感じております。

◆川副龍之介議員 
 やはり現在見渡すとですね、老人福祉センターまで自家用車で行っている方が多数じゃないかなということで思っています。こう見たらですね、開成老人福祉センターから、例えば、南に下る場合ですね、あそこの西部環状線に出るところは信号機がありませんので、老人福祉センターから西部環状線を横切って南に下るのは、なかなか難しいんじゃないかなと。そこら辺の信号機関係もですね、ぜひ考えていただきたいなということでありますし、例えば、平松老人福祉センターもですね、老人福祉センター付近でSの字カーブが、緩やかなSの字カーブになっておりますけど、道路幅が狭いということでですね、非常に危険がある道となっております。やはりとにかく老人福祉センターに通う方は結構年配でおられますので、そこへ行く途中で事故になる場合も、確率も高くなってくるかなということで思いますので、ぜひそういう自家用車でのアクセスもですね、きちんと考えていただきたいということで思っています。
 次に、そしたらですね、高齢者も子どもたちと同様にですね、やはり居場所づくりが今後課題になってくるかと思います。部長も答弁の中で、いろんな形で身近な居場所づくりを考えていきたいということで答弁をいただきましたけど、現在、居場所づくりで主になっているのが公民館かなということで考えますけど、実際、公民館もいろんなサークル関係も多数ございまして、非常に利用者も多くなってきております。その中で、高齢者の方がですね、実際に校区の公民館を利用する場合はなかなか難しいんじゃないかなということで思います。そういう状況の中で、今、ほかに高齢者の居場所づくりということで、どういう場所を設定しているのか、どういうお考えなのか、お聞きいたします。

◎益田義人 保健福祉部長 
 高齢者の活動の場所ということでございます。
 現在、保健福祉部では、健康と福祉を取り組みの柱としまして、市民の皆様が将来にわたって健やかに生き生きと生活できる社会の実現をするために、身近な交流場づくりについては課の垣根をなくして、横断的に取り組んでいるところでございます。
 先ほどからお話ししていますように、これからの高齢者の居場所づくり、活動の場づくりにつきましては、人生90年時代を前提とした中で、高齢者の自己の意欲と能力を最大限に発揮し、社会の支え手となってもらうことが期待されている今、高齢者が何を求め、何を必要としているか、考える時期に来ているというふうには考えます。
 現時点では、活動の場の確保という観点で、ラジオ体操やウオーキングの推進で集まる場所、自宅から歩いて集える自主化した地域版元気アップ教室、老人福祉センターで開催される高齢者大学への参加、このほかに、各種団体が主催するスポーツや文化行事等への参加などを高齢者の集う場所として位置づけております。このようなことから、議員が提案されていますように、公園、広場、空き家、これらの身近な場所での活動の場も視野に入れまして、将来の高齢者の増に合わせた高齢者施策として考えていきたいというふうに思っています。

◆川副龍之介議員 
 高齢者の居場所は、今後、特に必要な施設というか、交流の場ということで思っています。
 今回、長野県が男女とも長寿日本一ということでなっておりますけど、報道を見よったらですね、長野県は全国一公民館の数が多いということで、報道の中でも報告をされておりましたけど、実際に1人当たりの公民館の数なのかという、どういう割合で日本一なのか、ちょっとはっきりわかりませんけど、やはり交流の場を非常に重視した活動をされているんじゃないかなということで思っております。
 佐賀市においてもですね、例えば、第2期佐賀市地域福祉計画や地域福祉活動計画の中で、高齢者の意見が出ていると思います。その高齢者の行政に対する意見として、やはり触れ合いの場をつくってほしいということで意見が上がっております。これについては、具体的に老人福祉センターや地域サロン、そういう形で上がってきておりますので、高齢者の意見をぜひ重視して、今後の計画に当たっていただきたいと思います。
 それでは、現在、佐賀市で実際に行われている高齢者の生きがいづくりについてどういう展開をされているのか、お尋ねいたします。

◎益田義人 保健福祉部長 
 佐賀市におけます高齢者の生きがいづくりという御質問でございます。
 まず、健康な心身を維持すること、社会とのかかわりを持ち続け、生活に充実感を感じること、これが大変重要だというふうに考えております。そのために、健康な心身の維持では、ラジオ体操やウオーキングなど、高齢者でも手軽に楽しめる健康法を広めまして、健康維持に高い関心を持ってもらい、地域の団体と協力しながら、身近な場所で継続していただくような支援を行っております。
 次に、生きがいづくりの支援としましては、老人福祉センターを拠点とした活動や講座の開設、老人クラブと共催している趣味を通した活動を支援する趣味の作品展やスポーツ大会の開催などがございます。
 さらに、このような活動に積極的に取り組める環境づくりの推進としまして、老人クラブ活動の推進を支援するための助成事業、75歳以上の高齢者に対して、外出支援として行っている高齢者バス優待乗車券助成事業、シルバー人材センターへの助成事業などを行っているところでございます。
 このような事業を通じまして、支えが必要な人から社会の担い手になることを期待されている高齢者の社会参加の機運を高めていくことで、生きがいづくりに取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

◆川副龍之介議員 
 今回のですね、老人福祉センターについては、改めて私も内容等もわかりましたけど、ぜひ高齢者の意見として、老人福祉センターを進めていただきたいという声も大きく上がっておりますので、執行部として考えていただきたいと思いますし、今回、経済対策の追加の補正の中で、森林整備加速化・林業再生事業ということで、県内産の木材を使った建物の事業ができるということで、予算の勉強会の中でありましたけど、これは継続事業じゃなかったもので、今後、この事業を使ってですね、老人福祉センターの新設等はできない話でしたので、少し残念かなということで思っておりました。ぜひこの森林関係のですね、事業を林野庁、あるいは農林水産省がもっと推進して、その分で老人福祉センター等もつくり上げていただきたいということで思います。
 やはり今後高齢者がますますふえる中で、子どもに対してはですね、子どもへのまなざし運動があるように、高齢者に対しては高齢者への思いやり運動もあっていいんじゃないかなということで思いますし、マザー・テレサが言っていました愛の反対の言葉は無関心ということで、やはり関心を持って高齢者に当たっていただきたいということで、執行部にもぜひお願いして、この質問は終わらせていただきます。
 次に、部活のあり方について教育委員会のほうに質問をさせていただきます。
 大阪での高校の体罰問題を受けてから、国や県から部活においてどのような指導がなされたのか、お尋ねいたします。

◎東島正明 教育長 
 今回の部活動体罰事件後の国や県からの指導ということでございますが、その前に、この体罰の指導につきましては、平成19年2月5日付で基本的なものが来ておりますので、まずはこれを御紹介させていただきたいと思います。
 この通知の中では、「教員等は児童生徒への指導に当たり、いかなる場合においても、身体に対する侵害(殴る、蹴る等)、肉体的苦痛を与える懲戒(正座・直立等特定の姿勢を長時間保持させる等)である体罰を行ってはならない。」とあります。つまり、部活動に限らず、体罰による指導では正常な倫理観を養うことはできず、むしろ、児童・生徒に力による解決への志向を助長させ、いじめや暴力行為などの土壌を生むおそれがあるためです。
 今回、体罰事件を受けまして、県の教育委員会からは、「あらためて体罰を考える〜体罰がない学校教育のために〜」という校内研修用の資料が配付をされました。この中では、「「体罰」は制裁として身体に加えられる人権侵害の行為であり、児童生徒の基本的人権を重んずる意味からも学校教育法第11条により禁じられています。」と通知をされております。ここでも「体罰による指導は、往々にして教育としての効果をあげないばかりか、体罰を受けた児童生徒や学校全体の指導に悪影響を及ぼすものであり、保護者や地域社会の学校に対する信頼にも大きな影響を与える行為です。」というふうに指摘をされております。
 最近の通知の中では、平成25年3月1日に児童・生徒に対する体罰の根絶についてという通知が県教委から出されております。内容の骨子は、1つは体罰禁止の趣旨の再徹底、2つには指導力向上のための研修を行うこと、3つには体罰事案の報告義務、これについて書いてございました。教育委員会といたしましても、部活動における生徒への体罰、これは重大な問題と受けとめております。各学校には、体罰の根絶に向けた指導を今後とも行ってまいりたいというふうに考えているところです。

◆川副龍之介議員 
 今、教育委員会の中では、部活動あり方検討委員会ということで、部活動に対していろんなことを検討されていると思いますけど、現在、部活の課題についてどのように捉えられているのか、お尋ねいたします。

◎東島正明 教育長 
 先日行いました部活動あり方検討委員会の中でも、今日的課題につきまして、十分議論をいたしました。この中で、10点ほど今日的課題ということで挙げさせてもらいました。
 その中で、主なものだけ取り上げてみますと、まず1つは、行き過ぎた指導、つまり部活動の過熱化、これでございます。この部活動が行き過ぎますと、どうしても生徒が翌日の授業の準備ができないとか、あるいは部活動の影響で翌日の授業に集中できないとか、そういう現象が出てまいります。また、部活動の行き過ぎによりまして、練習によるけが等が見られるようになるということで、このことについて一つの課題というふうに捉えております。
 2点目が、勝利至上主義でございます。勝つことが部活動の目標の第一義になる、こうなりますと、やはり子どもたちの、言うならば人間関係、あるいは健康、安全、あるいは教育活動の一環であるという捉え方からしますと、学習意欲の向上、責任感、連帯感、こういうものが損なわれてしまうということになります。
 それから、3点目は、顧問の負担、実技の指導力の課題です。これは、強くなればなるほど、保護者、地域の期待が大きくなります。そうしましたら、やはり練習の質、量とも高いレベルを顧問に求めるということで、この顧問の、言うならば精神的なプレッシャーがあるという、こういう課題もあります。
 それから、昨今の少子高齢化に伴いまして、生徒が減少して、部活動が成立しにくい、これも課題でございます。
 こういうことで、部活動につきましては課題がたくさんございますが、この課題を解決していくために、今後とも取り組んでいかなければならないというふうに考えているところでございます。

◆川副龍之介議員 
 いろんな課題がある中で、どういう対策をされておられるのか、お尋ねいたします。

◎東島正明 教育長 
 今申し上げました、例えば、行き過ぎた指導につきましては、練習の時間、あるいは部活休みの日の設定、これが必要であろうというふうに思いますし、勝利至上主義につきましては、やはり部活動のあり方という根本的なところから、教職員なり保護者も意識を変えていくということが必要でしょう。それから、顧問の負担、実技の指導力という面からは、外部指導者という意見も出てくるのかもしれません。
 こういうことを提言の中でそれぞれ考えてまいりまして、今後はどういうふうにしていくかといいますと、まず提言を全市的に実行させたいと。各学校で具体的にもう取り組んでいきたいという決意でもって、各学校には説明会をいたしたいというふうに思っております。それを受けてから、まずは校長先生方に対してお願いすることなんですが、1つは、部活動において生徒、顧問の健康、安全面で問題がないかどうか、それから、部活動休みの日、部活動練習時間が守られているかどうか、それから、部活動の生徒、保護者及び地域の声にしっかりと耳を傾けて改善を図ろうとしているかどうか、これをやはり校長にこういう恒常的な視点で部活動を見ていただく、こういうふうにお願いをする予定にしております。
 それから、2つ目には、やはり教職員に対しまして、年度当初、それから年度末、最低でも2回以上の部活動研修会を校内で開催していただくと。そして、あり方検討委員会で提言を行ったものにつきまして、具体的に先生方に理解をしていただいて、改善に向けていただくというふうな取り組みを行ってまいりたい。
 それから、3つ目ですが、これは保護者に対しましてでございます。やはり年度当初の部活動保護者全体会の開催、それから、各部ごとの部活動保護者会、これを定期的に開催していただいて、やはり部活動の意義を理解していただき、年間の活動方針、活動計画、これをしっかりと周知をしていただいて、部活動に子どもたちがいそしんでいくと、そういう形をつくり上げていきたいというふうに考えているところでございます。

◆川副龍之介議員 
 やはり部活の中で、部活の顧問の先生の方針や指導方法をですね、子どもたちや保護者にきちんと理解してもらうような形でないと、やはり三位一体型の部活動があり得ないんじゃないかなということで非常に思うわけでございます。実際に、先ほどの対策の中で、保護者や子どもたちにも先生からの指導方針だとか、どういう仕方をするということで答弁されましたけど、実際に生徒や保護者に対して、どのような形で顧問の先生の方針を確実に行われているのか、あったら答弁をお願いいたします。

◎東島正明 教育長 
 先ほど申し上げたように、あり方検討委員会の提言、これをしっかりと校長先生方に理解をしていただきます。その内容に沿って、各部活動担当の先生方にも各部で方針、それから年間の計画、これについて、そして部活動というのがどういう意義を持った、どういう教育的活動であるのかということをきちんと説明をする場をつくっていただきたいというふうに要求をいたしたいと思います。

◆川副龍之介議員 
 やはり顧問の先生を中心に、子どもたち、保護者にそういった指導内容、あるいは指導方針をきちんと説明していればですね、私は少しその部活が熱くなっても構わないんじゃないかなと。やはり問題が出ないんじゃないかなと。やっぱり方向性が一緒ということが一番大切なことですので、そういう方向性が一緒であればですね、多少部活が熱くなっても問題は起きないんじゃないかなということで感じております。
 それで、やはり中学校の部活が熱くなるのはですね、小学校の社会体育も非常に関係しているんじゃないかなということで思っております。やはり小学校の社会体育の時期から勝利至上主義になりがちの部分もあって、それがそのまま引き継がれて、中学校の部活に流れているおそれがあるんじゃないかなということで思いますけど、やはり社会体育ですので、なかなか教育委員会としても指導する体制が整っていないんじゃないかなということで思いますけど、小学校における社会体育の指導ですね、実際にどのようにされてあるのか、されていなければ、今後どのように考えてあるのか、お尋ねいたします。

◎東島正明 教育長 
 小学校における社会体育の行き過ぎた指導ということでございますが、やはり小学生は中学生よりもこの行き過ぎた指導というのは影響が大きいというふうに捉えております。特に成長期にある子どもの体の発達に障害が出てくる可能性だってあるというふうに考えておりますし、疲れから来る学習面への影響、これも大きいものがあるだろうというふうに考えております。
 本来、やはり子ども、特に小学生がスポーツをするというのは、スポーツの楽しみでありまして、スポーツ独自の楽しさを経験させる、あるいはそれを通して、人間形成につなげていくということが大事だろうというふうに思っておりますので、1つの種目に対して早期的な専門家というのは、これはなかなか難しいのかなというふうな思いがあります。
 そこで、私たち佐賀市教育委員会ですけれども、平成18年に少年スポーツクラブの適度な練習時間や日数などを示した少年スポーツ指導者教本というのを作成して、毎年少年スポーツの指導者及びその保護者を対象とした研修会を開催はしております。今後は、それと同時に、学校施設を利用する社会体育の指導者に対しましては、練習時間や休養日の設定等につきまして、各学校の開放運営委員会の場で理解を求めていくことも必要なのではないかなというふうに考えておるところでございます。
 教育委員会といたしましても、児童・生徒の健やかな心身の発達を目指して、今後とも小学生の社会体育についての過熱化については、対応をできるだけしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

◆川副龍之介議員 
 教育委員会の方が参加された研修会で、やはり家庭学習を習慣づけるのは、3年生から4年生の間に習慣づけないと、もう将来的になかなか家庭学習が習慣化されないということでちょっとお話を聞きました。一方、スポーツのほうからすると、ゴールデンエージというのがありまして、これについてはですね、金立の天然芝のテニスコートで、日本各地のジュニアの有望選手がそろって天然コートで毎年大会がされているかと思います。現在もされているのかな。多分、市のほうもですね、その大会について助成金を出されていると思いますけど、そこの大会に来られた全日本の指導者の方がですね、夕方研修会が行われまして、ちょっと私ももう数年前に行ったんですけど、その中で話されたのが、先ほどのスポーツ界においてのゴールデンエージということでした。ゴールデンエージ−−何歳から何歳というと、ちょっとはっきりした記憶は忘れましたけど、11歳から14歳ぐらいという年齢だったと思います。この年齢がですね、やはりスポーツの向上の中で、体力も含めてですね、一番伸びる時期ということで、この時期にきちんとスポーツを頑張ってくださいという話をされましたけど、先ほどの家庭学習を見ると、3、4年生、9歳、10歳ということで、スポーツは11歳からということですので、やはりそこら辺の見きわめもですね、やはりきちんと教育委員会でもしていただきたいということでありますし、低学年から社会体育等のスポーツをしていいんですけど、やはり低学年に合った運動量ですね、それをぜひ考えていただきたいと思いますし、家庭学習に差し支えないような体制づくりも行っていただきたいということで、やっぱり勉強の年齢とスポーツの年齢ということで区別しながら、今後とも指導のほうをしっかりしていただきたいということをお願いしまして、質問を終わります。

○福井久男 議長 
 これより休憩いたしますが、本会議は12時58分に予鈴いたします。
 しばらく休憩いたします。
          午後0時00分 休憩
     平成25年3月11日(月)   午後1時01分   再開
           出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1.山下伸二 │ 2.山田誠一郎│ 3.松永幹哉 │
│ 4.松永憲明 │ 5.重松 徹 │ 6.原口忠則 │
│ 7.中野茂康 │ 8.実松尊信 │ 9.川副龍之介│
│10.久米勝博 │11.川崎直幸 │12.野中宣明 │
│13.野口保信 │14.白倉和子 │15.中山重俊 │
│16.中本正一 │17.千綿正明 │18.亀井雄治 │
│19.川原田裕明│20.堤 正之 │21.山口弘展 │
│22.山本義昭 │23.福島龍一 │24.西村嘉宣 │
│25.田中喜久子│26.江頭弘美 │27.重田音彦 │
│28.平原嘉徳 │29.福井章司 │30.永渕義久 │
│31.嘉村弘和 │32.本田耕一郎│33.池田正弘 │
│34.山下明子 │35.西岡義広 │36.福井久男 │
│37.黒田利人 │38.武藤恭博 │       │
└───────┴───────┴───────┘
           地方自治法第121条による出席者
佐賀市長     秀島敏行     副市長      御厨安守
副市長      赤司邦昭     総務部長     伊東博己
企画調整部長   石井忠文     経済部長     池田 剛
農林水産部長   田中泰治     建設部長     松村 健
環境部長     竹下泰彦     市民生活部長   西川末実
保健福祉部長   益田義人     交通局長     眞子孝好
上下水道局長   金丸正之     教育長      東島正明
こども教育部長  中島敏道     社会教育部長   荒金健次
選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局副局長
         石丸賢司              鬼崎哲也
監査委員     松尾隼雄     会計管理者    陣内康之

○福井久男 議長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市政一般に対する質問を続行いたします。

◆平原嘉徳議員 
 政風会の平原嘉徳でございます。本日、東日本大震災発生から2年が経過いたしました。未曽有の大震災の爪跡はいまだに深く被災地に刻まれたままであります。改めて、東日本大震災で亡くなられた方々に御冥福と被災された方々に心からお見舞いを申し上げ、早期の復興を心からお祈り申し上げます。
 それでは、通告に従い順次質問いたします。
 まず初めに、九州新幹線長崎ルートについてお伺いいたします。
 昨年の3月定例会において、九州新幹線長崎ルート(西九州ルート)について質問を行いました。まず、新幹線の長崎ルートについて、佐賀市はどのような活動を行っているのかという観点での質問については、佐賀市は沿線の自治体などで構成する九州新幹線西九州ルート地域振興連絡協議会に参加しており、この協議会では主な活動として、沿線の踏切の安全対策や交通渋滞などを共通の課題として整理し、また在来線の走行区間内の踏切の交通量や騒音などの調査を行ったといった活動の実績の答弁がございました。また、現在はフリーゲージトレインとして整備が進められていますけれども、この際、フル規格で佐賀空港を経由するルートを検討してはどうかとの質問に対しましては、市長から、非常に興味深い話ではあるが、現時点では現実的ではないと思うとの答弁がありました。その後、平成24年6月に諫早から長崎間の国の事業認可が下り、8月には同区間の起工式が行われるなど、平成34年度の長崎ルートの開業に向けて、本格的に事業が動き出したところであります。
 そこで、改めまして、この新幹線の長崎ルートに関しまして、佐賀市は沿線の自治体などで構成する九州新幹線西九州ルート地域振興連絡協議会に参加しておられますけれども、この1年間、どのような活動を行われてこられたのかをお伺いをいたします。
 次に、企業誘致についてお伺いいたします。
 佐賀市におきましては、企業誘致の専門の部署として工業振興課を置き、企業誘致は重要な事業の一つであると認識をしております。申し上げるまでもなく、企業誘致の効果としましては、雇用や税収といったことが一般的には言われているわけでございますけれども、佐賀市の企業誘致については、特にどのような視点で、言いかえますと、どのような目的を持って企業誘致の活動を行っておられるのかをお伺いいたします。
 そして次に、久保泉第2工業団地についてお伺いします。
 久保泉第2工業団地につきましては、区画も整備され、既に分譲を開始されていますけれども、現在の分譲の状況と今後の見通しについてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
 以上、大きく2点についてお伺いをして、総括質問といたします。

◎石井忠文 企画調整部長 
 私のほうからは、九州新幹線西九州ルート地域振興連絡協議会の活動状況についてお答えいたします。
 この協議会は、佐賀市を含む西九州ルートの沿線市町の首長や議長が参加し、地域の振興と産業経済の活性化、関係住民の利便性の向上及び安全性の確保を図ることを目的といたしまして、平成18年7月に発足いたしております。この協議会では、安全性の確保や地域振興などの課題点を整理しながら、自治体間での情報の共有や課題事項の検討を行っております。
 御質問のこの1年間の具体的な活動内容でございますが、まず昨年5月25日に幹事会を開催いたしまして、武雄温泉−長崎間の事業認可に向けた動きやフリーゲージトレインの開発スケジュールなど、西九州ルートの現状について県担当課の説明を受け、情報の共有化を図っております。
 それから、昨年の11月21日、沿線市町が一番懸念をしております踏切対策につきまして、県担当課と意見交換会を行っております。ここでは踏切の整備手法に関する情報提供のほか、県が窓口となっております西九州ルート沿線踏切対策検討会を今後定期的に開催していくことについて確認したところでございます。
 また、先月の27日、香川県のJR予讃線で試験運行が行われておりますフリーゲージトレインの開発状況の視察を協議会で行っております。この視察では、JR観音寺駅から多度津駅までの約24キロメートルの区間でございますが、現在、耐久走行試験中のフリーゲージトレインの2次試験車に本市職員も試乗をしております。車中では、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、通称、鉄道・運輸機構と申しますが、そこの担当者から現在の開発状況と今後の予定について説明を受けております。また、JR四国多度津工場内のフリーゲージトレインの実験所では、模型を使用しながら軌間変更の方法について説明を受けております。車両の開発は順調に進んでおり、基本的な技術はおおむね確立していることを鉄道・運輸機構のほうから伺ったところでございます。
 以上でございます。

◎池田剛 経済部長 
 私からは、企業誘致活動の目的と、それから久保泉第2工業団地におきます企業誘致の現状、見通しについてお答えいたします。
 まず1点目、企業誘致の目的でございますが、企業誘致は地域における雇用の創出と地域経済の活性化を主な目的として活動を行っております。企業誘致によります雇用の創出は就業の機会をふやし、雇用の安定と安心して働ける環境づくりにつながるものと考えております。また、誘致活動により立地した企業と地元企業とのビジネスマッチングによる業務提携などで、本市全体の製造品出荷額が増加するとともに、企業の収益や就業している市民所得も増加することが期待され、地域経済の活性化につながるものと考えております。
 次に、2点目、久保泉第2工業団地につきましては、平成22年1月に一部分譲を開始し、平成23年6月に全体の分譲を開始いたしました。平成23年11月に2社の進出が決定をいたしまして、昨年、平成24年11月にさらに1社の進出が決定いたしました。進出いたしました3社への分譲面積は全体で約1.2ヘクタールでございまして、あと4.9ヘクタールが工場用地として分譲可能となっております。
 全国的に見て、企業の設備投資意欲も高まってきておりますし、現在、数社からの引き合いもあっております。引き続き、製造業を中心に企業誘致活動を続けてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

◆平原嘉徳議員 
 それでは、一問一答に入ります。
 まず、九州新幹線長崎ルート、先ほどの答弁では11月21日に県の新幹線・地域交通課との意見交換会と。それで、沿線踏切対策に関する情報提供ということが行われたというふうに聞きましたけれども、新鳥栖駅から武雄温泉駅間の踏切というのが93カ所ございまして、とりわけ佐賀市では、自動の遮断機によって全ての列車に対し道路を遮断する、これは第1種甲踏切といいますけれども、遮断機がついて全ての列車に対して道路を遮断すると。この踏切が佐賀市内に11カ所あると。そしてまた、遮断機もない、警報機もない踏切、これを第4種踏切と言いますけれども、これが4カ所ある。
 佐賀市においては、第1種と第4種で15カ所あるわけでありますけれども、この安全対策−−この佐賀市内の15カ所に対しての安全対策、これは先ほどの九州新幹線西九州ルート地域振興連絡協議会、この中ではどのようになっているのか、お尋ねをしたいと思います。

◎石井忠文 企画調整部長 
 先ほど議員からお話がありましたように、佐賀市内の踏切は15カ所あります。この15カ所につきましては、平成20年に九州新幹線西九州ルート地域振興連絡協議会におきまして、新鳥栖駅から武雄温泉駅間の踏切について調査を行いまして、課題、問題点を取りまとめて、県に安全対策を要望しております。
 この要望に対しまして、県では各市町の状況が大きく異なるために、県が窓口となります九州新幹線西九州ルート沿線踏切対策検討会において、市町ごとに課題の整理を行い、個別に対応をしていくということとされております。
 以上でございます。

◆平原嘉徳議員 
 新鳥栖駅から武雄温泉駅までの間の踏切については、県が窓口となって市町ごとに対応していくというような答弁でありました。先ほども答弁の中で言われましたけれども、この九州新幹線西九州ルート地域振興連絡協議会、これは首長、議長あたりで構成されていますけれども、聞くところによりますと、昨年、ある自治体の首長がこの会を脱会されています。その理由はどのように聞かれていますか。

◎石井忠文 企画調整部長 
 昨年の8月に小城市から申し出がありまして、首長と議長の両者が脱退されております。その理由を伺いましたところ、九州新幹線西九州ルート地域振興連絡協議会における踏切等の安全対策の取り組みにつきましては、毎年JR九州に行っています佐賀県鉄道建設整備促進期成会への要望の中に入れていくことになりますので、今後は小城市単独で個別に具体的な検討を行っていくことにしたというふうなことでございました。
 また、JR九州におかれましても、協議会からの要望に対しては最終的には個別対応となっていることから、協議会に参加しても意味がない、こういったことが脱退することに至った理由ということで聞いております。
 以上でございます。

◆平原嘉徳議員 
 県は沿線踏切対策については個別に対応すると、先ほど答弁ありましたとおりでありますけれども、つまりは沿線の踏切の安全対策については、県とか、また国が直接措置をするのではなく、県が窓口となって国の補助制度などを紹介する程度というふうに思います。
 それで、直接安全対策をするというのは、その沿線上の当該市や町の財源で行わなければならないということでしょうか。

◎石井忠文 企画調整部長 
 踏切改良の事業主体は、各踏切に係る道路管理者となりますので、改良に要する経費につきましては道路管理者の負担ということになります。踏切改良の整備に際しましては、活用できる補助メニューもありますので、整備手法の検討とあわせまして、西九州ルート沿線踏切対策検討会において情報の収集や研究を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

◆平原嘉徳議員 
 先ほど答弁ありましたように、個別でという対応になるということであって、先ほど私が言いましたように、これはやはり国とかの補助メニューはあるけれども、それは県が紹介をして、あっせんをして、実際、その対策については該当する市や町が財源を負担しなければならないというようなことであります。これが理由として、小城市の市長、議長はこの会から脱会をされている、去年ですね、ということでありますけれども、だとするならばですね、佐賀市もこの地域振興連絡協議会、この協議会に残るというのはちょっと薄いんじゃないかと。単独で個別に交渉するわけですから、その辺、この地域振興連絡協議会に残る佐賀市のメリットとしては、どのようなことを考えていらっしゃいますか。

◎石井忠文 企画調整部長 
 九州新幹線西九州ルート地域振興連絡協議会では、踏切等の安全対策のほか、鉄道基盤や車両の整備状況の確認、地域振興の研究などにも取り組んでいるところでございます。そのために、関係自治体が課題を共有し、定期的に意見交換を行うことで、沿線自治体にとってもお互い有意義なものというふうに考えているところでございます。
 また、先日のフリーゲージトレインの視察につきましても、協議会として鉄道・運輸機構へ要請を行ったからこそ受け入れが可能となったものでありまして、技術開発の状況を初めまして、幅広い情報を収集していくためにも、協議会の活動はメリットがあるというふうに認識しております。
 以上でございます。

◆平原嘉徳議員 
 それではですね、本年2月27日、28日にかけて、佐賀市の職員も行かれたということでありますけれども、香川県の予讃線ですね、今、フリーゲージトレインの試乗をしてきたと。そして、このフリーゲージトレインを開発している工場、これは多度津にあります。多度津工場にも視察をされているわけでありますけれども、このフリーゲージトレインにつきましては、まず山陽新幹線を運行するJR西日本からはですね、これは、今新幹線は時速300キロの時代ですね。なのに、フリーゲージトレインは新幹線の路線に乗せても270キロまでしかスピードが出ないということ。そして、重量も重いということ。そして、在来線を通るわけですから、今の計画ではですね、新鳥栖駅から武雄温泉駅にかけては130キロぐらいしかスピードが出ないんですね。そういう背景がありまして、JR西日本からは最高時速が270キロしか出ず、車重も重たいフリーゲージトレインの乗り入れは歓迎しないという発言もあっているわけです。
 この車重の重いフリーゲージトレインを運行すればですね、どういう問題があるかといったら、在来線の線路の摩耗が激しくなって傷みがひどくなると。それで、線路の維持費にも莫大な費用がかかるというふうに言われていますけれども、その点どうなんですか。

◎石井忠文 企画調整部長 
 現在、2次試験車が運行しておりますが、この車両が開発された当初の1次車両は確かに車重が重く、そのために目標速度に達していないと、こういった問題がございました。しかし、台車の改良によりまして軽量化が図られ、1車両当たりでは、現在の新幹線の主要車両でありますN700系の車両とほぼ同等の重量であります。大体44.4キロ(同ページの後段で訂正)、こういったことで、ほぼ同様の重量であるというふうに聞いております。また、この軽車両化によりまして、長崎本線で運行しております「白いかもめ」のような振り子式の特急並みの速度で走行することが可能という技術評価が出ております。
 また、路線の地盤や枕木への影響でございますが、長崎本線は現在、100トンを超す貨物車両が運行しており、フリーゲージトレインはその半分以下の重量となることから、問題はないということを聞いているところでございます。
 以上でございます。

◆平原嘉徳議員 
 先ほどの答弁を聞く限りではですね、フリーゲージトレインの技術開発が予想以上に進んでいるというふうに捉えがちでありますけれども、フリーゲージトレインの最大の問題点というのがですね、カーブの多い在来線で何十万キロメートルと運行を継続して、車輪や車輪間のスライド部分が摩耗してがたがふえたときに、安全・安定運行が保証できるかということであります。今、部長のほうからN700系の車両が44.4キロとおっしゃいましたが、これは44.4トンですよね。
    (「あ、済みません」と呼ぶ者あり)
 本年の3月31日までに、今、第1次の車両と第2次の車両がありますけれども、第3次の車両が公表されるというふうに聞いておりますけれども、よろしいですか。本年の3月31日までにこの第3次車両が公表されるというふうに一般的に言われていますけれども、この車両についての公表についてはどうなっていますか。

◎石井忠文 企画調整部長 
 現在、さらなる軽量化を図った3次試験車を設計、製作中であり、平成26年3月には完成予定というふうに聞いております。この3次試験車が完成いたしますと、狭軌の在来線、それから軌間変更のプロセス、標準軌の新幹線といったスリーモードの繰り返し走行をする耐久テストを九州で実施する予定というふうに聞いております。その上で、安全性についての評価、確認が行われるということでございます。
 以上でございます。

◆平原嘉徳議員 
 先ほどの答弁では、来年の3月に第3次試験車を公表すると。従来は本年の3月31日に第3次車両を公表するというふうになってございました。予定よりも1年延長されたということにつきましては、こういった安全性の問題、これはいまだにめどが立っていないものというふうに私は判断せざるを得ないというふうに思うわけでありますけれども、国交省は、これまでにフリーゲージトレインにつきましては300億円を超える技術開発費を投じています。ということで、多額のお金と、そして長期間費やしてきているわけでありまして、ここで今さらやめるというわけにはいかないということで、うまくいっていますよというようにされているという、そういう説もあるわけでありますけれども、長崎から新大阪まで鉄道遠距離運行、さらにはJR各社の鉄道経営方針から考えると、先ほど言いましたように、本州は時速300キロの時代であります。先日、専門家の方に聞いてみましたら、新幹線は今時速300キロだけれども、今後ますます開発されていくということで、時速350キロあたりまで伸びるんじゃないかというような専門家の声も上がるわけであります。
 それで、時速300キロの時代であるということと、それと、さらには2027年開業に向けて、JR東海では最高時速500キロで走る超電動リニア−−これは東京から新大阪を時速500キロで結ぼうという超電動リニアによる中央新幹線の開業が予定をされていまして、既に沿線の住民の皆さん方にも説明会が開催されています。時代はまさに、新幹線時速は時速300キロから時速500キロという、こういう時代に入りました。
 それで、2011年、今から2年前に環境ニューディール政策、エコジャパンカップといいまして、主催が総務省、国土交通省、そして環境省のエコジャパンカップ2011というのがありまして、これは国に対して提案をやる、まさにエコジャパンカップと言いますから、エコをテーマにしたということでありますけれども、この中で、JR九州の初代社長、石井幸孝さん、それと久留米大学の大矢野栄次教授−−今、久留米大学にいらっしゃいますけれども、この大矢野教授は佐賀大学に長年いらっしゃいました。このお2人が先ほど言いましたエコジャパンカップに「新幹線列島大動脈の夜間物流への活用」ということで、夜間新幹線の提案をここでやっていらっしゃって、数多くの中から優秀賞を受賞されています。これは、今新幹線が夜の12時から朝方6時までは運行されていないわけでして、その運行されていない時間帯と、その夜間の安い電力を使って、費用がかからない安い電力を使って、都市部に夜間の新幹線を物流新幹線として運ぼうという、こういう提案が2011のエコジャパンカップにおいて優秀賞をとられています。
 「週刊東洋経済」といって、職員の方もこの本は買って読んでいらっしゃるというふうに聞きましたけれども、この中で、これは先月出たものでありまして、「鉄道完全解明2013」ということでございまして、そこの中に、34ページに、先ほど言いましたJR九州の初代社長の石井さんが「新幹線夜間物流で日本は再生する」という、こういう記事が載ってございます。これをずっと話ししますと時間がございませんので、スポットを当てて1カ所、これは非常に我々が興味を示す内容になっております。
 この石井さん、大矢野教授は、そもそもがフリーゲージトレインの技術開発については困難な部分があると。この九州新幹線長崎ルートについてはフル規格でいくべきだと。そして、フル規格でいくだけじゃなくして、佐賀空港経由のほうが佐賀の発展のためになるんだということを主張されています。その部分をちょっと紹介しますと、50キロメートル程度のためのフリーゲージトレイン−−この50キロメートル程度のためのフリーゲージトレインというのは、新鳥栖駅から武雄温泉駅まで−−これは約51キロメートルありますから、このためにフリーゲージトレインを乗せるというよりも、全線フル規格で通したほうがよいのではないかと。その場合、現長崎本線佐賀駅経由より佐賀空港を経由させるほうが地域発展のためになるのではないかと問題提起していると。そして、これから先が佐賀空港に関連してきますけれども、「佐賀空港は現在、滑走路は2,000メートルであるが、容易に4,000メートル級のものに、しかも将来的には2,500メートル間隔をおいて4,000メートル2本のハブ空港にできる、わが国でもほとんど唯一の候補地である」というふうに書いてあります。で、「24時間空港であり、西日本最大の空港になりうる」ということまで、JR九州の初代の社長が言っているわけであります。
 私、昨年の3月議会でこの質問をさせてもらいまして、その後、民間の団体で「九州新幹線西九州ルートで肥前の殖産を実現させる会」という会が立ち上がっています。この会の顧問に、先ほど言いました石井初代社長と大矢野教授、そしてこの会長には和多屋別荘の小原会長、そして副会長には長崎のお医者さんと、それと鳥栖の建設会社の技術部長−−この方はもともとがJR社員でした。この方々が入られて、一つの団体をつくっておられます。それで、ことしの1月21日にこの構想を、実は佐賀県議団の自民党会派−−自民党の県議の皆さん方にもこの構想の話をされています。議員団総会においてですね、研修会の中で、この大矢野教授をお呼びして、この新幹線物流と、それと佐賀空港のハブ空港化につながるんだという、そういう研修会をしていただいています。
 その後、2月5日には、実は沿線上の首長神埼の松本市長、それと、上峰の町長はおいでになりませんでしたけれども、みやきの末安町長、それと吉野ヶ里の江頭町長、そして小城の江里口市長もこの2月5日には神埼の市役所に来ていただいて、この石井元会長と大矢野さんの新幹線物流の研修会を開いていただきました。その際に、江里口市長とも私、話をしましたけれども、踏切の安全性の問題で個別に対応することになったので、小城市はそれから脱会したというふうに言われましたけれども、私との話の中では、やはり江里口市長は新幹線はフリーゲージよりも、そういう安全性が確保、担保できていない車両よりも、フル規格でいくべきだというふうにおっしゃられました。今、沿線上の首長さん方も、かなりの方々がフル規格でいくべきじゃないかという主張をされている首長さん方いらっしゃいます。その大きな要素として、1つは、先ほど言った踏切の問題であるとか、それで特急料金が上がってしまって、本当の利便性が確保できない、今までのお客さんがよそに逃げていってしまうとか、そういったいろんな問題があるわけですね。そういうことで、フル規格がいいというふうな話もされてございました。
 再度聞きますけれども、市長にお伺いしたいんですけれども、そういう背景がございます。今のフリーゲージトレインの進捗状況の中では、沿線上の首長さん方もそういう動き、考え方も変わってきているようでございまして、前回、1年前に言いましたように、佐賀空港経由のフル規格での新幹線によって佐賀市は大きく生まれ変わると。確かにこの事業につきましては、佐賀市が事業主体ではありませんので、ここで強く云々というのは厳しい部分がありますけれども、県都佐賀市として、やはりこの通過点にしかならないフリーゲージトレインが本当に佐賀市のために、未来につながるんだろうかというふうに私は懸念しております。
 それで、今、佐賀県が、知事が非常に頑張っていらっしゃいます国際リニアコライダー、この問題につきましても誘致ができるとすると、本当に佐賀には全世界の研究者の方々が−−世界を相手にしたまちづくりが始まる、その可能性を秘めているわけですね。そういう状況に今あるということと、しかも、この県都佐賀市が大きなそういう要素を持っていると、空港もありますしですね。その空港が国際空港になる可能性を秘めていると。それで、夜間物流によって佐賀県内の特産物を一夜にして関東、関西に運んで市場を広くすると。今、福岡の有名なイチゴが札幌の市場に広がっている、そういう時代なんですよ。
 ですから、現在のところはフリーゲージトレインということでなっていますけれども、それはかなり前の議論で決定したわけでありますが、これから先の佐賀市の未来を考えたときにはですね、やはりそういう物の考え方というのも必要ではないかなというふうに思います。再度、市長にその考え方についてお伺いをしたいと思います。

◎秀島敏行 市長 
 昨年も申しましたが、先ほどから言われています佐賀空港と組ませた整備はどうだろうかとですね、いろいろ夢のある話も出ております。興味を示される部分、かなりありますが、現実の問題として、西九州ルートについては整備方針で決まっております。その中に、そういった一石を投じてもですね、またまた混乱をすると。まだまだこの新幹線については、本当に必要なのかという、そういう声もまだ残っているのは事実でございます。そういう中で、また新たなもので混乱するというのは私としては望まないほうでございまして、今ある部分で対応せざるを得ないんではないかなと、そういうふうにも思います。

◆平原嘉徳議員 
 今の市長の答弁は、1年前と変わってはいませんでした。
 1つ確認したいと思います。市長は今現在の計画で、フリーゲージトレインでいくべきだという考えなのか、もしくはこのフル規格、新幹線を通すならばフル規格だという考え方なのか、このいずれなのか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。市長、お願いします。

◎秀島敏行 市長 
 フル規格になりますと、地元としての出費ですね、そういったものも大きく変わってまいります。県もそうだと思います。そういう中で、今、フル規格の話が出ているから、それに私も同調する、そういう考えはございません。今ある計画で市民の皆さんたちの理解もある程度得ているものと、そういうふうにも思いますので、既存の計画で進めていかれると。また、そういうふうな、その内容が変わるとすれば、やっぱりいろんなところで議論のし直しというのが出てくると思います。

◆平原嘉徳議員 
 確かにフル規格となりますと、地元負担というのがかさんでいくというのはわかります。県においては、このフル規格にしたときは県の負担が750億円というふうにも言われていますし、当初、市長は、山下明子議員の質問だったと思いますけれども、この長崎新幹線についての質問が出され、答弁の中で財政負担の部分があるとすれば賛成できないみたいな答弁がされたと。ですが、フリーゲージトレインを走らせるにせよ、佐賀市を通る危険箇所の踏切対策については、やはり市がお金を出さなければならないということになってしまいまして、いずれにしても、市のある程度の負担というのは、これは課せられるわけですね。フル規格にしたときにどういうものがあるかというと、恐らく新幹線の駅を佐賀市につくるときの、その建設費に対する負担が生じると思います。武雄市においては、調べましたところ、武雄市の駅でも3億2,000万円ぐらいの市の財政負担があると。新鳥栖駅に対しては、鳥栖市にお伺いしました。すると、新幹線の件についてはまだですけれども、在来線を通る在来の駅については約2億円程度の財政負担をしなきゃならんと。だけれども、それは起債で対応するというようなことでありました。
 仮にフル規格になって佐賀市に駅をつくるとすると、そういう問題が生じてきますけれども、私は2億円、3億円の財源の捻出については、佐賀市にとっては先行投資として未来につながる投資として許容範囲じゃないかなというふうに私は思うわけです。
 いずれにしても、今、市長の中では今の現行の計画でという答弁で、一貫して前回の質問に対する答弁と変わりはありませんでしたけれども、これから先、どう変わるかわかりません。本当にフリーゲージトレインが我々が思っている以上に技術開発されて、実行化、実用化されるかどうかもわからないわけでありますけれども、その中でですね、そういった時期に来たときにはですね、やはり市長も考え方を整理されていただきたいというふうに思います。
 それでは、企業誘致について入りたいと思います。
 昨年度に久保泉第2工業団地の優遇制度として、用地取得費の補助金、そして設備費の補助金、これを追加されました。それで、この両補助金の成果、これは今どのように出ていますか。

◎池田剛 経済部長 
 久保泉第2工業団地におきます新たな優遇制度−−先ほど議員おっしゃいました−−の効果でございますけれども、これまで誘致が成功いたしました3件について申し上げますと、1件は他市との誘致競争において、佐賀市への進出を決めていただく有力な判断材料になったものと思っております。また、あとの2件につきましては、進出決定に企業の気持ちを動かす大きな要素になったというふうに考えておりまして、いずれの場合についても、この優遇制度の効果は大きかったというふうに感じております。

◆平原嘉徳議員 
 ある程度の効果が出ているという認識でございますですね。私もほかから聞いたんですけど、今、非常に佐賀市にコールセンターのニーズが高いというふうに聞いております。聞くところによりますと、佐賀の方は勤勉であって、仕事を真面目にされて、なかなかおやめにならないということで、安定しているというようなことも一つの要因として聞いております。
 そのコールセンターについて、これをうまく久保泉第2工業団地のほうに持ってこれないかというふうに思います。話を聞くところによると、例えば、佐世保に本拠地を置くジャパネット何とかというのも、今、非常に日本の中で、この我が国の中でどんどん右肩上がりで伸びていっている企業ですけれども、このコールセンターは、やはり地方に置くらしいんですね。そういったところからしてもですね、このコールセンターを佐賀市に持ってくるというようなことも非常に重要ではないかと。ひいては、この久保泉第2工業団地についてはどうなのかというふうに思いますけれども、部長いかがですか。

◎池田剛 経済部長 
 コールセンターの進出でございますけれども、企業から問い合わせを受けるときのニーズといたしまして、駅前などの市街地にあるオフィスビルの空き室などの賃貸物件を求められる傾向が強くて、自社で土地を購入して建物を建てて進出するというニーズはほとんどございません。現状としては、コールセンター進出時に求められている企業ニーズにお応えできるよう、引き続き市街地にありますオフィスビルの空き室など、賃貸物件の情報を収集して御紹介していきたいというふうに考えております。

◆平原嘉徳議員 
 コールセンターのニーズは本市にかなり高まっているということで、オフィスビルの空き室を活用してということでございましたので、このコールセンターについてもですね、その久保泉第2工業団地への誘致は難しい部分もあるというような答弁でありましたが、コールセンターについては、ぜひとも積極的にやっていただきたいと思います。
 ここに平成17年10月と平成17年2月に、これは福島県ですね−−福島県の企業局−−工業団地等の分譲に関する業務提携書というのがあります。これはある大手のリース業者が福島県と結んでいます。同様に、あるリース業者が同じく平成17年2月に広島県と結んでいらっしゃいますけれども、この業務内容をちょっと紹介したいと思います。
 みずからが福島県から土地を取得し−−これはいわゆる大手のリース業者が県から土地を取得し、またはみずからが関連する特別目的会社等により県から土地を取得し、建物等をあわせて、これらを立地企業にリースすると、こういう締結書を結ばれて、県が大手のリース業者と結ばれて工業団地の分譲の完売に結びつけているということが、もう17年2月、10月ぐらいからやっていらっしゃいます。
 これ、佐賀市の久保泉第2工業団地についてもですね、大手のそういうリース業者と締結をして完売に結びつけると、こういうことはできないんですか。

◎池田剛 経済部長 
 貸し工場みたいな形のリース会社を使ったやり方だというふうに思いますが、建物リース会社が久保泉第2工業団地の土地を購入して建物を建てて企業に賃貸するということは、これは可能でございます。また、このような場合の支援措置、これは立地支援サービス業建物等取得費補助金というものも制度化をしております。進出を検討される企業や建物リース会社等から具体的な相談をいただければ、その都度、企業ニーズを踏まえた対応をしていきたいというふうに考えております。
 しかしながら、現状といたしましては、土地購入とか建物建築を前提とした引き合いが数社あっておりますので、まずはそういった進出企業の方への土地の分譲というのを中心に誘致活動を行っていきたいというふうに考えております。

◆平原嘉徳議員 
 今、久保泉第2工業団地については引き合いがあっている状況の中でありますから、部長としては、そういう答弁をせざるを得ないのかなというふうに思いますけれども、一つの案としてですね、今後の対策として、こういうことも案の中に研究をしてみてください。
 それと、最後になりますけれども、佐賀市は環境都市宣言を掲げています。今回、清掃工場から排出される二酸化炭素、そして焼却余熱を利活用した企業、そして施設などの立地を図る計画ということで聞き及んでいますけれども、今後ですね、環境関連企業に対しても、そういう企業誘致的な発想を持っていくべきではないだろうかというふうに思いますけれども、最後になりますが、答弁をお願いしたいと思います。

◎池田剛 経済部長 
 環境関連企業に対します誘致活動につきましては、再生可能エネルギーの普及促進のために奨励措置を創設いたしまして、本年度、メガソーラー事業者2者と進出協定を締結いたしております。また、清掃工場から排出される二酸化炭素、焼却余熱を利活用した企業、施設等の立地につきましては、環境部ほか、関係部署との連携を密にとりながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
 今後とも、環境関連の製造業を含め、積極的な企業誘致活動を行いながら、久保泉第2工業団地の早期完売に向け、取り組んでいきたいというふうに考えております。

◆平原嘉徳議員 
 今、予定をされている−−まだめどが立っておりませんけれども、大和町福田における新工業団地、これはなかなか思うように進んでいませんが、久保泉第2工業団地の分譲完了、これは一つの大きなポイントになろうかというふうに思います。今、引き合いもあっている、そういうことでありますので、ぜひとも早期に久保泉第2工業団地の完売に向けて御尽力をお願いしたいと。そして、市長におかれましては、果たせておられない公約の中の一つ、新工業団地、この方向性をしっかりと出していただきたいことを祈念いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

◆山下明子議員 
 日本共産党の山下明子です。通告しております4つのテーマについて質問いたしますが、質問に先立ちまして、先ほどからも繰り返されておりますが、きょうは3月11日、東日本大震災から2年目のあの日、あの時刻、午後2時46分が迫ってまいっております。改めて犠牲になられた方々とその御家族、関係者に深い哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げ、一日も早く生活再建が進むよう、被災地と心一つに息長く支援を続けていきたいと思っております。
 なお、私の質問の最中に2時46分を挟むかもしれないということで、ひょっとしたらサイレン、黙祷のために一時中断となるかと思いますので、そこはあらかじめ御了承ください。
 それではまず、市民生活と佐賀市の地域経済再生の道すじについて、特に賃上げと安定した雇用拡大へ佐賀市としてのとりくみ、はたらきかけを求めて質問いたします。
 深刻なデフレからどう脱却するかは政治の役割と責任が大きく問われる部分です。安倍内閣の発足以来、アベノミクスと盛んにもてはやされておりますが、3本の矢と言われているその中身は、無制限の金融緩和、大型公共事業、そして、大企業応援の成長戦略と、そのどれもが過去の自民党政権のもとで行われ、残念ながら破綻が証明済みのものではなかったかと思います。
 政府は、成長戦略で企業の収益を向上させれば、雇用の拡大や賃金の上昇をもたらす好循環がつくれると言いますけれども、働く人の平均賃金は、昨年度は1990年以降で最低となり、ピーク時の1997年の88%にまで落ち込んでおります。その額は約70万円も下がっているということで、1人当たり2カ月分の給料−−月給分が下がっているとも言えるわけです。
 一方で、法人企業の経常利益は1.63倍にふえており、大企業の内部留保は史上最高の260兆円に上っております。
 つまり、この1997年以降を見ておりましても、大企業が栄えても、賃金には反映されておらず、働く人の3分の1は非正規となり、ますます低賃金に拍車をかけているということになります。
 世界同時不況と言われておりますが、同じ時期にイギリスでは雇用者報酬が1.89倍、アメリカでも1.78倍にふえ、国内総生産もイギリスやアメリカで1.81倍、フランスでも1.57倍と上昇しております。日本は逆に90%にまで下がっているということで、これは先進国では実は日本だけです。賃金が下がれば、消費購買力も下がり、物をつくっても売れないという悪循環に陥るのではないかと思いますが、こうした点で佐賀市の現状について、次の項目について可能な限りピーク時の1997年との比較でお示しいただきたいと思います。数字がない場合は可能なところで結構ですが、1つは佐賀市の就業者数。2つ目に15歳から64歳の生産年齢人口。3つ目に勤労世帯の収入。4つ目に佐賀県の最低賃金。5つ目に製造業の平均賃金。6つ目に雇用形態について、正規・非正規の割合、そのうち若年層の内訳についてもお示しいただきたいと思います。そして、7つ目に市内の総生産額。8つ目に市内の小売販売額。そして、生活保護の支給件数と支給額についてもお示しください。
 次に、市内中心部に入浴施設をというテーマです。
 ひとり暮らしや高齢者のみの世帯にとって、お風呂の問題は実はとても切実です。以前はほほえみ館のお風呂がありましたが、それが廃止をされております。そのときには銭湯があったわけですが、今では市内の銭湯はゼロになってしまいました。また、バスセンターの近いところにあった極楽湯も今はなくなりました。
 一方で、お風呂での事故がふえている、こういうことが言われております。さらには自宅で浴室の改修に取り組めないまま、深い浴槽でまたげないとか、シャワーがないなどの場合もございます。さらに年金が少ないため、節約のためにお風呂の回数を極端に減らしているという方もあります。
 こうした状況を踏まえたときに、市内の中心部がお風呂のある施設という点では空洞化しているというふうに考えますが、この市内中心部に入浴施設が欲しいという声が、今あちこちで聞かれます。こうした点について、市の認識、見解をお示しいただきたいと思います。
 3つ目に、税の障害者控除の適用について、すべての要介護認定者に対応をという点について質問いたします。
 3月15日まで確定申告の真っ盛りですが、所得税や住民税の障害者控除は、身体や精神に障がいのある方が税金を軽減できる制度で、多くは障害者手帳などの有無で判断されております。しかし、手帳を持っていなくても、精神、または身体に障がいのある65歳以上の人は、市町村長の認定があれば、本人や扶養家族が障害者控除を受けられるようになっています。市が障害者控除対象者認定書を発行すれば、重度の障がいのある特別障害者が所得税で40万円、住民税で30万円、一般障害者は所得税で27万円、住民税で26万円の控除が受けられます。
 私は介護保険の要介護認定を受けている方はその対象とすべきだという立場で過去2回質問をしてまいりましたが、現在の取り扱いはどうなっているのか、適用対象者、申請と認定の実態、周知についてお答えください。
 最後に、生活保護給付費削減の動きに対する見解と関連する諸制度への対応について伺います。
 安倍政権は、生活保護の生活扶助基準をことし8月から段階的に引き下げ、全体で6.5%引き下げることによって、3年後には国庫負担を670億円削減すると見込まれています。それによって生活扶助が減らされる世帯は96%に及ぶと見られております。生活扶助基準は物価の要素を排除して、一般国民の消費動向に対応した形で決められてきたものですが、今回の引き下げ分の約9割はデフレによる物価下落分だとされております。こうした基準の決め方は、厚生労働省の社会保障審議会の中でも議論はされておりません。生活保護基準は日本国憲法第25条にある、健康で文化的な最低限度の生活を保障する極めて重要な基準ですが、市として、この生活保護給付費引き下げの動きに対する見解をお示しください。
 以上、総括質問といたします。

◎池田剛 経済部長 
 質問をいただきました佐賀市の現状について順次お答えいたします。
 なお、先ほど議員からもございましたが、それぞれの数値は各種統計によりまして基準年がそれぞれ違いますので、そういった中でできる限り1997年、これ平成9年になりますが、これに近いものと現時点に近いものとの比較でお答えいたします。
 まず、1点目の佐賀市の就業者数につきましては、総務省の国勢調査の数値で申し上げますと、1995年、これ平成7年でございますが、約12万人、2010年、平成22年が11万2,000人と、この15年間で数では約8,000人の減、率では約6.7%の減になっております。
 2点目の佐賀市の15歳から64歳までの生産年齢人口につきましては、同じく総務省の国勢調査の数値で申し上げますと、1995年が約16万3,000人、2010年が約14万7,000人と、数では約1万6,000人の減、率では約9.9%の減となっております。
 3点目の佐賀市の勤労世帯の収入につきましては、総務省の家計調査の数値で申し上げますと、年平均の1カ月収入で、1997年、平成9年が64万3,838円に対し、2011年、平成23年でございますが、これが51万6,843円と、これは14年間の比較でございますが、額では12万7,000円の減、率では約20%の減になっております。
 4点目の最低賃金につきましては、佐賀県の最低賃金となり、地域別最低賃金と産業別最低賃金に分かれておりますが、まず、地域別最低賃金が1997年が579円、平成24年10月21日改正の現在の額は653円となっており、額は74円の増となっております。率としては12.8%の増となっております。
 次に、産業別最低賃金は、一般機械器具製造関係が682円から761円へ、電気機械器具製造関係が641円から725円へ、陶磁器・同関連製品製造業が605円から654円へとそれぞれ増加しております。
 5点目の製造業の平均賃金につきましては、厚生労働省の毎月勤労統計調査より、佐賀県の数値になりますが、1997年が約31万円でありましたものが、14年後の2011年が約25万8,000円と、額では約5万2,000円の減、率では約16.8%の減になっております。しかし、この数値が同じ事業所への追跡調査ではなく、その都度の抽出調査でありますため、単純に比較することはできませんので、あわせて産業別実質賃金指数を申し上げます。まず、基準年の1995年、平成7年でございますが、これを100といたしますと、リーマンショック前の2008年まではおおむね100から112程度まで推移しております。上下はございましたが、増加傾向にございました。しかし、2009年のリーマンショック後に急落し、95.8、2011年、平成23年では92.5となっている状態でございます。
 6点目の雇用形態の現状につきましては、2012年の総務省の労働力調査より、九州での数値になりますが、全体では正規が65.3%、非正規が34.7%となっております。この中で15歳から34歳までの若年層に限りますと、正規が70.6%、非正規が29.4%と、若年層は正規の数値が若干高くなっております。
 7点目の市内総生産額につきましては、佐賀県の市町民経済計算によりますと、1997年が約8,419億円に対し、2009年が約8,092億円と、12年間に額では約327億円の減額、率では約4%の減になっているところでございます。
 8点目の小売年間販売額につきましては、経済産業省の商業統計調査の数値を申し上げますと、1997年が約3,046億円、2007年が、これが直近になりますが、約2,758億円と、10年間で額では288億円の減、率では約9.5%の減となっております。
 最後、9点目の生活保護費の支給件数と額につきましては、2013年1月の生活扶助費の支給件数が1,988世帯、2,532人に対し、1億2,481万円の支給となっております。
 以上でございます。

◎益田義人 保健福祉部長 
 私からは大きく3点の御質問に順次お答えします。
 まず、通告の2番目の市内中心部に入浴施設をについてお答えいたします。
 現在、入浴施設を併設しております老人福祉センターは、高齢者を対象として、健康相談、生活相談、助言などを実施する場所、健康づくりや介護予防について取り組む場所、高齢者の交流を促進する場所でございます。
 老人福祉センターに入浴施設が併設されている理由は、設置当初は家庭に風呂がない世帯も多く、また、高齢者の娯楽も少なかった時代背景によるものと推察しております。
 入浴施設設置の目的の、安心して安全に入浴ができるようにということでございますが、高齢者が入浴時の不慮の事故に対して不安があることは承知しております。入浴に不安をお持ちで、介助等が必要な方には適切な入浴サービスにつなげていくことを進めたいと考えております。
 また、人と人との結びつきを深める交流の場としての入浴施設でございますが、私どもは人々が集う場の確保につきましては大変重要なことと捉えております。高齢者像が変革する中で、その場が入浴施設なのかなどについては、これから老人福祉センターのあり方も含め、検討していくべきだと考えております。
 このようなことから、市内中心部への公的な入浴施設の設置についてですが、現在、高齢者の安心、安全な暮らし、交流、憩いの場という観点から整備するという計画は予定しておりません。
 続きまして、通告の3番目、住民税の障害者控除の適用についてお答えいたします。
 御質問の1点目、障害者控除対象者認定書の発行の取り扱いについてでございますが、これは昭和45年の税制改正により、市町村長が各種手帳交付者と障がいの程度が同じ程度と認定した方も法律上の障がい者に加えられたことに伴い、各市町村で認定してまいりました。しかしながら、この認定について、市町村で差異が生じることになったため、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課と老健局総務課は連名で、制度が適切に運営されるよう、平成14年8月1日付で「老齢者の所得税、地方税上の障害者控除の取扱いについて」という事務連絡文書を発せられ、市町村に対し、一定の基準や例示を示されたところでございます。現在、全国の市町村ではこの文書を踏まえて、障害者控除対象者の認定が行われているものと考えております。本市におきましても、この事務連絡の内容を踏まえ、障害者控除対象者認定書交付事務取扱要領を定めまして、公平な認定となるよう実施しております。
 この要領に沿った実際の窓口での取り扱いは、まず、申請者の方は市の窓口で他の必要な書類とあわせて申請書を提出していただきます。次に、市では要領の別表で定める認定手順に従い、この申請書等の確認や必要に応じた調査を実施しています。これらの確認、調査を踏まえて、障害者手帳の交付の方と同程度であるかを判断し、障害者控除対象者認定書を交付しております。
 次に、御質問の2点目、障害者控除対象者認定書の交付対象者や実績についてでございますが、まず、対象者としましては、市内に住所を有する65歳以上の方で、普通障害者としては障がいの程度が療育手帳の判定Bに準ずる者、障がいの程度が身体障害者手帳の3級から6級に準ずる者とし、また、特別障害者としては、常に就床を要し、いわゆる寝たきり状態で複雑な介護を要する者、障がいの程度が療育手帳の判定Aに準ずる者、障がいの程度が身体障害者手帳の1級または2級に準ずる者としております。
 この要領で規定する対象者をよりわかりやすくするため、要領の別表で具体的な対象者を定め、それぞれに合わせた必要書類と認定手順を設定し、認定を行っております。
 この要領及び別表に基づく平成23年度と平成24年度までの年間の申請及び認定の実績でございますが、平成23年度は申請件数18件、うち認定は17件、却下は1件、認定17件中、普通障害者が8件、特別障害者が9件で、本年2月末までの平成24年度は申請件数34件、うち認定は33件、却下は1件、認定33件中、普通障害者が21件、特別障害者が12件で、本年度は例年の約2倍の実績になるものと考えております。
 御質問の3点目、市の障害者控除対象者認定に関する広報活動でございますが、平成14年度以降、税の申告時期前の毎年1月15日号の市報においてお知らせをしております。また、毎年2月1日号の市報で、市県民税申告のお知らせと市・県民税申告書を市内全戸配布し、このお知らせの中で制度のことを記載し、市民の方へ周知しております。
 最後に、通告の4番目、生活保護給付費削減の動きに対する見解と関連する諸制度への対応について、生活保護基準見直しの動きに対する見解についてお答えします。
 生活保護費の中で最も基本となるのが生活扶助費でございます。これは食費や被服費、水道光熱費など、日常生活を営む上で必要不可欠となる経費であり、法定受託事務として国の定める基準に従って算出を行い、支給しております。
 なお、厚生労働省においては、5年に一度、生活扶助基準の見直しと、毎年、個別詳細な保護費支給基準の改定を実施しており、平成25年度が生活扶助費の基準見直しの年となっております。
 この見直しについては、平成23年4月19日から厚生労働省の諮問機関であります社会保障審議会生活保護基準部会による審議が始められ、以降、12回の審議を重ね、ことしの1月16日に部会が報告書を公表いたしました。その後、この部会の答申を受けまして、平成25年1月29日の平成25年度予算案閣議決定において、生活保護基準の見直しが盛り込まれたところでございます。
 この閣議決定によりまして、現在、厚生労働省におきましては、低所得者層と所得水準の格差是正を図るために、来年度の生活扶助費の支給基準の見直しを検討されているところでございますが、私どもとしましては、今後、十分に情報収集を行い、その動向を注視していきたいと考えております。
 以上でございます。

◆山下明子議員 
 それでは、一問一答に移ってまいります。
 まず、経済問題ですが、佐賀市のデータをいろいろと出していただきました。特に注目すべきなのは、やはり働ける世代が約1割−−9.9%減っているということ、そして、さらには勤労世帯の収入が20%減っているということですね。それから、小売販売額が9.5%減っているというあたりが、非常に私、ちょっと注目しながら聞いておりました。それは全国のデータと比べても動向がやっぱり似ているのかなというふうに思うわけですが、今、国会でもですね、所得をふやすべきだという話が、閣僚もそうだという話に今なりつつあるわけなんですが、佐賀市としてはですね、今のこの不況の原因をどのように見ておられるのか、まず、お答えください。

◎池田剛 経済部長 
 現在の不況の原因についてということでございますが、平成20年のリーマンショック以降、日本の景況は深刻な状況が続いておりまして、佐賀市におきましても大変厳しい状況であるというふうに認識しております。
 その原因につきましては、欧米諸国の景気の悪化とか、急激な円高による輸出の低迷、国外からの安価な製品が輸入されることによる物価の下落とか、企業の海外移転とそれに伴う国内雇用事情の悪化といった、こういった外的な要因と、人口減少や超高齢化による購買力の低下など、さまざまな要因が絡み合って不況になっているものというふうに考えています。
 佐賀市として不況の原因をどう見るかという点で整理しますと、1つは、経済のグローバル化のあおりを受けたということと、もう1つは、人口減少と超高齢化という社会を迎えたという、この2点が大きいというふうに考えております。

◆山下明子議員 
 人口減少の問題については、よくまちづくりのことで見える日本政策投資銀行の藻谷浩介さんもその人口の波が非常に押し寄せて、経済に大きな影響を与えているんだということを言われておりますので、そこら辺も非常にそうだろうなと思いながら聞いておるわけなんですが、そういう中で、賃金がずっと下がってきているということで、先ほど最低賃金を示していただいたものについては、もう最低賃金自体はだんだん上がっているわけですね。上がっているとはいえ、地域別の最低賃金が653円ということで非常に低いですよね。それで、全国平均が749円ですね。ですから、それから比べても、100円近く低いということです。欧米に比べると、本当に1,000円以上のところが多いので、もうとっても低いということで、今、この653円、これで本当に暮らしていけるのかというあたりをどのように考えておられるかということです。
 今、相対的貧困率が非常に上がっていると言われますが、1985年が12.0%だったのが、1997年には14.6%に上がり、2009年の数字は16.0%と。貧困が進んでいると、絶対的な貧困が進んできているし、相対的貧困率も進んできているというふうに言われている中で、この最低賃金で暮らせるのかという、その辺の、そこの認識についてちょっとお聞かせください。

◎池田剛 経済部長 
 最低賃金で生活されている方がどれぐらいいらっしゃるかという問題は別といたしまして、単純にその数字の問題として整理させていただきますと、生活保護費と最低賃金の比較というのをいたしました。佐賀県の最低賃金のうちの一番低い地域別最低賃金は1時間当たり、先ほどおっしゃいましたように、653円でございます。この最低賃金の1日8時間、週休2日として、月に21日間働いたとすると、月額は約11万円となります。対しまして、生活保護費は30歳代の1人世帯を想定しますと、生活扶助費の月額約7万6,000円に住宅扶助費が約3万円でございますので、合計で約10万6,000円と、最低賃金での収入とほぼ同額になっております。生活保護費は生活を維持する最低限の保障ということから考えますと、最低賃金での生活は非常に厳しいものがあるというふうに考えます。

◆山下明子議員 
 本当に厳しいですね。生活保護の場合は、例えば、医療費だとかというのは医療扶助がついたりしますが、そうならない最低賃金だとここから家賃を払い、水光熱費を払い、保険料を払いということになっていくので、非常に厳しいということで、私、働く人の所得をふやすことで、この不況を打開していくというのが一つのポイントではないかと思いますが、その点でですね、国や関係機関への働きかけをぜひ佐賀市としてやっていくべきではないかというふうに思います。
 先ほど紹介しました藻谷浩介さんのこの「デフレの正体」という本は、(本を示す)もちろん部長も御存じだと思いますが、ここの帯のところをごらんいただきたいと思いますが、「大間違い!!」と。大間違いの中身は、経済成長率を上げろ、インフレを誘導しろ、公共工事をふやせ、大間違い−−これまさにアベノミクスの言っている3本の矢が大間違いだと言っていることなんですよね。
 それで、そういうところから見たときにですね、1つは最低賃金がやっぱり時給1,000円以上、全国一律にという声が非常に多い中で、この佐賀県が本当に低いということで、私は最低賃金の審議会に対して、もうぜひ上げてほしいという働きかけをしていくべきではないかというふうに思います。
 もう1つは、そうは言っても、上がらんよと。地元の中小業者の方たちは、とてもそんな収入はない、余裕はないと。だから、上げられないという声があるのも事実です。だとすれば、今度は国に対しては、賃上げ対策としての中小企業の支援ですとか、あるいは下請単価たたきをしないようにという下請を守るルール、そういったものをきちっとつくっていくように、これは国に対して求めていくべきではないかというふうに思います。
 ちなみにですね、賃上げするための中小企業の支援策というのをちょっと比較してみますと、アメリカだと、最低賃金引き上げをするために中小企業に対して、5年間で8,800億円減税をしている。それから、フランスの場合は、社会保険料の事業主負担を軽減するために、3年間で2兆8,000億円支出しているんですね。これに対応するところで日本はどうかというと、約50億円なんですよ。全然比較にならない。ですから、地域で、この佐賀のようなところで、本当に底上げを図るには、やっぱりそういうことを国としてやっていかないと、安心して暮らせる最低賃金にはならないということになると思いますので、そういうことを含めて、県や国に対して働きかけをしていくということについてはいかがでしょうか。

◎池田剛 経済部長 
 厳しいこういった雇用情勢を受けて、その対策として国においては、総理大臣を本部長とする緊急雇用対策本部が設置されて、各対策が実施されておるところでありまして、その対策の推進に当たっては、労働界、産業界を初めとする国民各層の対話を積極的に進めるための雇用戦略対話というような会議が設置されております。この中で、これはもういろんな条件がついておりますけども、そういった条件を加味した上でですね、2020年度までの平均で名目3%、実質2%を上回る成長が前提としてあれば、できる限り早期に全国の最低賃金800円確保したいとか、景気状況に配慮しつつ、全国平均1,000円を目指すことが必要だというような合意もなされているところではございます。
 さっき議員がおっしゃったように、私が先ほど御質問にもお答えしましたが、不況の原因の一つは、経済のグローバル化というのはやっぱり大きなものとしてあるというふうに考えています。不況に苦しんでいるのは労働者だけではなくて、特に中小企業の経営者の側も同様でございます。私どもとしましては、地域経済の再生と、それに基づくやっぱり被雇用者の賃金向上に力を入れていきたいというのが考えとしてはございます。
 それから、先ほど国のほうでそういった方策はないのかということですけれども、賃上げの対策としての中小企業支援というものがございまして、厚生労働省が所管する支援事業として、平成23年度に中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金制度というのが創設されております。この制度は、平成24年4月時点の最低賃金額が700円以下の県におきまして、だから本県も該当しますが、事業所内の最も低い時間給を40円以上引き上げる事業主に経費などの2分の1を助成する、こういったものがございます。こういった制度の確立に向けて、私どもとしては県、国に対していろんな要望をしていきたいというふうに考えております。

◆山下明子議員 
 大筋はもうそうなんだと思うんですが、やっぱりどちらが先かという話だと思うんですが、ちょっとまた藻谷さん引いてしまってなんなんですがね、この「デフレの正体」の中にこんなところがあるんです。賃上げが先か、売り上げ拡大が先かではありません。賃上げ、そして売り上げ拡大、それから賃上げという循環をまずは小さくてもいいから生み出し、それをゆっくりと大きくする努力、そのためのビジョンが必要なのです。赤字で苦しんでいるのに、そんなことなどできっこないと思われますでしょうか。でも、そもそも御社が赤字で苦しんでいるのも、日本の企業社会がお互いに若者を低賃金、長時間労働で締め上げて、内需を大幅に損なってきたからなのです。さらには、今後、四半世紀でさらに生産年齢人口が25%も減っていくわけですから、どこかで現役の給与水準を上げていかなくては、内需、つまり、あなたの売り上げは防衛できません。どこかで給与減、売上減、給与減という悪循環を断ち切る努力をしない限り、御社は赤字体質から永遠に脱却できないのです。非正規労働者を使うことでコストダウンし、現役世代向け商品をたたき売って、辛くも生き残りを図っている企業は、結局、国内市場の果てしない縮小を促進するだけです。国際協力維持のためにと唱えつつ、内需縮小の火に油を注いでいる多くの企業の方々、目先の状況だけ考えれば無理はない行動と同情はしつつも、あなたのやっていることは緩慢な自殺にほかなりませんと。大変辛辣に述べてあるんですが、要するにどっちが先かというときに、やっぱり所得をふやすほうにまず力を入れるべきだということが述べられておりました。私はそこはそうだろうなと本当に思います。ですから、働きかけをしていくということでありますが、そこ抜本的にそういう立場からぜひ言っていただきたいというふうに思います。
 ちょっとここで総務部長に伺いたいのですが、市としての独自の努力は、じゃ、なさっているのかということなんですが、佐賀市役所において、非正規雇用の人数と割合はどうなっているか、お示しください。

◎伊東博己 総務部長 
 佐賀市での平成24年4月1日現在、日日雇用または嘱託職員の勤務実態につきましては、日日雇用職員が168名、嘱託職員が635名でございます。これに対しまして、正規職員が1,663名でございますので、全職員に対する非正規職員の割合は32.6%となっております。
 なお、健診や保育補助など業務のあるときのみに勤務する、いわゆるパート的勤務者を含めました割合につきましては、41%となっているところでございます。

◆山下明子議員 
 常勤的な非正規の方が32.6%ということなんですが、この雇用を安定していかないと、1年たったらすぐどこか変わるとか、半年で変わるといったようなことでは、本当にスキルも身につかないのではないかと思いますが、この非正規雇用の改善を図る考えはありませんか。

◎伊東博己 総務部長 
 先ほど申しましたとおり、日日雇用と嘱託ということがございまして、日日雇用職員というのは多分議員言われる1年の更新でございますけども、嘱託職員につきましては、各課のその業務の必要性に応じて採用をしております。そういった中で、業務の期間に応じて、佐賀市としては最長5年間というふうにしておりますけども、その中で議論されて、期間が設定されるものと考えていますし、また、嘱託職員制度につきましては、育児休業法の適用ですとか、妊娠障害休暇の導入など、関係法令にあわせて制度の改善を行っているところでございます。

◆山下明子議員 
 これについては、例えば、伊万里市などで図書館の司書の方を雇う期間を延長できるようにちょっと研究をするといった動きをなさっているように聞いておりますが、雇用の安定化を図るという立場からの研究はぜひやっていただきたいと思います。
 もう1つは、非正規職員の賃金引き上げの問題なんですが、実は神埼市は来年度から非正規職員の賃金を日額100円ないし300円引き上げるということで、これによって月額6,000円から7,000円のアップになります。せんだってというか、昨年の秋ですか、佐賀県自治労連が自治体アンケートを各市町村にされたものの集計を見ておりますと、佐賀市も佐賀市自身がちゃんと答えておられるんですが、非正規職員の賃金月額が、ワーストファイブの第1位が小城市なんですが、第2位に佐賀市、11万300円というのが上がっているんですね。ちょっとこれ非常に低いなと思うんですが、一方で、その神埼市のように上げるという動きもあるわけなんですが、ここの辺で、非正規の賃金を上げるという考えはないでしょうか。

◎伊東博己 総務部長 
 本市で任用しております日日雇用職員、または嘱託職員の賃金や報酬につきましては、いわゆる正規職員等の給与決定の考え方と同じように、国ですとか、県ですとか、他の自治体との均衡、業務の責務、職責、専門性、また、人材確保の点から検討して、必要に応じて改正をしてきているところでございます。
 これまでの賃金引き上げの経過につきましては、現在、正規職員が引き下げ傾向にある中で、平成20年度に日日雇用職員の賃金を日額で50円引き上げておりますし、また、嘱託職員につきましては、平成22年度に報酬月額を、職種によって異なりますけれども、1,670円から2,300円、中でも、保健師は月額1万8,630円引き上げたところであります。
 正規職員等の状況や周辺の自治体との比較をしながら、平成25年度の非正規職員における賃金や報酬については、現在のところ、現状を維持するのが妥当でないかというふうに考えているところでございます。

◆山下明子議員 
 今のところは現状維持が妥当だという考えですが、先ほどの経済部長の答弁との関係で、全体を底上げしていくということにおいてはですね、やっぱり公務労働の現場というのは非常に基準にもなっていくところなので、ぜひここは賃上げをという、そのリーディング役を本当はしていただきたいと思いますので、ここは今後も求めていきたいと思います。総務部長、ありがとうございます。
 もう一度、経済部長に戻るんですが、先ほどですね、県内もひっかかってくるという−−40円以上最低賃金を上げたところはというふうな補助金のこともありましたけれども、そういうことに限らず、いろんな意味で非常に正規雇用の問題や福利厚生、あるいは下請との関係などですね、いい雇用をやっている事業所に対して、そこを励ますような対応、いわゆるブラック企業を告発するというよりも、よく頑張っているところ、雇用の面で頑張っているというところを励ますといったようなやり方で、例えば、今、まなざし運動に協力している企業をPRしておりますけれども、雇用で頑張っているというところを労政のほうで励ますような考え方というのはないでしょうか。それを広げていくというふうな考え方について、いかがでしょうか。

◎池田剛 経済部長 
 労働環境の改善のために、企業を奨励する取り組みでございますけれども、現在、市で行っているものとして、平成23年度から開始しました働く人にやさしい企業応援利子助成事業というのがございます。これは佐賀市の中小企業振興資金、いわゆる小口資金を借りられた事業者で、男女共同参画事業所に登録されていることや、一般事業主行動計画を策定して目標の達成に努めていることなどの一定の要件を満たしている場合に、支払利子の一部を助成しておる事業でございます。
 こうした事業所の中で一般事業主行動計画を策定し、目標の達成に努めていらっしゃる事業者などにつきましては、これ全体ではございませんけれども、一部でございますけれども、労政だよりに特集記事を掲載するなど広報をさせていただいて、そういったことを皆さんにPRするということをやっているところでございます。労働環境の充実に努めておられる事業所につきましては、引き続き支援をしてまいりたいというふうに考えております。

◆山下明子議員 
 利子補給をするとかというところまでいかなくともですね、頑張っているところをしっかりと皆さんにお知らせして示していくということは、お金がかかることではないので、一言メッセージで男女共同参画課で表彰したりしているのと同じような感じで、何かそういうふうな褒めるといいますか、励ますというか、そういうことを雇用の角度で頑張っていますということをしっかり、労政だよりはどれだけの人たちが見ているかということもありますので、市民的に、ああってわかるような励まし方というのはあると思いますので、ぜひそこは引き続き考えていただきたいと思います。
 結局、これまでも提起してきたことなんですが、そういうことをやろうとすれば、やっぱり市としての取り組みを進める上で、職員みずからがその事業所の実態把握のために足を運んで調査をしたり、悩みを聞いたりということをやっていくべきだと思うんですが、その点について、その実態調査、市職員そのものがというところについていかがでしょうか。

◎池田剛 経済部長 
 企業の現状把握も直接出向いて現状把握ということも重要でありますが、先ほどの藻谷浩介さんとお話をしたときに、地域としての経済のあり方というお話をしたときに、地域経済というものをもっと大事にしていく必要がある−−スイスを例に挙げられて、そういったお話をされたこともございました。
 そういったことがありましたもんで、地域経済の振興のためには、まず、地域経済の構造というものを我々としてはきちっと知る必要があるということで、この作業を平成23年度から地域経済構造分析調査という手法を用いて行っております。
 この調査は、市域における財ですね、お金を含みます財の流入とか、流失の状況や、佐賀経済圏における強みと弱みを把握して、地域の経済を支える上で重点的に投資や改善をすべき分野等を明らかにすることというふうにしております。その後、この分析結果を用いて、地域経済の基本方針を策定いたしまして、当該方針に基づきました施策を効果的にかつ効率的に展開していきたいというふうに考えています。要は、その事業を追っていくことによってですね、地域の経済全体を盛り上げていきたいというふうに考えております。
 現在、データの分析を行っておりますけれども、議員おっしゃるとおり、その企業の現状を知ることも重要ではございます。経済部の職員というのは日々商工業者のもとを訪問し、意見交換や現況調査も行っております。こうした現場の調査と、それから、分析したデータを使って、地域経済の再生に生かしていきたいというふうに考えております。

◆山下明子議員 
 この実態調査については、もう50万都市の大阪の東大阪市ですとか、東京の墨田区ですとか、そういうところが小さいところまで−−お店屋さんまで含めてですね、悉皆調査をやってきたということは何度も紹介をしてきました。ですから、今のデータ分析ももとにしながら、ぜひそういうところまで目を配っていただきたいということを求めて、この質問は終わります。ありがとうございます。
 次に、保健福祉部長にあとは集中的に3問ありますが、少しスピードアップさせていただきますが、まず、市内中心部にお風呂をということなんですが、今のところ、中心部に予定をしていないということでした。ただ、公的な入浴施設の数と位置関係について、先ほど午前中、川副議員の質問の中で、老人福祉センターのことが出てはまいりましたが、お風呂ということで絞ってですね、ちょっと数と位置関係を簡単にお願いいたします。

◎益田義人 保健福祉部長 
 お風呂の位置関係ということでございますが、これは利用料金ということじゃなくて、位置関係でよろしいですか。
 これは先ほどお話ししております佐賀市が管轄していますお風呂については、巨勢と平松、開成、大和、この4カ所の老人福祉センターと、金立いこいの家に入浴施設を併設しております。

◆山下明子議員 
 5カ所ということですが、今言っていただいたのをこう見ていると、大体中心部は、真ん中はあいていますよね。前はここにほほえみ館があったわけですが、これがなくなりました。極楽湯もなくなりました。市内の普通の銭湯もなくなりました。ということで、その位置関係から見て、中心部がカバーできると言えるのかということです。自転車でも行けない、自転車に乗れない人、交通の利便性もよくないというと、なかなか行きにくいということから見て、どうお考えでしょうか。

◎益田義人 保健福祉部長 
 この既存の施設でカバーできるかという御質問でございます。
 私ども、老人福祉センターに併設した入浴施設は、この施設の御利用者の楽しみの一つとして御利用いただいていると思っております。このようなことから、現在、私どもが配置しております老人福祉センターの入浴施設で、佐賀市にお住まいの全部の高齢者への入浴サービスをカバーしていくという考え方は、本来から持っていないところでございます。

◆山下明子議員 
 お風呂はですね、本当に大事な部分なんですね。行けば、仲よくなれるし、だんだんにですね、裸のつき合いということで。やっぱりお風呂があれば、上がったところに囲碁を打ったりするような場所が、将棋をやったりするような場所がありというふうな、交流の場にもなっていくというふうなことで、老人福祉センターにお風呂がついてきたのには、それなりの意味がやっぱりあったと思います。ですから、そういう点で、入浴中の、あるいはお風呂上がりの事故がふえたというような報道もあったりしておりますけれども、そういうことを防ぐ上でも、誰か彼かの目があるということにもなりますし、このお風呂ということについて、今のところ考えがないということですが、今度、高齢者実態調査とかございますよね。ですから、そういうものを利用しながら、それから、川副議員への答弁にもありましたけれども、今後の老人福祉センターのあり方について考えていきたいということがございました。そういうことと組み合わせながら、この公的なお風呂についての何ですかね、意向調査と申しますか、そういうことについてなさるお考えはないかどうか、この点について最後伺います。

◎益田義人 保健福祉部長 
 高齢者へのお風呂に対するアンケートという御質問でございます。
 私ども、現在、老人福祉センターの既存の入浴施設のあり方については、これからどのように運用していけばよいのかを実態把握した上で、検討していくべきだろうというふうに考えております。まずは、老人福祉センターでの御利用の方たちの利用状況や要望について、アンケート等の実施をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

◆山下明子議員 
 利用している人に聞くということですね。そこからでもぜひ始めていただいて、ちょっとお風呂に光を当ててですね、御検討いただきたいと思います。
 ちょっと急ぎますので、次に行きますね。
 税の障害者控除の件なんですが、これは要するに一番新しい数字で適用が33件だということですよね。それで、私、これまで要介護認定者はこの対象になり得るんだという立場から質問をしてまいりました。それで、佐賀市ではですね、昨年12月末現在で要介護認定者が7,520人おられるんですよね。それから見たときに、本人が非課税であっても、扶養家族は適用できるわけです。使えるわけですから、そういうことを考えたら、もういかにも少ないと思います。
 お知らせの仕方を市報さがなど見てみましたけれども、何か障害者手帳を持っていないといけないんじゃないかなというふうに見えてしまうんですよ。要介護認定を受けている人でもいいのねと、介護保険に関係するのねという、そういうイメージが全然湧かないと。ほかの市町村を見てみますと、例えば、鳥栖市だとか、神埼市とか、唐津市とかは、介護保険を受けている人もちゃんとこれが当てはまりますよということがすごくわかるように書いてあるんですね。ですから、せっかくの制度がよりよく、幅広く、ちゃんと受けられる人が受けられるように知らせていくということは、これは行政の責任だと思いますが、この広報の仕方について端的にいかがでしょうか、改善を求めますが。

◎益田義人 保健福祉部長 
 広報の仕方という御質問でございます。
 毎年、1月15日の市報では、障害者控除対象者認定書の発行について市民の皆様に周知しておりますが、この対象者に関しましては、「65歳以上の方については、身体障害者手帳または療育手帳を持っていない人でも、その障がいの程度が各障害者手帳の障がい程度に準ずる場合や寝たきりの場合」というふうに記載しているところでございます。
 今、議員御指摘のように、この内容では対象者の方にとってわかりにくいものというふうに私も考えますので、他市の事例などを参考に、要領に定めた内容をわかりやすい表現に変えまして、申請につながるように啓発をしていきたいと、周知していきたいというふうに考えております。

◆山下明子議員 
 それはぜひ改善をしていただきたいと思います。
 もう1つはですね、案内だけでなく、申請書そのものを送ることができないかどうかということです。
 全国の中には、認定書を自動的に、要するに要介護1から3ぐらいの人は一般障害、要介護4、5の人は特別障害だというふうな分け方をしながら、もう新潟の上越市、長岡市、あるいは埼玉県の朝霞市、深谷市、春日部市などなど、申請書ではなく、認定書そのものを送っているところもあるんですよね。認定書そのものは送れなくても、せめて申請書を送るといったようなことができないかどうか、ぜひこの辺についてもですね、本来、対象となるべき人がぴんとくるようにという点では研究の余地ありと思いますが、いかがでしょうか。

◎益田義人 保健福祉部長 
 この申請の考え方でございますが、認定も含めての考え方でございますが、国においては要介護認定と障害認定は判断基準が異なるものでありまして、要介護認定の結果のみで一律に身体障害者何級に相当するかを判断することは困難というふうにされております。他市におきまして、一定の要介護度以上の方全員に申請書や案内書を送付された結果、確かに認定者数はふえたものの、御本人に不安感を与えることや実際には対象とならない方が多数発生して、窓口でのトラブルになったという報告も受けております。
 本市では個別に認定を行っていることから、現状では申請書を送付することは難しいというふうに考えております。しかしながら、議員が言われますように、対象者に十分に周知できるような方策については、今後も引き続き、情報収集に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

◆山下明子議員 
 基準についてはですね、ぜひ明確に示していただきたいと思います。ホームページを見ても、よそのところは状態像がきちっと書かれているというふうなことになっていますので、そこら辺についてはぜひ検討していただきたいと思います。それについては大丈夫ですか、基準を明確に示すということについて。

◎益田義人 保健福祉部長 
 この基準については、先ほどから言っていますように、市報とか、その一部でなかなか書きづらい点もあることは事実であります。そういう意味では、議員御指摘になっていますように、よその市のことを見ながらですね、できるだけ正確にわかるような内容で広報に努めていきたいというふうに考えているところでございます。

△東日本大震災による犠牲者に対する黙祷

○福井久男 議長 
 本日3月11日は、東日本大震災から2周年に当たり、ただいま東日本大震災2周年追悼式が行われております。被災地の一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げますとともに、犠牲になられました方々に対しまして、慎んで哀悼の意をあらわすために、ただいまから黙祷をいたしたいと思います。皆様御起立をお願いいたします。
 黙祷。
    〔黙祷〕
 お直り、御着席ください。

△一般質問

○福井久男 議長 
 市政一般に対する質問を続行いたします。

◆山下明子議員 
 それでは、障害者控除対象者の適用については、そのようにぜひお願いしたいと思います。
 最後に、生活保護給付費削減についてなんですが、現状いろいろ説明をいただいて、最終的には、要するに十分に情報収集をしていきたいということだけだったんですが、先ほどですね、5年に一度の見直しなんだというふうに、こう言われましたが、今ですら給付水準は低くて、捕捉率で言えば、本来、受けられるはずの所得水準の人の2割しか受けられていないという実態もあります。この制度が1950年に生活保護法ができてから、生活扶助基準を引き下げたのは2003年度に0.9%、2004年度に0.2%と、2回だけなんですね。そして、今回は6.5%という大幅な引き下げなわけですよ。ですから、このことを現場を見る立場から、どう捉えるのかということが非常に気になるところです。
 同時に、ナショナルミニマムとして、ほかの制度にも大きくかかわってくるわけですね。佐賀市において影響を受けるのはどんな制度があるか、端的に、幾つあるかというあたりだけちょっとお願いいたします。

◎益田義人 保健福祉部長 
 生活扶助基準がその他の制度の判定に用いられている内容でございます。
 平成25年2月19日の厚生労働省社会・援護局が発表した、生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響についての対応方針によりますと、諸制度に対する38項目が影響を受けるというふうにされているところでございます。

◆山下明子議員 
 それはもう本当に就学援助ですとか、介護保険、あるいは国民健康保険料、保育料などなどありますね。しかも、その減免基準の基準になったりするわけですが、例えば、就学援助ですと、今、生活保護基準の1.0倍ということで問題になっていますね。これを引き上げてほしいと言っているのに、生活保護基準のほうが下がってしまったら、今受けられている人すら受けられなくなってしまうと。こういったことはほかの制度にも起きてくることが本当に心配されるし、極めて不合理だと思いますが、これは佐賀市として、こういう場合、どう対応しようとしているかということと、やっぱり国に対しては、そういうことはやめてくれと言うべきだと思いますが、その対応について最後伺いまして質問といたします。

◎益田義人 保健福祉部長 
 厚生労働省は、生活扶助費の扶助基準の見直しに伴う他制度の影響につきましては、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないように対応することを基本的な考え方とするという方針が示されております。
 佐賀市におきましても、国から詳細な基準が示され、正式な対応要請がありましたら、その方針に沿いまして、適正に判断し、対応していきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

◆山下明子議員 
 生活保護の引き下げの動きについては、もう本当にこれは現場からも大いに声を上げていきたいし、最初のデフレの問題とも関係してくる部分でもありますので、社会保障の改悪には反対するという立場で私どもは頑張っていきたいと思います。
 以上、終わります。ありがとうございました。

○福井久男 議長 
 これより休憩いたしますが、本会議は午後3時5分に予鈴いたします。
 しばらく休憩いたします。
          午後2時50分 休憩
     平成25年3月11日(月)   午後3時07分   再開
           出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1.山下伸二 │ 2.山田誠一郎│ 3.松永幹哉 │
│ 4.松永憲明 │ 5.重松 徹 │ 6.原口忠則 │
│ 7.中野茂康 │ 8.実松尊信 │ 9.川副龍之介│
│10.久米勝博 │11.川崎直幸 │12.野中宣明 │
│13.野口保信 │14.白倉和子 │15.中山重俊 │
│16.中本正一 │17.千綿正明 │18.亀井雄治 │
│19.川原田裕明│20.堤 正之 │21.山口弘展 │
│22.山本義昭 │23.福島龍一 │24.西村嘉宣 │
│25.田中喜久子│26.江頭弘美 │27.重田音彦 │
│28.平原嘉徳 │29.福井章司 │30.永渕義久 │
│31.嘉村弘和 │32.本田耕一郎│33.池田正弘 │
│34.山下明子 │35.西岡義広 │36.福井久男 │
│37.黒田利人 │38.武藤恭博 │       │
└───────┴───────┴───────┘
           地方自治法第121条による出席者
佐賀市長     秀島敏行     副市長      御厨安守
副市長      赤司邦昭     総務部長     伊東博己
企画調整部長   石井忠文     経済部長     池田 剛
農林水産部長   田中泰治     建設部長     松村 健
環境部長     竹下泰彦     市民生活部長   西川末実
保健福祉部長   益田義人     交通局長     眞子孝好
上下水道局長   金丸正之     教育長      東島正明
こども教育部長  中島敏道     社会教育部長   荒金健次
選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局副局長
         石丸賢司              鬼崎哲也
監査委員     松尾隼雄     会計管理者    陣内康之

○福井久男 議長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市政一般に対する質問を続行いたします。

◆黒田利人議員 
 質問に先立ちまして、先ほども黙祷をいたしましたが、ここに2年前のあの大震災で亡くなられた方に哀悼の誠をささげ、そして、被害者の方にお悔やみ申し上げ、一日も早く復興されること、心から御祈念したいというふうに思います。そして、くしくも、きょうその関連質問をすることができますことは、私にとりまして本当に意義深いことではないかというふうに思います。今後の活動の上で役立たせたいと思います。
 それでは、通告に従いまして、2項目について順次質問をいたします。
 まず、木造建築物の管理と維持についてであります。
 先日も、江頭議員が木製机・椅子の整備について質問をされておりましたが、私はこの課題につきましては、過去何回となく質問をしてきました。木の持つ優しさ、ぬくもり、落ちつきなどを感じることのすばらしさを子どもたちの環境に生かした施策の構築のために議論をしてきたところでございます。
 日本は四季があり、春、夏、秋、冬と季節がございます。その中で、風雪に耐えて育つ木、それは、倒して切っても木は永遠に生きているものでございます。だからこそ、木造の住宅は住んでいる私たちに合っているのではないかと思います。そのよさは、今までこの議場で論じてまいりました。市当局におかれましても、すばらしさを御理解いただいて、いろんな市の施設に県産、市産材の木を使った施設を建設されていることに対して、心から感謝と敬意を表するものであります。
 最近、市内の大工さんや左官さんとお話をする機会がございました。一様に悩まれていることは、まず、仕事が少なくなったこと、自分の後継者がいなくなったことであります。大変深刻であるということを切々と私に訴えられました。日本古来の住宅、そしてまた佐賀市、佐賀県、国が持つ文化財を見ますと、やはり長くもたせるためには、管理、修理が必要になるわけでございます。そのためにも、それができる技術者が必要になるのは当たり前のことであります。しかし、現状を見ますと、その技術者、後継者がいなくなりつつあるということに私は大変不安を感じておりますし、技術の伝承が大変困難になっている。よって、質問をするわけでございますが、このような状態において、後継者の育成及び技術の伝承の必要性についてどのように考えておられるか、お尋ねをいたしたいと思います。
 次に、あらゆる災害に耐え得るまちづくりのための施策についてであります。
 平成23年3月11日14時46分、東日本を襲った大地震、津波、原発事故から丸2年がたちました。現在の被害者は、死者1万5,881人、行方不明者2,668人、避難生活をされている人31万5,196人、また、直接そのときの被害で亡くなられたのではなく、間接的に避難生活をして心労などによって死亡された方2,303人が犠牲に遭われたというふうに報道をされております。最近のマスコミは、どこの局でも「頑張れ東北」という合い言葉のもと、歯を食いしばって復興のために前向きに進み、頑張っている被災地の方々の姿に一様に感動を覚えるものであります。
 また、私は、まだまだ2年前と同じく、被害のひどい光景が一向に改善されない、復興ができないのに対して怒りを覚えている一人でもあります。国民の全員が一日も早い復興の願いを感じられているのではないかと思うのであります。
 地震、津波など自然の災害に比べて、原発の事故は、聞くところによると人災ではなかろうかということもささやかれております。その一つの原因として、時の総理が翌朝、現地視察のために福島へ出向いたことにより、いろんな対策がおくれたのではないかというのが関係者の中からささやかれております。しかしながら、大きな事故が発生し、今でも住みなれた家、ふるさとに帰ることのできない方々が、仮設住宅の生活、避難地での生活を余儀なくされていることであります。不自由な生活をされています。津波、地震の被害に遭われた人々も同じような苦労をされているというふうに報道がされております。この2年間の国の施策の遅さに、先ほども言いましたけれども、私は怒りを覚えている一人でございます。
 しかし、二、三日前からの新聞では、復興住宅が約2万戸建設されるということが決まったというふうに報道をされていました。政権交代によって復興が加速されたことを実感したのであります。一日も早く、一時間でも早く復興が進むことをさらに期待をするところであります。被害者の皆さんのこの2年間の苦しみ、苦悩を思うと、私たちが置かれている環境は本当に恵まれたもので、感謝をしなくてはならないのではないかということも一方では感じているところでございます。
 自民市政会として、昨年7月に宮城県石巻市に被災地現地視察をしてまいりました。いかに被害が大きいかを自分たちの目で確認することができました。ちょうど1年4カ月経過をしていたところでございます。まだ復興の足音は大変鈍いものを感じておりました。特に私たちは、あの47名の児童、9名の先生方のとうとい命が奪われた石巻市立大川小学校の跡地を視察してまいりました。そこに立ちますと胸が詰まる思いがして、記念碑の前で花を手向け、手を合わせ、御冥福を祈り、その被害に遭われた方々のことを思うと、本当にやるせない気持ちでございました。と同時に、その事故を二度と繰り返してはならないと固く誓ってきたところでございます。
 けさのテレビでも、石巻市の日和山公園からの映像が映し出されていました。昨年視察したときと、瓦れきは少しなくなっていましたが、ほとんど変わっていない光景でありました。それを見るときに、まだまだ復興が進んでいないという実感を朝からしてきたところでございます。
 一方、二、三日前のテレビでございましたが、釜石市立釜石東中学校の当時のことを報道されていました。それによると、学校近くの高台に避難することを日ごろから訓練を行っていたと。3月11日14時46分、地震が発生をして、運動場に初めに生徒を集めようと思ったけれども、当時の女性の村上洋子副校長は、とっさの判断で、これは間に合わないということで、近くの鵜住居小学校の児童にも連絡をして、近くの老人施設へ第1次避難をさせたそうでございます。それでも、危ないのではないかという判断をし、高台にある近くの福祉施設で第2の避難をさせたそうでございます。しかし、その副校長先生の判断はすばらしかったでしょう。高台へまた第3の避難を行い、子どもたちの手をしっかりと握り、また、リヤカーなどを使い老人や子どもたちを介助しながら、小学生400名、中学生200名の約600名の人々が避難をしたということでございます。
 一人も犠牲者がないということを、現、他の小学校の校長でございますけれども、はっきりと言っておられました。釜石東中学校での犠牲者は、しかしながら残念なことに体調を壊して当日休み、病院へ受診に行った1人の女の生徒が、あの津波に巻き込まれて亡くなったということを言っておられました。ここで考えなければならないのは、釜石東中学校では、日ごろの訓練と、それから教訓を得た村上副校長の的確な判断が多くの命を守ることができたということではないかと思うのであります。このことを踏まえて、多くのことを学ぶことができると思います。
 よって質問でありますけれども、大川小学校と釜石東中学校の事例を申し上げましたが、佐賀市において、東日本大震災後この教訓を生かし、今日までどのような防災施策を取り組まれてこられたのかお尋ねをして、総括質問を終わります。

◎池田剛 経済部長 
 木造建築は、我が国の気候、風土との調和という点から、近年、そのすぐれた機能性が見直されてきております。平成22年10月に、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行され、これを受けて、佐賀市公共建築物木材利用促進方針を策定し、公共建築物への木材利用を積極的に進めていることとしております。既に佐賀市の施設においても、木造建築、木質内装を積極的に取り入れてきており、今後は、その維持管理、改修が生じることとなります。
 こうした中で、木造建築の需要に応えられる技術者の確保は必要であり、木造建築を手がける各種技術者の育成及び技術の伝承ということについては大変重要であるというふうに考えております。
 また、特に伝統的な建築物の保存、修理においては高い技術が求められるものであり、こうした技術をしっかり後世に伝えていくことは重要なことでございます。
 さらに、地域経済の循環性の向上という観点からも、地域内に技術者を育てていくことはそれに大いに貢献することとなるとともに、ほかの地域からの財の流入を促すことにもつながり、地域経済活性化を図ることができると考えております。

◎伊東博己 総務部長 
 本市におきましては、一昨年の東日本大震災後に、佐賀市では、県と連携いたしまして地震や津波等を想定した防災対策の見直しを実施しております。その際に、川久保断層に起因するマグニチュード6.8の地震規模を佐賀市にとって最大の被害を及ぼす災害と想定しまして防災対策を講じることにしております。
 一方、国の中央防災会議におきましては、これまでの災害からの被害を防ぐ防災という考えから、被害を最小限にとどめ、早期復興に努める減災という考え方に方針が変更されております。佐賀市におきましても、佐賀市地域防災計画の見直しを行うに当たり、この減災という考え方を取り入れ、次の2点を基本的事項として各種の取り組みを行っているところでございます。
 1つ目の対策といたしましては、早期の避難を実現するため、情報の提供が重要であると考えているところでございます。このため、現在整備しております防災総合システムによる屋外拡声子局による放送、また、メール配信、防災ウエブなど多様な手段により市民の皆様に災害情報をお伝えして、避難行動につなげることとしております。なお、この防災総合システムにつきましては、本年4月には、一部の放送設備について稼働する予定としておるところでございます。
 また、津波や高潮といった災害を想定したハザードマップですとか、防災に関しますガイドブックの作成を行い、災害に対する啓蒙、啓発を行うこととしております。
 2つ目の大きな対策といたしましては、避難所におけます安心、安全の提供でございます。
 まず、想定避難者数を受け入れる避難所といたしまして、現在、市内に111カ所の公共施設を指定したところでございます。そこで、市民の方々にこの避難所を周知するために、縦1.5メートル、横約1メートルの大型の避難所看板を全施設に設置することとしているところでございます。その上で、避難所の備品としましては、これまでの非常食、毛布、簡易トイレのほかに、下着類や女性用品など、備蓄品の見直しを行っているところでございます。
 また、これらの備蓄品を保管する拠点備蓄倉庫を市内7カ所に整備しているところでございます。
 さらには、避難者の安否を確認するための避難者情報システムを既に導入したところでございます。
 さらに、大規模な災害を想定しまして、佐賀県内の20の市町と佐賀県を加えました佐賀県・市町災害時相互応援協定を締結したほか、流通備蓄に関して事業者との締結を予定しているところでございます。
 一方、このような公助とは別に、共助の柱として、自主防災組織が重要であると考えているところでございます。この自主防災組織の結成と日ごろの活動を支援するために、新年度から補助金等の新たな支援メニューを検討しているところでございます。
 また、これらの防災対策とは別に、災害時に市役所として通常業務を早急に復旧させるための業務継続計画も策定中でございます。こうした取り組みにつきましては、本年2月18日に開催しました佐賀市防災会議におきまして、佐賀市地域防災計画の修正ということで了承をいただいたところでございます。
 以上であります。

◆黒田利人議員 
 一問一答に入りますが、1番と2番をかえまして、2番のあらゆる災害に耐え得るまちづくりのための施策についてから行いたいというふうに思います。
 私は前回、先ほど申し上げました大川小学校の事例を挙げて、子どもたちを災害からどうやって守るか、そしてまた、特に日ごろの訓練について質問をいたしましたが、今回は、先ほど言われました自主防災等もされているということでございますので、いわば大人の訓練のほうについて質問をいたしたいというふうに思います。
 答弁では、やはり減災として、自然災害は、いわばとめることのできないといったらあれですけれども、そういういつやってくるかわからないわけでございますので、そのときにいかに被害を小さくするか、それが私たちの責務ではないかというふうに思うわけでございます。
 なお、避難備蓄倉庫なり避難所の設置等をされたというふうに今答弁がありましたけれども、当局の努力について、私は率直に評価をしたいというふうに思っているわけでございます。
 市民のサイドにおきましても、年々防災の意識が高くなっているのは事実でございます。先ほども言われましたとおり、自治会等にも補助金を出して自主防災組織をつくってほしい、組織づくりをしてほしいという答弁がなされましたけれども、その自主防災組織は今どのくらいあるのか、どういう状況なのか、まずお尋ねをいたしたいと思います。

◎伊東博己 総務部長 
 本市の自主防災組織の現状といたしましては、ことしの3月末の見込みといたしまして、組織数では63組織、世帯数を分母とする組織率は約40%となっております。ここにつきましては、昨年の3月末と比較しまして、組織数で6組織が増加しておりまして、組織率としては約3%の増加となっているところでございます。

◆黒田利人議員 
 63組織ですね、大体40%になるということでございますが、しかしながら、昨年の3月に比べますと、6組織3%ということでありますので、大変ですね、いわば難しいというか、いろんな問題があるというふうに思うわけでございます。あと60%のところが組織されたら、やっぱりさまざまな理由があるというふうに思いますけれども、やはり先ほども言いましたように、日ごろから訓練とか意識を持つことによって災害を少なくする減災という観点からしますとですね、やはり組織率がアップされ、できますならば、全部の自治会に、大きいものもあれば小さいものもありますけれども、そういう関係した組織が私は望まれるのではないかというふうに思うわけでございます。
 しかしながら、社会現状を見ますと、やはり隣に誰が住んでおるとかいうようにですね、隣に住む人も知らないようなところもございます、団地等ではですね。そういう社会状況がある中で、やはり地域の助け合い、地域のきずな、そして、自分たちの被害を最小限に食いとめる。一人の力は小さいわけでございますけれども、地域のみんなの大きな力で生命と財産を守ることが必要ではないかというふうに思いますけれども、先ほども言われました残り60%の組織率の向上は今後どのようにされるのか、お尋ねをいたしたいというふうに思います。

◎伊東博己 総務部長 
 御指摘のとおり、重要な課題だと受けとめておるところでございます。そういった意味で、これから自治会の皆さんにも御理解を願わなければならないわけですけれども、まず、自主防災組織の組織率を上げるためには、自主防災組織の役割ですとか、どういった活動が望まれているかと、こういった基本的な事項を十分住民の方に知っていただくことが重要であると考えております。
 そういった意味では、市は、要請があれば出前講座という形で今しておりますけれども、そうではなくて、こちらのほうから説明しに行くと、我々は押しかけ講座というふうに言っておりますけれども、こちらのほうから積極的に地域の住民の皆さんの中に入っていって、結成のための支援を行う必要があるというふうに考えているところでございます。
 こういった啓発活動ですとか結成後の活動まで、長期な支援が必要であるというふうに考えておりますので、専門の職員の配置ですとか防災士会との連携を予定しているところでございますし、さらには、自主防災組織の活動ですとか資機材購入についても、実際に即した活動を支援できるように補助金のメニューを見直すこととしておるところでございます。
 こうした支援を行うことで、災害時に実際に活動できる自主防災組織の設立と活動の促進を支援していきたいと考えているところでございます。

◆黒田利人議員 
 今、地域のそれぞれの自治体、私も自治会の役員を担っている一人としてですね、本当に真剣に、どうしなくてはならないのか、どうすればできるのか、助け合いという意味ですね。そういう組織ができなくともですね、そういうつながり、ふだんのつながりとか、そういうものについてですね、自治会の中で議論を真剣にしてみたいというふうに私自身は今思っているところでございますが、今、住民の側に立った組織について質問をいたしました。私はかねがね、今、市の職員1,800名ぐらい正規職員がおられるとお聞きしておりますが、要するに、市民の地域での組織と、そして、今、市職員されている皆さんが、全地区で一体となって防災体制を組織するならば、これはすばらしいことではないかなというふうに私は思うわけでございます。
 市の現在の防災体制における市職員の配置の考えをお尋ねいたしたいと思います。

◎伊東博己 総務部長 
 防災体制につきましては、これまでの合併に伴いまして、市域の拡大ですとか、本庁と支所の業務分担ということで、職員の配置状況も大きく変わっております。このため、佐賀市地域防災計画におきましては、阪神・淡路大震災を教訓に、各災害の種別ごとに対応の業務や整理を行い、その後、一昨年の東日本大震災や集中豪雨の災害を教訓にいたしまして、さらに効率化が図られるように改正を行っているところでございます。
 そこで、防災体制につきましては、地域防災計画を基本に、各部ごとに災害対策業務を定め、職員はその中で担当業務を決められ災害対応を行うこととなっております。しかし、予兆がなく災害対応を余儀なくされる、いわゆる地震災害につきましては、定められた勤務地に参集することができない場合もあることから、居住地から近くのあらかじめ定められた支所ですとか公民館に集合すると、こういった場合も想定しているところでございます。

◆黒田利人議員 
 最後に、地域との連携を想定しているということでございますが、私は災害が発生したとき、以前から申し上げておりましたが、以前は、私の記憶では、公民館を中心とした組織づくりが提起を旧佐賀市においてはされていたような記憶がございます。やはりそれは、私はすばらしいことではないかというふうに私は今も思っております。災害時に市の管理体制の配置職員を除きですね、全職員が、自分が住んでいる地域で活動を行う組織づくりができれば、これはすばらしいことではないかというふうに思います。地域住民と連携をしながら非常時に備えることこそ今後の課題ではないかというふうに私は考えておりますが、市の考えをお尋ねいたしたいというふうに思います。

◎伊東博己 総務部長 
 御指摘のとおり、避難所運営につきましては、この前の金立での出水にも対応して、そういう避難所運営につきましては、その地域に住んでいる職員が対応するといった場合が、時間的な効率性を考えても、当然そういうほうが早いというふうに考えておるところでございます。
 このように、災害対応につきましては、現場対応ですとか避難所の運営業務、災害対策本部要員、そして、市役所としての業務継続などに必要な職員の確保など、災害時の職員配置が重要になってきております。こういったために、今、本市では、業務継続計画というのにあわせまして、職員の配置についても再検討をしているところでございます。
 このように、職員は、公助ですとか業務継続に従事する必要があります。しかし、東日本大震災では、公助だけの対応では不十分であり、共助の重要性が明らかになっております。そこで、そのかなめが自主防災組織であると考えておりまして、先ほどから繰り返しになりますけれども、その結成や活動について、市や職員も積極的にかかわっていく必要があるというふうに考えているところでございます。

◆黒田利人議員 
 今、必要性については、るる述べられましたし、大変私は職員の皆さんには少し負担をかけるかもわかりませんけれども、意識改革をして、市民の生命と財産を守る立場で、安心、安全のまちづくりの確立のためには、年に一度ぐらい地域の人たちと各地区で、各地域で災害に備え、地域住民、組織一体となって訓練等を行われればいいのではないかというふうに、そういう企画も年に一度ぐらいあっていいんじゃないかなという気がしますが、その点についていかがでしょうか。

◎伊東博己 総務部長 
 御指摘のとおり、市民の防災意識を高める上で避難訓練等の訓練を行うことは有効な手段であるというふうに考えております。
 現在、佐賀市では、平成7年の阪神・淡路大震災後から住民参加型の訓練としまして、毎年、佐賀市防災訓練を開催して、避難訓練ですとか総合救助訓練を地域住民の方々も参加していただいております。しかし、この訓練は、地域持ち回りということでもありますし、数十年に一回の開催ということになります。このため、地域での避難訓練等を実施されることは、地域の安心、安全につながることと考えております。
 そこで、今後は、地域での自主防災組織がこういった独自の訓練として避難訓練等を実施される場合に市としても支援していく必要があるというふうに考えていますし、その際には、当然、職員にも参加を呼びかける必要があるというふうに考えているところでございます。

◆黒田利人議員 
 必要ということでございますけれども、再度お聞きをいたしますが、近年、佐賀市におきましては、地域コミュニティーの確立ということで、来年度も予算を組んで、6自治体が新しく名乗りを上げるんでしょうか、地域コミュニティー確立に向けて始動をしているわけでございます。そうするならば、やはり私も、市長もかねがね言っておられます。一人二役ですね、共同体というような言葉にあらわれますように、やはり地域の中で、その市の職員が生活をしている上で、地域の中に溶け込んで、そして、いろんなこれからの社会形態を見据えて地域コミュニティーの確立に邁進しなくてはならない。それが、いろんな災害を少なくする一つの方法ですよ−−ほかにもあると思いますが、それが一つの方法ではないかというふうに思うわけでございます。
 それに、もしも、小学校区ごとに年に一度、1時間か2時間程度ですね、小学校なり公民館を中心に、地域住民と、そして、市の職員全ての方が訓練をなし得るならば、これは、全国でもすばらしいケースではないか、先進的な取り組みではないかというふうに私は思うわけでございます。そのためには、いろんな準備も議論も必要でありますけれども、再び災害が起きますとゼロになるわけです。あの阪神・淡路大震災でもそうでございましたし、2年前に起きた東日本大震災でもそうでございます。そんなふうな状態になるわけでございますので、私はぜひともそういう災害に強いまちづくりをつくるためにやったらどうかなというふうに思いますけど、どうでしょうか、部長。

◎伊東博己 総務部長 
 御指摘の趣旨については、十分私どもも理解しておりますし、先ほど言われましたとおり、そのやり方、中身ということで、私どもは自主防災組織をそのかなめにしながらそういうことはやっていきたいなというふうに考えておりますので、東日本大震災のときも、繰り返しになりますけれども、公助だけでは不十分だと、そういった共助が必要だということで、まずは自主防災組織をつくり、そういった中で、ぜひ言われたような避難訓練等も実施していきたいと、このように考えているところでございます。

◆黒田利人議員 
 先日も議会内で、ちょっと訓練もせんばいかんばいという話も出ておりますし、恐らく実現をされるのではないかなと思うわけでございまして、その地域の中に地元の議員が入って率先して活動をする、そういう場面が一日も早いことを私は期待するものでございます。
 私は昨年、佐賀中部広域連合消防委員会の視察で、東京都の防災について、消防局なり各消防署を視察してきました。いろんな備品、また車ですね、ヘリコプターなど備わっていることに大変関心を持ったわけでございます。やはり住民の命と財産を守る立場からすると、災害がないときに備えをする、そのことが大切ではないかというふうに思うわけでございまして、その視察時もですね、参加された皆さんは、ああ、やっぱりがんとも必要ばいという、一様に皆さんが言われておったことを思い出すわけでございますが、やはりそういうことを踏まえて、特に私は防災ヘリコプターの機能説明のときでございますけれども、ああ、これはぜひとも必要ではなかろうかということを強く感じたわけでございます。皆さんも同じく感じてこられたのではないかなというふうに思うわけでございます。なぜならば、佐賀では昨年の7月の集中豪雨で、三瀬の土石による被害で道路が切断をして、一時孤立状態になったこともございますし、また、すぐ雨の被害があって、先ほども言われました金立も孤立化してみたり、そういうことが起きる可能性があるわけでございます。そうなりますとですね、私は、ぜひともこの防災ヘリについて必要ではないかなというふうに思うわけですけれども、このことについては少し議論をしてみたいと思いますが、現在配備されていない県について、どこか把握されておりますか。

◎伊東博己 総務部長 
 防災ヘリに関しましては、今現在、沖縄県と佐賀県のみが配置されていないという状況でございます。

◆黒田利人議員 
 我が佐賀県と沖縄県ということでございますが、聞くところによりますと、沖縄県はいろいろ移転問題で反対があっておりますので賛否両論あるというふうに思いますが、沖縄県につきましては、何か米軍との協議で災害時には援助体制が即座にできるというふうに聞いております。そうしますと、残念なことに佐賀県だけでございまして、やはりこのことについては必要ではないかなと思う観点から、防災ヘリの有効性についてですね、佐賀市としてどのように考えておられるか、まずお尋ねをしたいと思います。

◎伊東博己 総務部長 
 防災ヘリに関しましては、全国的な事例からその有用性が明らかになっておりまして、当然先ほど言われました道路の寸断時、孤立化した場合についての住民の救助ですとか、例えばまた、水難事故での救助、支援物資の搬送等、災害時には非常に大きな有効な手段の一つとして全国的でも活躍されているところでございます。

◆黒田利人議員 
 有効性については今言われたとおりでございまして、それではですね、必要性についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたしたいというふうに思います。

◎伊東博己 総務部長 
 当然、佐賀県も山間部がございますし、有明海、玄海という海の部分もございます。そういった意味では、当然、こういった防災ヘリが必要であるという認識では議員と同じような認識を持っているところです。

◆黒田利人議員 
 有効性、必要性についてですね、執行部も十分理解をされているということでございます。やはり防災ヘリについては、いろんな角度から活躍をされております。しかしながら、災害がないときにはですね、うんにゃ、必要なかばい、高過ぎばいというような意見もあるかもしれません。しかし、先ほども言いましたように、自然災害というのはいつやってくるかわからない、あした、今やってくるかもわからない、そういう状態であります。そういう意味からもですね、やっぱり防災ヘリは必要であると。しかしながら、実は、この防災ヘリにつきましては、県単位の導入の決定権があるというふうに聞いております。私が調べたところでは過去2回ですね、無償で来たり、導入できたり、2回も導入のチャンスがあったというふうに聞いております。しかし、残念なことに今配備をされておりません。そういうことを踏まえて、私は県都佐賀市、24万都市、佐賀県の中心的な役割の佐賀市が、やはり古川知事に対してですね、配備しなさいと、するべきだと、声を高らかに私は要請をすべきではないかというふうに思いますが、この点について市の考えをお尋ねいたしたいと思います。

◎伊東博己 総務部長 
 防災ヘリにつきましては、これまでも関係機関の会議ですとかそういった中で、私どももそういう要望もしておりましたし、結果的に、例えばドクターヘリにつきましても、そういった要望の中から、ことしの秋に配備されるというふうに計画があります。今後も、この防災ヘリにつきましても、引き続き県のほうに、関係機関とあわせまして要望をし続けていきたいというふうに考えているところでございます。

◆黒田利人議員 
 防災につきましては、ぜひとも早く、災害がないときに導入がされることを強くお願いをいたしたいと思います。
 それでは、次の木造建築物の管理と維持についてでありますけれども、ただいま必要性については十分御理解をされているというふうに思います。とするならば、技術の伝承のためにも後継者育成に力を注ぐ必要性を強く感じるわけでございます。そのために努力をされるべきではないか。木造建築技術者の後継者育成を推進すべきではないかというふうに思うわけでございます。市内の木造建築技術者養成機関などにも強く、また他のいろんな農業団体、漁業団体、林業団体、商業団体、工業団体のようにですね、やはり支援をする必要性を思いますが、このことについて、市の考えをまずお尋ねいたしたいというふうに思います。

◎池田剛 経済部長 
 佐賀市では、以前から、建築技術分野における認定職業訓練校でございます、佐賀建築技術専門学院を運営しております佐賀高等職業訓練運営会に対しまして、近隣の市町とともに運営費の一部を支援してまいりました。今後とも、こうしたことを通じまして、引き続き建築技術者の後継育成支援を行っていきたいというふうに考えております。

◆黒田利人議員 
 要するに、支援をしていくということでございますので、十分な支援をよろしくお願いいたしたいというふうに思うわけでございます。
 次に、教育委員会にお尋ねをいたしたいというふうに思いますが、昨年12月完成をいたしました新栄小学校管理棟のことを少し紹介させていただきたいというふうに思いますが、純木造建築として、すばらしいの一言でございます。私も念願をしておりましたので、まして地元のほうにですね、そういう施設が建ったということは、大変私も幸せではないかなというふうに思うわけでございます。木のぬくもりはもちろん、管理棟に入りますと、まず、ほっとした気持ちになる、これはどうしてでしょうか。やはり木が持つすばらしい、未知の力があるのではないかというふうに私は思います。まして、気持ちが落ちつき、本当にすばらしい管理棟でございますので、ぜひとも皆さんも一度新栄小学校に行かれて、体験をされることをお勧めいたしたいというふうに思います。
 ところで、聞くところによりますと、いろんな耐久性とか単価とか、いろんなことを総合しますと費用が割高になるのではないかということも聞きます。そういうことを踏まえてですね、木造化をするのにどんな問題点があるのか、まずお尋ねをいたしたいというふうに思います。

◎中島敏道 こども教育部長 
 校舎の木造化でございますが、今、議員おっしゃったように、木造化、我々も今度、学校のほうに、木製の机・椅子の導入等もしてございますが、やはりそういった中でも子どもたちの評価というのは、さっきおっしゃったように、落ちつくとか、温かみがあるとか、情緒を育むといった評価がございます。
 ただ、幾つかの問題点もございます。ここで4点ほどちょっと挙げてみたいと思いますが、1点目に、コストの問題がやはりございます。建設の規模にもよりますが、非木造と比較いたしますと、1割から3割程度のコスト増というのが考えられます。
 それから、2点目に、耐久年数の問題がございます。減価償却資産の耐用年数等に関する省令というものがございますが、それによりますと、鉄筋コンクリートづくりの耐用年数が大体47年、それから、鉄骨づくりについては27年、それから、木造につきましては22年と定められておりまして、耐用年数が短いといったことがございます。
 3点目に、耐火能力が、やはり鉄筋コンクリートづくりと比較すると、やはり木造でございますので劣るといったことがあります。地区や面積によっては、耐火建築物などの法的な規制が要求される場合もあるということで、その場合は、木造では建築が困難になるといったこともございます。
 4点目に、音の問題がございます。2階建て以上の木材になりますと、子どもたちが移動するときとか、机・椅子などを動かすときの音が下の階に響いてくる場合があるといったことが問題点として挙げられるんじゃないかと思っております。

◆黒田利人議員 
 今、4点るる説明をされました。子どものことを考えてみましょう。子どもの健康のことを考えてみたり、落ちついて学習ができるということを考えるならば、私は、1番目のコストはやむを得んのじゃないのかと、そういうふうに思うわけでございます。
 私たちの小さいころは全て木造でございました。2階建てでございますけれども、すべて木造でございました。やはり今のように、耐久性、面積についても、そういう規定もなかったので、恐らく30年か40年使われたのではないかなというふうに思いますけれども、残念なことに、今は耐久性、いろんな法律によって制限されておりますので、ちょっと厳しいかなというふうに思いますけれどですね、やはり今4つ挙げられましたけれども、子どもたちが大体8時間ぐらい、そこに、小学校にいるわけですよ。そうするならばですね、やはりそういう環境、今後3階建て、4階建て−−4階建てはないと思います。3階になるとするならばですね、中を純木造にする、外は耐久性に沿ったことで、中を純木造にするとか、江頭議員も言われましたように、木製の机とか椅子を使うとか、それは割高になりますよ。しかし、それは、やっぱり健康で子どもたちが落ちついて学習をでき、学習能力が高くなるというなら、それらと引きかえにするなら、私はそちらのほうがいいんじゃないかというふうな気がします。そういう意味でもですね、今後、学校、公民館等々の木造建築物をですね、今先ほども言いましたように、ふんだんに使ってすべきではないかというふうに思いますが、市の考えをお聞きしたいというふうに思います。

◎中島敏道 こども教育部長 
 学校施設や公民館における今後の取り組みということでございます。
 昨年の3月に農林水産部におきまして、木材利用の推進を図る目的で佐賀市公共建築物木材利用促進方針が制定され、既にこの方針に沿って教育委員会の校舎改築も実施をしております。もちろん、改築に当たりましては、地元の関係者の方との打ち合わせ等も入ってはございますが、基本この方針で今やってございます。この方針では、木材利用の促進の意義及び基本方向、それから、木材利用の促進のための基本的事項、そして、木材利用の目標などが定められているところでございます。
 で、具体的な内容といたしましては、改築及び大規模改修時におきまして、法令で耐火建築物とすること又は主要構造物を耐火構造とすることが求められていない1階、2階建ての低層の校舎は、原則として全て木造化に取り組むこととする。また、高層、低層にかかわらず、改築及び大規模改修時には、内装の木質化を行い、可能な限り木造利用促進に努めることとされております。教育委員会といたしましては、この木材利用促進方針に沿って今後も整備を行ってまいりたいというふうに考えております。

△散会

○福井久男 議長 
 本日の会議はこれで終了いたします。
 本会議は明日午前10時に再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
          午後4時00分 散会