議事ロックス -地方議会議事録検索-


佐賀県 佐賀市

平成25年 2月定例会−03月08日-06号




平成25年 2月定例会

     平成25年3月8日(金)   午前10時00分   開議
           出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1.山下伸二 │ 2.山田誠一郎│ 3.松永幹哉 │
│ 4.松永憲明 │ 5.重松 徹 │ 6.原口忠則 │
│ 7.中野茂康 │ 8.実松尊信 │ 9.川副龍之介│
│10.久米勝博 │11.川崎直幸 │12.野中宣明 │
│13.野口保信 │14.白倉和子 │15.中山重俊 │
│16.中本正一 │18.亀井雄治 │19.川原田裕明│
│20.堤 正之 │21.山口弘展 │22.山本義昭 │
│24.西村嘉宣 │25.田中喜久子│26.江頭弘美 │
│27.重田音彦 │28.平原嘉徳 │29.福井章司 │
│30.永渕義久 │31.嘉村弘和 │32.本田耕一郎│
│33.池田正弘 │34.山下明子 │35.西岡義広 │
│36.福井久男 │37.黒田利人 │38.武藤恭博 │
└───────┴───────┴───────┘
           欠席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│17.千綿正明 │23.福島龍一 │       │
└───────┴───────┴───────┘
           地方自治法第121条による出席者
佐賀市長     秀島敏行     副市長      御厨安守
副市長      赤司邦昭     総務部長     伊東博己
企画調整部長   石井忠文     経済部長     池田 剛
農林水産部長   田中泰治     建設部長     松村 健
環境部長     竹下泰彦     市民生活部長   西川末実
保健福祉部長   益田義人     交通局長     眞子孝好
上下水道局長   金丸正之     教育長      東島正明
こども教育部長  中島敏道     社会教育部長   荒金健次
選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長
         石丸賢司              杉山宏明
監査委員     松尾隼雄     会計管理者    陣内康之

○福井久男 議長 
 これより本日の会議を開きます。
 日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。

◆松永幹哉議員 
 おはようございます。通告に従い、2項目について順次質問いたします。
 なお、インターネット市政モニターの制度の質問については、ヒアリングにおいて活用等、理解をいたしましたので、取り下げを行います。
 それでは1点目に、ペーパーレス化について伺います。
 紙への印刷、コピーを極力減らし、印刷コストや保管費用を抑え、時間的に効果的な業務の遂行を目指すペーパーレス化は、今や社会的常識として捉えられています。佐賀市においても、環境問題とともに業務改革、コストの削減の視点からペーパーレス化が推進されています。しかし、各所の机の書類を見るに、現状は進んでいないのではないかと思われます。この問題は、過去にも亀井議員が一般質問で再三にわたり指摘をされているところであります。
 そこで、総括の質問ですが、ペーパーレス化に向けた現在までの取り組み並びに紙使用量の推移、そしてペーパーレス化の成果をお伺いいたします。
 続きまして、オープンデータについて質問いたします。
 政府を初め、主に公的機関が保有するデータを再利用可能な形で公開し、新たな価値創造を期待するオープンデータが注目を集めております。先月の2月5日、6日に全国47都道府県の情報化統括責任者が相集い、都道府県CIOフォーラムが開催された中で、オープンデータについて自治体での展開方針が取り上げられています。経済産業省は先月、期間限定ではありますが、オープンデータアイディアボックスを実施し、どのような利用のアイデアがあるのか、どんなデータ公開を望むのか、そして公開利用のルールなどについて広く国民の意見を求める取り組みもされたところであります。行政においては、情報公開がある程度進んでいるのは事実でありますが、余り利用されていない現状から、オープンデータは公開することでなく、データを利用することに重きを置いた取り組みであるとのことであります。
 現在、方向性も含め、始まったばかりで、今からの検討課題であると思いますが、オープンデータに対する見解をお聞かせください。
 2点目に、高等専門学校の誘致について伺います。
 1950年代後半、我が国の経済成長は目覚ましく、それを支える科学・技術のさらなる進歩に対応できる技術者養成の要望が強まっていました。こうした産業界からの要請に応え、1962年に初めて国立高等専門学校が設立をされました。以下、高専と略します。高専は、大学の教育システムとは異なり、社会が必要とする技術者を養成するため、中学校の卒業生を受け入れ、5年間−−商船高専は5年半の一貫教育を行う高等教育機関として、現在51校の国立高専、3校の公立高専、3校の私立高専、計57校があります。5年間の本科の後、2年間の専門教育を行う専攻科についても1991年より国立高専に設けられています。
 そこで、東島教育長に質問ですが、義務教育の進学先として、専門性の高い、この高専についてどう認識されているのか、また、佐賀市から毎年何人程度の生徒が高専に進学しているのか、お伺いをいたします。
 以上、総括質問といたします。

◎石井忠文 企画調整部長 
 おはようございます。私のほうには、市民サービスと業務改善に関する2点の御質問ですが、まず1点目のペーパーレス化の取り組みと実績についてお答えいたします。
 本市では、平成20年度から全庁的な業務改善運動といたしまして、元気UP!SAGA運動を実施しているところでございます。業務改善を進める上で、ペーパーレス化は無駄がない業務、また素早い業務を追求していく上で非常に重要な点であると認識しております。
 業務改善運動におけるペーパーレス化の取り組みといたしましては、平成23年度に5S運動の推進として、机の周りに書類が山積みの状態を解消するとともに、キャビネットを整理し、必要な書類が整然と保管されている機能的な職場にすべく、全部署においてこれを実施したところでございます。
 また、本市ではICTを利用するメリットの一つとしてペーパーレス化を掲げて、情報化の推進に取り組んでまいりました。例えば、さまざまな台帳を紙の簿冊を使わずに表計算ソフトや情報システムの中だけで管理することで、ペーパーレス化に努めてきました。さらに、職員1人1台のパソコン活用によりまして、庁内の事務連絡を電子メールで済ませたり、ファイルサーバーを利用して各課単位で各種データを共有したりすることによって、紙の文書や資料の増大を抑制してきているところでございます。
 なお、さきの12月定例議会におきまして御指摘がございました事務用プリンターの整備台数の適正化につきましては、各部署と調整を重ねた結果、当初想定しておりました170台から37台減の133台に調達台数を抑えることが可能となりました。このようにプリンター自体を減らすこともペーパーレス化の推進に寄与するものと考えているところでございます。
 続きまして、ペーパーレス化の実績について申し上げます。
 佐賀市環境マネジメントシステムにおいて把握しておりますコピー用紙の購入枚数の推移については、平成21年度約1,444万枚、平成22年度約1,386万枚、平成23年度約1,388万枚と、少しずつでございますけれども、減少傾向にございます。これは、両面印刷や裏面の再利用が職員の間に一定程度浸透してきたものと考えているところでございます。
 その一方、職員が事務用パソコンからプリンターに印刷したページ数を推計値で申し上げますと、平成21年度が約622万5,000ページ、平成22年度が約670万5,000ページ、平成23年度が約682万5,000ページと、増加の傾向が見られます。また、複合機で印刷したページを複合機1台当たりの印刷ページに換算いたしますと、年間約64万ページで、過去3年、ほぼ横ばいの状態でございます。
 以上をまとめますと、ICTの活用と両面印刷や裏面再利用の推進によりまして、紙の購入枚数は少しずつ減少していますが、国、県からの権限移譲に伴う事務量の増加や、市民の皆さんに対するきめ細かな対応や説明の重要性の高まりなどから、業務において職員が資料等を印刷する頻度は増加傾向にあるというふうに思っております。
 次に、2点目のオープンデータに対する認識についてお答えいたします。
 議員の御質問の中にもございましたけれども、近年、誰もが自由に入手し、加工して活用することができるデータをオープンデータとして公開し、これから新しい価値を生み出す取り組みが注目されているところでございます。自治体においても、行政情報をコンピューターによる処理、分析が容易なデータ形式で公開し、市民や企業に広く利活用を促すことで、社会・経済の活性化を図ろうという試みが始まっているところでございます。
 オープンデータは、市民生活の利便性を向上させたり、新しいビジネスチャンスを創出して産業の活性化に寄与するなど、将来的に大きな可能性を秘めております。しかし、注意すべき点といたしまして、個人が特定されるような情報を外に出したり、市が全く意図しない目的に利用されたりしないよう、公開可能な情報の種類、公開の方法、利用条件等について、きちんと整理する必要があると考えております。今のところ、佐賀市においてはオープンデータに関して具体的な活用の青写真は、まだ持っておりませんが、今後どのような活用方法が考えられるのか、どのような可能性が広がるのか、他都市の取り組みの動向について、まずは注視しながら、今後研究していきたいというふうに思っております。
 以上でございます。

◎東島正明 教育長 
 高等専門学校についてのお尋ねでございます。
 中学校におきましては、進路指導をする中で、ものづくりや工業、これに興味関心を強く示す子どもたち、また将来、技術者を目指そうとする生徒の目標実現に向けて、志望校という中には、一つには3カ年間の工業高等学校、もう一つに5年就学の高等専門学校があるというふうに捉えております。
 中学校における進路指導というのは、1年生のときから、生徒がみずからの生き方を考え、将来に対する目的意識を持って主体的に自分の進路を選択、決定し、生涯にわたる自己実現を図っていくことができるようにすることであります。そういう意味からも、生徒が高等専門学校を深く理解し、将来の生き方の一つの選択肢として広げていくことは、生徒の進路指導上、大変有用なことであるというふうに考えているところでございます。
 以上です。

◆松永幹哉議員 
 一問一答に入る前にですね、高専の近年の進学者数について質問しておりましたが。

◎東島正明 教育長 
 大変申しわけございませんでした。
 佐賀市からの近年の進学状況でございます。平成22年度が11名、23年度が15名、24年度が13名進学しているところでございます。
 以上でございます。大変失礼いたしました。

◆松永幹哉議員 
 それでは、一問一答に入ります。
 ペーパーレス化については、実質的な紙の減少は大きくは見られないが、業務の多忙化等によって確実な成果は出ているという答弁でございました。確かに、数字的には大きくペーパーが減っているというふうには、毎年の数字の推移では見ることができません。しかし、確かに、いろんな場面での広報であり、あるいはそういう自治会での配布書類でありということで、ペーパーを使わざるを得ないという場面が多いというのは認識をしております。しかし、若干、もう少し減らすことができるということじゃないかと思います。いろんな形の企業の中でですね、コスト削減に大きな成果を上げているところも実際にはあるわけですね。
 実は、80年代から90年代、インターネットの普及とともにLANの環境も各企業とも進みまして、データの電子化も進み、かつペーパーレスが進むだろうというふうに考えておりましたが、社会的には、やっぱりOA化とともに紙の需要が大きく伸びたというところがありまして、その後、環境問題とともに各企業ともペーパーレス化に対して検討して取り組んでいるわけですけれども、佐賀市においては、今後どういうふうな取り組みの中で削減していくのか、その辺をお聞かせください。

◎石井忠文 企画調整部長 
 佐賀市として、ペーパーレス化をどのように推進していくかということでございます。
 紙に印刷する頻度が増加する原因といたしまして、大きく2つ挙げられると思っております。1点目は、職員の意識の問題でございます。パソコンの画面で確認するだけで済む資料を印刷したり、課内で共有できる資料をコピーして個人で保管したり、会議の資料を必要以上に印刷したりする例がこれに当たります。書類はキャビネットに保管して共有し、無駄なコピーをとらないようにしたり、会議資料を簡素化し、必要部数だけ準備するというように心がけることによりまして、印刷の枚数を減らすことができると考えております。このことは、業務改善運動におきまして5S活動推進として全庁的に取り組んだ経緯はございますが、引き続き、重要なテーマでありますので、紙の節約意識の向上に努めていきたいというふうに思っております。
 紙に印刷する頻度が増加する原因の2点目ですが、自治体の事務量の増加によるものがあります。これは先ほども申し上げましたけれども、国、県からの権限移譲とか、市民参画の推進、市民ニーズの多様化への対応など、社会情勢の動向もございます。これにつきましても業務改善運動などを通じて、各部署でICT等の活用を含めて業務を見直すことで、紙の使用量をできるだけ減らす工夫をしていくよう、全庁的に取り組んでいきたいと思っております。
 以上でございます。

◆松永幹哉議員 
 部長が言われた1点目の理由についてはですね、行政改革とか業務改革の中で当然できることではないかというふうに思います。そういうときは具体的な取り組みとして捉えないと、やっぱり減っていかないんじゃないかなというふうに思いますけれども、今後のデータ管理を含めてですね、そういうペーパーレス化を進める上で、数値目標というようなところを検討されることはないのか、お伺いをいたします。

◎石井忠文 企画調整部長 
 数値目標をつくってはどうかといった御質問でございます。
 業務を遂行する上で、ある一定量の紙を使用することは避けようがありません。当然ながら、不必要な紙の使用は抑制しなければなりませんが、やむを得ず大量の紙を使用する場合があるのも事実でございます。したがいまして、一律に数値目標を設定して取り組むのがなかなか難しいところではございます。
 そこで、業務改善運動という観点から、パソコンの画面で確認するだけで済むものは印刷しない、ミスコピーを減らす、両面印刷や裏面再利用を徹底する、会議やイベントで使用する資料は適正部数を準備し、余りを出さないなどの基本的事項に関して、職員に対し、さらなる啓発を行うとともに、各部署においてペーパーレス化のアイデアをどんどん出して実践してもらい、全庁的に波及できるものについては紹介していくというやり方で今後推進していきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

◆松永幹哉議員 
 数値目標はつくらないで、基本的事項を行っていくということで答弁をいただきました。
 それじゃですね、逆に、ICT教育が今進む中で、子どもたちは当たり前のようにタブレットを使い始めております。ところが、庁舎内にはタブレットによる業務はなされておらず、整備はされておりません。ICT戦略を推進する中でですね、このことは検討していいのではないかというふうに思いますが、タブレットの整備とともにですね、ペーパーレス会議の導入、これによって検証を行えばペーパーが減る、あるいはそういう会議のやり方ができてくるということでありますけれども、この辺の検証は進められないか、お尋ねをいたします。

◎石井忠文 企画調整部長 
 御指摘のとおり、紙の資料を用いないペーパーレス会議は、紙の使用量の削減に大いに貢献する取り組みというふうに思います。本市では、庁舎耐震大規模改修事業にあわせまして、本庁舎内に無線LAN環境を整備する予定でございます。これによって職員の1人1台のパソコンのネットワークの配線が不要となり、会議の席ではパソコン、その他の情報機器を活用する際の自由度が広がりますので、タブレット端末を用いたペーパーレス会議の検証については、今後検証していきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

◆松永幹哉議員 
 ぜひとも検証して、なるべく早く実施をしていただきたいというふうに思います。
 先ほどの、基本的な職員に対する事業の、そのペーパーレスに対する運動をしていくということで、さっきおっしゃったんですけれども、確かに、ペーパーレスにおいては紙に出力するという無駄がまだまだ残っているので現状で減らないということも問われております。
 そこで、先ほどおっしゃったように、メール書類は印刷しないとか、あるいはデジタル書類と紙書類の分別をすると、区別化をするという点では、啓発もさることながら、そういうルールづくり、明確にルールづくりをしたものをつくり出すことができないのか、その辺はいかがでしょうか。

◎石井忠文 企画調整部長 
 ペーパーレス化に向けた共通のルールづくりとなりますと、先ほど申し上げましたパソコンの画面で確認するだけで済むものは印刷しないなどといった基本的な内容が中心になろうかと思っております。この辺は今後考えていくと、もう少し共通項として出せることも可能かと思っております。それ以上、細かい内容に入りますと、業務の形態が部署によって異なりますので、一つの基準でまとめるのは非常に難しいのではないかというふうに思っております。よって、引き続き、基本的事項の啓発に重点を置いて取り組んでいきたいと思います。
 また、現在、本市では、決裁事務の電子化について検討しているところでございます。電子決裁は、紙に印鑑を押すかわりに、パソコン画面の中だけで決裁が簡潔しますので、単に業務の効率化だけではなく、ICTの活用によるペーパーレス化の推進という側面も持っております。このように、ICT活用との両面からペーパーレス化に向けた業務改善運動の推進に努めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。

◆松永幹哉議員 
 たしか、今度の議案で提出されております電子決裁については、確実に紙の量は減るんではないかなと期待をしているところです。
 今後とも、ICTを使った、タブレットを使ったペーパーレス会議等を積極的に取り入れられて、ペーパーレス化が進むことを期待をいたしまして、この質問を終わりたいと思います。
 続いて、オープンデータの件ですが、佐賀市においても今後の市民サービス、あるいはICTの推進の観点からですね、市民、あるいは企業が望む公開データの意見集約というのは先取って必要ではないかというふうに思いますけれども、その辺のアンケート調査とか市場調査とか、そういうことはされることはないんでしょうか。

◎石井忠文 企画調整部長 
 近年、自治体におけるオープンデータの活用事例や行政情報をオープンデータとして公開する例が出ております。しかしながら、こうした先進事例がどのような効果を生み、どのように活用できるかについては、まだまだ情報を収集して調査、研究が必要というふうに認識しております。こうした調査、研究をふまえまして、今後、佐賀市としてオープンデータの活用の方針を固めていきたいと思っております。その方針に基づきまして、必要に応じて市民や企業の皆様から求められる情報、どういうものであるかと、そういうふうな情報収集も行っていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。

◆松永幹哉議員 
 必要に応じてやっていくということで、くれぐれも後手に回らないように、先取りでお願いしたいと思います。
 あとですね、ホームページの再構築というような意見も最近ちらほらある中でですね、佐賀市が公開しているデータは確かに数多くのデータがあります。PDF、それからワード、エクセル等、実際にもうオープンデータとして使えるようなデータも中には載っておりますが、このデータについては、現在、各課の管理のもとで載せられ、管理をされているというところを聞いております。
 今後のですね、こういうデータの一括管理、そしてオープンデータに対するデータの構築等については、全てのデータ管理、統括的な管理がだんだん必要になってくるのではないかと思いますけれども、この辺はどういうふうにデータ管理を行っていくのか、お尋ねをいたします。

◎石井忠文 企画調整部長 
 議員御指摘のように、現在、各課でホームページ上にデータを載せております。データ形式としては、エクセル、ワード、PDFが主でございます。これについて現在、市民の皆さんから、開けないとか、特別な意見とか苦情は出ておりません。ただ、先ほどからお話があっておりますように、オープンデータという形で、誰でもオープンに開けるような形に変換した形でやるとするならば、XMLデータ変換というのが前提になってまいります。そうしたときには、どこかで一元化するような管理が必要になってまいります。これについて今、ホームページは秘書課のほうでやっておりますので、企画調整部と総務部のほうで、どういったやり方をするのかというのは今後検討していきたいと思います。
 以上でございます。

◆松永幹哉議員 
 ぜひとも進めていただきたいというふうに思います。
 続きまして、「役所文化」の見直しについて質問を続けます。
 昨年の8月に、政府における第7回行政改革実行本部の会議で「役所文化」の見直しという資料が出されたわけです。この資料をもって「役所文化」の見直しというふうに今回質問したわけですけれども、役所文化、すなわち霞が関文化をこの場合は指していて、国における行政改革の方針を示すものでございますが、これは具体策を記した指針となっております。
 そういう中、佐賀市において業務改革における取り組みをお伺いをいたします。

◎石井忠文 企画調整部長 
 佐賀市にとりまして、この「役所文化」の見直しと同等の取り組みといたしまして、全庁的業務改善運動、元気UP!SAGA運動がございます。業務改善運動は、今年度で5年目になりますが、全庁的に共通する改善事例を波及推進させるために実施しております全庁的な改善は、これまで延べ315部署で実施され、各部署のリーダーが中心となって実施している自主的な改善事例は290件報告されております。また、今年度の取り組みの中でベストカイゼン賞を受賞いたしました教育総務課の学校事務員作業班の設置は、主に外部発注をしておりました学校施設の工事や修繕を、学校事務員4名により構成された作業班で、通常の業務に加えまして行うことにより、材料費のみでの作業を可能としたものでございます。この取り組みにより縮減できたコストは、今年度4月から12月まで約500万円となっており、新たに確保できた予算を他の修繕等に使用することで、学校環境の改善の実現に努めておるところでございます。この教育総務課の取り組みにつきましては、3月22日にさいたま市で開催されます業務改善運動の全国大会、第7回全国都市改善改革実践事例発表会におきまして事例発表を行うことにしておるところでございます。
 国を初め、全国の各自治体でも積極的に実施されております業務改善運動でございますが、国の事例等も参考にしながら、本市におきましても引き続き、参加しやすい体制づくりや啓発活動に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
 以上でございます。

◆松永幹哉議員 
 私も、元気UP!SAGA運動、ことしの発表会に参加をさせていただきました。確かに、発表者の改善に対する思いを聞いてですね、ああ、頑張ってくれているんだというような思いがしたところでございます。職員アンケートでもわかるように、昨年もちょっと申し上げましたが、改善に対する意識の継続というものが本当に必要であり、この継続をどうやって続けていくのかということも今後対策としてとっていかなければならないと思います。そんな中でですね、改善発表の今度の全国の事例の発表ですか、3月の発表、この実績も含めてですね、ぜひとも市報等で市民の方に、こういうことをやっているんだというPRはやっていただきたいと思います。そういうことで、また職員の方々もPRすることによって意識づけができるんではないかと思いますので、いいことはどんどんPRをしていただきたいと、そういうふうに思っているところでございます。
 また、「役所文化」の見直しの指針に戻りますが、具体的な取り組みとして、この「役所文化」の指針はつくられております。もちろん国の省庁のことでありますが、事細かに小さなことまでつくられておるところでございます。行政改革大綱を佐賀市もつくって、その集中改革プランも作成されておりますが、それ以上に小さなところまで作成をされているように見てとられるわけですけれども、こういう小さなところまでつくられる方針ですか、そういう業務改革に対する改善指針の作成というところでは、今後どういうふうにとられていかれるんでしょうか。

◎石井忠文 企画調整部長 
 現在、業務改善運動の指針といったものは作成しておりませんが、「佐賀市24万市民のための“最適市役所づくり”」をスローガンに掲げまして、行政改革大綱に基づいた5つの視点、「わかりやすい」「市民と共に歩む」「市民の期待に応える」「すばやい」「ムダがない」といった基本方針を定めまして、全職員が共通理解のもと業務改善を推進しているところでございます。
 また、全部署で改善の成果を共有し、今後の取り組み事例として参考にできるように、各部署の改善事例を集約いたしました業務改善事例集を年度末に作成し、全庁LANのデータベースに掲載しまして、全職員が閲覧できるようにしております。
 さらに、年度当初に実施しております業務改善リーダー研修会におきまして、前年度の活動を踏まえ、業務改善運動のQ&Aを作成いたしまして、事例集同様、全職員で共有できるようにしているところでございます。
 以上でございます。

◆松永幹哉議員 
 改善指針をつくる以上に、いろんなソースがあり、そしてそういうデータがあるということをお聞きいたしました。確かに、その辺を今後もまとめてですね、業務改善、これは当たり前のこととは思いますけれども、職員のモチベーションがそのまま維持できるような、そういう改善を目指してですね、今後も取り組んでいただきたいというふうに思います。
 というところで、この質問は終わりたいと思います。
 続きまして、高専の誘致について質問を続けます。
 現在ですね、佐賀県には高専はないわけですけれども、仮に佐賀市に高専が立地したとする場合、教育面ではどのような影響とかメリットがあるのか、お伺いをいたします。

◎東島正明 教育長 
 高等専門学校が地元に来た場合ということで考えてみましたら、おおよそ2つのメリットが考えられるのかなと思っております。
 高等専門学校は5年でございますので、中学校から進学していく進学先としての一般的な高等学校とは若干趣を異にいたしております。そういう関係から、高等専門学校の理解というのは、中学3年生にとりまして、先生方から説明を受けたり、あるいはその進学を進められたりして、初めてその存在を知るということもなきにしもあらずということで、比較的、子どもたちにとって進学先の一つとしての見方が薄い、そういう現状にあります。したがいまして、地元に高等専門学校があるというふうにするならば、恐らく詳しい情報が手に入りますし、高等専門学校のよさ、あるいは目的、そういうものを十分に子どもたちに伝えることができる。そうなりましたら、やはり子どもたちの将来の生き方としての進路指導に早くから生かすことができるというふうに考えております。
 それから、2つ目ですが、高等専門学校が身近にあると、子どもたちは自宅から通学が可能になります。まだ中学校を卒業した15歳の子どもたちです。したがいまして、地元にあって自宅から通えるということになりますと、その進路先としてのニーズは高まっていくというふうに私は捉えております。

◆松永幹哉議員 
 NHKで放送がありますロボットコンテスト、通称ロボコンは高専が発祥であり、近年は定着した人気となっているようです。また、公開講座も開催を多くされております。平成23年度は、全国の高専で668の講座が実施されまして、約1万9,000人が受講され、高い評価をされているところではございます。そんな中、小・中学校における理科離れが指摘される中で、理科、科学への関心を育んでもらうように、小・中学生に向けた理科教室とか科学教室も44高専で実施されているところでございます。
 このような公開講座など、地域教育に対する影響についての考え方をお聞かせください。

◎東島正明 教育長 
 高等専門学校は、たくさんの公開講座なり公開授業を行っていただいております。私ども佐賀市の子どもたちがその恩恵をこうむることは、現状ではございませんけれども、高等専門学校の先生方の、いわゆる専門的な知識、あるいはそこで学んでいる学生の姿勢、こういうものと交流ができるということ、あるいは高等専門学校という施設設備を活用しての公開授業、講座、こういうものが行われるということであるならば、恐らく佐賀市の子どもたちにとっても、あるいは教職員にとっても、とても意義が深いというふうに考えております。特に、先ほど言われたように、子どもたちの理科離れ、数学離れというのが最近、拍車がかかって進んできているところでございます。この一端は、小・中学校の理科教育に起因しているところもあるのかもしれませんが、やはりそのおもしろさ、あるいは楽しさというのを、こういう高等専門学校の高い見地から教えていただくと、これは非常に子どもたちにとって、科学技術に関する興味関心、これが高まるというふうに考えております。また、一般的な講座に関しましても、生涯学習の機会の一つとして、科学技術に親しむ、そういう機会になるのではないかというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、やはり子どもたちにとりまして、専門的な視点から、こうやって授業や講座を持っていただくということは、子どもたちの学習の面で大いにプラスになるというふうに捉えておるところでございます。

◆松永幹哉議員 
 教育長、ありがとうございました。
 それでは、高専が佐賀市に立地した場合の経済効果について、若干お尋ねをしていきたいと思います。
 例えば、高専が立地した場合に、5学科設置の場合ですね、1,000人ほどの学生が在籍するわけでございますが、大きな経済効果とともに地域の活性化にも役立つことは明白であります。宇部高専の例がネットに載っておりましたが、教員、それから学生の経済効果が1カ月で9,300万円以上ということが算出をされております。
 こういうふうな経済効果とともにですね、地域の活性化、この点についてどういうふうに考えられるのか、その辺をお伺いをしたいと思います。

◎石井忠文 企画調整部長 
 高等専門学校が立地した場合の地域の活性化という視点から、地域に及ぼす効果ということでございます。
 先ほどの教育長からの答弁と一部重なる部分もございますが、まず、公開講座や小・中学校向けの理科教室、科学教室、あるいは近隣地域の清掃活動などの社会奉仕体験活動など、社会貢献、地域貢献といった効果がまず考えられます。それから、地域を中心とした産業界などとの共同研究、受託研究など、産学地域連携の推進による効果も考えられます。さらに、若い定住人口が増加することによるまちの活性化やにぎわいの創出といった点でも効果が考えられます。さらに、経済活動の面におきましては、教育、研究活動によるさまざまな経費の消費効果、それから、教職員やその家族、学生の消費による効果、また、新しい学校等の新築や既存施設の改修、修繕等の施設整備に係る効果などが考えられ、地域の活性化に寄与するさまざまなメリットがあるというふうに認識しているところでございます。
 以上でございます。

◆松永幹哉議員 
 佐賀市はですね、世界遺産登録を目指す三重津海軍所跡、そして機械遺産である筑後川の昇開橋、それから反射炉や蒸気機関車といった先進的な科学技術の実習、実験、そして研究がいにしえより進んできております。高専がないことは、まことに残念でございます。九州でですね、高専がないのは佐賀だけでございます。平成16年に沖縄高専ができてから、九州では佐賀県だけになってしまいました。また、全国的には埼玉、神奈川、山梨、滋賀、この4県と佐賀の5県でございますが、関東圏は周辺にそういう施設がたくさんあるということで、東京周辺は3県はありません。
 こんな中、地域の活性化も含め、今、部長がおっしゃったように、いろんな経済効果が生まれる、産官学の連携もできるということで、高専の誘致に向けた取り組み、これは当然、県、国に働きかけをしなければならないことはわかっておりますが、早稲田校は唐津に行ってしまいました。ぜひとも高専をですね、佐賀市内に持ってくるような誘致に向けた活動は今後されるのか、お伺いをいたします。

◎石井忠文 企画調整部長 
 今回、議員のほうから御質問の通告をいただきまして、早速、国立高等専門学校機構へ誘致の可能性について確認をいたしました。現在、機構におかれましては、中期計画に高等専門学校の新設計画はないということでございました。
 また、佐賀県において誘致計画がないか確認もいたしました。その結果、本県に隣接し3校、つまり久留米と有明と佐世保校がございますが、そういう3校が立地することから、難しい状況にあるというふうな認識でございました。
 せっかく御提案いただきましたけれども、このような情勢でございますので、現時点では高等専門学校の誘致は難しいものというふうに認識をしております。
 以上でございます。

◆松永幹哉議員 
 残念です。近大高専がですね、23年に誘致活動をされて、これは大学の中でございますが、成功しております。確かに、学生が少なくなる中、大学への進学率が多くなってきた中でですね、なかなか高専生の倍率も、昔からすると落ちてはきてます。されど、技術県であるということで、佐賀県は教育県を目指した中、そういう技術者の養成、そして今度、リニアコライダーの誘致含めてですね、技術的に子どもたちを育成していくことは、確かに必要ではないかと思います。高専機構の中では、今のところ新設はないということですけれども、言い続けないとだめだと思います。ぜひとも今後ともですね、なるだけそういう誘致活動に向けて取り組んでいただいて、じゃあ、つくろうかというときには、ぜひ佐賀県からというようなところで働きかけをしていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。
 以上です。

◆川崎直幸議員 
 改めて、おはようございます。自民市政会の川崎直幸でございます。通告に従いまして、大きく2点の質問をいたします。
 平成17年10月1日に1市3町1村が合併し、新佐賀市が誕生いたしました。新佐賀市誕生に伴い、最上位計画である佐賀市総合計画が策定され、景観緑三法−−景観法、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律及び都市緑地保全法等の一部を改正する法律−−が平成17年6月に全面施行されました。佐賀市のみどりの基本計画は、都市における緑地の保全及び緑化の推進に関し必要な事項を定めることにより、都市緑地法、その他の都市における自然的環境の整備を目的とする法律と相まって、良好な都市環境の形成を図り、もって健康で文化的な都市生活の確保に寄与することを目的とした法律、すなわち都市緑地法第4条の1に基づいて、平成19年3月に佐賀市みどりの基本計画が策定されております。この件に関しては多数の議員が質問されております。
 5年が経過していますが、今までどのように取り組みをしてこられたでしょうか。
 2点目、ごみ処理施設の統廃合について質問いたします。
 平成17年の市町村合併後、18年に市長がごみ処理施設統廃合を表明されました。6年が経過しております。天山地区共同塵芥処理場の廃止により、平成22年4月から佐賀市清掃工場へ久保田地区のごみ受け入れを開始されました。昨年5月、市長が金立、高木瀬地区の6自治会などに、佐賀市全域のごみ処理を依頼し、各自治会等で住民説明会を開催され、11月末に環境保全協定の見直しを締結し、佐賀市全域のごみが佐賀市清掃工場で処理可能となりましたが、改めて、この統廃合の目的、各施設の概要、統廃合の経過についてお尋ねしたいと思います。
 以上をもちまして総括質問といたします。

◎松村健 建設部長 
 私には、1点目の佐賀市みどりの基本計画、これまでの取り組みについての御質問でございます。
 佐賀市みどりの基本計画は、都市におけるみどりや緑地等の保全及び創出に係る施策を総合的に推進するために、3つの基本方針、1つ目に、みどりと水辺を守り、生かしていくための「守る」、2つ目に、潤いと安らぎのある快適なみどり空間を創造する「創る」、3つ目に、みどりあふれるまちづくりを進める仕組みをつくる「行動する」という3つの大きな基本方針を掲げて策定したものでございます。この中で、市民、事業者、行政の協働による「みどりあふれる佐賀市」を目指すこととしております。
 具体的な取り組みとして、1つ目の「守る」については、緑化ボランティア活動への緑化資材等の支援、そのほか金立公園等を活用したイベントの開催など、自然との触れ合いの機会を市民に提供、また、保存樹保護事業に基づき、佐賀市保存樹を指定し、次世代へ残すべき樹木の診断や治療を実施といったことに取り組んでまいりました。
 2つ目の「創る」ですが、市内の公園施設のバリアフリー化、ワークショップを導入し、市民の皆さんの意見を反映させた公園の整備、一定規模以上の民間施設を建築する際の緑化の基準を定め、民間施設の緑化面積の増大に努めました。また、道路に接した民間の敷地内の緑化について、市と協定を締結した場合の緑化経費への支援を実施しております。また、公共施設につきましては、佐賀市みどりマニュアルを策定し、庁舎等の施設の15%以上の敷地内緑化を義務づけたところであります。また、重点的に緑化の推進を図る地区として、中心市街地と城内地区を中心に、みどり重点地区を指定し、地区内の緑化支援補助金の要件緩和や公共地への植栽等、みどりの増大に取り組んでまいりました。
 3つ目の「行動する」については、各地域で緑化活動に取り組む団体や小・中学校へ緑化資材等の支援を行っております。緑化活動を地域で実践する人材育成を目的とした講座の開催を行っております。保育所での芝張りや子育てサロン等での親子花植え体験など、就学前の児童がみどりと触れ合う機会をつくり出しております。そのほか、広報紙や広報番組によるみどりに関するPR、以上のような取り組みを進めてきたところであります。

◎竹下泰彦 環境部長 
 私からは、ごみ処理施設の統廃合の御質問にお答えいたします。
 まず、ごみ処理施設の統廃合の目的について御説明いたします。
 佐賀市のごみ処理施設については、平成17年10月と平成19年10月の2度の市町村合併、さらには天山地区共同塵芥処理場の廃止を経て、現在は佐賀市清掃工場、富士クリーンセンター、クリーンセンター大和、川副・東与賀清掃センターの4つの直営施設と、一部事務組合による共同処理の脊振広域クリーンセンターの計5カ所で処理を実施しております。
 佐賀市では、ごみ処理の効率化及び佐賀市清掃工場での増電を図るという目的で、3つの直営施設、富士クリーンセンター、クリーンセンター大和、川副・東与賀清掃センターを平成25年4月と平成26年4月の2段階に分けて、佐賀市清掃工場へ統合することを進めてまいりました。この統廃合により、廃止する3つの施設の焼却施設の運転管理費、点検補修工事費、薬品代、光熱費等が不要となりますので、年間3億2,000万円程度の経費を削減できると見込んでおり、佐賀市の財政運営に大きく寄与することができると考えております。
 また、さきの東日本大震災以降、原子力発電所の停止により電力事情が大きく変わりました。このような中で、佐賀市清掃工場は佐賀市で唯一、ごみ焼却時に発生した熱を回収して発電を行うことができる設備を備えております。先ほど述べました3施設のごみを統合し、佐賀市清掃工場で焼却すれば、年間690万キロワット・アワーの増電となり、年間3,220万キロワット・アワーを発電することができます。現在は、一般家庭の約7,200世帯が年間消費する電力量を発電しておりますが、統合により、さらに1,800世帯分の増電ができ、トータルで25%アップとなり、9,000世帯が年間消費する電力量を賄うことができます。逼迫した電力事情に貢献できるものと思われます。
 次に、各処理施設の概要を御説明申し上げます。
 まず、佐賀市清掃工場は、平成15年に稼働を始め、間もなく10年が経過いたします。100トン焼却炉を3基備え、24時間連続稼働で1日300トンまで処理が可能で、年間の処理能力は8万4,000トンでございます。昨年度の焼却実績は約6万トンでございました。まだ余力が2万4,000トンほどあります。富士クリーンセンターは、平成6年から稼働を始め、19年が経過します。8トン焼却炉を1基備え、1日8時間稼働で年間の処理能力は1,224トンでございます。昨年度の焼却実績は930トンでございます。次に、クリーンセンター大和は、平成9年から稼働を始め、16年が経過いたします。12.5トンの焼却炉を2基備え、1日8時間稼働で25トンまで処理ができ、年間の処理能力は6,200トンでございます。昨年度の焼却実績は約5,600トンでございます。川副・東与賀清掃センターは、昭和63年から稼働を始め、25年が経過しています。17.5トン焼却炉を2基備え、1日8時間稼働で35トンの処理ができ、年間の処理能力は約8,000トンでございます。昨年度の焼却実績は約7,100トンでございました。現在は、焼却炉の保守点検整備や修繕工事を定期的に行っており、安全に稼働しておりますが、各施設とも老朽化が進んでおります。
 次に、統廃合の経緯につきましては、議員が言われましたとおり、平成17年10月の市町村合併後の平成18年に市長が、ごみの処理施設の統廃合を表明いたしております。その後、平成22年には高木瀬、金立地区の関係自治会の御理解と御協力によって、佐賀市清掃工場において久保田地区のごみの受け入れができるようになりました。平成24年5月には、市長が高木瀬、金立地区の関係自治会に対して、佐賀市清掃工場において佐賀市全域のごみ処理ができるようお願いをいたしました。それを皮切りに、6月から11月まで各自治会等で住民説明会を20回ほど開催し、11月30日に環境保全協定書の見直しをいただきました。このことにより佐賀市全域のごみを佐賀市清掃工場で処理できるようになりました。高木瀬、金立地区の関係自治会の方々に、改めて感謝申し上げます。今後とも一層、施設の安全運転管理に努めてまいります。
 このように、地元の御理解をいただいたことにより、12月議会にごみ処理手数料等の条例改正の追加議案を上程し、可決をいただきましたので、ことし1月から2月末まで、富士町、大和町の住民説明会を開催したところでございます。
 以上でございます。

◆川崎直幸議員 
 それでは、佐賀市みどりの基本計画についての一問一答に入りたいと思います。
 まず最初にですね、計画策定後の予算の推移についてお伺いしますけれども、先ほどの総括質問で答えられました基本計画の取り組み内容を計画策定後の平成19年度以降の事業に反映するためには予算措置が必要になってきますけれども、近年は厳しい財政状況となっております。19年から5年たちますけれども、決算総額を私自身が調べたところ、平成19年度が約5億3,000万円、20年度が6億4,000万円、21年度が7億9,000万円、22年度が8億9,000万円、23年度が約5億円と推移していますけれども、その内容をお示しください。

◎松村健 建設部長 
 19年度からの決算額の推移、今、議員から御紹介いただきましたとおり、22年度の決算、約8億9,000万円と23年度約5億円、これに比べると約3.9億円、大きな開きがあって、各年度、かなり変動しております。計画策定後の公園事業全体の決算額の変動の要因として一番大きなものは、公園整備の中で大型の新規公園整備事業がその中にスケジュールとして組み込まれたためだと考えております。まず1つの大きな公園は、巨勢公園整備事業、これにつきましては総事業費が7億7,800万円、実施年度が平成17年度から平成22年度にかけての事業でございます。2番目に、松原公園の整備事業、これが事業費総額として約2億4,300万円、これが実施年度が平成20年度から平成22年度にかけての事業でございます。それで、大きな事業の最後ですが、神水川公園整備事業、これが事業費総額で約7億7,600万円、これが実施年度が平成20年度から平成24年度ということで、これら大きな変動要因となる公園整備の新規事業が含まれたための変動だというふうに理解しております。

◆川崎直幸議員 
 わかりました。
 それでは、植樹祭で使用した苗木の購入の件に関してですね、お伺いしたいと思います。
 取り組み状況の説明で、植樹祭の話がありましたけれども、今まで行ってきた植樹祭は宮脇方式を参考に実施され、多くの苗木を使用されてきましたけれども、市内に、佐賀県を含む4団体が出資し、樹木のあっせんや生産指導、緑化啓発などを行ってきた緑化流通センターがありますけれども、3月で解散されるという話も聞いておりますけれども、樹木流通の一つの大きな拠点がなくなります。植樹祭に必要な本数を確保するには大変だと思いますけれども、苗木はどこから購入されておるんでしょうか。

◎松村健 建設部長 
 これまで植樹祭には、トータルで苗木の本数としては約3万7,000本の苗木を使っておりまして、市で直接購入した分がその中に約9,800本含まれております。植樹祭に使用した苗木については、造園業者や苗木を育成されているNPO団体、また障がい者への就労支援として障害者就労支援事業所から購入しているところでございます。なお、この購入のほかに、協賛企業や個人からの寄附、緑の募金等を活用した苗木も多数使用しているような状況でございます。

◆川崎直幸議員 
 わかりました。
 それでは、多くの本数を用意しなければいけないですけれども、この苗木の購入方法はどういうふうになっているんでしょうか。

◎松村健 建設部長 
 宮脇方式で行った植樹祭は、平成21年度のどんどんどんの森で実施して以降、これまでに7回開催をしてきております。佐賀市で購入した苗木は、シイ、タブ、カシ類を中心に樹種として約30種、本数にして、先ほど申し上げましたように9,800本で、苗の購入方法としては、流通量が少なく入手が困難な場合や就労支援事業所からの購入を除きまして、複数の見積もりを徴取し、見積もり金額の安価なところから購入をするという方式を採用しております。このほか、市費以外では、協賛企業からの寄附、あとは佐賀市緑の募金推進協議会で購入した苗木を使用しているといった状況でございます。

◆川崎直幸議員 
 見積もりということでありますけれども、次にですね、シンボルロードを通りますとですね、歩道の両側にパンジーが植えてある丸い鉢が設置されていますけれども、毎年よく手入れをされて、きれいな花を咲かせております。ここも花づくりボランティアとして活動されているところですが、花づくりボランティアも130を超えていると聞いていますけれども、ボランティア団体に市から配布する花苗はどこから購入されておるんでしょうか。

◎松村健 建設部長 
 今、御紹介ありました市内の、いわゆるボランティア団体への花苗の配布の調達ですけれども、この花苗は、市内の障害者就労支援事業所に育成を委託し、配布を行っているものでございます。配布する花苗の一部については、例えば、配達数が少数であるとか、事業所からの配送が効率が悪いもの、そういったものは一部、園芸業者からの購入も含まれております。
 年間での実績でございますが、平成24年度、大体、社会福祉法人にお願いして育苗をしてもらったものが9万5,000苗ぐらい、数量としての実績はあります。

◆川崎直幸議員 
 わかりました。
 続いてですね、植樹祭の今後の予定についてお伺いしますけれども、佐賀市はみどりのネットワークづくりで植樹に取り組んでこられました。昨年10月に富士町で行われた植樹祭も、大変参加が多かったと聞いておりますけれども、木を植える、みどりをふやすといった活動について、市民の関心も高いと思いますけれども、今後の植樹祭の予定を聞かせてください。

◎松村健 建設部長 
 これまで佐賀市は、宮脇方式並びに宮脇方式を参考とした手法で植樹祭を行ってきております。数千本単位での植樹祭の今後の取り組み予定としては、今月16日に、宮脇方式の提唱者であります横浜国立大学名誉教授の宮脇昭氏をお迎えし、嘉瀬町の佐賀市最終処分場で植樹祭を実施することとしております。また、その前日、15日の夕方には文化会館で宮脇先生の講演会も行いますので、たくさんの方においでいただきたいと考えているところでございます。

◆川崎直幸議員 
 この基本計画にはですね、2026年の佐賀市のみどりの予想図が描かれておりますけれども、計画のテーマに、「みどりと水・温泉のよかとこ佐賀 みんなで未来に森呼吸!」には「みどりと水が調和した佐賀の原風景を、市民・事業者・行政が一体となって、子どもたちの世代へとつなげていこう」という思いが込められていると書かれておりますけれども、この佐賀市が本当にそのような姿になればいいなと思いますけれども、今後どのように取り組んでいかれるんでしょうか。

◎松村健 建設部長 
 今後の取り組みでございます。今後の緑化の推進及び啓発の取り組みについては、総括でもお答えしたとおり、3つの大きな基本方針、「守る」「創る」「行動する」を柱に取り組みを進めていきます。平成25年度に公園施設の長寿命化計画を策定したいと考えておりますが、この計画に基づく計画的な維持管理、それはもちろんのことでありますが、親子がはだしで遊べるように公園広場の一部を芝生化するなど、快適性を追求しながら、公園利用促進を図っていくことにも努めていきたいと考えております。
 樹木につきましても、やっぱり木が元気でないと公園の魅力が半減してしまいます。この木の樹勢の保持のための管理方法でありますとか、樹勢回復の手法について、樹木医の先生等の指導を受けながら、地域のみどりを守り育てていきたいと考えております。
 そのほか、都市の景観に潤いを与え、地域で親しまれております古木や巨木を保存樹として指定し、市民の皆さんと協力しながら、歴史あるみどりを保全していきたいと考えております。
 また、各地域で活動する緑化ボランティア団体に対する緑化資材の配布等、身近なみどりをふやすための支援を引き続き進めていくこととしております。
 また、市民参加で行う植樹祭や花植えなどを実施し、市民や企業、NPOとの協働で、みどりでつながるネットワークの形成に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

◆川崎直幸議員 
 平成25年度にはですね、都市公園施設長寿命化計画策定を予定しておられますけれども、この計画に公園の更新、改築を進めていくということですけれども、都市公園施設長寿命化計画はどのような計画でしょうか。

◎松村健 建設部長 
 来年度当初予算に係るようなことを避けながら答弁をさせていただきたいと思いますが、この長寿命化計画を策定する大きな目的は、公園施設の現状を調査した上で、公園施設としての機能を安全に保全すること、それと適切な時期に維持補修を行うことで全体としてのライフサイクルコストを低減させて、施設の寿命を延ばす、それと、あとは維持管理に必要な経費をなるべく平準化していきたいというのが大きな目的でございます。
 この長寿命化計画を策定しないと、その後の公園施設の維持管理事業に国からの支援が受けられないという厳しい状況もございますので、この計画についてはぜひとも力を入れていきたいというふうに考えております。

◆川崎直幸議員 
 今、答弁聞いていますと、老朽化している施設関係ですね、都市公園は55カ所あるんですけれども、今現在、施設関係はどれぐらいあるんでしょうか。

◎松村健 建設部長 
 本市が管理をしております都市公園55カ所のうち、開設された後、30年をもう既に経過するものが現時点で約4割、今後10年後には6割に達すると見込んでおります。この中には、都市公園の施設として公園のトイレが52カ所、遊具類が289基が含まれております。これらのトイレや遊具類は、公園の開設からの経過年数とほぼ同様に時間を経過しておりまして、老朽化が進んでいるものと考えられます。
 以上でございます。

◆川崎直幸議員 
 ある程度、老朽化が進んでいるということですけれども、きのうたまたま、平成24年度の追加補正予算の中で公園整備事業3,500万円ほどが組まれているんですけれども、余り予算関係は言われないですけれども、一番大事な、緊急にですね、整備を要する箇所はどれぐらいあるんでしょうか。整備する箇所ですね。

◎松村健 建設部長 
 これまで公園施設の定期点検を行う中で、施設の老朽度等を我々なりに整理をしたものから引っ張り出すと、A、B、C、D、4段階評価でC評価となるような、今の段階で使用はできるけれども、今後老朽化が進み、修繕が必要となるようなおそれがあるもの、それと、D評価としては、現状で使用できない危険性があって、早急に緊急修理であるとか、もう使えないように廃棄処分をするとか、そういった対策が必要なもの、そのC評価で今把握しているものが75基で、D評価で9基ございましたので、このD評価につきましてはですね、早急な対策が必要ということで、今年度までに補修あるいは修繕、一部使用できないものについてはもう廃棄処分というような対策をとろうと考えているところでございます。

◆川崎直幸議員 
 今、緊急に、何ですか、危険遊具関係はもうほとんど−−調査して、撤去されてる遊具関係はあるんでしょうか。

◎松村健 建設部長 
 今年度までに既に撤去したものが2基、使用禁止措置をしているものが1基ございます。

◆川崎直幸議員 
 危険な遊具関係は早く撤去しないとですね、またいろんな事故とかけが等があった場合はですね、またいろいろ支障が出てくるんじゃなかろうかと思います。
 最後に、ちょっとお伺いしますけれども、この佐賀市みどりの基本計画はですね、平成17年10月1日に1市3町1村が合併した、都市緑地法第4条、当初で言いますけれども、平成19年の3月に佐賀市みどりの基本計画が策定されております。21年からですね、24年、緑化推進関係の一般質問をされた議員はですね、ちょっと調べてみましたけれども、平成21年度に重松議員、永渕議員、22年度は川副議員、永渕議員、中本議員、23年度は本田議員、実松議員、久米議員、中野議員、山口議員、野中議員、永渕議員ですね、平成24年度は山下議員が一般質問されております。この議事録を全て見ました。見ましたけれども、ほとんどの方がですね、佐賀市みどりの基本計画、平成19年3月となっているわけですよね。私から見ればですね、この基本計画を見てみれば、19年3月になっていますけれども、1市3町の基本方針ですよね。しかし、総合計画、これに基づいて各部署、いろんな計画があるわけですよね。しかし、ほとんど、私も調べたところですね、ほとんど23年、24年度の計画になっているわけですよ。何で、これは、緑化推進課において平成19年3月、それ以降にですね、何で見直しちゅうか、切りかえをしていかなかったのか、その理由を教えてください。

◎松村健 建設部長 
 みどりの基本計画の策定後に、この計画を具体的に実現していくことを定めた、平成20年6月に、全市域を対象に佐賀市みどりあふれるまちづくり条例を施行しております。緑化の推進に取り組む基本的な考え方をこの中に織り込んでおります。今までも南部3町地区で植樹祭の開催でありますとか、緑化ボランティア活動の支援など、他の地区と変わりなく緑化推進の取り組みは行っておるところでございます。
 みどりの基本計画は、佐賀市のみどりに関する理念や行動の方針を定めたものでありまして、一定の地区での取り組みを定めたものではないというものでございます。このため、この基本計画の地区に含まれてる、含まれてないが、直ちにその地区に不利益に作用するものではないというふうに考えております。現時点では、具体的な計画の見直しの予定は持っておりませんけれども、中間目標年次も設定しており、また市民意識等の変化も考えられますので、そういった意味での、この計画のチェックは必要であると考えております。
 計画策定から既に5年が経過しておりますので、住民アンケート等で現在の佐賀市のみどりについて市民の皆様がどのように感じておられるのか、そういった意識調査をまずは行いたいというふうに考えているところでございます。

◆川崎直幸議員 
 それでは、この基本計画、開いてみればですね、1市3町1村の図面があります。この基本計画をアンケートとって進めていきたいということですけれども、いつごろになるんでしょうか。

◎松村健 建設部長 
 平成25年度に、そのアンケート調査は実施したいと考えております。

◆川崎直幸議員 
 はい、わかりました。
 それではですね、一つだけお願いがありますけれども、この間、県の主催で3月3日にですね、有明海岸の森林(もり)づくり植樹活動ということが、これあっとるわけですよね。しかし、この植樹のテーマでもですね、私から言えばですね、1市6町1村のこの基本計画をまずつくってもらいたい。それと同時にですね、やっぱり南部に大規模な防災を含めた植樹をしてもらいたいという計画を私は考えてるんですけれど、今後、この基本計画に対してですね、1市6町1村の計画を盛り込んだ計画に見直すということはできないでしょうか。

◎松村健 建設部長 
 今先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、このみどりの基本計画、策定が平成18年、中間年が平成28年、それで目標年が平成38年ということで、当時策定をされたものでございます。その後、平成20年の条例の制定によりまして、市全域を対象に緑化事業を進めてきているところではございますが、今御提案がありましたように、市全域の1市6町1村の基本計画の策定については、今回予定しておりますみどりの基本計画、その後の中間年次でのアンケート調査、そういったものを踏まえまして、中間年次へ向けての内容の更新も含めて準備をしていきたいというふうに考えているところでございます。

◆川崎直幸議員 
 はい、わかりました。早急に進めていってもらいたいと思います、見直しも含めてですね。
 それでは、2点目のごみ施設統廃合について一問一答に入っていきますけれども、答弁の中でですね、今年度のこの統合について、1月、2月までに富士町、大和町の住民説明会を開催されたと答弁がありましたけれども、現在行われている、この大和町、富士町の住民説明会における意見の集約はどうなっているんでしょうか。よかれば中身まで教えてもらいたいと思います。

◎竹下泰彦 環境部長 
 今、大和、富士で行われている説明会の意見の集約ですけれども、住民説明会は大和町で9回、富士町で5回実施をいたしました。出席者は合わせて625名でございます。そのうち女性の出席は412名で、出席者の約3分の2が女性でした。
 住民説明会での説明内容は、事前に自治会長を通じて全世帯に配布した「家庭ごみの分け方・出し方」のチラシが中心になっていますが、前段に佐賀市のごみ量の推移や佐賀市清掃工場の概要などについても説明を行いました。
 説明後に受けました質問の主なものを挙げますと、4月以降も残った大和町と富士町の指定袋の使い方、これは使えるかどうかという意味ですが、それと、新たに資源ごみとなる布類の種類や出し方、また蛍光管や体温計の出し方、それと指定袋への記名が必要かどうか、ごみを収集する時間帯はどうか、プラスチックが燃えるごみになることで燃えるごみがふえることへの懸念とステーションの拡充について、また廃止施設の跡地利用計画などでございます。
 住民説明会後も出前講座などを希望される地域や団体等の申し出を受け、できるだけ多くの方へ4月以降のごみの出し方について説明を行い、周知徹底を図っていきたいと考えています。
 以上です。

◆川崎直幸議員 
 それでは、分別は何種類ぐらいになるんでしょうか。

◎竹下泰彦 環境部長 
 分別方法については、合併協議会の中で、ごみ処理施設の統廃合に合わせて、旧佐賀市の例で統一することになっています。
 ごみステーションでの分別について具体的に言いますと、燃えるごみ、燃えないごみ、それと蛍光管等、資源物としては瓶・缶類、ペットボトル、新聞、雑誌、段ボール、牛乳パック、布類となり、全部で10種類の分別となります。

◆川崎直幸議員 
 10種類ということでございますけれども、それでは分別法の主な変更点は何でしょうか。

◎竹下泰彦 環境部長 
 分別方法の変更点については、大和、富士、川副、東与賀の各地区で異なりますが、主なものを挙げますと、プラスチックやトレーを分ける必要がなくなり、いずれも燃えるごみとして出せること、瓶の分別について色で分ける必要がなくなり、まとめて缶と一緒に出せること、布類が燃えるごみから資源物として出せることなどでございます。統廃合後の分別の手間としては、地区により差がありますが、軽減されるものと考えております。

◆川崎直幸議員 
 今度、26年4月にはですね、廃止予定の川副・東与賀清掃センター、住民説明会を開催されていくだろうと思いますけれども、開催時期はどのように考えておるんでしょうか。

◎竹下泰彦 環境部長 
 川副、東与賀の説明会の開催時期でございますが、今回の富士町や大和町で行った方法と同様に、まず、市の定例議会に川副町と東与賀町に関するごみ処理手数料等の条例改正の議案をお諮りし、可決をいただいた後に地域の住民説明会に入る考えでございます。議案を上程する時期については、9月議会を予定をしておりまして、その後、10月以降に住民説明会を開催したいと考えております。

◆川崎直幸議員 
 今、この件に関してはですね、川副町、東与賀町あたり、自治会長、いろんな住民の方々がですね、統合が決定したと報告があったと。しかし、その決定する前にですね、何で説明がなかったかという声が強いわけですよね。そういう中で、10月以降に住民説明会を開くという理由を教えてもらえんでしょうか。

◎竹下泰彦 環境部長 
 まず、その統合決定前になぜ説明がなかったかということでございますけど、それにつきましては、まず我々は統合する佐賀市清掃工場の地元の皆さんの御理解を得ること、これがまず第一と考えておりましたので、当然、その前に説明会をする予定はございませんでした。
 また、2点目の−−2点目と申しますか、先ほど質問いただいた、10月以降ということで考えておりますが、その理由としては、住民説明会では、主にごみの分別方法やごみ袋の変更の説明をいたします。もし余り早く説明をしますと、年度途中から変更するものと勘違いをされ、混乱を生じることが予想されます。また一方で、説明会が遅くなりますと、住民の皆様へお知らせする時間が不足し、周知ができなくなることも懸念されます。これらのことを勘案して、住民説明会のスケジュールを立てていきたいと考えております。

◆川崎直幸議員 
 はい、わかりました。
 それではですね、統廃合後の施設の解体、跡地の利用の計画はどのように考えているんでしょうか。

◎竹下泰彦 環境部長 
 今回、焼却炉は廃止となりますが、最終処分場の排水処理は水質が安定するまで必要でございます。一般的に、水処理は3年から5年間は継続し、水質が安定した段階で県へ水質等の検査結果を報告し、県の確認を得て、完全な施設の廃止となります。その後、焼却炉、煙突や建物などの施設の解体工事を行うこととなりますが、3施設の解体については年次計画を立てて行っていきたいと思っております。
 以上でございます。

◆川崎直幸議員 
 先ほど施設に関してはですね、解体は年次計画を立てていきたいという答弁がありましたけれども、佐賀市の清掃センターの、旧の佐賀市の清掃センター、このセンターの−−木下市長時代と思いますけれども、いつごろ解体したか、ちょっと私も調べていませんけれども、このセンターの解体費はどれぐらいかかったんでしょうか。

◎竹下泰彦 環境部長 
 旧炉の解体でございますが、平成16年から17年にかけて解体をされております。かかった費用につきましては、約3億1,000万円程度と伺っております。

◆川崎直幸議員 
 それでは、大体、今度の統合による施設関係を解体するに至ってはですね、大体どれぐらいかかるんでしょうか。特に、この一件に関してはですね、ダイオキシンに関連する問題であって、そこんにきを配慮した解体の方法をしていくのか、内容がわかればお示しください。

◎竹下泰彦 環境部長 
 今度、統廃合することによって廃止する施設の解体についてでございますが、これについて、まだ検討をするに至っておりません。ただ、御指摘のように、やっぱりそこにお住まいの皆さんはダイオキシン等、非常に心配されています。そういう御懸念がないような解体方法を我々も考えていきたいと思っております。

◆川崎直幸議員 
 佐賀市の旧炉の解体、3億1,000万円、先ほど言われましたけれども、これは単独ですか。国、県補助があっての解体か、どうでしょうか。

◎竹下泰彦 環境部長 
 申しわけありません。そこはちょっと確認をしておりません。

◆川崎直幸議員 
 多分、単独だろうと思うんですけどね。そういうことで、今後、解体に至っては相当なるですね、億のお金がかかるんだろうと思います。年次計画を立ててしてもらいたいと思いますけれども、この解体後の跡地はどういうふうな計画があるのかないのか。なかった場合に、全国的に清掃センターが解体される中で、その跡地をどういうふうな方法で活用されているのか、御存じであれば教えてもらいたい。

◎竹下泰彦 環境部長 
 解体する施設の跡地利用につきましては、地域の方々と話し合いながら、今後有効な活用方法を検討してまいりたいと考えております。ただ、例としては、その後、公園化等の例が多いように聞いております。

◆川崎直幸議員 
 公園が多いということは、公園にするという考えはありますか。公園という考えということですか。

◎竹下泰彦 環境部長 
 先ほども申し上げましたように、跡地の利用については地域の皆さん方と今後協議をしてまいりたいと考えております。

◆川崎直幸議員 
 わかりました。
 それでは最後に、市長にお伺いしたいと思います。
 今回、この統合、いろいろ市長以下、行政としてもですね、いろいろ苦労があっただろうと思います。地域の方々にも御理解いただいてですね、目標に向かって解決したということで、私も敬意を表したいと思います。
 しかしながらですね、市長は、戸ケ里漁港に来てですね、見られたと思いますが、昨年の九州北部豪雨でたくさんのごみが来ました。ごみというのはですね、山から海、要は水と同時にごみが有明海の方面に来るわけです、南部のほうに。そうしたときにですね、今後、やっぱり河川清掃−−南部地区河川清掃あるときに、ペットボトル、缶、いろんなものが上がってきたときに、久保田の件もありますけれども、それ置いといて、全体的に河川清掃があったときに、どこに置くのか。それと同時に、南部はクリークが多うございます。しゅんせつもしていかないけない。そのしゅんせつの浮泥をどこに置くのかということも考えていかねばいけないと、私はこう思うわけですよね。
 そういう中で、どうしてもですね、川副・東与賀清掃センターはですね、解体することはやぶさかじゃないんですけれども、何らかの形でですね、やっぱり中継基地をつくっていく必要があるんじゃなかろうかというふうに私は思うんですけどね。そこんにきはどう感じるか、お伺いしたいと思います。

◎秀島敏行 市長 
 南部のセンターの部分のですね、後どうするのかと、敷地含めて。そして、そこに中継基地をという声、そういったものは今の段階でもいろんな南部の方々からですね、声として聞こえております。先ほど部長も申しましたように、そういう声を聞きながらですね、そして、統合のいわゆる当初の目的ですね、そういったものをかなえるためには、どの辺で整備をしていくのかですね、そういったものを今後、地域の皆さんたちの意見等も踏まえながら計画を練っていきたいと、そういうふうに思っています。

◆川崎直幸議員 
 確かに統合によって3億1,000万円ですか、経費が削減されると思いますけれども、やっぱりお金も、財源も必要ですけれども、やっぱり住民サービスが衰えちゃいけないと思うわけですよね。今後、南部のほうはいろいろと、川副町、東与賀町には説明に行かれると思いますけれども、みずから市長も行って、いろんな声を聞いてですね、よかれば、私から言えば、中継基地を判断してつくってもらい、そして南部のですね−−久保田の件もありました。諸富も、川副、東与賀、いろんなところからですね、ごみは分別してですね、しゅんせつの浮泥関係も何らかの形でですね、中継基地をつくって処分していってもらいたいというふうに思いますけれども、今後として、市長としても説明会で頑張っていってもらいたいと思います。
 以上で終わります。

◆久米勝博議員 
 それでは、通告に従いまして順次質問申し上げます。
 政権交代による市の農業振興策への影響についてでありますけれども、先日の中野議員の質問により政権交代による市の農業振興策での農家への影響等は御説明いただきましたので、私のほうからは、民主党政権時代に大幅に削減された農産物の生産基盤である農地等への農業農村整備事業費が政権交代により前政権前と同等の水準まで回復するようですが、今後どのような影響が出るのか、お尋ねいたします。
 もう1点は、農家のみならず、国民の大半の方が関心を持たれ、全国的に交渉参加反対の運動が展開中のTPP−−環太平洋経済連携協定ですが、メディア等では連日、安倍総理がTPP交渉参加を来週中に表明するのではないかと報道されています。一方、3月5日の市民グループによる大規模なTPP断固阻止に向けた官邸前の緊急デモが報道されることはなかったようです。
 昨日、市内の農家、農協の代表の方々により、市長及び議長にTPP交渉参加阻止に関する要望書が提出されました。内容をちょっとかいつまんで御披露いたしますけれども、「TPP交渉参加に反対する要望」「例外なき関税撤廃を原則とするTPPは、食料供給を海外に依存し、国土を荒廃させるものであり、国内農業や地域経済の振興とは到底両立できるものではありません。今回の日米首脳会談における協議内容は、国益の観点から、政府・与党を挙げて慎重に精査を行い、その内容を国民に開示するとともに、国民的な議論を十分に尽くすべきであります」「農業への壊滅的打撃と国土の荒廃、さらには地域経済・社会の仕組みを一変させるTPP交渉への参加検討を直ちに中止すること」との要望書を昨日提出されております。
 この要望書には、市内の農家、また市民の方々の生の声が反映されておると思っております。農家の方々は各地域でこれまで培ってきた伝統、文化、環境等を守りながら、国民の皆さんに安心、安全な農産物を安定供給することを使命と思われ、日々頑張っておられます。このような状況を踏まえて、市の農業振興を担っている農林水産部長の気持ち、意気込みをお伺いいたします。
 総括質問2問目ですけれども、市立公民館の職員の体制についてであります。
 平成18年4月より公民館を核とした地域コミュニティーづくりの推進を基本目標として、旧市内19校区の市立公民館運営の地域委託が開始されました。平成23年に委託の検証を行い、直面している課題として、事業主責任や雇用主責任に対する地域の負担感や館長と職員の指揮命令系統、また転勤問題などの課題が山積して、こうした問題が背景となり、公民館活動における地域間の格差が生じてきているとの検証結果等から、公民館運営の見直しを図るべく、平成24年4月からは運営協議会職員を佐賀市非常勤職員として全員を雇用し、市直営により公民館を運営されておりますが、平成24年4月よりの公民館運営における職員の現況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
 以上です。

◎田中泰治 農林水産部長 
 私のほうからは、佐賀市の農業農村整備事業に関する影響について及びTPPに関する市の考え方についてお答えいたします。
 今回、国から示されました農林水産関係の平成24年度補正予算のうち、農業農村整備事業につきましては、老朽化が進行した農業水利施設の長寿命化・耐震化対策のほか、集中豪雨、地震など自然災害の激甚化に対応した防災・減災対策の強化のための予算が計上されております。これらの予算の中で、佐賀市に関係する農業用施設などの生産基盤に関する事業の主なものとして、次の事業に予算の拡充が図られております。
 まず、主な国営事業として、クリークののり面崩壊及び冠水被害の防止のため、幹線的な用排水路などの護岸整備を行う「国営総合農地防災事業筑後川下流右岸地区」がございます。次に、主な県営事業として、地盤沈下に起因した農地、農業用施設の機能低下に対する用排水路などの新設・改修を行う「地盤沈下対策事業」、クリークののり面崩壊及び冠水被害防止のため、支線的な用排水路などの護岸整備を行う「クリーク防災機能保全対策事業」、優良農地を将来にわたり適切に維持保全するために生産基盤整備を行う「経営体育成基盤整備事業」などがございます。加えて、団体営事業として、圃場整備などの生産基盤が整備された農村において道路、水路などの生活基盤整備を行う「農村振興総合整備事業」がございます。
 このように、今回、農業農村整備事業に重点的に予算が配分されたことによりまして、事業が進捗をし、佐賀市内の農業生産基盤の安定と農家所得の向上、加えて農地が持つ多面的機能の保全につながるものと考えております。
 次に、TPPにつきましての佐賀市の考え方につきましては、一昨日、中野議員にお答えしたとおりでございますので、重複いたしますが、重ねてお答えさせていただきます。
 最近のマスコミ報道に目を向けてみますと、今、韓国ではアメリカとのFTAが発効してから約1年を迎え、アメリカ産果実の輸入が急増をしております。また、TPP加入国のニュージーランドとカナダが乳製品や鳥肉などの市場開放をめぐって激しく対立をしております。一方、ベトナムでは日本米のあきたこまちがつくられ、10キロ当たり900円で輸出をされております。このような情報を目にし、耳にするたびに、農業関係者の方々が大きな不安を抱かれることは言うまでもありません。
 また、農家の方々が自分たちの農業の方向性を自分たちで決められないもどかしさは十分に認識をしているところでございます。昨日は市内の各農政協議会から市長に対し、TPP交渉参加阻止に関する要望書が提出をされたところでございます。佐賀市としましても、依然として十分な情報と議論がなされない中で、農業の形を大きく変えていくことにつながりかねないTPPへの交渉参加については大変大きな懸念を抱いているところでございます。
 農業の振興は農家の生産意欲によって築かれております。しかしながら、現在のTPP議論の中では、これからの農業の姿が見えてきません。佐賀市では、今後も農業者の声をしっかりと受けとめ、そして国の動向を注視しながら、その状況に応じた対応を県やJAなど関係機関と一体となって、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
 以上でございます。

◎荒金健次 社会教育部長 
 私からは、市立公民館の職員体制に関する御質問にお答えいたします。
 旧佐賀市の区域にある19公民館の運営につきましては、平成18年4月から地域の自治会等で組織された公民館運営協議会へ地域委託を行いました。しかし、公民館長は従来どおり市の非常勤特別職のままであり、それに対し、事業などを行う職員である主事につきましては協議会が雇用するという形になっておりました。そして、昨年3月までの6年間は地域運営の公民館でありましたが、この間の成果といたしましては、地域独自の取り組みがふえ、行事等への参加者数がふえたことが挙げられます。
 しかし、協議会の雇用主、事業主としての責任が大きいことから、佐賀市としては、各公民館運営協議会と協議し、地域で雇用された職員を佐賀市の職員として雇用した上で、公民館の運営を直営に戻したところでございます。
 地域雇用職員の佐賀市職員としての採用につきましては、公民館運営の継続性と主事の経験を今後の公民館運営に生かしていただくため、本人から採用申し込みをいただいた上で、選考採用という形をとらせていただいたところでございます。
 ただ、該当の19公民館のうち北川副公民館につきましては、主事の1人が平成22年度に自己都合退職されており、欠員状況となっておりました。また、本庄公民館の主事のうち1人が昨年3月までの市の採用申し込みをされなかったため、欠員となったわけでございます。北川副公民館につきましては、欠員状況が早くわかっていたため、昨年4月に市の再任用職員を充てております。本庄公民館につきましては、欠員と判明した時期が3月中旬であり、市の常勤職員を配置することが間に合わず、現在、日日雇用職員を配置いたしております。
 旧佐賀市の19公民館につきましては、全市的な公民館のあり方が決定するまでは常勤の再任用職員を充てる方針といたしております。
 以上でございます。

○福井久男 議長 
 これより休憩いたしますが、本会議は12時58分に予鈴いたします。
 しばらく休憩いたします。
          午前11時50分 休憩
     平成25年3月8日(金)   午後1時01分   再開
           出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1.山下伸二 │ 2.山田誠一郎│ 3.松永幹哉 │
│ 4.松永憲明 │ 5.重松 徹 │ 6.原口忠則 │
│ 7.中野茂康 │ 8.実松尊信 │ 9.川副龍之介│
│10.久米勝博 │11.川崎直幸 │12.野中宣明 │
│13.野口保信 │14.白倉和子 │15.中山重俊 │
│16.中本正一 │18.亀井雄治 │19.川原田裕明│
│20.堤 正之 │21.山口弘展 │22.山本義昭 │
│24.西村嘉宣 │25.田中喜久子│26.江頭弘美 │
│27.重田音彦 │28.平原嘉徳 │29.福井章司 │
│30.永渕義久 │31.嘉村弘和 │32.本田耕一郎│
│33.池田正弘 │34.山下明子 │35.西岡義広 │
│37.黒田利人 │38.武藤恭博 │       │
└───────┴───────┴───────┘
           欠席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│17.千綿正明 │23.福島龍一 │36.福井久男 │
└───────┴───────┴───────┘
           地方自治法第121条による出席者
佐賀市長     秀島敏行     副市長      御厨安守
副市長      赤司邦昭     総務部長     伊東博己
企画調整部長   石井忠文     経済部長     池田 剛
農林水産部長   田中泰治     建設部長     松村 健
環境部長     竹下泰彦     市民生活部長   西川末実
市民生活部副部長 田原和典     保健福祉部長   益田義人
交通局長     眞子孝好     上下水道局長   金丸正之
教育長      東島正明     こども教育部長  中島敏道
社会教育部長   荒金健次     選挙管理委員会事務局長
農業委員会事務局長                  石丸賢司
         杉山宏明     監査委員     松尾隼雄
会計管理者    陣内康之

○山本義昭 副議長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市政一般に対する質問を続行いたします。

◆久米勝博議員 
 総括の御答弁どうもありがとうございました。
 それでは、政権交代による市の農業振興政策への影響についての一問一答に入らせていただきます。
 さまざまな事業を御紹介いただきましたけれども、今後の土地改良事業にも関連すると思われますが、まず現在の市内の圃場を見回してみますと、播種時期やその後の天候不良などの影響で、麦の生育状況が悪いようでございます。
 そこで、現在の麦の作付状況並びに生育状況等をお尋ねいたします。

◎田中泰治 農林水産部長 
 お答えいたします。
 まず、今年産の麦の作付状況でございますが、小麦が1,980ヘクタール、大麦が4,855ヘクタール、合計6,835ヘクタールとなっております。
 また、今年産の麦の生育状況につきましては、先月の中旬ぐらいから下旬にかけまして、私も圃場のほうをずっと回らせていただきました。その後、圃場を見た後に農業改良普及センター、さらには農業共済組合まで回って、その状況について確認をしてきたところでございます。その聞き取りでは、圃場ごとに差はありますが、近年にないぐらい悪い状況であるというふうに聞いております。この原因は、昨年の麦の播種時期から断続的に続いております雨の影響によるものでございまして、播種時期がおくれたこと、加えて追肥、麦踏み、土入れなどができなかったことが影響をしております。
 現在、12月末までに播種をしました遅まきの圃場では、低温も影響をしまして、生育が約2週間おくれている状況でございます。さらに、1月に入ってから播種された圃場では、さらに生育が20日以上もおくれている状況です。現在は雨による湿害によって、俗に言う根上がり状況になっておりまして、このため、収量に直結をする茎の数が少ない状況でございまして、特に、その兆候は小麦に顕著にあらわれているということでございます。現在、農業改良普及センターから今後の栽培管理の指導を行っていただいておりますが、引き続き農家や関係機関からの情報を注視していきたいと考えております。

◆久米勝博議員 
 現在の麦の状況を詳しく御説明いただきましたけれども、本当に天候には影響されていると思いますけれども、生育不良は、やはり圃場の排水状況が年々悪くなってきていると思われます。昭和の終わりごろからずっと土地改良事業が始まって、もう二十数年たっております。この土地改良事業とともに、有材暗渠の埋設工事も順次行っておりますが、二十数年たっており、その効果がほとんど失われておることも、この麦の今の生育不良の原因ではないかと思われております。
 土地改良事業の中に有材暗渠を改修する事業などもあると思われますが、どのように取り組まれておるのか、お尋ね申し上げます。

◎田中泰治 農林水産部長 
 現在の有材暗渠改修の取り組みの状況でございますが、有材暗渠は、麦の作付が全国で第2位の佐賀県におきましては、排水対策として特に欠かせない施設であるというふうに考えております。有材暗渠につきましては、圃場整備実施地区では既に全ての圃場で整備が完了をしておりますけれども、その後の経年劣化に加え、近年の大型農業機械の導入によりまして、その機能が低下し、改修が必要な地区が出てきております。
 佐賀市内での有材暗渠の改修事業につきましては、これまで県営事業として、地域水田農業支援緊急整備事業と経営体育成基盤整備事業の2つの事業で取り組まれてきたところでございます。地域水田事業につきましては、有材暗渠の改修の実績は、佐賀南部地区、諸富地区、大詫間地区、東与賀地区、久保田地区の5地区で平成17年度から平成23年度までに1,342ヘクタールが改修をされております。また、経営体育成事業では、蓮池地区、大授搦・大搦地区の2地区で平成18年度から平成26年度までに334ヘクタールを改修の予定でございます。これらの事業により改修した面積は、圃場整備地区の約2割となっております。
 なお、諸富土地改良区では、平成23年度後期に創設をされました農業体質強化基盤整備促進事業によって142ヘクタールの改修工事を実施されております。

◆久米勝博議員 
 現在のところ全体的では約2割程度、暗渠の改修工事が進んでいるということでありますけれども、圃場の排水不良の改善は、やはり市の基幹作物である麦、大豆等の生育に多大な効果が出てくるものと思われます。やはり安定した収量を望むためには、この工事が必要だと思われます。今後の対応等をお尋ねいたします。

◎田中泰治 農林水産部長 
 先ほど申し上げましたけれども、改修が必要な地区が徐々にふえてきております。現在、新たに佐賀市土地改良区からも改修の要望が上がっております。ことしのように雨が多い年には、有材暗渠は排水対策として大変大きな効果の発現が期待できます。今後、市では改修の要望があれば事業実施に向けて支援をしていきたいと考えております。

◆久米勝博議員 
 事業的にはまだまだちょっとあれですかね。今やっているとの関連をずっと事業を引き継いでいくというふうな考えですかね、対応としては。今現在、南部地区とかずっと御説明いただきましたけれども、まだまだ途中ですかね、排水事業に関しては。

◎田中泰治 農林水産部長 
 先ほど言いました蓮池地区、大授搦・大搦地区の2地区につきましては、平成18年度から平成26年度まで改修の予定となっております。
 なお、先ほど言いました諸富土地改良区で実施をされておる事業につきましては、24年度までの予定というふうに現在聞いております。
 なお、諸富土地改良区の事業につきましては、国の直接補助の事業で取り組まれております。前段で言いました蓮池地区、大授搦・大搦地区については県営事業で実施をされているということでございます。

◆久米勝博議員 
 今回、これからまた有材暗渠工事がずっと行われると思いますけれども、有材暗渠と関連して、やはり水路の整備も必要だと思われます。圃場ののり面の崩壊によりまして水路が埋まってしまって排水が悪くなっているというふうになっております。これらをあわせて、水路の改善ですね、それはどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

◎田中泰治 農林水産部長 
 クリークの洪水調整機能を回復させ、地域の冠水被害を解消するために、クリーク防災事業に取り組んでおります。現在、川副町の市の江東部地区と川副西地区で整備事業を実施をしております。
 なお、今年度からは国営と県営の2つの事業により大規模な整備に取り組んでまいります。国営事業では、今年度から約12年間で幹線的水路を対象に、佐賀市内での整備延長約99キロメートル、事業費で約230億円の整備が予定をされておりまして、現在、市内の3路線において測量設計が実施をされております。また、県営事業では、木柵工法により今年度から10年間で支線的水路を対象に整備をするものでございまして、佐賀市内の対象地区は、佐賀市東部地区−−これは兵庫、巨勢、それから佐賀市南東部地区−−これは北川副、諸富地区、それから大詫間地区、また佐賀南部地区−−これは本庄、西与賀、東与賀、それから佐賀市西部地区−−久保田町でございます。これに加えまして、川副地区、大授搦・大搦地区は、現在実施をしている土地改良事業の終了後にクリーク防災事業に着手する予定でございます。
 これらの地区を合わせた市内全体の整備延長は約310キロメートルで、事業費は約150億円の整備が予定をされておりまして、現在、5地区全てで測量設計が実施をされております。
 なお、国営、県営ともに、ことしの秋より本格的な工事に着手の予定でございます。

◆久米勝博議員 
 事業内容はわかりましたけれども、国の事業が12年、県の事業が10年と、長年にわたって継続をされていくわけでありますけれども、先ほども申しましたように、のり面の崩壊が著しくあって、やはり農作業中の事故が本当に懸念される場所が多々あると思われます。そういったことで、今後、一応予定は10年、12年となっていますけれども、予算の獲得等を行ってですね、この事業年度を幾らかでも早くというのが農家の皆さんの希望でありますけれども、事業年度の短縮なんかはできないでしょうか。どうでしょうか。

◎田中泰治 農林水産部長 
 先ほど言いました国営事業、県営事業につきましては、一昨年の計画の中で、国営事業につきましては12年、県営事業については10年ということになっております。
 なお、国営事業と県営事業は双方に密接な連携がありまして、国営事業は主として縦の幹線水路、県営事業は主として横の幹線水路及び支線的水路を整備するという計画でございます。双方の事業計画は、きちっと幹線と横の水路が連結をするような形での整備を一体的に進めていくというような方向になっております。
 なお、予算の確保につきましては、いろんな各市町、または土地改良区のほうから早急に実施をしていただきたいという声は上がっておりますので、一体的になってですね、また国、県のほうに要望をしていきたいというように思っております。

◆久米勝博議員 
 なるだけ早く事業が終わるように願いますとともにじゃありませんけれども、今回の県営のクリーク事業ですね、護岸等にはやはり県産の木ぐいを使われると聞いております。そういったことで、今回、県産の木材を使われるということでありますけれども、こういった木材等の資材は確保できるのでしょうか。いかがでしょうか。

◎田中泰治 農林水産部長 
 クリーク防災事業によりまして、これから大量の木ぐいなどの確保が必要となっております。そこで、県では昨年から佐賀県木材協会へ需要量の情報を提供されまして、木ぐいなどの確保に取り組まれております。一方、佐賀市においても、クリーク防災事業で木柵工法が決定されました一昨年から、富士大和森林組合並びに神埼郡森林組合に対して木ぐいの計画生産を協議してきたところでございます。また、今回の経済対策分につきましても、早急に供給体制を確保していただくよう調整を進めているところでございます。
 しかしながら、このような大量の木ぐいなどの生産は県内の既存の加工所でも実績がございませんので、富士大和森林組合並びに平成25年度から木ぐいの生産を始めます神埼郡森林組合に対しましては、原木確保と計画生産に向けて、さらに調整をしていきたいというふうに考えております。
 加えまして、現在策定中の佐賀市森林・林業再生計画では、富士大和森林組合の木ぐい加工を強化する取り組みを検討しているところでございます。

◆久米勝博議員 
 こういった事業が早く終了することを願いまして、農林水産部に対する質問を終わらさせていただきます。
 それでは、市立公民館の職員の体制についての一問一答でございます。
 総括で職員の現況は大体わかりました。そういったことで、19校区で36名の雇用をなされて、1名が再任用で、1人の方が日日雇用だとお伺いいたしましたけれども、途中でですね、やはり日日雇用−−片方は再任用で採用されて、3月にやめられたから4月からは日日雇用の職員で−−1つの公民館はですよ、いったと言われておりますけれども、こういった再任用まで入れて、途中でそういった対策等は考えられなかったでしょうか、お伺いいたします。

◎荒金健次 社会教育部長 
 お答えいたします。
 再任用職員を年度途中で入れられないかという御質問かと思いますが、それは人事課とも協議をしておりますが、なかなかやっぱり再任用職員を年度途中でということは大変難しいということでございます。

◆久米勝博議員 
 36名の方の雇用形態として、勤務時間が8時から17時とありますけれども、土、日の対応は、どのような対応をするように定められておりますでしょうか。

◎荒金健次 社会教育部長 
 お答えいたします。
 土、日の勤務につきましては、基本的には半日単位で勤務日の振りかえを行っていただくということにしております。ただし、振りかえができない場合については、超過勤務対応ということで対応いたしております。
 以上でございます。

◆久米勝博議員 
 ちょっと本庄公民館のことですけれども、1人が正規の職員、1人が日日雇用ということでですね、なかなか公民館活動における地域間の格差がどうも生じてきておるように感じられます。先ほど勤務状況をお尋ねしたのは、今、1人が正規職員で、1人が日日雇用であります。そういった中で、これはその正規職員の方の土、日の勤務表であります。(資料を示す)昨年4月から今年2月まで、土、日で34日間勤務されております。毎月土曜日が2回−−4月も2回、5月も2回、日曜が1回と。それがほとんど振りかえなしです。要するに1人の方が一生懸命頑張っておられます。
 そういったことで、公民館の地域間の格差が出ているなら、公民館の公平性を考えながらの欠員の補充はこれからどのようにされるのか、お尋ねいたします。

◎荒金健次 社会教育部長 
 お答えいたします。
 旧佐賀市の19公民館のうち、現在、欠員となっている枠につきましては、総括でも少し触れましたが、常勤の再任用職員を配置できるように、今、教育委員会事務局内の人事部門や人事課と協議をいたしているところです。また、4月からは人事異動ということもございますので、職員の人材育成の面や適材適所への配置による活性化の面から検討しております。
 そういったことで、今後、4月以降の職員配置や人事異動等によって解決していきたいというふうに思っております。

◆久米勝博議員 
 新しく再任用で持っていくと答弁されておりますけれども、36名の方以外に、新たに職員を採用することは考えていないということで、ずっと新たに職員の採用はされないということ、ずっと再任用で対応されるということですかね。

◎荒金健次 社会教育部長 
 今、36人の公民館主事を採用しておりますが、これは公民館の運営の直営移行に伴い、運営の安定化や公民館事業を充実させるため、協議会で雇用した職員を市が選考採用いたしたところでございます。勤務条件の基本となる給与につきましては、公民館職員の給与の条例を昨年3月の議会に提出し、可決していただいたところでございます。
 このように、今回の公民館主事の採用につきましては、地域委託から直営への見直しにおける解決策としての対応であったことから、この給与条例に基づく職員の新規採用につきましては、現在のところ行う予定はございません。

◆久米勝博議員 
 現在のところはなくて、将来的には考えているということですかね。

◎荒金健次 社会教育部長 
 お答えいたします。
 昨年4月から直営となり、この1年間は委託から直営への移行をスムーズに行うことを中心に公民館運営を行ってまいりました。合併後の課題でもあります、この運営体制につきましては、できるだけ早く全市的な公民館のあり方について検討をし、25年度末には一定の方向性を決定していきたいと考えております。しかし、職員配置等を含む運営体制の問題につきましては、地域における社会教育活動の拠点となる公民館の重要な要素でもあり、慎重かつ丁寧に検討していく必要がございます。また、このことは地域コミュニティー事業等との絡みを含めた組織体制のあり方、合併後の支所のあり方の検討とも関連してまいりますので、教育委員会だけで判断できる問題ではないため、市長部局とも十分な協議をして、将来はどうあるべきかということは協議をしていきたいと考えております。

◆久米勝博議員 
 いろいろ協議するところはあるということでありますので、市民サービスが公平になるように考えていっていただきたいと思います。
 23年度までは運営協議会でしたけれども、24年度から地域連携協議会へと名称が変更になっておりますけれども、この地域連携協議会は、公民館に対するどのような位置づけになっておるんでしょうか。

◎荒金健次 社会教育部長 
 地域連携協議会は、公民館を直接運営するとか、そういったことではございませんで、社会教育と地域活性化を含めた、そういう活動を協議会はやっていただくということでございます。いろんな部分で御指導とか地域活動を連携してやっていくことだと思っております。
 以上でございます。

◆久米勝博議員 
 書類の中には、新しい連携協議会は地域の公民館事業の御意見番であると書いてありました。御意見番はですね、公民館の人事等にも御意見を言ってもいいとですかね。

◎荒金健次 社会教育部長 
 人事等も含めましてですね、いろんな御意見は今も聞いておりますし、聞いてまいります。ただ、最終的に人事ということでありましたら、私どもで御意見を聞いたり、人事のことにつきましては、主事さんたちからも自己申告書をとったりいたしておりますので、そういったいろんな御意見は酌み上げますけれども、最終的にどうするかというのは、私どもで決めさせていただきたいというふうに思っています。人事異動も含めて申し上げますと。

◆久米勝博議員 
 それではですね、現況はわかりました。なかなか職員の人事に関することでありますので、これからはどこの公民館からも苦情が出ないように頑張っていただきたいと思いますけれども、今後、市全体の公民館の運営状況をどのようになされるのか、お伺いいたします。

◎荒金健次 社会教育部長 
 先ほども申し上げましたように、あと1年間かけて公民館の−−私どもの機構の問題もありますし、合併後の支所のあり方とも関係してきますし、そういったことも含めながら、いろんな協議をして、25年度末には一定の方向性を出したいというふうに思っております。
 以上でございます。

◆山田誠一郎議員 
 通告をしておりました2項目について、順次質問をいたしますが、通告をしていました順番を入れかえて質問をさせていただきます。
 まず、これからの高齢者のくらしについてです。
 現在、高齢者の人口が年々増加しています。出生率の低下もあり、全人口の中に高齢者の占める比率が非常に高くなっています。膨大な借金を背負った日本が、そのツケを返していかなくてはならないのに、これを担う若い人が少なくなってきています。昨日、川原田議員が高齢者の数等々については詳しく言われましたけれども、65歳以上の人口は2,300万人、75歳以上の人口は1,000万人を突破しています。15歳未満人口1人に対する65歳以上の高齢者人口は1.3人と、少子高齢化が急速に進み、大きな社会問題になっています。平成14年では、5.5人に一人が65歳以上の高齢者であったのが、平成26年には4人に一人になると予想されています。単に高齢者がふえるのではなく、それを支えてくれるであろう子どもたちの数が減少し、そのことが問題を深刻にしています。高齢者を支えてくれる人の財政負担が大きくなってくるであろうし、また、社会保障給付も縮小傾向になるのは当然予想されます。これからの高齢者は、自分が思い描いている豊かで穏やかな老後の生活ができなくなってくる可能性も大いにあるでしょう。生涯現役という言葉が、今までは元気な高齢者の言葉としてありましたが、これから先は生活のために生涯働かなければならない人がふえてくるのではないでしょうか。しかし、高齢者等の労働者を受け入れる環境が今はほとんど整っていないのが現状ですので、この問題は早急に改善されなくてはなりません。働く意思や能力はあっても、年齢制限によりほとんど門前払いされるのが現実です。今のままでは、現役世代も高齢者も疲弊化してしまいます。当然、高齢者は働けなくなり、人の手をかりなければ生きていけなくなりますが、高齢者のライフステージは千差万別だと思います。
 そこで質問ですが、高齢者を受け入れている有料老人ホームを含めた施設の種類とその数をお示しいただきたいと思います。
 次に、「佐賀市飼い犬のふん害の防止に関する条例」についてです。
 愛犬を連れて公園や道路を散歩している光景は、非常にほほ笑ましいものです。今後、少子高齢化が進むとペットを飼う人はもっとふえると思われます。アニマルセラピーという言葉も普及しました。ペットに癒され、あるいはペットの世話を通じて生きる力を養う人もふえてくると思われます。近年、ペットは飼い主にとって単なるペットではなく、飼い主の生活の一部として、なくてはならない存在となっています。また、ペットは飼い主との関係だけじゃなく、地域社会にもかかわりを持っています。しかし、一方ではペットへの正しい理解の不足から、ペットにとっても飼い主や地域の人々にとっても好ましくない事例が起きています。人間社会で暮らすペットが原因で起こるトラブルは、飼い主が意識やマナーを向上させることで未然に防げたはずということが多いのではないでしょうか。つまり、飼い主が日ごろからちょっとした気遣いをしていれば深刻なトラブルには発展しないのではないでしょうか。近隣の人たちに迷惑をかけないように、飼い主自身もペットも人間社会のルールを守っていかなければなりません。近年、ペットの犬を散歩させている人たちのマナーは大変よくなっていると思われますが、ごく一部の人たちのマナー違反もあるように思われます。
 そこで質問ですが、犬のふん害に対して寄せられる苦情の種類と件数はどのようになっているのか、お示しください。
 以上、総括質問といたします。

◎益田義人 保健福祉部長 
 私からは、これからの高齢者のくらしについて、高齢者を受け入れている有料老人ホームを含めた佐賀市内にある施設の種類と施設の数について、高齢者の身体及び介護者の状況に応じてお答えいたします。
 まず、自立した60歳以上の高齢者が入所できる施設としまして、軽費老人ホームとして位置づけられたケアハウスが5カ所ございます。この施設は、生活相談や食事、入浴等の提供、緊急時の対応を受けることができます。入所条件としましては、独立して生活するには不安がある方、家族による援助を受けることが困難な方となっております。利用料は、公的経費の補助があるため、所得に応じて決定されます。そのようなことから、所得が多い方は利用料が高く設定されております。
 上記以外で早急に入所したい方や所得が比較的高い一般高齢者を対象とした同様の入所施設として、住宅型有料老人ホームが30カ所あります。この有料老人ホームは、ケアハウスと同様のサービスを受けることができます。ただし、介護が必要な状態になったときは、要介護認定を受け、この施設で介護サービスを受けることができる施設として位置づけられています。
 次に、要介護認定を受けて入所できる有料老人ホーム施設として、介護サービスを受けられる特定施設である介護型有料老人ホームが5カ所あります。
 そのほか、要介護認定を受けて、介護が必要になったときに入所できる施設として、1つ目に病状が安定期にあり、医学的な管理のもとで長期にわたる療養を必要とする方のための施設としまして、介護療養型医療施設が5カ所あります。2つ目は、病状が安定している方に対して、医学的管理のもとで家庭への復帰のために主にリハビリテーションなどを行う施設として、介護老人保健施設が12カ所ございます。3つ目は、日常生活において常時介護が必要な状態で、自宅では介護が困難な方が入所できる施設として、介護老人福祉施設が12カ所ございます。介護が必要になったときに入所できる施設については、要介護1以上の認定が必要となっております。そのほか、要支援2から認知症の方が入所できる施設、認知症対応型共同生活介護は、少人数で共同生活し、家庭的な雰囲気の中で日常生活の支援などが受けられる施設で、41カ所ございます。
 上記4つの施設の入所費用については、介護保険の適用を受けることになります。高齢者施設入所に関しての相談につきましては、個人の身体状況や家庭環境、利用料、施設の空き状態、早急な入所の希望など、入所に関しましてさまざまな選択肢がありますので、各校区のおたっしゃ本舗で相談できる体制を整備しているところでございます。
 以上でございます。

◎竹下泰彦 環境部長 
 犬のふん害等に対して寄せられた苦情の種類や件数を答弁させていただきます。
 まず、平成23年度に苦情や相談が寄せられ、指導とか現地調査をしました実績は、まず放し飼いが45件、徘回している犬が42件、ふんの放置が34件、犬のほえ声が25件、その他29件、合計175件となっております。同じく平成24年度は、2月末現在で放し飼いが40件、徘回している犬が46件、ふんの放置が28件、ほえ声が25件、その他10件、合計149件となっております。苦情や相談は、放し飼いに対するものが一番多く、ふんの放置も毎年30件程度ございます。
 以上でございます。

◆山田誠一郎議員 
 それでは、ただいまより一問一答に入らせていただきます。
 ただいま保健福祉部長のほうから詳しく答弁をいただきましたけれども、施設情報をわかりやすくタイムリーに市民の皆さんへ周知、啓発をしておられると思いますが、どのように行われておられるのか、お尋ねをいたします。

◎益田義人 保健福祉部長 
 高齢者施設の情報提供につきましては、まず高齢者の総合相談窓口として中学校区ごとに配置されておりますおたっしゃ本舗で相談を受ける中で周知をしているところでございます。また、介護保険サービスを受けていらっしゃる方の場合は、居宅介護支援事業所の担当ケアマネジャーへ相談していただけるように周知しているところでございます。このほか、市報や佐賀市のホームページや佐賀市で作成しております高齢者福祉サービスのご案内、佐賀中部広域連合が配布しております介護保険のべんり帳などで周知をしているところでございます。そのほか、出前講座等におきまして直接住民の皆様へ周知を図っているところでございます。

◆山田誠一郎議員 
 いろいろそういう施設に入るにも経済的なものが伴ってくると思いますけれども、それぞれのそういう施設の利用料金はどのようになっておるのか、この件についてお尋ねをいたします。

◎益田義人 保健福祉部長 
 施設の利用料でございます。
 施設の利用料金につきましては、まずケアハウスは所得により負担が違いますが、年収150万円以下の方は月額約8万円です。年収300万円以上の方は、月額約14万円となっております。このほかに居室内の電気・水道・ガス代については入居者の自己負担というふうになっております。
 有料老人ホームの住居型につきましては約10万円、介護つきは11万円になりますが、施設の設備、部屋の広さなどにより異なってくるということでございます。介護保険を利用する介護保険施設の利用料につきましては、サービス費用の1割に加えまして、居住費、食費、日常生活費が全額自己負担ということになってきます。ただし、介護療養型医療施設、介護老人保健施設、介護老人福祉施設、いわゆる介護3施設につきましては、低所得者の方の施設利用が困難にならないようにと、介護サービス費以外の居住費や食費、これの負担限度額が定められており、所得や家庭の状況に応じまして減免制度が受けられる仕組みになっております。
 介護療養型医療施設につきましては、月額約13万円、介護老人保健施設では月額約12万円、介護老人福祉施設は月額約12万円となっております。そのほか、認知症対応型共同生活介護施設、これはいわゆるグループホームでございますが、これは月額約10万円程度となっております。

◆山田誠一郎議員 
 今、利用料金をお示しいただきましたけれども、やはりそれぞれの施設に入るのにやっぱり10万円以上の費用負担が必要になるわけです。しかし、例えば、国民年金だけで生活しているお年寄りとかがなかなか入居しづらい−−経済的にできないのではないかと思われますけれども、それでは佐賀市の施策として利用料金が安価な施設はないのか、この件についてお尋ねいたします。

◎益田義人 保健福祉部長 
 比較的、安価で入所できる施設としましては、虚弱高齢者である条件がありますが、都市部に設置されております高齢者世話付住宅、いわゆるシルバーハウジング、これがありまして、市営江頭団地に29戸、県営六座団地に20戸、これがあります。シルバーハウジングは市営住宅、県営住宅の入居資格要件に該当することが必要で、住宅内に緊急通報システムの設置や団地内には生活援助員が配置され、入所者の方への生活相談や安否の確認、一時的な家事援助などのサービスが受けられるようになっております。家賃のほか、生計中心者の所得に応じまして費用負担が生じますが、その額は月額無料から4,900円までとなっております。
 また、山間部に設置されております同じような施設としまして、生活支援ハウスがあります。部屋数は10室となっております。入所者本人の収入に応じて費用の負担が生じますが、その額は月額、これも無料から5万円となっております。
 そのほか行政が入所を判断させていただく施設としまして、養護老人ホームがあります。養護老人ホームの入所につきましては、審査会に諮り福祉事務所による措置の決定に基づいて行われます。入所費用につきましては、本人の収入に応じて費用負担があり、また、扶養義務者においても住民税・所得税額に応じて費用の負担が発生してきているところでございます。
 以上でございます。

◆山田誠一郎議員 
 いろいろそういうケース、ケースによって入所するところもあることは理解しました。それで、私はこの高齢者福祉サービスのご案内、これは非常によくできていて、これを見れば大体サービス内容とか、こういうこともわかりますけれども、これはやはり市民に物すごく徹底していってほしいと思うんですね。この高齢者福祉サービスのご案内の配布の方法、配布の範囲というのはどのようになっているのでしょうか。

◎益田義人 保健福祉部長 
 案内の配布状況でございます。これは、先ほど申しましたおたっしゃ本舗なりケアマネジャー、このあたりを含めましてですね、私ども各支所、本庁の窓口、そういうところで配布している。そのほかに相談に来られた方に適宜配布しているところでございます。

◆山田誠一郎議員 
 ちょっと私もこれ今回の一般質問に際して中を読ませていただきましたけれども、今いろいろ部長のほうから養護老人ホームの施設の使用料とか、使用できる条件等々もこの中に詳しく載っていますけれども、ただ、私が見てですね、これわかりづらいなと思ったのが、例えば、今、部長がお答えになったような料金ですね、例えば、これからこれくらいまでの料金がかかりますというのが、ちょっと不案内かなというのを感じました。で、今後、こういう点をですね、実際どのくらいかかるかなというのは、やっぱり皆さんが一番気にかかる部分だと思うんですね。だから、これをもう少しそこら辺まで踏み込んで料金等の御案内もしていただけたらと思いますが、その点はどうでしょうか。

◎益田義人 保健福祉部長 
 議員、今、御提案になっております私どもの説明の資料でございます。これは、大変いろんな条件がありましてですね、そこの中に幾らという書き方、きょう私も説明しましたが、全てがこの金額でいけるかどうかということに対しては、説明の中で大変複雑になってきております。そういう意味では、私は今回簡潔にしてお答えしたつもりでございます。
 実は、私もこの質問を受けておりまして、いろいろ調べてみたところ、やはり議員が指摘されるような状況があったというふうに思います。できるだけわかりやすい説明、そして、できるだけその人に、身体に応じた内容の提供ができるようにということを進めていきたいと思います。ただし、私どもいかに−−例えば今10万円とか12万円とか5万円ぐらいとかいうお話をしておりますが、そのケースがいろんなことがあってですね、実は8万円ぐらいかかるということもあります。そういう意味で、全てのことがこれでわかるというのは無理かと思いますので、それにつきましては、まず、おたっしゃ本舗、ケアマネジャー、ここらが熟知している関係で、ぜひお困りごとになった場合は、このおたっしゃ本舗を訪ねていただくということを、まず啓発していきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

◆山田誠一郎議員 
 予想していたとおりの答弁でありました。要は、私もこれは本当によくできていると、さっき言ったとおりですけれども、やはりわからないときにはおたっしゃ本舗に駆け込むと、おたっしゃ本舗をどんどんどんどん利用して、わからないときにはおたっしゃ本舗を使うということが必要だと思います。
 また、私もよくおたっしゃ本舗−−車で市内を走行しているときに、やっぱりおたっしゃ本舗の車はよく見ます。よく活動されているなとは思います。それで、おたっしゃ本舗は豊富な情報や適切な情報提供、指導を行っているはずなんですね。ですから、介護する側がおたっしゃ本舗を利用するような仕組みづくりをする必要があるのではないかと思いますけれども、介護をする側への啓発活動ですね、これをどのようにお考えなのか、お示しいただきたいと思います。

◎益田義人 保健福祉部長 
 介護する側への啓発でございます。
 実は、私どもの年齢になると、それぞれ両親が介護を準備しなければならないことになってきます。しかしながら、そこまで行きつかないとですね、なかなか準備ができないということも事実としてあっております。先ほども言いましたように、この啓発につきましては、全体なかなか直面してこないと、なかなか受け入れられないという問題もありますので、こういう状態になるときには、少なくとも要支援のデイサービスの支援に行くとかというところから始まってくると、また病院に行って骨折したとかというところから始まってくるというふうに思います。そういう意味では、ケアマネジャー、今度病院にもそれぞれケアマネジャーがおられます。そういうところをきちっとやっていただきたいという啓発を優先的にしてですね、詳細については、やはりそちらのほうで専門的にお話をしていただきたいと思います。
 そういう意味では、私どもおたっしゃ本舗に関しまして、民生委員、自治会長を通じまして、いろんなところで、このおたっしゃ本舗があるということを周知しているところでございますが、まだまだ不十分な点もあるかと思いますので、そこはさらにそういう啓発を強めていきたいというふうに考えているところでございます。

◆山田誠一郎議員 
 私は、やはりおたっしゃ本舗を−−せっかくこういうおたっしゃ本舗といういい施設がありますので、それも中学校区単位であるわけですから、これをどんどんどんどん利用し、また啓発をしていかなきゃいけないと思います。私も、きのう川原田議員が地域の中でのお年寄りの居場所ということで質問されましたが、高齢者に対する思いというのは、私も川原田議員と一緒です。私もよく地域の人で−−私は、もう両親を亡くしましたけれども、両親が健在なときに仲のよかった高齢者の人たちとよく会いますし、話もします。その中で、やはりひとり暮らしの御高齢の方ってかなりいらっしゃいます。前は仲間だったから1軒の家に集まって、肩を寄せ合っていろんなことを話されています。まだ元気だから私は安心はしているんですけれども、私は極力そういう場所に顔を出して、「おばっちゃん、どがんしよっね」というようなお声がけをするようにはしています。そしてまた、民生委員との連絡も密にとる努力はしているつもりなんです。やはりこういう行政の方たちよりも我々議員が密接に地域の方とかかわっている部分も大いにあります。そういうところでも、私たちは「おばっちゃん、何じゃいあっぎ言うてこんばよ。何じゃいあっぎ、おたっしゃ本舗ちゅうとのあっけんね」というのはですね、常にお声がけはしています。ですから、私たちも全てを行政に何でんかんでんお願いするんじゃなくて、私たちもそういう努力はしていきたいと思っております。
 私がどうしてこの介護する側のことを言ったかといいますと、皆さんも新聞の記事で、新聞見られたと思いますけれども、これは2月17日の佐賀新聞で「増える男性の「介護退職」」という記事がありました。皆さん御存じだと思いますけれども、重要な部分だけちょっと読ませていただきます。
 親や家族の介護と仕事との両立に悩み、やむを得ず退職する働き盛りの男性がふえている。しかし、一旦退職すると収入が途絶えて家計が苦しくなる上、再就職の道も険しい。企業も人的損失が大きく、関係者は支援の充実を急ぐよう求めている。できれば仕事を続けたかった。やめたのは間違いだった。京都市に住む父親の介護のため2005年に東京の鉄道会社をやめた京都市の男性は、今でも後悔している。男性は、当初8カ月の介護休業をとり、高齢でひとり暮らしが難しくなった80代の父親の入所施設を見つけ復帰するつもりだった。しかし、幾ら探しても空きが見つからなかったということですね。その後いろいろ。それで、会社を退職されるんですね。それで、父親の年金収入だけでは費用が賄えないので自分の退職金とかもつぎ込んでやられたけれども、もう最後は共倒れなんですね、要するに。こういうことが私はあってはならないと思います。
 ここで問題なのは、私は、この男性が介護休業をとって8カ月あったんですね。8カ月の間にお父様の入る施設が見つからなかった。そのことで会社もやめなきゃいけないし、自分の生活も苦しくなったということなんですね。こういうことがあってはならないと思いますけども、これを部長どのように捉えられておられるのか、お尋ねします。

◎益田義人 保健福祉部長 
 大変、今私どもの年代が両親を抱えていると、それも私どもは夫婦で持っとったら妻のも含めてですね、そういうことをしているということで、切実な問題として受け取っております。
 そういう新聞の例の方も、そういう方もおられたと思います。私ども現に親を抱えている者としては、やはりそこが一番気がかりだというふうに考えております。そういう意味では、先ほどからお話ししていますように、私ども制度としましては、今いろんな施設が出てきております。介護施設の分もありますし、例えば、低所得者層には公的な負担が入る施設もあります。また、一定の経費を負担することによってですね、少しいい雰囲気の分もあります。市内にはマンション形式のですね、そういう施設も今出てきているところでございます。今、民間の事業としてですね、この介護施設以外にもまたそういう施設も今出てきているところでございます。そういう意味では、先ほどから議員言われますように、もう施設に預けなければならないとか、その土壇場でなくてですね、そういう時期が来るということを今回議員としてはそういう御提案をされておりますので、私ども特にこういう世代、もしくは自分の親が一緒には住んでないけど、よそにおるということについては、それぞれ市民が、一人一人がやっぱりそういうお話を聞きながら、自分のものと捉え、そして私どもおたっしゃ本舗、もしくは私どもの支所、本庁の窓口、ぜひ御相談していただきたいと思うし、要はその御相談ができるように私どもが市民の皆様に啓発していくのが一番大事かというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

◆山田誠一郎議員 
 特に佐賀は働く世代が都会に出て、やはりUターンしてこられない状況−−向こうで家族があったりとかですね、やっぱりやむなく親を佐賀に残していかなきゃいけないというケースも多々あると思います。この佐賀市で、さっきのような悲惨なことが絶対起こらないような施策をとっていただきたいと思います。8カ月も施設を探していて見つからなかったということがこういう原因につながったわけですから、こういうことがないように施策をとっていただきたいと思います。
 それで、やはり自分の親ですから、自分たちが見るのは当然ですけれども、やはりこういうケースになった場合に、これがいらいらとか生活苦によっていろんな高齢者に対する虐待につながっていくケースも出てくると思います。その虐待というのは、言葉の虐待であったり、肉体的な虐待であったり、例えば介護拒否につながっていくような虐待になっていくケースも多々あると思いますけども、計画を立てる手助けも必要だと思います。介護疲れから虐待へつながるような話もよく聞きますけども、さっき言ったような話ですね、それも聞きますけども、適切にこういう施設を紹介して対応することが虐待防止の観点からも有効であると思っているところでございます。
 ところで、佐賀市の高齢者虐待への取り組みはどのようになっているのか、この件についてお尋ねをいたします。

◎益田義人 保健福祉部長 
 佐賀市におきますこれまでの高齢者虐待防止に関しましては、おたっしゃ本舗の社会福祉士を中心に、民生委員と連携しながら住民に対しまして高齢者虐待防止の周知を行うとともに、住民からの通報に対しまして早期発見、早期対応をしまして、迅速に解決に結びつけております。平成22年7月からは、佐賀県弁護士会と佐賀県社会福祉士会に委託しまして高齢者虐待相談対応事業を行い、困難事例の検討会、法的判断の助言、虐待に対して適切な対応を行うことで、佐賀市の虐待対応における機能強化を図っているところでございます。
 介護者からの虐待を受け、高齢者に生命の危険があるときは、緊急避難的処理としまして、安全確保を最優先に虐待者からの分離を図りまして、最終的には行政主導で施設への保護を行い、高齢者を守っているところでございます。
 今年度の虐待の対応状況についてでございますが、4月から12月までに虐待と認定した件数が、身体的な虐待につきましては15件、介護放棄10件、経済的虐待ということで14件となっておりまして、最近の傾向としましては、経済的虐待が増加傾向にあるというように把握しているところでございます。

◆山田誠一郎議員 
 やはり今部長の答弁では経済的虐待のほうが多くなっている傾向になっているということでしたけども、やはり介護をする側の計画性とか、そういうことがずさんなことでそういうことにつながると思っておりますけども、そういう施策をきちっとやってほしいと思います。
 それで、私は今回この質問をするに当たって、じゃ私たち50代後半から60代、今から介護を受けるであろう世代が、もう今から高齢者になったときの人生設計とか、そういうのも立てとかな子どもたちにも迷惑かけるなというのを本当に痛感しました。もう我々の世代で既に老後の計画設計、じゃどういう老後を送ろうかという計画を立てている人たちもかなりいますが、それは当然、経済的なものもついて回るわけですが、それが実際できないケースもあるんですよね。例えば私なんかは、もう国民年金でしか高齢者になったときの収入はないんですね。あと子どもから面倒を見てもらわなきゃいけない。であるならば、今から貯蓄とか、そういう保険なども考えておかなきゃいけない。それはひいては私たちが高齢者になったときにどう生活するかによって、当然、扶助費等にも関係してくるわけだと思います。だから私は、今の働く世代、そして介護をする世代がそういう高齢者になったときの計画を立てることも必要だと思いますけども、こういう啓発活動をそういう世代からもしていたら非常に将来豊かな老後を送れるんじゃないかなと思いますけども、部長の見解をお聞かせください。

◎益田義人 保健福祉部長 
 大変この年代になってきますとですね、そういう不安もありますし、それに備えていく必要があるかというように思います。
 そこで、私どもまず保健福祉部として今取り組んでいることは、やはり元気で暮らしていきたいと、それが基本だと、そのためには、まず生活習慣病、これに起因して介護を受けることが早くなるということは、もう明らかになっていますので、この生活習慣病を防ぐということが一番ではなかろうかというふうに思います。
 あと1つは、きのう川原田議員のほうから御提案いろいろたくさんいただきましたが、私ども、元気に暮らしていくという姿勢が必要ではないかというふうに考えています。そのためには、私どもが今まで65歳を前提とした高齢者対策につきまして、これにつきましては、やはり高齢者の増を支えられる人ということで、高齢者の増を前提にした施策が今までされてきております。しかしながら、今65歳から70歳、第一線で頑張っていらっしゃいますので、前回の大綱の中でも元気なときは支援側に回っていくと、もし支援を受ける必要が出てきたときは、それは周囲の方の支援を受けて自立する、そして介護が必要になったときは、適正な介護をきちっと受けていくという制度も確立しております。その中で、一番大事なことは、50代、私ども50代ぐらいから70代ぐらいまでに、いかに健康づくりをやっていくのか、そして自分の老後のライフスタイルをつくっていくか、そういう意識と自分の行動、そういうのが大変重要だろうということで、私ども保健福祉部では、保健と福祉の一体的推進ということを進めているところでございます。
 以上でございます。

◆山田誠一郎議員 
 私も部長がおっしゃるとおり、自分の健康には十分留意をして、元気な高齢者になるように今から努めていきたいと思います。
    (発言する者あり)
 何ば言おうか、忘れてしまいました。将来私もできるだけいつまでたっても高齢者のお助けができるような高齢者になっていきたいと思います。
 次の質問の犬のふん害条例について、一問一答を行いたいと思います。
 まず、いろいろ犬のふん害の状況についてお示しいただきましたけれども、条例施行後の現状把握はどのようにされておるのか、お尋ねをいたします。

◎竹下泰彦 環境部長 
 まず、本条例は、平成19年4月1日に施行いたしております。施行いたしました平成19年度は、苦情や相談の総数は295件でございましたが、平成20年度は83件と激減いたしました。その後、平成21年度、平成22年度は150件弱で推移しておりましたが、総括でも答弁しましたように平成23年度は175件と若干増加をしております。なお、平成23年度を地区別に見てみますと、大和町、富士町、三瀬村の北部地区で45件、諸富町、川副町、東与賀町、久保田町の南部地区で67件、旧市内で63件となっております。
 特徴としましては、北部地区や南部地区では徘回している犬の苦情の相談が多い傾向にございます。理由としては、民家が少ないために放し飼いにされる傾向があるものと推測しております。また、ふんの放置については、旧市内や南部地区が多い傾向でございます。
 条例施行後の状況は以上でございます。

◆山田誠一郎議員 
 それでは、佐賀市飼い犬のふん害の防止に関する条例ではですね、罰則もあります。2万円以下の罰則ですね。これを適用した実績はありますか。

◎竹下泰彦 環境部長 
 議員言われますように、本条例には飼い犬を連れ出す場合は、ふんを回収する器具を携行すること、また、飼い犬がふんをしたときは直ちに回収することと規定しています。さらに、飼い主がふんを回収しない場合は、指導や命令を行い、命令に従わない場合は2万円以下の罰金に処すると規定されております。
 ふんが放置されているとの苦情や相談があった場合には、対応として、まずは原因者を調査いたします。特定できた場合は、訪問して原因者を直接指導しております。指導内容としては、ふんの回収は飼い主の最低限のマナーであることを指導いたしております。直接指導することで、飼い主の方に御理解いただくよう努めておるところでございます。罰金については、適用した事例はございません。

◆山田誠一郎議員 
 罰金を実施したことはないということは、やはり命令とか指導には従っていただいているということで理解したいと思いますけども、御答弁で、やはり地域によって犬のふん害とか犬に関する苦情が異なっているんですよね。それで、これは私、農村部のある地区の農家の方から私に御相談があったんですけれども、ハウスの周辺で犬のふん害で困っているということなんです。その方は、朝ハウスに行ったときに、犬のふんで滑って、その上にまた、さらに手をついてしまったというようなことで非常に怒られていました。ハウス農家、農家をされている方というのは、自分のハウスは市街地の会社と一緒、職場条件一緒なんですね。要は、そういう会社の前に犬のふんをされているのと一緒なんです、ハウス園芸をされている農家の人たちというのはですね。だから私は、この苦情は地域によって特性がありますから、その地域、地域によった対応が必要ではないかと思いますけども、部長の見解をお願いいたします。

◎竹下泰彦 環境部長 
 農家の皆様方が、農地やビニールハウス、農道などに、ふんが処理されずにそのまま放置されていることで、大変お困りのことと察しております。
 そこで、今後は御指摘のように苦情や相談内容、また地域の特性に合った啓発を行いたいと考えております。具体的に申し上げますと、狂犬病の予防注射時に、ふんの多い地区の会場では、ふんは飼い主の責任で回収することや条例で罰則があることを記載したチラシ、また徘回している犬が多い地域では、確実につないで飼うよう注意喚起を行う内容のチラシを配布するなど、地域の特性に合った啓発に努めてまいりたいと考えております。

◆山田誠一郎議員 
 やはり啓発活動が必要ですけども、きのう亀井議員が消費者トラブルの件で新聞等の利用も必要だということを言われていましたけれども、平成20年9月定例会の一般質問で、やっぱりこの件が取り上げられております。この議事録の中のやりとりで、一般的な周知方法のほかに、何らかのこれはというような対策が必要だと思うが、そのあたりのところは今のところ考えていないかという質問に対し、当時の環境下水道部長は、巡回パトロール等を実施したこともあるということで、そしてまた、ふんの放置調査の際に、新聞記者にも同行していただきまして、ふんが減っていない状況を報道してもらうこともございましたということもあったと思います。これが実際ふんの害の減少につながったかどうかはわかりませんけれども、もうこのことがあって、かなりたちます。これを実証しろとは言いませんが、こういうこともですね、例えばですね、今、環境部でそういう取り組みをされているときに、これはもう社会問題ですから、社会問題として記者に同行してもらって、こういうことも報道してもらうというのも一つの手ではないかと思いますけども、部長の見解をお示しいただきたいと思います。

◎竹下泰彦 環境部長 
 先ほど御指摘のように、かなりふんの苦情が多うございますし、そういう状況は市民の皆様に知っていただきたい。やっぱり犬を飼っておられる方というのは、本当はやっぱり心優しい方、犬をペットとして飼って自分のそばに置いておきたいという優しい方でしょうから、そこはその気持ちに訴えれば、やっぱり響くものがあると思います。だから、そういう現状を伝える方法として、今おっしゃった方法も一つの方法かと思いますし、それは我々でできることではございませんで、そのいろんな方法については、今後とも検討してまいりたいと思います。

◆山田誠一郎議員 
 私は、総括質問のときにも言いましたけども、ほとんど多くの方はマナーを守っておられるんですよね。一部守っておられない方がいらっしゃるからこういう問題が起きるわけですけども、そういうメディアとかもどんどん使って啓発活動を行っていただきたいと思います。
 それで、環境部の中にですね、クリーン推進課の中に環境パトロール係がありますが、この環境パトロール係の業務内容はどういうものか、お尋ねをいたします。

◎竹下泰彦 環境部長 
 環境パトロールは、主に不法投棄等を監視しております。それ以外に環境一般に関する、例えば、動物の死骸を回収したりすることもございますし、今、問題になっているそういう犬のふんを回収するものを持たずに歩いていらっしゃる方、そういう方に注意をするということもございます。

◆山田誠一郎議員 
 条例では、第6条「飼い犬を当該飼い犬の管理場所から連れ出す者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。(1)飼い犬のふんを回収するために必要な器具を携行すること。(2)飼い犬がふんをしたときは、当該ふんを直ちに回収すること。」、第7条「市長は、前条の規定に違反した者に対し、必要な措置を講じるよう指導することができる。」とあります。こういう環境パトロールをされている方がですね、例えば、犬のふんを取るその器具ですね、これを携行していないときは、わかると思うんですよね。そういうときに、指導をしていく必要があると思うんですよね。例えば、上から目線ではなくて、そういうチラシをですね、こういうことになっていますよというようなチラシを手渡すとか、そういうこともふん害を減らす一つの手立てではないかと思いますけども、今後、こういう環境パトロール係の方にですね、そういう業務のほうもやっていただきたいなと思いますけども、部長の見解を。

◎竹下泰彦 環境部長 
 御指摘のとおり、条例には、ふんを回収するために必要な器具を携行することとなっております。当然それを持っていないということは、途中で犬がふんをした場合は放置するということになりますので、そういう方については、今までも見かけたら注意をするということをやっております。ただ、御指摘のように、余り上から目線で言うと向こうも反発されるところはございますので、その気持ちに通じるような形の啓発チラシをあらかじめ用意しておいて、こういうふうになっておりますので、ぜひ御協力くださいという、そういうやり方のほうが一番いいかなと思っておりますので、そういう方向で進めたいと思っております。

◆山田誠一郎議員 
 私もまさにそのとおりだと思います。ですから、そういう市民の皆さんが積極的に協力できるようなそういう政策をしていかなきゃいけないと思います。そしてまた、やはり犬の狂犬病注射とか、そういうときにですね、地域に合った指導、啓発活動をしていっていただきたいと思います。人間とペットが幸せに暮らす世の中、これは本当に理想とする世の中だと思いますので、よろしくお願いいたします。

○山本義昭 副議長 
 これより休憩いたしますが、本会議は午後2時40分に予鈴いたします。
 しばらく休憩いたします。
          午後2時25分 休憩
     平成25年3月8日(金)   午後2時42分   再開
           出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1.山下伸二 │ 2.山田誠一郎│ 3.松永幹哉 │
│ 4.松永憲明 │ 5.重松 徹 │ 6.原口忠則 │
│ 7.中野茂康 │ 8.実松尊信 │ 9.川副龍之介│
│10.久米勝博 │11.川崎直幸 │12.野中宣明 │
│13.野口保信 │14.白倉和子 │15.中山重俊 │
│16.中本正一 │18.亀井雄治 │19.川原田裕明│
│20.堤 正之 │21.山口弘展 │22.山本義昭 │
│24.西村嘉宣 │25.田中喜久子│26.江頭弘美 │
│27.重田音彦 │28.平原嘉徳 │29.福井章司 │
│30.永渕義久 │31.嘉村弘和 │32.本田耕一郎│
│33.池田正弘 │34.山下明子 │35.西岡義広 │
│36.福井久男 │37.黒田利人 │38.武藤恭博 │
└───────┴───────┴───────┘
           欠席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│17.千綿正明 │23.福島龍一 │       │
└───────┴───────┴───────┘
           地方自治法第121条による出席者
佐賀市長     秀島敏行     副市長      御厨安守
副市長      赤司邦昭     総務部長     伊東博己
企画調整部長   石井忠文     経済部長     池田 剛
農林水産部長   田中泰治     建設部長     松村 健
環境部長     竹下泰彦     市民生活部副部長 田原和典
保健福祉部長   益田義人     交通局長     眞子孝好
上下水道局長   金丸正之     教育長      東島正明
こども教育部長  中島敏道     社会教育部長   荒金健次
選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長
         石丸賢司              杉山宏明
監査委員     松尾隼雄     会計管理者    陣内康之

○福井久男 議長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市政一般に対する質問を続行いたします。

◆西村嘉宣議員 
 通告に従いまして順次質問いたします。
 まず第1番目に、学校給食について質問いたします。
 佐賀市における学校給食については、平成13年2月、今後の学校給食のあり方ということで、1番目に食に関する教育の充実、2番目に地場産品の導入、3番目に効率的な運営体制、4番目に子どもの食環境の整備についてまとめられ、兵庫小学校、西与賀小学校で一部民間委託の試行が始まり、10年がたちました。その後、平成17年と19年の2度の合併がありました。そして、平成17年からは食育基本法が施行され、県、市において食育基本計画が策定されるとともに、平成9年、学校給食衛生管理基準が制定された後、3度の改正と局長通知から大臣告示と、安全で安心の学校給食の実施へ向けて法に位置づけられてきました。佐賀市では、食育推進基本計画が平成21年に策定されました。国、県は、これまでの食育の推進の成果と食をめぐる諸課題を踏まえ、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成23年度から27年度までの5年間を期間とする新たな食育推進基本計画を策定するとして、平成23年に第2次食育推進基本計画が策定されています。
 そこで質問ですが、食育への取り組みについて、佐賀市の計画は平成21年から平成26年の6年間の計画期間となっておりましたが、取り組み状況について益田保健福祉部長にお尋ねします。2番目以降は一問一答で行います。
 次に、2番目はコミュニティーバスについて質問します。
 都市問題を考える場合に、絶対外すことのできないものの一つとして、公共交通の問題があります。佐賀市の公共交通機関として、主にバスとタクシーがありますが、バスのほうが安価であり、佐賀市営バスは佐賀市内の25路線を受け持っています。市営バスは、健康づくりの推進、買い物による景気浮揚、地球温暖化防止により環境を守る役目や交通弱者の足を守る役目など、多くの役割を果たしています。先進地の話では、投資額の40倍以上の効果が見込めると言われております。高齢者のアンケートでも、生きがいを感じることの第1位は趣味の活動で、第2位が友人、知人や近所の人とのつき合い、第3位が買い物や旅行に出かけることとなっています。それから、日常生活に欠かせないものが病院通いであり、これは高齢者でなくとも必要であります。東京工業大学の宮嶋先生の話では、高齢者の移動手段を確保することによって、コンサートや友達に会えること、自分で好きな買い物ができることが可能となり、健康づくりに非常に役立つと言われています。このように、市営バスは佐賀市民の健康づくりに有効な手段でありますが、全ての路線がバスセンターからの放射線状の運行となっているために、時間的に長くなるとともに、料金もかさみます。例えば、久保泉、金立、大和方面から佐賀大学医学部に行く場合、一旦バスセンターまで行って、鍋島のほうへ引き返すようなルートになります。このようなことから、放射線状の路線ではなく、横に行ける路線があれば、時間の短縮ができ、料金も安くできると思います。
 そこで質問ですが、このたび5月から県立病院が移転することに伴い、南部3町から新県立病院への直通バスが開設されることになりました。どのようなことでそうなったのか、その経緯と運行の内容について眞子交通局長にお尋ねします。
 3番目であります。派遣職員の健康管理について質問いたします。
 まず、気仙沼市へ派遣されている職員の実態について質問します。
 東日本大震災で被害に遭われた岩手県大槌町へ、復興支援のために兵庫県宝塚市から派遣されていた職員の方が、ことし1月3日に自殺されたという、大変悲しい、残念な報道がありました。新聞報道によりますと、同僚には自分は役に立てていないと悩みを打ち明け、正月には帰省もされずに、皆様ありがとうございました。大槌はすばらしい町です。大槌頑張れと遺書のような言葉が残されていたとのことであります。職員を派遣していた宝塚市の中川市長は、悔やみ切れない、職に殉じたと思うと心情を語っておられます。亡くなられた職員は、宝塚市に土木技術者として採用され、土木課、建築課、下水道課などの経験も豊富な職員でしたが、派遣された大槌町では土地区画整理事業を担当されており、その職務についての経験はなかったとのことです。亡くなられた職員本人の心中は、はかり知ることはできませんが、経験がなく、しかも新たなまちづくりにかかわる土地区画整理事業という重要な職務を担当されることとなり、職員にとってはなかなかうまく進まないと感じておられたのではないでしょうか。そして、真面目な職員で、深く悩まれていたのだろうということが想像されます。
 被災地の復興は誰もが願うものであり、各自治体から被災自治体への支援はできる限り行うべきだと考えます。しかし、こうしたせっかくの支援でありますので、派遣するほうも派遣されるほうも、このように悲しい事態は絶対に避けなければなりません。経験のある職務につけばよいのですが、そうばかりは言えない状況もあるでしょう。厳しい現場の実態もあると思います。また、できるだけ早い復興も求められます。派遣された職員の心労は大変なものだろうと思われます。派遣されている、あるいは今後も派遣されるであろう職員のためにも、少しでも頑張れる環境をつくることが大切だと思います。あわせて、派遣されている職員の気持ちの面での支援も必要であると考えます。
 そこで質問ですが、佐賀市においても気仙沼市へ職員を派遣されていますが、派遣されている職員が具体的にどういう職務を担当されているのか、また経験のある職務につけているのかどうかについて伊東総務部長にお尋ねいたします。
 以上で総括質問とさせていただきます。

◎益田義人 保健福祉部長 
 私からは、1点目の食育について、食育推進基本計画策定後の主な取り組みをお答えいたします。
 平成20年度に策定しました佐賀市食育推進基本計画では、食育を推進していく上で大切にしたい、連携、体験、地産地消、環境、健康という5つの視点を基本目標として定めております。また、行政や教育機関、地域の団体、生産者など、食に関係する30余りの団体で構成する佐賀市食育推進協議会を設置して、基本目標の実現のために、連携をしながらさまざまな事業を実施しているところでございます。
 本協議会の活動の成果としましては、平成22年度に佐賀市で開催されました食育推進全国大会が第一に挙げられます。全国大会においては、協議会の各団体が保育園給食のパネル展示や高校生のアイデア料理の試食、地元の特産品を使った調理体験など、数多くのブースを出展して、全国の皆さんと佐賀の皆さんに食育の取り組みを発表しました。その結果、開催地として全国大会の成功に大いに貢献できましたし、さまざまな形で佐賀市の食育を全国にアピールできたのではないかと思っております。
 また、今年度から本協議会は、市内の7つの小学校が取り組んでいる大豆100粒運動を支援しております。この大豆100粒運動は、子どもたちの農業体験にとどまらず、収穫した大豆で枝豆の試食や豆腐づくりの調理実習をしたり、納豆に商品化して販売体験をするなど、さまざまな教育的な効果があります。また、農家や地域の団体、企業など、多くの方々の協力によって成り立っておりますので、協議会としても積極的にかかわりながら、子どもたちの取り組みを応援しているところでございます。
 次に、食育推進基本計画では、優先的に進めるべき取り組みを食育推進重点プロジェクトと位置づけておりますが、その一つに「朝ラジ・まなざし・朝ごはん」運動がございます。この運動は、いつもより早起きして家族で朝御飯を食べ、またラジオ体操に大人も参加することで子どもへのまなざし運動につなげるものです。この「朝ラジ・まなざし・朝ごはん」運動につきましては、ラジオ体操をツールとして、子どもの規則正しい生活習慣と食育を推進していることが認められ、昨日、東京で文部科学大臣表彰を受賞したところでございます。
 佐賀市としましては、今後とも佐賀市食育推進協議会を中心として、市内の食にかかわるあらゆる関係機関・団体の連携を強化しながら、佐賀市の食育を展開していきたいと考えております。
 以上でございます。

◎眞子孝好 交通局長 
 私からは、佐賀市南部地域から新県立病院への直通バス路線開設の経緯及び現在運輸局に申請をしております運行内容についてお答えをいたします。
 今年5月7日に、現在の佐賀県立病院好生館が嘉瀬地区に佐賀県医療センター好生館として移転開院することになっております。これまで県立病院は水ケ江にあり、直通のバスで通うことができた諸富町、川副町など南部地域の方々は、現行の路線では佐賀駅バスセンターや県庁前バス停などで嘉瀬方面行きのバスへの乗りかえが必要になります。このように、県立病院の移転に伴い、乗り継ぎの不便が生じますので、南部地域から佐賀県医療センター好生館へ直接乗り入れるバス路線の開設について強い要望があっておりました。
 また、平成23年9月に、本庁の交通政策室で県立病院来院者1,129人への聞き取り調査を行った結果、現在の県立病院は、佐賀市内からの来院者のうち諸富町、川副町、東与賀町の方々が約25%を占めていること。現在の県立病院へは、全体の約4.6%の方がバスで来院されていますが、嘉瀬町への移転後の交通手段については、約3倍に当たる12.2%の方がバス利用を希望されていること。さらには、市議会交通政策調査特別委員会からの提言があったこと。これらのことを踏まえ、交通局内のダイヤ改正検討委員会で検討を行ったところです。その結果、市南部地域の諸富、川副、東与賀の各支所を結び、佐賀駅バスセンターを介さずに直接県医療センター好生館へ乗り入れる新たな路線を開設し、期間を定めた暫定運行を行うことといたしました。
 この新規路線の具体的内容ですが、路線名は南部・医療センター線。運行ルートは、諸富ハートフルを出発し、川副町大詫間地区、川副支所、東与賀支所、西与賀元相応地区、医療センター好生館を往復するものであります。運行距離及び所要時間ですが、片道24.5キロ、時間は55分を想定しております。運行開始は平成25年、今年5月2日。開院は5月7日ですけれども、これは病院側からの要望もあり、5月2日から運行を開始する予定です。運行回数は平日のみ5往復。使用車両は小型バス2台。設置のバス停につきましては41カ所ございます。内訳は、新規バス停として6カ所設置をし、あと35カ所は既存のバス停を使用いたします。運行期間は開始日から6カ月間の暫定運行としており、その間の利用状況を見て、本格運行するかどうかを判断したいと考えております。
 現在、多くの住民の方々にこの南部・医療センター線を利用していただくため、路線の概要を南部3町−−これは諸富町、川副町、東与賀町の各自治会会長会議で説明をし、内容を記載した印刷物を全世帯に回覧していただいております。また、南部地域で開催されている高齢者主体の成人学級や寿学級にお邪魔をして、新規路線の概要とあわせ、市営バスの商品でありますワンコイン・シルバーパスのPRも行っておるところです。特に75歳以上の方が購入される場合は、高齢者の外出支援として佐賀市から補助があることを説明し、通院や買い物等にぜひ南部・医療センター線を利用していただくようにお願いをしているところでございます。
 以上でございます。

◎伊東博己 総務部長 
 気仙沼市への職員派遣につきまして、現地での担当業務、経験の有無についてお答えいたします。
 東日本大震災発生直後から、避難所運営に職員を派遣しておりました。また、特に復興が本格化してからの今年度、平成24年4月以降は、土木職を2名、事務職を1名、計3名の職員を気仙沼市のほうへ派遣しております。
 土木職につきましては、6カ月交代で派遣しており、現地におきましては防災集団移転事業及び災害公営住宅建設事業を担当しております。派遣した職員のこれらの業務経験につきましては、被災地特有の業務であり、本市職員にとって未経験の業務と言えます。しかし、業務内容につきましては、土木職であれば対応可能な業務であると考えているところでございます。
 一方、事務職につきましては、2カ月交代で派遣をしており、現地では被災者生活再建支援金事務を担当しております。この業務につきましても、本市職員が経験したことがない被災地特有の業務でありますが、行政事務経験者にとりましては十分対応可能な業務であると考えております。
 また、事務引き継ぎなども、職員のストレスを少しでも軽くするために、本市職員が従事していた事務を本市職員が引き継ぐといった配慮を気仙沼市のほうでしていただいているところでございます。
 以上であります。

◆西村嘉宣議員 
 それでは、一問一答に入りたいと思います。
 まず最初に、学校給食のほうからお願いいたします。
 衛生管理について質問いたします。
 約10年前ごろからO−157が出てきて、他市では死亡事故なども起きたことが報告されましたし、最近はノロウイルスが出てきて、空気中に拡散して繁殖しやすいので、学校給食においては気が抜けない問題であると思います。国においては、いろいろと問題が発生した場合、学校給食衛生管理基準が制定された後、3度の改正が行われていますが、佐賀市における学校給食の衛生管理についてはどのような取り組みがなされているのか、中島こども教育部長にお尋ねします。

◎中島敏道 こども教育部長 
 学校給食の衛生管理についてお答え申し上げます。
 やっぱり学校給食の基本、子どもたちに安全、安心な学校給食を提供するということのために、調理現場では、文部科学省が定めました学校給食衛生管理基準、それから、厚生労働省が定めております大量調理施設衛生管理マニュアル、そして、佐賀市学校給食衛生管理基準などを遵守し、日々の調理業務を行っております。これらの基準には、原材料の取り扱いの方法、それから使用水−−使用する水でございますが、使用水の管理、加熱や冷却などの温度管理、それからドライ運用を基本としておりますので、水をこぼさないような運用など、細かな決まりが示されております。また、給食従事者につきましては、体調管理や手洗いの励行、それから二枚貝や生肉など食中毒の危険性がある食べ物の喫食を控える、それから検便を実施するなど、日ごろの健康管理にも気を配っているところでございます。学校給食では、万一食中毒事故などが発生した場合の影響が大きく、子どもたちへの影響もはかり知れないことから、ノロウイルスなどの食中毒防止対策にも細心の注意を払っているところでございます。

◆西村嘉宣議員 
 佐賀市では、食生活アンケート調査を継続的に実施し、その分析結果に基づいて各学校における年間指導計画等の改善を図り、食に関する教育が効果的に実施されるよう指導しますとなっております。現在、市のホームページには、平成15年、17年、21年、22年度の調査結果が載っていますが、次のように記載されています。22年度の結果では、朝食を毎日食べる児童の割合は、調査開始から初めて90%以上になった。今後は、朝食はただ食べるにとどまらずその内容も考えることが大切である。また、野菜や牛乳・乳製品の摂取については不足傾向にある。特に、野菜は1日の目標量を認識すること、牛乳・乳製品などのカルシウム源となる食品を家庭でもとることが課題であるとなっています。さらに、学校給食は、これら主食・主菜・副菜−−いわゆる汁物ですが、これに加えまして、牛乳・乳製品、果物を含めた5つの組み合わせで成り立っていることが多く、それぞれの適量を知り、栄養バランスのよい食事を理解するための手だてとして、今後も学校給食を役立てたいとなっております。
 そこで質問ですが、佐賀市の学校給食現場では、献立においてどのようなことに注意されているでしょうか。

◎中島敏道 こども教育部長 
 先ほども御答弁申し上げましたが、やはり給食で安全、安心な給食を提供するためには、これはもう直営校、委託校にかかわらず、献立づくりや食材の発注は栄養教諭、それから学校栄養職員が行っております。で、文部科学省が定めました学校給食実施基準には、それぞれエネルギーやたんぱく質の量などが定められておりますので、これらを守りながら、食育、それから地産地消も視野に入れて、栄養バランスのいい献立づくりに取り組んでいるところでございます。

◆西村嘉宣議員 
 食は命の源であり、食がなければ命は成り立ちません。それゆえ、国民が生涯にわたって健全な心身を養い、豊かな人間性を育むための食育を推進することは重要であると思います。また、子どものころに身についた食習慣を大人になって改めることは困難であり、子どものうちに健全な食生活を確立することは重要な課題であると思います。中でも食事の6分の1は学校給食であり、学校給食は大変重要であると思います。
 そこでお聞きしたいのは、学校給食の味についてであります。
 最近は、テレビのチャンネルを回すと、必ずと言っていいほど料理やグルメの番組が放送されています。旅行などに行って、きれいな景色を見るのも楽しみですが、またその土地、土地での新鮮な野菜や魚、あるいは肉料理、さらにお酒をいただくことができれば、この上ない喜びと幸せを感じるわけであります。
 もう1年ぐらい前に、何げなくテレビを見ていたら、あるシェフが次のようなことを言っていました。音は1代でできるが、味は3代かかるということでした。その後、B級グルメの大会が佐賀市で開催され、そのことについて亀井議員が質問され、B級じゃなくA級を目指すべきではないかと励まされていました。
 また、先日の中野議員の質問でも、ことしもさがびよりが特Aにランクされ、全国2位であったとのことです。食味評価試験は、理化学試験−−これは鮮度判定とかアミロース、たんぱく質とかヨード呈色度、アミノグラフというふうなことが行われるそうですが、それと食味官能試験−−専門のパネラーによる食味試験によって判定されるそうです。つまり、最後は人間の舌による試験によって判定されています。佐賀の人は、おいしい米を食べなれているので、それが当たり前と思っていますけれども、どことは申し上げられませんけれども、おいしくない県や国が幾つもあります。佐賀のお米がおいしいのは、佐賀県人が代々おいしい米を食べて味を築いてきたからではないかと思います。味は、料理する人だけでなく、素材を栽培する人の舌も重要な要素であると思います。おいしいお米をつくるには、農家の人の舌がよくないとできないと思います。最近の料理には、酢の物にマヨネーズをまぜたような変なものが出ることがありますが、日本料理の巨匠と呼ばれる人は、日本料理は素材の持つ味を壊さないように、いろんなものを入れないようにしていると言われております。そして、味は子どものときから教えておかないと育たないと思います。
 佐賀県が昨年12月改訂した学校給食の手引きの中では、残食量の調査について触れられていますが、残食量の調査は、学校給食の栄養管理の中で重要な事項とされ、献立を評価する一つの指標とされています。栄養管理の上からも常に残食量を把握し、その結果をもとに分析して新しい計画を立てなければなりません。実情を踏まえ、調理等の工夫を行い、効果的な指導を行うことで、残食量が減少するようにされています。残食理由についても必ず調査するように努め、残食を減少させるための手がかりをつかむようにしなければならないとなっています。残食量が多いと、摂取栄養量が少なくなり、栄養バランスのよい学校給食の意味を果たしません。子どもたちが食事を残すのは、味が大きく影響していると思われます。
 そこで質問ですが、学校給食の現場では、味についてどのような対策をとっておられるのか、お尋ねします。

◎中島敏道 こども教育部長 
 味についてお答え申し上げます。
 学校給食の調理ですが、栄養教諭、それから学校栄養職員が作成いたしました調理指示書というものがございまして、その指示書に基づきまして調理員が調理を行っております。で、献立の作成、それから食材の発注につきましては、地元の野菜を使った料理や素材の味がわかりやすい郷土料理に取り組み、子どものころから旬の素材の味を感じ取れるような給食を提供し、これらの献立の共有化などにも取り組んでいるところでございます。
 また、調理方法についても、限られた調理時間内に、子どもたちにたくさん食べてもらえるようにいろんな工夫をしておりますが、そのために調理技術講習会の開催−−これは切り方などでございます。それから、素材のおいしさを伝えられる調理技術の研究−−これは味つけの方法などを研究しております。それから、子どもの好きな調理方法−−これは一例を挙げますと、切り干し大根のかき揚げなどが子どもが好きということも聞いておりますので、そういった調理方法の研究など、工夫しながら、これら情報を共有化しながら、日々、調理技術を磨いているところでございます。

◆西村嘉宣議員 
 地場産品の導入については、国、県の推進計画では30%の数値目標が上げられています。平成20年度実績の公表では、市の学校給食食材−−農産物ですが−−での県内産、市内産の使用割合は、県産品の使用割合39.8%、うち市内産使用割合は13.7%と公表されていますが、その後、割合はどのようになっていますでしょうか。

◎中島敏道 こども教育部長 
 この割合、直近で出ております平成23年度でお答え申し上げます。
 平成23年度の県産品、市産品の使用割合でございますが、まず、毎年、学校給食の地場産物の使用割合を青果84品目について調査を行っております。平成23年度の県産品の使用割合は40.1%で、市産品の使用割合は17.1%でございました。

◆西村嘉宣議員 
 それでは、委託校と直営校についての状況はどのようになっていますでしょうか。

◎中島敏道 こども教育部長 
 これも直近の一番新しい数字ということで、平成23年度の県産品と市産品の直営校と民間委託校の使用割合についてお答え申し上げます。
 平成23年度の直営校の県産品使用割合でございますが、40.7%で、市内産の使用割合は22.4%でございました。また、民間委託校の県内産使用割合でございますが、39.6%、市内産の使用割合は12.6%でございました。なお、どちらも発注は栄養教諭、それから学校栄養職員が行っているところでございます。

◆西村嘉宣議員 
 学校規模が同規模の西与賀小学校と嘉瀬小学校の残食率はどれくらいでしょうか。

◎中島敏道 こども教育部長 
 平成24年度の西与賀小学校−−これは委託でございます−−と、それから嘉瀬小学校−−これは直営ということでございますが、こちらのそれぞれの残食率でございます。今年度、1週間連続で残食率の調査を行いました。で、その結果でございますが、西与賀小学校が0.5%、嘉瀬小学校に至ってはゼロ%という数字でございました。

◆西村嘉宣議員 
 次は、教育長にお尋ねします。
 学校給食現場の委託業者の調理員の賃金は、求人広告では民間委託業者のパートの募集で時給680円からとなっていますが、700円としたとしても、1日5.5時間、22日で8万4,700円にしかなりません。おいしい料理をつくるには、調理員の舌が大切です。舌を守るには、おいしいものを食べる必要があります。そして、子どもたちの舌を守って、次の世代へつないでいく必要があります。学校給食現場では、一部委託が開始されてから10年になります。十年一昔と言います。10年前は委託のほうがコストが安くつくということでしたが、年齢構成が高くなりながらも、公務員賃金も毎年下がっています。委託にすることが極端に安くはないと思います。
 そこで質問ですが、このように学校給食を取り巻く状況が大きく変化し、その都度研究、検討が行われ、必要に応じて改正が行われています。運営体制についても、学校給食現場が大きく変わっていますので、検討する時期に来ているのではないかと思われますが、検討はできないかどうか、教育長にお尋ねします。

◎東島正明 教育長 
 効率的な運営体制の視点ということから、平成14年に兵庫小学校、西与賀小学校の2校で学校給食の一部民間委託を試行いたしました。で、平成15年度からは本格的に定年退職職員数に応じて段階的に委託化を進め、現在、14校で業務委託を行っておるところでございます。
 委託するに当たりましては、食の安全、安心、それから給食献立や調理の質、水準の維持、それに学校教育活動への柔軟な対応、つまり直営方式の水準を担保するということを前提にしながら検討をさせていただいたところでございました。その結果、直営方式の中で、調理部門と、それから洗浄等の後処理部門、これを一部民間委託として業務委託を行ったところでございます。
 これまで10年を経過いたしました。直営校、それから一部民間委託校、比較をいたしましても、問題なく給食運営が行われているというふうに捉えているところでございます。また、一部民間委託によりましてコスト削減が図られ、食育、給食設備の充実が図られるようになってきていることもありまして、当初の方針どおりに一部民間委託を段階的に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

◆西村嘉宣議員 
 先ほどの松永幹哉議員のところで出てきましたが、石井部長は、元気アップ佐賀市を目指して、また24万市民のための業務改善を行うというようなことをおっしゃっておりましたので、どうかかたくなにそういうふうに言われるんじゃなくて、もう少し柔軟に対応をお願いしたいと思います。
 次に移ります。
 次、コミュニティーバスについての一問一答に入りたいと思います。
 南部において横断的な路線が新設されたことは大変よかったと思います。高齢者の移動手段の確保は健康づくりに大変役に立つということは、先ほど総括で述べたとおりであります。そこで、北部においても、久保泉、金立、大和方面から佐賀大学医学部方面へ横断するような路線が欲しいところであります。具体的なルートを言いますと、川久保交差点から金立や大和町の住宅街を通り、イオン大和ショッピングセンター、佐賀記念病院などの主要な施設を経由して佐賀大学医学部附属病院に行き、そして帰りは北部バイパスを通り、ホームセンターユートクやゆめタウンを経由して買い物までできるようになれば、なお利用者にとって便利になると思います。この北部の循環線についても佐賀市営バスで運行できないか、眞子交通局長にお尋ねします。

◎眞子孝好 交通局長 
 北部地区から医療機関、ショッピングセンターに乗り入れる循環線の運行についての御質問でございますが、議員御提案の運行ルートをシミュレーションしてみました。運行ルートは、久保泉の川久保から金立、大和町小川地区、尼寺、イオン大和、佐賀記念病院、佐賀大学病院、北部バイパスを経由して、ゆめタウン、上村病院、下和泉、川久保に戻る片方向の循環線でありますけれども、運行距離が約25キロ、所要時間が60分かかると想定されます。運行回数を平日のみ5便ということで、こういう想定をして6カ月間運行した場合の所要経費が約540万円となる見込みでございます。
 大和町と佐賀大学病院を結ぶ路線につきましては、平成9年2月に、当時の大和町の自治会からの強い要望で、当時は佐賀医大ですけれども、佐賀医大行きバス路線検討会を組織し、大和町小川団地と当時の佐賀医大を結ぶ路線を2カ月間試験運行いたしております。その結果は、1便平均の利用実績が約3人と、採算が合わずに本格運行までには至りませんでした。そのときの実績を参考に、ルート上にその後オープンしたショッピングセンターへの利用者等の増加を加味して、1便平均10人とした場合の収入見込みは6カ月間で約200万円となります。先ほど申しましたように、所要経費が約540万円ですので、収支としては半年間で約340万円の赤字が見込まれます。こういうことから、交通局の営業路線としての開設は困難であると考えております。

◆西村嘉宣議員 
 そうですか。
 佐賀市営バスでの運行は、経営面のこともあり、営業路線として運行することは難しいということですが、交通局の経営を悪くしているのは乗車人員が減ってしまっているからだと思います。秀島市長は、1便にあと1人ずつ乗っていただくと市営バスが黒字になるからということで、みずからも通勤に市営バスを活用しながら市民にPRをされています。バスの乗車人員が減少した一番の原因は車の普及でありますが、車が普及したために、道路の改良費として膨大な予算が投入されています。その予算に比べれば、市営バスに対する補助金は比較にならないほど少額です。
 そこで、路線バス再生事業で成功された京都府の京丹後市の例を申し上げたいと思います。
 京丹後市においては、バスの乗客は減り続け、平成3年の130万人から平成16年は半分の66万人になり、このままいくと平成23年には市費の持ち出しが1億円になると推定されたそうです。そこで、庁内プロジェクトチームをつくり、最大1,150円だった運賃を上限200円にされています。そのときに京丹後市の市長が言われたのは、交通の問題は市民課でできるものではない。まちづくりそのものであり、企画調整課に置くべきである。税金の使い方の問題で、総予算300億円のうち、わずか9,000万円で0.3%にしかならない。市民が喜ぶことであれば、決して高いとは言えないということであります。その結果、1年後からは乗客がどんどんふえて、市の持ち出しが激減したということです。
 もう1つの例を申し上げたいと思います。
 高齢者の健康づくり事業として行われている、青森から鹿児島までの公営交通の25自治体で実施されている優遇措置ですが、いわゆるシルバーパスの実施自治体が24自治体で、75歳以上のところが3自治体、残りは全部70歳以上か65歳以上です。
 秀島市長も、保険年金課長時代に東洋医学を取り入れた健康づくり運動を提唱され、平成6年当時、毎年11%伸びていた医療費を8%、5%、3%と下げられ、当時180億円ぐらいかかって支払っておりました医療費が毎年5億円ぐらい節減されました。また、このたびは、合併による人件費の削減が11億円、下水浄化センターでも大臣表彰を受けるなどの削減、環境センターでも施設の統一などで大幅な削減をされています。ちなみに、今、焼却炉をつくるとなると、1トン当たり8,000万円から1億円かかりますから、仮に50トン炉でも40億円から50億円の節減になります。
 そこで質問ですが、バスの乗客をふやすためには大胆な取り組みが必要と考えますが、秀島市長の御見解をお尋ねします。

◎秀島敏行 市長 
 きょうは、前の方もですね、高齢者の問題、取り扱っていただいておりました。高齢者がどんどんふえてですね、元気で長生きというのが一番いいわけでございますが、医療費の高騰ですか、それと給付費の伸びですね、そういったものを考えますと、やっぱり何らかの形で今の情勢にブレーキをかけなければいけないと。そうするためには、やっぱり高齢者の皆さんたちが外に出て、そして交流をしたり、あるいは楽しんだりすることによって、そしてまた時間が許せばボランティア等にも参加していただく。そういうような外で活躍をする、活動をすると、そういうのが大事になってくるんじゃないかなと。そういう中から医療費、あるいは給付費等が5%、あるいは10%ですね、下がってくるんじゃないかなと、あるいはとまるんじゃないかなと。そう、とまったり、あるいは逆に下がってくれたらですね、かなり財政的にも楽になってくると、そういうふうにも思うところであります。
 そういう意味からしますと、高齢者の皆さんたちが健康で生活をしていただくというのは、物すごくこれから先大事なことになるんじゃないかなと。そういうときに一番必要なのは、やっぱり移動手段ですね、が必要になってくると。そういう移動手段とは何かとなりますと、バスだと思います。で、言われるようにバス、今、民営であろうと、公営であろうと、きゅうきゅうしております。ただ、それが絶対的に回復できないようなダメージになっているかというと、そうでもないと。あとちょっと乗っていただけば、何とか回復といいますか、明るい見通しがつくというような、そういう段階であると思います。そういう意味では、やっぱりバスに乗ってくださいというようなことをあちこちに呼びかけているわけでございますが、先ほど言われました市営バスにあっても、あるいは地域のバスにあってもですね、やっぱりそういう意味では人が乗ってもらうような施策をとっていかなければならないんじゃないかなと。先ほど述べられました上限の200円というのも一つの方法かもわかりません。それが佐賀市に取り入れたからって、すぐ成功するわけではないかもわかりませんが、先ほどから言われていますようにシルバーパスですね、これはかなりやっぱり考えていったほうがいいんじゃないかなと。特に南部で今度県病院に入りますバスですね。あの辺では、シルバーパスがあって本当に助かりますと。で、よければ、今、75歳であるばってん、それはもう病院に行くときは全部シルバーパスでようなかですかとかですね、せめて70歳ぐらいにしてもらったらいいんですがというような、そういう声が最近特に高くなってまいりました。そういう意味で、予算の関係とか、あるいは収支のバランスですね、これは交通局自体でも考えなければなりませんが、やっぱりよその実態等を見ますと、75歳、ある程度弱ってからそれに乗るんじゃなくて、少し前から乗るというようなのもいいんじゃないかなと。東京都なんかも、私、東京に行ったときも都バスによく乗るんですが、やっぱりそういう70歳と。ああ、ここは70歳かというようなこともございますので、そういったものをあわせて今後検討させていただきたいと思います。

◆西村嘉宣議員 
 ぜひ健康づくりということで、よろしくお願いいたします。結構です。
 次は、派遣職員の健康管理についての一問一答に入ります。
 派遣されている職員の状況や気持ちをどのように把握されているのか、伊東総務部長にお尋ねします。

◎伊東博己 総務部長 
 職員の出勤や時間外勤務等の勤務状況につきましては、気仙沼市のほうから毎月1回送付されてきておりますので、そういった報告書で確認しておるところでございます。また、派遣した職員の健康状態などにつきましては、お盆ですとか年末年始の帰庁報告時により把握しておるところでございます。また、これ以外につきましても、必要に応じまして、電話ですとかメールでの連絡のやりとりを行っているところでございます。また、特に大規模な地震等が発生した場合については、安否確認等も状況に応じて状況把握に努めているところでございます。

◆西村嘉宣議員 
 メンタルヘルスについての対策はとられていますでしょうか。

◎伊東博己 総務部長 
 きょうも新聞のほうにそういった記事がちょうどくしくも載っておりましたので、そういうことが社会問題になっているということも我々十分認識しております。そこで、派遣しています職員のメンタルヘルス対策につきましては、基本的には気仙沼市のほうで対応していただくように依頼をしておるところでございます。
 そこで、気仙沼市でのこういった取り組みの例を御紹介いたしますと、全職員を対象としましたメンタルヘルスチェックの実施。その結果に基づく精神科医等による面談の実施。定期健康診断時に、経年変化による心身の疲労度チェックの実施。また、メンタルヘルスに関する小冊子の配付。さらには、毎月の健康相談会−−精神科医ですとか臨床心理士などによる健康相談会。さらには、派遣職員を対象としましたそういった研修会などの対策が講じられているというふうに聞いております。本市の派遣しました職員につきましても、こういった健康相談会ですとか研修会については利用できるようになっているというふうに聞いております。
 また、本市におけるメンタルヘルス対策といたしましては、派遣中の職員につきましては、産業カウンセラーによるカウンセリングを電話により実施する体制を整えているところでございますし、さらには、派遣終了後にはカウンセリングを実施するようにしております。さらには、定期健診とは別に、6カ月派遣職員につきましては派遣前と後、2カ月派遣職員につきましては派遣終了後に健康診断を実施しているところでございます。このように、特に派遣した職員の健康管理につきましては、災害発生直後の派遣から、メンタルヘルスも含めまして配慮をしているところでございます。

◆西村嘉宣議員 
 現地、気仙沼市との連携も必要だと考えますが、派遣職員の実態について、気仙沼市当局との意見交換などはどれくらい行っておられますでしょうか。

◎伊東博己 総務部長 
 現在、月1回の勤務状況の報告と、これとは別に、事務職員が2カ月に一回交代するようにしておりますので、その際に気仙沼市と連絡をとっております。
 また、昨年2月には当時の神谷副市長と私が、また7月には建設部長と人事課の職員がおのおのそれぞれ気仙沼市のほうを訪ね、現地での復興状況ですとか派遣職員の受け入れ体制などを確認しておるところでございます。またさらに、昨年11月には気仙沼の副市長のほうが来佐され、その際にも職員の健康状態につきましても意見交換をしたところでございます。

◆西村嘉宣議員 
 気仙沼市では、各自治体から派遣されている職員に対して、メンタル面とか、どのようにお考えでしょうか。

◎伊東博己 総務部長 
 私、昨年、気仙沼市を訪問した際に、担当の部長ですとか市長のほうから、災害直後から職員には大きな負担をかけていると。一方で、市民は早急な復興を願っているため、この復興を担っている職員の健康管理には十分配慮する必要があるというふうに言われていました。気仙沼市では、長期にわたるこういった復興に向けて、先ほど申しましたような健康管理を実施されているものというふうに聞いております。

◆西村嘉宣議員 
 佐賀市から派遣された職員と気仙沼市の職員、また他市からの職員との連携やコミュニケーションは十分とれているでしょうか。

◎伊東博己 総務部長 
 気仙沼市へは、本市を含めまして123名の職員が派遣されているそうでございます。このたび派遣しました職員によりますと、例えば、用地課防災集団移転係には職員が22名で、内訳は気仙沼市職員が5名のほか、本市を含めて6自治体−−江戸川区、世田谷区、東京都、宮城県、長浜市の職員が業務に当たっているそうでございます。このように、業務を進める上で、気仙沼市職員のみならず、他の自治体職員との連携を図ることが重要であり、また良好な関係が構築されているというふうに聞いております。またさらには、帰庁後も職員間でこういった他の自治体との交流が続いているということも聞いておるところでございます。

◆西村嘉宣議員 
 気仙沼市へ派遣されている他の自治体との情報交換や連携も必要と思いますが、そこはどのようにされていますでしょうか。

◎伊東博己 総務部長 
 被災地では、先ほど申しましたように、全国から派遣された職員が来ておりまして、さまざまな派遣期間の中で、協力し合いながら業務に当たっているという状況であります。特に県内におきますと、本市のほかに鳥栖市のほうからも1名が気仙沼市のほうに派遣されておりますので、その際には、派遣に際して準備の段階から、現地での対応ですとか、これまでの情報交換をしながら派遣を実施してまいりました。今後とも、職員の派遣をしている他の自治体との情報交換を含めまして、長期にわたるこういった派遣については情報交換を密にやっていきたいと、このように考えているところでございます。

◆西村嘉宣議員 
 今後の被災地への職員の派遣についてはどのようにお考えでしょうか。今までどおりなのかどうか、人数、期間など、お尋ねします。

◎伊東博己 総務部長 
 復興には相当の時間がかかるというふうに、現地に行った職員からも聞いております。そういった意味では、ある程度時間がかかるのかなというふうには思っています。本市が今派遣しております派遣職員につきましては、全国市長会を通じまして気仙沼市に職員を派遣しており、来年度につきましても、今年度と同じく土木職員2名、事務職員1名、合計3名を派遣する予定でございます。その後につきましては、全国市長会の要請に応じて派遣人数を検討していくということで考えておりまして、現在未定でありますけれども、被災地の一日でも早い復興を願い、佐賀市としても積極的に支援していきたいと、このように考えているところでございます。

△散会

○福井久男 議長 
 本日の会議はこれで終了いたします。
 本会議は3月11日午前10時に再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
          午後3時38分 散会