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佐賀県 佐賀市

平成25年 2月定例会−03月07日-05号




平成25年 2月定例会

     平成25年3月7日(木)   午前10時00分   開議
           出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1.山下伸二 │ 2.山田誠一郎│ 3.松永幹哉 │
│ 4.松永憲明 │ 5.重松 徹 │ 6.原口忠則 │
│ 7.中野茂康 │ 8.実松尊信 │ 9.川副龍之介│
│10.久米勝博 │11.川崎直幸 │12.野中宣明 │
│13.野口保信 │14.白倉和子 │15.中山重俊 │
│16.中本正一 │18.亀井雄治 │19.川原田裕明│
│20.堤 正之 │21.山口弘展 │22.山本義昭 │
│24.西村嘉宣 │25.田中喜久子│26.江頭弘美 │
│27.重田音彦 │28.平原嘉徳 │29.福井章司 │
│30.永渕義久 │31.嘉村弘和 │32.本田耕一郎│
│33.池田正弘 │34.山下明子 │35.西岡義広 │
│36.福井久男 │37.黒田利人 │38.武藤恭博 │
└───────┴───────┴───────┘
           欠席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│17.千綿正明 │23.福島龍一 │       │
└───────┴───────┴───────┘
           地方自治法第121条による出席者
佐賀市長     秀島敏行     副市長      御厨安守
副市長      赤司邦昭     総務部長     伊東博己
企画調整部長   石井忠文     経済部長     池田 剛
農林水産部長   田中泰治     建設部長     松村 健
環境部長     竹下泰彦     市民生活部長   西川末実
保健福祉部長   益田義人     交通局長     眞子孝好
上下水道局長   金丸正之     教育長      東島正明
こども教育部長  中島敏道     社会教育部長   荒金健次
選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長
         石丸賢司              杉山宏明
監査委員     松尾隼雄     会計管理者    陣内康之

○福井久男 議長 
 おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 日程により、昨日に引き続き、市政一般に対する質問を続行いたします。

◆亀井雄治議員 
 おはようございます。通告しておりました2点について質問をさせていただきます。
 1点目のインフルエンザの予防対策についてでありますが、総括では、この冬の市内の幼稚園、保育所、小・中学校等でのインフルエンザによる学年、あるいは学級閉鎖とか、欠席等の状況について、まず、お知らせをいただきたいと思います。
 2点目です。執拗な勧誘により結ばれた消費者契約の問題、いわゆる消費者トラブルということについてでありますが、国内大手の電話通信会社の契約会社を名乗るところから、市内のある高齢者の御夫婦世帯に電話回線を光回線にするようにという執拗な勧誘があり、余りのしつこさに御夫婦はついに断り切れずに契約を結んだということでありました。その結果、それまでは月額の電話料金がおおむね2,000円未満だったものが、約6,000円に急騰してしまったと。いわゆる従来の約3倍にもなってしまったというんですね。そこで、驚いてですね、これを解約しようとしましたら、解約料が数万円必要と言われ、これまたちゅうちょし、非常に困っているということでございました。この御夫婦はインターネットをされるわけではありませんので、光回線にする必要は全くなかったにもかかわらずのことであります。
 このような場合、行政として何らかの支援ができないのか、あるいはクーリングオフのような制度がないのか、お尋ねをして総括質問とします。
 残余の質問は一問一答にて行います。

◎益田義人 保健福祉部長 
 おはようございます。私からは1点目のインフルエンザ予防対策について、お答えいたします。
 佐賀市における学級閉鎖等の状況でありますが、保育園につきましては休園、一部閉鎖はあっておりません。また、平成25年1月及び2月の状況は、幼稚園では休園が4園、学級閉鎖が5園、小学校では学年閉鎖が2校、学級閉鎖が7校、中学校では学年閉鎖が1校、学級閉鎖が5校となっております。
 なお、小・中学校における休校はありません。
 以上でございます。

◎西川末実 市民生活部長 
 おはようございます。私からは2点目の必要のない契約を結ばされてしまった場合の対応についてお答えをいたします。
 光通信サービスの契約に関します消費者トラブルは全国的にふえております。特にサービスの内容を理解できない高齢者への勧誘、しつこい強引な勧誘、説明が不十分なままでの契約などが問題になっております。
 一度契約が成立しますと、お互いに契約を守るのが契約の原則でございますが、この原則に例外を設けたものにクーリングオフ制度がございます。これは消費者が契約をした後で冷静に考え直す時間を与え、一定期間、一定の条件のもとであれば、無条件で契約を解除できるという特別な制度でございます。ただ、このクーリングオフ制度は、契約全てに適用されるわけではございません。適用されますのは、特定商取引法などにより定められております。
 議員御質問の光通信サービスの契約などは特定商取引法の対象から除外されているため、クーリングオフ制度の適用はございません。消費者の方も無用な消費者トラブルを避けるためにも、契約する前には十分気をつける必要がございます。それでも必要のない契約を結ばされてしまった場合、おかしいな、契約を解除したいけど、どうすればいいんだろうと思われましたら、すぐにiスクエアビル4階にございます佐賀市消費生活センターに御相談していただきたいと思います。専門の消費生活相談員が消費者トラブルの解決に向けまして、相談内容に合わせた情報の提供、助言、場合によってはあっせんを行っております。また、7支所の市民サービス課に電話、あるいはお越しいただいても、佐賀市消費生活センターにつながるよう体制を整えております。
 なお、土曜日、日曜日、祝日の相談を希望される方につきましては、アバンセにございます佐賀県消費生活センターの相談窓口を御利用いただければと思っております。
 以上でございます。

◆亀井雄治議員 
 それでは、一問一答に入りますけど、ちょっと順番を変えさせていただいて、消費者トラブルの問題のほうから先に質問させていただきたいと思いますが、ただいま、光回線等の場合はクーリングオフ制度はないけれど、消費生活センターへ相談することによって、いろいろなあっせんもできるということでございました。で、実は間接的にではあったんですけど、この話を聞いて、ヒアリングをさせていただいたときに、消費生活センターでもしかしたら解決できるかもしれないというようなことをお聞きしましたので、紹介していただいた方にその旨お知らせしたところ、その後、御相談に伺われたというふうに聞いているんですけど、その相談に伺われた結果、どういうふうになったのか、お知らせをいただきたいと思います。

◎西川末実 市民生活部長 
 結論から申しますと、今回の案件につきましては、相談者の意向に沿った解決が図られております。光通信サービス契約の場合、電気通信事業法により、電気通信事業者は契約に当たって提供を受ける者に対して、料金、その他提供条件の概要について、わかりやすく説明する義務が課せられております。これに違反するなど契約時に問題があれば、契約の解除を求める交渉を行うことができます。そこで、佐賀市消費生活センターの消費生活相談員が相談者から契約に至るまでの経緯等を聞き取ったところ、契約時に問題があったことが確認されたため、契約を解除することができたところでございます。

◆亀井雄治議員 
 大変よかったなと思います。困っておられる市民がですね、そういうことできちんと契約が解除されて、無用な費用を払わなくても済むようになったということと理解しますけども、先ほど総括への答弁でも、こうした問題が全国的に増加しているということでございましたが、そういうことに対する啓発が必要ではないかと思いますが、佐賀市としてどのような啓発を行っておられるのか、お尋ねをしたいと思います。

◎西川末実 市民生活部長 
 消費者トラブルを防止するためには、啓発は大変重要であると考えております。これまでも市報やホームページなどを活用し、最近の消費者トラブル事例を紹介するなど、注意喚起を促してまいりました。
 また、佐賀市消費生活センターでは、消費者トラブルを未然に防ぐための出前講座を行っております。そこでは最近の消費者トラブル事例の紹介とその対策法、市報やホームページで注意喚起をしていること、佐賀市だけではなく、国民生活センターや県のホームページでも注意喚起をしていること、テレビCMやニュースで消費者トラブルに関する事例が放送されていることなどの情報を提供し、啓発に努めております。
 また、市営バスの車内では、消費者トラブルでお困りの方は佐賀市消費生活センターへ相談してほしい旨のアナウンスを流し、佐賀市消費生活センターへの相談を促しております。
 このほか地域住民の方が組織しております消費者団体におきましても、消費者トラブルを未然に防ぐための啓発活動をしておられます。
 今後もあらゆる方法を使い、また、関係機関と連携しながら、引き続き消費者トラブルの防止に努めてまいりたいと考えております。

◆亀井雄治議員 
 いろいろな機会を捉えて啓発活動が行われているようであります。
 先日の、これは2月28日の佐賀新聞には、いわゆる送りつけ商法に対する注意喚起の記事が載っておりましたけども、いろいろ伝達の方法、啓発の方法ありますが、やっぱり新聞が一番私は目につくのかな、目立つのかなという気がしているんですね。やはりホームページ等もありますが、高齢者については、電子媒体はほとんど役に立たないんですね。やっぱりアナログ媒体による啓発をもっともっと強化すべきだと思いますけども、再度見解を伺いたいと思います。

◎西川末実 市民生活部長 
 議員がおっしゃいますように、高齢者の方につきましては、非常に新聞等、効果的だと思います。私どもも定期的には投げ込みということもやっておりますが、可能な限りそういう新聞媒体も活用しながら啓発に努めてまいりたいと思います。

◆亀井雄治議員 
 市の消費生活センター、随分よく頑張っていただいております。ほんと感謝をしたいと思いますが、メディアの方々にもですね、悪いことばっかりじゃなくて、こういういいこともあるんだということをぜひ報道してもらいたいということを申し上げて、この質問を終わりたいと思います。
 次に、インフルエンザの予防対策についてでございます。
 先ほど市内の幼稚園や小・中学校等の学級閉鎖等の状況を御報告いただきましたけども、毎年、冬になると、こういうことが繰り返されているわけですね。ことしも全国でインフルエンザが原因による脳症によって死亡された方がたくさん出たという報道がなされておりましたけども、佐賀市でインフルエンザによって死亡されたという報告があるのかどうか、ちょっとその点についてお答えをいただきたいと思います。

◎益田義人 保健福祉部長 
 インフルエンザによります佐賀市管内における死亡者数ということでございます。
 これは統計上、県単位で報告されていることから、佐賀市ではということで私ども数字としては持ち得ておりません。

◆亀井雄治議員 
 後ほど触れますけど、保健所の単位、中部保健所単位とか、そういうことでしかちょっとわからないというようなことだそうで、佐賀市内で特定することは非常に困難だというふうに理解をしますが、それでは、今、佐賀市が行っているインフルエンザの予防対策ですね。どのような啓発、どのようにして予防するかということを啓発をされているのか、お知らせください。

◎益田義人 保健福祉部長 
 インフルエンザの予防対策についての御質問でございますが、予防につきましては、基本的にうがいや手洗いの励行、十分な休養とバランスのよい栄養摂取、マスクの着用、せきエチケットの励行、人混みはなるべく避けるなどが重要でございます。
 幼稚園、保育園では、部屋の換気や湿度に注意し、うがいや手洗いの指導を行っているところでございます。
 感染の拡大防止につきましては、園の玄関の掲示板に罹患状況を掲示し、保護者への啓発を行っているところでございます。
 また、保育中に発熱などの症状が出ました子どもにつきましては、他児童への感染防止のため、別部屋に移し、早急に保護者に連絡しまして、受診を勧めているところでございます。
 学校におきましては、保健便りなどでインフルエンザ予防の啓発を行い、室内の定期的な換気、罹患者に対する出席停止、これらの指導を行っているところでございます。
 一般市民への啓発といたしましては、インフルエンザが流行する秋には、佐賀市報で市民へのインフルエンザ予防の啓発を行っております。また、佐賀市のホームページに佐賀県や厚生労働省のホームページをリンクしまして、注意喚起や予防方法の啓発、これを実施しているところでございます。

◆亀井雄治議員 
 さまざまに予防策の啓発が行われてはいますが、それでもかかってしまう人はかかってしまうんですね。で、重篤な状態になることもあるということです。
 佐賀市は、佐賀市だけではないでしょうが、高齢者のインフルエンザ予防接種については助成をされていますが、その内容についてお知らせください。

◎益田義人 保健福祉部長 
 高齢者のインフルエンザに関する予防接種の助成内容でございます。
 予防接種法で定められていますインフルエンザ予防接種の対象者は65歳以上の方と60歳以上65歳未満の方で特定の障がいを持つ方となっております。この方たちへの今年度の助成内容でございますが、佐賀市は1人当たり2,963円を助成しておりまして、残りの1,300円は個人負担ということになっております。
 以上でございます。

◆亀井雄治議員 
 1,300円の個人負担で予防接種が受けられるということでございます。
 それでは、佐賀市の対象となる高齢者の人口と、この冬で結構ですが、予防接種を受けられた方の人数、割合はどうなっていますでしょうか。

◎益田義人 保健福祉部長 
 高齢者のインフルエンザの予防接種の対象者の状況でございます。
 今年度の接種状況でございますが、平成25年2月末現在では、対象者数が5万5,943人、このうち接種者が3万867人で、接種率は55.2%という状況でございます。
 また、過去5年間見てみましても、例年、約6割程度だろうというふうに算出しております。

◆亀井雄治議員 
 55.2%の方が予防接種を受けられた。かなり高い割合じゃないかなと思うんですが、そのことにかかった費用ですね、佐賀市の負担分の総額は幾らになりますか。

◎益田義人 保健福祉部長 
 費用総額でございますが、市の費用の負担の状況につきましては、24年度の接種者の見込みを約3万1,000人と仮定しますと、約9,600万円の負担ということになります。

◆亀井雄治議員 
 高齢者については、このように1,300円の自己負担で予防接種が受けられ、それにかかった費用が9,600万円ということでございますが、一問一答の最初に質問した死亡者の状況ですね。県単位でしかわからないということでありました。その資料をちょっといただいたんですけど、ことしは県内で2名の方が亡くなられておりますが、1名はインフルエンザ以外かなということですね、70代の方。もう1名が幼児ということでしたけども、これは1月24日の佐賀新聞に、中部保健所管内で6歳未満の男児が亡くなったというふうに報道をされております。実はこのお子さんは佐賀市内に住むお子さんだったんですね。幼稚園か保育園に通っておられたんですが、1月18日の金曜日、いつものように登園をしたんですけど、体調が悪くなって病院に連れていったと、病院だか医院だかに連れていったと。その結果、インフルエンザと診断され、自宅に帰って養生しとったと。ところが、夕方か夜になって容体が急変し、救急車で病院に搬送されたんですが、20日月曜日の午前中に亡くなったということなんですね。どういう治療がされたかも不明です。タミフルみたいなのを投与されたのかどうかも不明なんですが、このお子さんは予防接種を受けていなかったということなんですよ。
 抵抗力の弱い、特に就学前の乳幼児ですね、こういう子どもたちのインフルエンザ予防接種について、何らかの助成が必要ではないかと思うんですが、そのことについて、まず1点目として、就学前までの乳幼児の人数が佐賀市内、何人おられるのか、ちょっとお尋ねします。

◎益田義人 保健福祉部長 
 平成25年1月末現在では、ゼロ歳から5歳までの未就学児は1万2,943人となっております。

◆亀井雄治議員 
 この1万2,943人の子どもに−−1万じゃなかろう、違うかな。
    (発言する者あり)
 もう一回答えてください、正確に。

◎益田義人 保健福祉部長 
 ゼロ歳から5歳までの未就学児は1万2,943人となっております。

◆亀井雄治議員 
 1万2,943人ですね、間違いないですね。この1万2,943人を対象にして、高齢者と同じような助成制度を導入した場合、費用はどれぐらいになるでしょうか。

◎益田義人 保健福祉部長 
 未就学児が接種する場合は、接種回数は大人の場合と異なりまして、2回接種となります。自己負担金を仮に高齢者と同額の1,300円と試算した場合、市の負担額は接種率100%とした場合に約1億1,500万円、接種率50%では約5,750万円と見込まれております。

◆亀井雄治議員 
 今、部長が言われたように、子どもさんの場合は2回の接種が必要ということです。全員が接種したら1億1,000万円ぐらいかかるだろうと、半分接種したら5,700万円ぐらいになるだろうということでございます。
 2回の接種が必要ということですね。今現在は法律で定められた制度になっていませんから、任意での接種ということで、1回の費用が大人と同様に約3,000円ぐらいかかるわけですね。2回接種すると、6,000円。お子さんが2人いると、1万2,000円、3人いれば1万8,000円というふうに、非常に保護者の負担は重いわけですが、そのことを考えて、やはり高齢者と同様の助成制度が考えられないかということをお尋ねします。

◎益田義人 保健福祉部長 
 予防接種には、予防接種法に基づいて接種される法定予防接種と、法律に定められていない法定外予防接種−−これが任意予防接種と言いますが、この2種類あります。
 法定予防接種には、集団予防に重点を置きまして、接種の対象者、またはその保護者に接種の努力義務が課せられているBCG、ポリオ、はしか、日本脳炎など1類疾病と、個人予防に重点を置きまして接種の努力義務が課せられていない2類疾病があります。65歳以上の方、これを対象としましたインフルエンザは2類疾病となっております。また、現在、子どものインフルエンザについては法律に基づかない任意の予防接種ということになっております。
 子どもの予防接種につきましては、今、国の動向でございますが、来年からはヒブワクチン、あと小児用肺炎球菌、子宮頸がん予防接種を法定化することにされております。その後、水ぼうそう、おたふくかぜ、B型肝炎の法定化の準備が進められておりまして、子どもへのインフルエンザの予防接種は、今のところ、法定化の予定はされておりません。
 現時点では、法定予防接種のみならず、法定外の予防接種を含めました全ての予防接種を公費負担するということにつきましては、大変財政的にも大きな負担となってきております。まずは法定化が予定されております予防接種につきまして着実に実施していきたいと、このように考えているところでございます。
 以上でございます。

◆亀井雄治議員 
 法定外であり、現在、いろいろなものに対する法定化が進められているけど、その予定に上がっていないということで、子どものインフルエンザ予防接種への助成は財政上も困難と、こういうふうな御答弁でした。
 毎年の決算を見てみますとね、多額の不用額が生じております。平成21年度は約14億円、平成22年度は14億6,000万、平成23年度は17億円余りの不用額が生じております。この不用額は翌年度へ繰り越されるなどしておるわけですけれども、予算編成のときにもうちょっと工夫をすれば、先ほど言われた、せめて50%の五千数百万円ぐらいの費用は捻出できるんじゃないか、そうすれば、子どもに対するインフルエンザの予防接種への助成も可能ではないかというふうに思います。
 命の重さは高齢者も子どもも一緒だと思うんですね。高齢者と同じように体力や抵抗力が弱いわけですよ、乳幼児は。そのことを考えたら、就学前の子どもたちに対する助成策がぜひ必要ではないかというふうに思われます。少子化対策とか、子育て政策にも資するものではないかと思うんですね。
 そういうことを考えますと、現在、国のほうで予定に入っていないということですけども、これを予定に入れてもらうように、佐賀市からも働きかけていくと、そういう制度の創設を求めていくと。市長をトップに頑張ってもらいたいと思いますし、部長、その辺、考えをお聞かせいただきたいと思います。

◎益田義人 保健福祉部長 
 子どもも含めまして、予防できるワクチンとか、そういうことで予防できる部分につきましては、私ども予防できる対策がとれることが一番いいというふうには考えております。
 今、お話ししましたように、当面、25年度からヒブと小児用肺炎球菌、子宮頸がん、これが今まで国の直接の助成ということでありましたが、法定化になりまして、市の負担ということになっております。そういう意味では、大変私ども財政的には大きく感じているところでございます。
 そのほかに、今、水ぼうそう、おたふくかぜ、B型肝炎、これは必要であろうというふうに国のほうも考えておりまして、私どももそれは必要だということを考えているところでございます。
 そういう意味では、今さっき言いましたように、順番というものは、ある程度あるんではないかというふうに思っているところでございます。
 議員が言われました、国に要望とか、そういう機関に要望ということにつきましては、私どもも、冒頭言いましたように予防できるものについては予防していくというのが考え方でありますので、その辺につきましては機会を見ながら話を進めていきたいというふうには考えているところでございます。
 以上でございます。

◆亀井雄治議員 
 ぜひ要望活動していただきたいと思います。私たちも頑張りたいと思いますし、佐賀県選出の福岡資麿参議院議員が、今、自民党の厚生労働部会長をされております。そういうところを通じても、私たち自身も助成制度の創設を求めて活動をしていきたいと思っていますので、市のほうでも、ぜひ市民の声を受けとめていただきたいなと思います。
 先ほど紹介したお子さんの保護者を中心として、助成制度を求める署名活動を始められるやに聞いてもおります。そういうこともありますので、市のほうとしてもぜひ頑張っていただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。

◆川原田裕明議員 
 それでは、通告をしております高齢者福祉政策について、お伺いをいたします。
 昨年の敬老の日に合わせて、総務省は日本の高齢者人口の推計を発表しております。団塊の世代のうち1947年生まれ、昭和22年生まれの方が65歳を迎えたことで、65歳以上の高齢者は前年比102万人増の3,074万人と初めて3,000万人を突破しております。総人口に占める割合も0.8%増の24.1%で過去最高を更新しております。そして、70歳以上が前年比70万人増の2,256万人、75歳以上は同じく48万人増の1,517万人で、初めて1,500万人を突破しております。ちなみに、80歳以上は同じく38万人増の893万人となっております。
 医療の発達、食生活の改善、生活環境の取り組みなど、あらゆる面の政策や推進で長生きできる社会が確立をされております。
 政府は、昨年9月7日の閣議で、新たな高齢社会対策大綱を決定をしております。大綱は、高齢社会対策基本法に基づく、政府の中長期的な基本方針で、11年ぶりに改定をされております。
 改定の内容を見てみますと、新大綱では、人生90年時代の到来を前提に、生涯にわたって就業や社会参加などの機会が確保される社会を目指すことを掲げております。60歳から64歳の就業率を11年57.3%から、20年には63%まで引き上げる数値目標を明記しております。高齢者による社会参加に関しては、情報提供や相談体制の整備、指導者の養成を図る、また、医療・介護サービスの基盤強化も打ち出しております。
 このように長生きできる社会づくりを進めていくことについては当然であり、もっと積極的に取り組んでいただきたいものですが、その反面、あらゆる諸問題が高齢社会の中であらわれていることも見逃すことはできません。
 皆様も御存じのとおり、新聞、マスコミ等では、高齢者の悲しい現実が報道をされております。孤独死・孤立死の問題、高齢者支援や見守り、高齢者団体の組織のあり方など、これから増加の一途をたどる高齢者のために高齢者福祉政策の早急な対策と取り組みの強化を推進していくことが喫緊の課題であると考えます。
 戦中・戦後の激動の時代を生き抜き、我が国の復興のため、言葉遣いは少し悪くなりますが、貧乏に耐え、厳しい生活環境・食生活にも我慢して、食うや食わずで、家族のため、子どものため、額に汗して必死に頑張ってこられた高齢者の方々が、元気で心豊かに満足できる社会を現役世代が実現、形成していくことが唯一の恩返しであると考えます。
 そこで、個別の問題に関しましては一問一答の中でお伺いをいたしますが、総括の中で佐賀市が取り組む高齢者福祉政策の基本方針と、昨年、閣議決定された高齢社会対策大綱を受けて、新たに取り組む施策などがあれば、その辺も含めながらお考えをお伺いし、総括質問といたします。

◎益田義人 保健福祉部長 
 高齢者福祉政策について2点の質問がありましたので、順次お答えいたします。
 まず、1点目の佐賀市の高齢者福祉の基本方針についてお答えいたします。
 佐賀市では、「その人らしくいきいきと生活できる社会の実現」を基本理念に、平成24年度から26年度までの佐賀市高齢者保健福祉計画を策定しております。
 この計画は3年ごとの見直しが義務づけられており、重点事業として、地域ネットワークづくりの推進、介護予防の推進、認知症対策の推進、健康で生きがいのある社会参加活動の推進、地域を支える人材づくりの推進の5つの項目を掲げ、さまざまな事業に取り組んでいるところでございます。
 佐賀市におきましては、引き続き、基本理念のもと、高齢者ができるだけ長く健康で自立した生活ができ、たとえ介護を必要とする状態になっても、高齢者とその家族が尊厳のある暮らしが続けられるよう、継続的な施策の展開を進めているところでございます。
 次に、2点目の高齢社会対策大綱を受けての新たな取り組みについてにお答えいたします。
 この大綱策定の目的として、戦後生まれの人口規模の大きな世代が65歳となり始めた今、人生65年時代を前提とした高齢者の捉え方について、人生90年時代を前提とした仕組みへ転換させる必要があり、国民一人一人の意欲と能力が最大限に発揮できるよう、全世代で支え合う社会を構築することが必要であるとされています。
 国においては、このような立場から、政府が推進すべき基本的かつ総合的な高齢社会対策の指針として、この大綱を定めるとされております。
 この大綱の中には、1.就業・年金等、2.健康・介護・医療等、3.社会参画・学習等、4.生活環境等、5.高齢社会に対応した市場の活性化と調査研究推進、6.全世代が参画する超高齢社会に対応した基盤構築の6つの分野別の基本的施策に分けられ、さまざまな取り組みの必要性が述べられております。
 佐賀市としましては、国の大綱を受けまして、2番目の健康・介護・医療等の分野に係る基本的施策の展開を図るため、生活習慣病を中核としたライフステージに応じた健康づくりによる介護予防の推進、また、これまで実施してきた見守られる人と見守る人を特定した双方向の高齢者の見守りに加え、事業所等の御協力による一方向からの緩やかな見守り体制を整備することでの高齢者の見守りの推進を重点的に取り組んでおります。
 その中での新たな取り組みといたしましては、介護予防では地域版元気アップ教室の実施、高齢者の見守りでは佐賀市高齢者見守りネットワーク事業を本年度から始めているところでございます。
 以上でございます。

◆川原田裕明議員 
 それでは、通告では一問一答を4項目上げておりましたが、孤独死・孤立死についてと、高齢者支援及び見守りについては関連性がありますので、あわせた形での質問とさせていただきます。
 また、交流場所の設置については、先日、白倉議員も質問されました。また、この後、市民ネットの山田議員、自民市政会の川副議員が通告をしておりますので、ルールに基づき、会派内で質問調整をし、私の質問項目も川副議員に強くお願いをしておりますので、取り下げをさせていただきます。
 それでは、これより一問一答に入っていきます。
 やや古い調査結果でございますけれども、マスコミの記事を見ました。2010年3月に、岡山市こころの健康センターが高齢者の自殺防止のため実施した調査の報告書では、高齢者の16%が過去30日以内に死にたいと感じたことがあると回答しております。感じる要因としましては、健康問題、家族問題、喪失体験、介護問題、孤独、経済問題、その他多々あろうかと思いますけれども、このような諸問題を解決していく施策を積極的に講じていくことも行政の任務であるのではないかなというふうに思いますが、御答弁をお願いいたします。

◎益田義人 保健福祉部長 
 高齢者の諸問題を解決していくためには、まず、いかに早く問題を見つけ、迅速に対応するかが重要であるというふうに考えております。そのための施策としまして、総合的な高齢者の見守り体制の整備が必要と考えまして、高齢者見守りネットワーク事業を初めとします高齢者の変化にいち早く気づき、対応する仕組みづくりに取り組んでおります。
 変化に気づいたとき、身近な相談窓口としましては、おたっしゃ本舗を中学校区に設置しまして、民生委員、自治会の皆さんと連携をとりながら対応しているところでございます。その結果、おたっしゃ本舗への相談件数も年々増加しておりまして、昨年4月から12月末まで、12月末現在では1万件を超える市民の皆様からの相談の受け皿となっているというふうに感じているところでございます。

◆川原田裕明議員 
 その中でも私は孤独の問題については何とかしていく必要があると考えております。新聞報道などでよく目にしますけれども、孤独死・孤立死ですが、佐賀市が把握をしている実態がどのようになっているのか、お答えください。

◎益田義人 保健福祉部長 
 孤独死・孤立死につきましては、確立した定義がないということから、佐賀市での実態については把握できておりません。全国的な状況でございますが、毎年、内閣府が発表しております平成22年度版高齢社会白書には、これは東京都監察医務院が公表しているデータによりますとという前書きをした上で、全国的に孤立死が増加しているものと推察されるということが書かれておりまして、私どもも増加傾向にあるというふうには認識しているところでございます。

◆川原田裕明議員 
 十分に把握はできていないということで、なかなか難しい部分もあろうかと思いますけども、総括の中でも述べておりますように、現在の我が国の礎を築いていただいた方々の人生の最期が、人知れず、誰にもみとられず終える、こんな悲しい結末は絶対阻止をしていかなければならない、こういうふうに思います。
 このようなことが起こらないようにしていく施策はどのように進められているのか、御答弁をお願いしたいと思います。

◎益田義人 保健福祉部長 
 孤独死・孤立死を防ぐ施策としましては、まず、緊急通報システム事業、配食事業での見守り、また、民生委員や自治会を初めとします地域の皆様による双方向での見守り、この既存事業に加えまして、今年度から始めております一方向から緩やかな見守りでありますこの見守りネットワーク事業などを行っているところでございます。
 これらのさまざまな事業を縦糸、横糸としまして、よりきめ細かな見守りの目を広げまして、孤独死・孤立死を防いでいきたいというふうに考えているところでございます。
 しかしながら、現状を見てみますと、私どもの支援、地域での支援を拒否される高齢者も今出てきていることから、現実にはその対応には大変苦慮しているところでございます。

◆川原田裕明議員 
 この前の白倉議員の質問の中でも、その見守りネットワークもなかなかいい事業をやっているんだなということで、ちょっと私も勉強不足で大変議論がかみ合わない部分もあろうかと思いますけども、今の答弁を受けまして、ただ、どうしてもやっていく中では、自治会、または地元の民生委員という方々の力が必要になってくるというふうに思います。そういう点で、特に高齢者に対しては、民生委員の力、この辺について必要かと思いますけども、民生委員の配置定数と実態が今どのようになっているのか、お示しを願いたいと思います。

◎益田義人 保健福祉部長 
 民生委員の定数につきましては481名、主任児童委員が54名、合計535名となっております。実際の配置につきましては、民生委員が4地区で4名の欠員状況になっております。
 以上でございます。

◆川原田裕明議員 
 今、数値が示されましたけれども、今の人数からいきますと、各町区に1名ないし2名なのかなというふうな計算になろうかというふうに思いますけども、このような時代に民生委員の配置数が私は絶対的に不足をしているんではないかなというふうに思います。私も今、今回、突発的な事情でまちの自治会長を仰せつかっておりますけれども、結構多忙で、高齢者お一人お一人の暮らしの実態を把握することは非常に困難でございます。
 そこで、お年寄りの心のよりどころが、親身になってお世話をしてくれる民生委員ではないかなというふうに思います。
 部長、どうか昔を思い出してください。子どもたちがたくさんたくさんいたときには、PTA、子ども会、いろんな形でたくさんの役員で子どもたちの面倒をずっと見てきたと思うんですね。ところが、今、その数が全く逆転をしているわけですから、高齢者の暮らしをしっかりと見守っていく民生委員の数をふやしていかないといけない時代ではないかなというふうに思います。
 そこで、そのような方向性についていかがなものか、お伺いをしたいと思います。

◎益田義人 保健福祉部長 
 民生委員の皆様の定数の拡大という御質問でございます。
 民生委員の定数につきましては、厚生労働大臣が定める基準に従い、都道府県が市町村ごとに定めるというふうになっております。佐賀市の場合は170世帯から360世帯に1名を配置することという基準に入ってきております。現在の佐賀市の民生委員の数は受け持ち世帯が177世帯に1人の配置になっておりまして、国の基準の多いほうが適用されているという状況でございます。
 しかしながら、それぞれの受け持ち世帯数や高齢化の状態からして、今、議員が言われますように、大変負担になっていると。それにつきましてもまた、地域間の格差があるということもありますことから、一部の民生委員の負担が大変高くなっているというふうには認識しているところでございます。
 このため、現在、担当地区の範囲や世帯の見直し調査を行っておりまして、その結果によりまして、委員の配置につきまして、民生委員児童委員協議会の皆さんと協議をしていきたいというふうには考えているところでございます。

◆川原田裕明議員 
 国のほうでそういうふうな決まりになっているからということでしょうけれども、現実にこのように高齢者世帯や高齢者のひとり暮らしが増加をしていく中に、本当に町内に1人や2人ぐらいの民生委員ではとても対応ができるはずがないなというふうに思っております。そういう点で、私は本当にこの国のシステムを変えるような動きもやっていかないと、今後大変だなというふうには思っております。
 そこで、このような大変な任務をお引き受けをしていただいております民生委員の手当がどのようになっているのか、お示しください。

◎益田義人 保健福祉部長 
 民生委員には民生委員法に基づきまして給与を支給しないものとされていますので、給与、報酬等は支出しておりません。しかしながら、日ごろの活動などに必要な実費弁償を行うことは必要でございます。このため佐賀市におきましては、民生委員1人当たり月額、県からの交付金4,850円と佐賀市の補助金4,850円の合計9,700円を活動費としまして、各地区民生委員児童委員協議会のほうに補助をしております。

◆川原田裕明議員 
 今、答弁された活動費の金額が高いのか、安いのか、ちょっと理解できませんけれども、私はもっと民生委員の活動を活発にして、高齢者への声がけ、訪問、相談などを積極的に推し進めていくことで、孤独死や孤立死を防ぐことは十分できると思います。
 そのようなことを考えたときに、この辺にも少し予算をつけることもですね、仕組みを変えることが先かもわかりませんけども、必要だというふうに思います。厳しい財政状況の中でお金のことばっかし言うのは非常に心苦しい部分もありますけども、地元で民生委員をお引き受けしてくださいとお願いして回る自治会長の立場も少しお考えになっていただければありがたいなというふうに思います。
 自治会長は本当に民生委員を決めるまでに相当苦労しております。実態がおわかりかどうかわかりませんけれども。いかがなものか、答弁をお願いいたします。

◎益田義人 保健福祉部長 
 民生委員の活動費につきましては、県内各市とも佐賀市同様に、県交付金に市の補助金を加算して支給されておりまして、額的にはほぼ同水準となっているところでございます。
 しかし、本市におきましては、活動費以外にも民生委員児童委員協議会を運営するための運営費、民生委員研修会等に対します補助金も出しておりまして、民生委員活動への支援はやっているというふうに認識しているところでございます。
 しかし、議員が言われますように、民生委員は大変御苦労されております。民生委員の活動しやすい環境づくりは必要であるというふうに考えております。民生委員へ依頼します業務の精査、地域の住民による助け合い、支え合いの仕組みづくり、これをあわせていくことが、より民生委員の負担軽減になっていくのかなというふうには考えているところでございます。

◆川原田裕明議員 
 とはいいましても、自治会、民生委員を中心にしただけでは、高齢者の孤独死・孤立死の防止についてはなかなか難しい、厳しいものがあると思います。
 そこで、私はあらゆる人たちに協力をしてもらう体制ができないものかということをひとつお尋ねしたいと思います。
 1つの事例を御紹介いたしますと、埼玉県住宅供給公社では、全ての県営団地を対象にした見守りサポーター制度を始めております。新聞販売店や宅配業者、修繕業者、ガス・水道・電気関連の業者など登録をしてもらい、見守り活動をスタートしております。住人の異変を見つけた場合には公社に連絡し、必要があれば、部屋への立ち入りも行う。サポーターはポストから新聞などがあふれている、宅配された品物が玄関に放置されている、訪問の約束をしていたけれども、応答がない、室内からうめき声や異臭がするなどの異変があれば、公社に連絡をする。公社が安否を確認して、緊急性があれば、警察や消防へ通報し、市役所などの保健福祉部局と連携して、部屋に立ち入ることもあるというふうな、このような組織を立ち上げております。
 この前、見守りサポーターのことで若干類似している部分はあるなというふうな感じはしましたけれども、このことについて再度御答弁をお願いしたいと思います。

◎益田義人 保健福祉部長 
 今、埼玉県のほうで見守りサポーター制度を実施されているという御紹介でございました。
 まさしく議員が言われます見守りサポーター制度、これが佐賀市でいいます佐賀市高齢者見守りネットワーク事業ということでございます。埼玉の場合は住宅供給公社の部分ということでありますが、私ども全市内を対象にした、こういう制度を始めたところでございます。
 内容につきましては、新聞配達店などを初めとする事業所が、相手を特定せずに一方向で見守りまして、住民の異変に気づいた場合は、おたっしゃ本舗や市に通報しまして、その情報に基づきまして、必要である場合、民生委員、自治会役員、近隣の協力者等にも相談しながら、最終的には警察、消防とも連携して対応を進めているということでございます。
 協力事業所としましては、本年2月末現在で667事業所となっておりまして、今後もこの数をふやしていきたいというふうには考えているところでございます。

◆川原田裕明議員 
 自分が言いたいような動きをやられたということです。本当に私が勉強不足で申しわけなかなと。この活動はやはりもっともっと積極的に広げていけば、高齢者の孤独死・孤立死の防止につながっていくということでございますので、さらに力を入れてやっていただければというふうに思います。そして、いろんな方たちから常に連絡が来るような体制をとっていただければというふうに思います。
 もう1つ御紹介しますと、高齢者の孤独死を防ぐために、次は、群馬県の高崎市でございますけども、市内でひとり暮らしをしている65歳以上の高齢者らの自宅に緊急通報システムと安否確認センサーを設置する事業が進められております。緊急時に近隣住民ら協力者に連絡が届くように設定をし、地域ぐるみで高齢者を見守る体制が整えられております。緊急通報装置は体調不良時など救助を必要とする場合に、本人がボタンを押して通報し、助けを求めるということと、安否センサーは部屋の中に設置したセンサーが一定の時間、人の動きを感知できない場合、自動で通報をする。このような事業が進められております。で、高崎の市長は、住民の有志の協力を得ながら、ひとり暮らしの高齢者を見守る体制を強化したい、高崎市では全力を挙げて孤独死ゼロを目指していくというふうに話をされております。
 このような取り組みについていかがなものか、当局のお考えをお伺いします。

◎益田義人 保健福祉部長 
 高齢者の見守りの施策という御質問でございます。
 今の高崎市の通報システムのお話が御紹介ありました。佐賀市におきましては、一定の条件のもとでございますが、これらの方を対象としまして、市が関与しましてこの緊急通報装置の設置を行いまして、現在、その数は1,200名を超えております。これは私ども消防局のほうに直接行けるということで、内容的には充実したものだというふうに考えております。
 この事業での通報機能だけでなく、それぞれの設置者ごとに近隣に協力者を定めまして、緊急時の対応にも努めているところでございます。
 現在、市の助成の対象にならない方につきましては、通報先を高崎と同じような支援者等に指定した同等のシステムを御本人の負担で対応をお願いしているところでございます。
 このことから、議員御提案の安否確認センサーの設置についても同様なことであるというふうに考えております。
 私は、その安否センサーについては見ていないんで、よくわかりませんが、今、通信事業所がこういうふうに人の動きを感知して、一定の数値で動きが確認できなかった場合は、その指定相手にメールで知らせるとかという種のものだというふうに理解しているところでございます。
 佐賀市としましては、議員提案の安否確認センサーのような新たな見守り機器につきましては、まず、不安をお持ちな方に周知、広報に努めていきたいというふうに考えているところでございます。

◆川原田裕明議員 
 このシステムについては、もうちょっと私も勉強したいと思いますけども、これを市の財政でやれとかなんとかじゃない、恐らく今遠くに離れている子どもさんとか、おひとり暮らしのところはやはり親というのは心配なわけですから、それはもう御負担をしていただいて、そのくらいのことは必ず出してくれると思います。そういうふうな形の動きをやると、佐賀市が音頭を取ってやると、こういうことでお年寄りを守っていきましょうということでやれば、私は広がっていくというふうに思いますよ。この辺についてはもう少し研究して、また、再度お話をしたいなと思います。
 また、もう1つ、群馬県の太田市では市の職員がひとり暮らしのお年寄りの全員の自宅を訪問するお年寄り見守り隊、いい名前ですね、お年寄り見守り隊という事業を展開をされております。市の直営では、これは全国で初の試みだということでございます。
 見守り隊は、全国で孤独死が相次いでいる中で、太田市の市長が、行政が市民の暮らしを守る仕事を人任せにしてはいけないという気概を持って、旗を振られて立ち上がったというふうにお伺いしております。
 消防部門を除く、75課の係長代理級以上で、約400人で結成をされ、本来の業務の合間に民生委員の案内で訪問し、健康状態や生活環境を確認しながら、チェックシートに書き込んでいくというふうなことでございますけども、本来の業務への影響は、まだこちらも発足したばかりで未知数であるとのことですけれども、訪問されたお年寄りの皆さんは、わあ、市役所の方がおいでになったということで非常に喜んでおられるということでございました。
 このような取り組みについて当局はいかがお考えなのか、答弁をお願いいたします。

◎益田義人 保健福祉部長 
 議員が御紹介されました群馬県の太田市のこのお年寄り見守り隊の事業、これは大変すばらしい取り組みであるというふうに考えているところでございます。
 佐賀市におきましては、先ほどからお話ししておりますように、一方向の見守りであります見守りネットワークの、この事業の中で、佐賀市役所も一事業所として日常の業務の中、そしてまた、地域に帰れば一住民としまして、地域の高齢者の見守りに取り組んでいく必要があるというふうには考えております。
 まずは私ども保健福祉部内の職員に広めることによって、今後どういうふうな進め方がいいのかということを検討していきたいというふうに考えております。

◆川原田裕明議員 
 いずれにしても、社会全体で高齢者を見守り、また、支え合いながら元気な高齢者をまち全体に広げていくことが早急な取り組みとしての課題ではないでしょうか。いろんな知恵を絞りながら、汗をかきながら、試行錯誤を重ねて進んでいかなければというふうに思っております。
 今回、なぜこのような質問を取り上げたかと申しますと、私たちが小さいころ、優しく、厳しく、私たちの成長を見守ってくれた近所のおじさんが、人知れず孤独死で一生を終えられたからです。とても元気で、いつも大きな声で話をされ、明るいおじさんでした。小さいころ、私たちがお宮でソフトボールをしているときは、自分の仕事の手をとめて、ああせんば、こうせんばと、手取り足取り、時にはやぐらしかぐらい教えてくれました。数年前に奥様を亡くされ、喪失体験の後は急激に元気がなくなり、口数が少なくなり、家からも余り出られなくなりました。そして、人生の最期があのような形になり、私自身、相当ショックがありましたし、統計的に喪失体験後は男性のほうがふさぎ込みがちになり、落ち込みが激しいというふうに言われております。男性のほうが気持ちの面で弱いのでしょうかね。
 まだ時間がありますので、ちょっと横道にそれますが、このような傾向は自分の周りだけだろうかなというふうに思い、この件についてうちの福井議長とちょっと雑談をしていましたが、議長の周りでもやはり男性のほうが元気をなくすと、そういうのが多いんだよなということを言われておりました。そして、男性のほうが本当に元気をなくす反面、女性の方はしっかりと生きているようだというふうなことを言われておりました。全てではありませんけれども、女性の方はしっかりと生きていかれ、身なりも小ぎれいにされて、明るく過ごされているのに対し、男性の方はそのような姿はあんまり見かけません。やはり女性のほうがしんから強いのでしょうかね。
 機会があって、精神科心理学の女医さんにこのことをお伺いしたら、女性は子どもを産んで、育児・子育て、炊事、洗濯、掃除など、家事一切をこなしている。男性にはその姿は余り見られない。その点に差があるんではないでしょうかというふうに言われておりました。
 もっと身近な部分で言いますと、動物、例えば、肉食動物を見てくださいと。生き抜くために、狩りはほとんど雌が行い、雄は力任せに威嚇して横取りするだけ。そのようなことで基本的に生きていくための行動力や対策は雌が強い。生き物にはその流れが流れているんではないでしょうか。もうそういうことを言われまして、非常にショックを受けていたところに、追い打ちをかけるように、案外、男は外で仕事をしているんだと言って、家では何にもしないで威張っている、見せかけだけの亭主関白が喪失体験後は立ち上がれなくなるケースがあるから、あなたも気をつけなさいと言われまして、一般質問の参考にと思いながらお伺いしたんですけども、本当にぐさっとくるような気持ちになり、何かやぶ蛇になったような気がいたしました。
 さて、質問を戻しますが、そこで、元気な高齢者をまち全体に広げていくには、元気な組織がなければならないというふうに思います。高齢者の組織といいますと、老人クラブだと思います。佐賀市老人クラブが今どのようになっているのか、現状をお示しください。

◎益田義人 保健福祉部長 
 佐賀市の単位老人クラブの会員数、クラブ数の推移ということでお答えします。
 まず、会員数でございますが、平成21年度が1万7,237人、22年度が1万6,580人、23年度が1万5,823人と年々減少しております。クラブ数としましては、平成21年度が328、22年度が316、23年度が321となっております。

◆川原田裕明議員 
 今、数字を示されましたけども、高齢者人口が増加する一方、お年寄りの社交場であります老人クラブがピーク時の1998年より約2割近く減少をしているということでございます。
 元気な60代を中心に、しがらみを嫌って入会をしたがらない人がふえ、新人を迎えられないままに高齢化したクラブの解散に歯どめがかからないというふうに言われております。老人クラブの目的は、通学の見守りや清掃活動などの地域活動やスポーツを通じた生きがい・健康づくりで、介護予防や医療費抑制の効果も期待をされているというふうに言われております。
 しかしながら、近所づき合いの少ない都会では、個人でも旅行も趣味もできるということと、現役時代のように組織に縛られたくないということで、60代からの入会を敬遠されがちになっているということでございます。
 また、現状では定年退職をして、すぐ隠居するかといえば、それは無理なことであり、大多数の方が現役として働いておられるのが実態ではないでしょうか。
 60歳から老人クラブに加入しろというのには相当無理があるというふうに思いますけども、いかがなものか、御答弁をお願いいたします。

◎益田義人 保健福祉部長 
 比較的若い高齢者につきましては、議員言われますように、自身の趣味的な活動はもとより、学び直したい事柄、ボランティア活動に取り組むなど、そのライフスタイルはさまざまでありますし、また、現役として働いておられる方も多くいらっしゃいます。
 佐賀市老人クラブ連合会では、若手高齢者が加入することは老人クラブの活性化につながるものと期待されている面もありますが、60歳から加入を勧めても難しい面があると、参加していただけるような魅力ある活動が必要であると、そのようには認識されているところでございます。

◆川原田裕明議員 
 実は、私もことしで60歳となり、老人クラブに入会できる年齢に達するわけですけども、もうちょっと待っていただけませんか、もう少し体力的に自信がございますので、体も動きますので、ほかの面で活躍させていただけませんかと言ってちゅうちょするんではないかなというふうに思います。校区やまちのことに対して協力しないということではなく、もうちょこっとほかの面で町内活動に貢献させていただきたいなというふうに思うところであります。
 そこで、どのような組織にも規約の改定や規定の変更がございますが、無理を承知でちょっとお伺いしますけども、行政の判断で老人クラブの加入年齢の引き上げができないものか、お伺いをしたいと思います。

◎益田義人 保健福祉部長 
 老人クラブの加入年齢につきましては、現在、厚生労働省老健局長の通知によりまして、老人クラブ等事業運営要綱により、年齢は60歳以上とする。ただし、老後の社会生活の円滑な展開に資するために60歳未満の加入を妨げないものとすると、こういう規定がありまして、これを根拠に会員の勧誘がされております。それと、老人クラブにつきましては、高齢者の自主的な組織でもあります。
 このようなことから私ども行政の立場といいながらも、佐賀市が加入年齢の引き上げを判断する、ここで言うということについては、できないというふうに考えているところでございます。

◆川原田裕明議員 
 そうですか。やっぱり無理でしょう。となると、加入して、やりがいのある、また行きたくなるような組織にしていくことをやっぱり考えていかにゃいかんわけでしょうね。
 ところで、佐賀市内全域の老人クラブ連合会を一堂に集めて実施をされていたスポーツ大会が現在どのようになっているのか、お示しください。

◎益田義人 保健福祉部長 
 高齢者スポーツ大会の現状でございます。
 平成23年度は例年利用しておりました佐賀県総合体育館の改修工事で利用できなかったということで、緊急避難的に各校区の老人クラブ連合会での開催となりました。その後、次年度に向けて開催方法につきまして、佐賀市老人クラブ連合会と協議を行いました結果、23年度は参加者もふえ、好評であったことから、今年度より、原則各校区での開催ということになっております。
 開催時期、種目の決定などにつきましては、各校区の老人クラブで決定しまして、地域の各種団体等の御協力も受け、実施をしていただいているところでございます。
 老人クラブによりましては、種目ごとに幾つかの校区老人クラブが合同で取り組みも行われておる状況でございます。

◆川原田裕明議員 
 この催し物に関しては、今、答弁ありましたように、23年度より各地区分散開催ということですけれども、私どもの耳に入ってくるものには、面倒くさい、選手集めに大変、参加しても手持ち無沙汰などと、そういう声を耳にしております。特にお世話係の方が大変苦労をされているというふうに伺っております。
 であれば、この行事を各校区の諸団体にお願いしたらいかがかと思いますけども、答弁をお願いいたします。

◎益田義人 保健福祉部長 
 このスポーツ大会の校区での取り組みの仕方でございます。
 これは川原田議員、日ごろから言われておりますように、老人クラブ単独のスポーツ大会ではなく、各校区で開催される校区全体のスポーツ大会や地区の行事、これに組み込んでいただくことによりまして、高齢者と子どもたち、地域の人たちとの世代間交流ができまして、よりよいものになるというふうに考えております。
 嘉瀬校区では、町体育協会とともに嘉瀬町ねんりんピック大会として取り組まれております。また、北川副校区におきましては、校区社会福祉協議会と共催で大会を実施されております。
 このように地域との共同で実施されているところもございますが、一方、校区により、その受け入れ態勢についてはさまざまな状況でありますことから、今後の取り組みにつきましては、佐賀市老人クラブ連合会と協議を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

◆川原田裕明議員 
 校区で諸団体含めて開催をすることによって、場所も近くなるし、参加者もふえてくるんではないかなというふうに思っております。また、参加種目もふえて、お年寄りの皆さんたちが手持ち無沙汰になることもないということで、数多くの高齢者の皆さんと、また、町内の諸団体の皆さんとの触れ合いの場もできると、こういうことをやっていくことによって、老人クラブ連合会の組織率のアップにもつながっていくんではないかなというふうに考えます。
 そういう点で、各校区の諸団体にお願いをしていただいて、簡単な実施計画と報告書、決算書を提出したら、また、若干でも補助金を出すというふうなシステムをつくっていければ、もっともっと活性化をしていくんではないかなというふうに思いますけれども、お考えをお聞かせください。

◎益田義人 保健福祉部長 
 高齢者のスポーツ大会が地域と一緒になってされること、これを進めるための市の助成制度という御質問でございますが、現在、高齢者スポーツ大会の運営につきましては、佐賀市老人クラブ連合会への委託事業の形をとっております。連合会では、その委託料を均等割とか、高齢者の人員割とか、一定のルールのもとに、各校区老人クラブに配分されまして、そのことによりまして、スポーツ大会が実施されているという状況でございます。
 以上でございます。

◆川原田裕明議員 
 今、質問したのは一つの例であり、何もスポーツばかりではなく、生涯学習や各種イベントをこの老人クラブと一体となった活動を地元に定着をさせていけば、元気な元気な高齢者がたくさんまちにあふれてくるのではないかなというふうに思います。
 こういうことをやっていく中で、医療費関連に関する医療扶助の部分もかなり削減をできるんではないかというふうに思います。
 人間笑って過ごしていると、なかなか病気もしません。ましてや、あしたへの活力になってくるというふうに思います。笑いとは、楽しい、うれしい、おもしろいということで自然と出てくるわけですから、楽しかったり、おもしろかったり、うれしいときに、腹を立てる人はほとんどいませんよね。ですから、そういうふうな形をまちの中でいっぱい広げていけばいいんではないかなと思っております。
 その反面、寂しかったり、つらかったり、苦しかったりしたときには、落ち込んだり、悩んだり、考え込んだり、そして、冒頭に触れておりますように、自殺を考えたり、そうならないように、まち全体で支えていく、このような仕組みをつくっていかなければならないなというふうに思っております。
 自分たちのまちから一人でも孤独死や孤立死を出さないようにしていく、こういうことをやはりまち全体で考えていき、やっていく、そして、その仕掛けを行政のほうでやっていく、このようなことを一つ一つ考えていただきたい。そして、私たちも研究をしながら、今後どのようにしていくかということをまた議会の中で議論をしていきたいというふうに思っております。
 とにかく先ほど申し上げましたように、この佐賀市から孤立死や孤独死を絶対出さないんだというふうな気概を持って私たちも頑張ってまいりますので、どうか部長も精いっぱい頑張っていただくことを心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。

◆野口保信議員 
 公明党の野口保信でございます。通告しておりますPM2.5対策につきましては、先日の永渕議員の質問があり、一定の答弁がございましたので、今回は取り下げたいと思います。
 それでは、その他の項目について順次質問をしてまいります。
 最初に、今、そこにある危機から市民を守る取り組みと題してお伺いをいたします。
 私たちの周りにはさまざまな危険が潜んでおりますが、特に、最近の新聞などで報道されるさまざまな事柄、例を挙げますと、セアカゴケグモであったり、SFTSウイルス、また放射能等でございますが、多くの市民の方が不安を感じておられます。特に、高齢者、幼児、障がい者、また身体的、社会的に弱い立場の方々にとっては、その影響を受けやすく、大きな問題となっております。一つ一つの事柄に対し、その内容、実態、対処、相談窓口、また自治体、国の対応などを知ることで、必要以上に騒ぎ立てることなく適切に対処することができるのではないかと考えます。
 また、自助、共助、公助とありますように、まず自分自身でやれることをやっていく、また地域でやれることをやっていく、自治体でやれることをやっていくということで、忍び寄る危機に対応することができるのではないかと考えます。言うまでもなく、行政の使命は市民の安心と安全を守っていくということが大きな使命でございます。今後、拡大するかもしれない可能性も含めて、佐賀市として、このような問題に対してどのような対応をされるのか、3点についてお伺いをいたします。
 最初に、セアカゴケグモ対策でございます。
 毎日新聞の記事を御紹介をいたします。
 福岡市はことしの1月22日、同市中央区の舞鶴公園で30代の男性が自動販売機から缶コーヒーを取り出した際にセアカゴケグモとみられるクモにかまれたと発表した。頭痛や吐き気などを訴え、入院している。命に別条はないという。市は、セアカゴケグモとみられるクモを見つけても素手で触らないでほしいと注意を呼びかけている。セアカゴケグモをめぐっては昨年9月、福岡市東区の女性がかまれ、入院している。市生活衛生課によると、男性は21日午後0時半ごろ、同公園の駐車場付近の自販機で缶コーヒーを購入。取り出し口から手を抜き出したところクモが右袖の中から入り前腕部をかまれたという。約2時間後、痛みが激しく気分も悪くなり119番した。市は21、22日、自販機の設置メーカーとともに周辺を捜索したが、クモは見つかっていない。同設置メーカーの広報担当者は、商品搬入時に虫などが入らないようチェックしている。食品なので殺虫剤は使えず、新たな対策はとりようがないとしている、このような記事でございます。
 自動販売機は私どもの身近にあります。もし缶コーヒーなどを買うときにこのようなことがあれば、これは大変恐ろしいことであります。このような記事に接し、一時期マスコミ等で話題になったセアカゴケグモが私たちの身近にいるということを実感した市民の方も多いのではないかと思います。
 そこでまず、このセアカゴケグモについて、どのようなクモであるのか、その生態、特長、そして外来種ということでございますが、どのような経路で日本に来たのか、お伺いをいたします。
 その他の事項については、一問一答において質問をいたします。
 次に、アナフィラキシーショックから子どもを守るエピペンの取り組みについて伺います。
 御存じのように、アナフィラキシーショックとは体に入った異物に過剰に反応するアレルギー症状のことで、蜂刺され、食品、医薬品が原因となり、呼吸困難や血圧低下で意識を失うことがあり、死に至ることもある症状のことでございます。
 エピペンはアナフィラキシーショック反応を起こしたときに、初期治療のために用いる自己注射キットのことで、学校給食などにおけるアナフィラキシーショック事故の際には、いち早く注射をすることで重篤な事態を回避することができます。今回は学校給食時の食物アレルギーによるアナフィラキシーショック対策について伺います。
 この問題については、一昨年の平成23年11月定例会において質問をいたしました。そのときは時間がなく、総括の1回の質問でしたが、そのときの教育長の答弁は、現在、アナフィラキシーの既往を有する子ども、これは小・中学校に25人在籍をしている。そのうち、エピペン使用の児童・生徒については、3小学校で3人いる。3人とも食物アレルギーで、小学校の低学年の児童である。現在まで発症はなく、エピペンを使用したことはない。このような答弁でございました。
 実は昨年の12月20日、東京都調布市の5年生の女の子が学校給食を食べた後、アナフィラキシーショックにより死亡した事件が大きく報道をされました。エピペンを打つのがおくれたと、このような記事もございました。この事件についての詳しい内容をまずお聞きをしたいと思います。
 また、現在の食物アレルギー、エピペンの佐賀市の実態もあわせてお伺いをいたします。
 これで総括質問を終わります。

◎竹下泰彦 環境部長 
 私からは、セアカゴケグモについてお答えいたします。
 日本では特定外来生物に指定されております。オーストラリア原産で、攻撃性もなく、おとなしいクモですが、毒を持っております。日本では平成7年に大阪府で初めて発見されて以来、全国の港湾地域やその周辺で発見されております。コンテナ等に付着して侵入した可能性が高く、国内では貨物やコンテナ、自動車等に付着して運ばれた結果、生息域が広がったものと考えられています。
 毒を持っているのは雌だけでございます。体調は7ミリから1センチ程度、全身が黒い色で、特長としまして腹部の背面に目立った赤色の縦の筋がございます。生息場所でございますが、日当たりがよく、側溝やベンチなどのコンクリート建造物のくぼみや穴、裏側、すき間などに巣をつくる可能性がございます。
 以上でございます。

◎東島正明 教育長 
 私のほうからは、アナフィラキシーショックから子どもを守るためのエピペンの取り組みということでお答えをいたします。
 まず、1点目の今回起こりました事故、調布市でのことでございますが、まずこの調布市では児童が給食を食べた後に体調不良を訴えて、搬送先の病院で死亡したものでございますが、その経緯につきましては、調布市教育委員会が記者会見で発表した内容をもとに御説明を申し上げたいと思います。
 平成24年12月20日にこの小学校で提供された給食献立の一つに、ジャガイモのチヂミがありました。対象の児童にはアレルギー食材のチーズを除いた除去食が調理をされまして、それを調理員が直接この対象児童に手渡したものでございます。給食の喫食が始まりましてから、ジャガイモのチヂミが残ったために、担任はおかわりをしていいことをクラスの子どもたちに呼びかけております。その際、このアレルギーを持つ子どももおかわりを求めております。通常、給食のときには、この学校では担任に栄養士が作成した除去食一覧表、これが渡されておりまして、おかわりのできない献立にはバツがつけられております。学校で作成されたこの献立表にはチヂミにバツがつけられておりました。ところが、今度は家庭は家庭で、この献立表にマーカーでチェックをかけて子どもに持たせております。担任は、この子どもが家庭でマーカーがつけられた給食表でチェックをかけたところでございました。そうしたところが、このチヂミに着色がなかったということで、おかわりが可能という判断をし、児童におかわりをさせたということになっております。
 その後、給食終了後、この児童が体調不良を訴えましたが、担任はすぐさま児童にエピペンを打つかどうか確認をしております。ところが、児童は打たないでというふうに答えたために、担任はエピペンを打っておりません。ところが、その後、救急車を呼ぶ羽目になりまして、救急車が学校に到着するまでの間に校長が児童にエピペンを打っておりますが、病院に搬送された後、当日の夕方、死亡が確認されました。死因がアナフィラキシーショックの疑いがあるとの報告がなされております。
 ところで、2点目の佐賀市内の小・中学生の食物アレルギーの保有状況の現状でございます。
 2月に市内の全小・中学校に調査をしておりますけれども、食物アレルギーを有する児童・生徒は653名おります。佐賀市の児童・生徒の総数が1万8,878名ですので、その割合でいきますと、約3.46%が食物アレルギーの児童・生徒ということになります。また、食物に起因するアナフィラキシーの既往を有する児童・生徒、これは市内で34名おります。これを総数で見てみますと、割合的には0.18%程度になります。
 このアナフィラキシー既往を有する児童・生徒のうち、エピペンを携行している児童・生徒、これは小学生のみでございまして、5名おります。この5名につきましては、5つの小学校で1年生が2名、2年生が2名、5年生が1名というふうになっております。
 以上でございます。

◆野口保信議員 
 順番を入れかえまして、アナフィラキシーショックのほうからお伺いをしたいと思いますが、先ほど御紹介がありましたように、昨年、小学生が亡くなったということでございます。実は、その小学校においては、事故の3カ月前に、9月にも別の男子生徒が給食でアレルギー症状を起こし救急搬送をされたと、このように聞いております。この事故については市の教育委員会には報告をされましたが、軽症だったために公表はされなかったということでございました。同小学校においては、この事故を受け−−この男子生徒の事故ですね、教職員全員に文書で対応策を通知、10月末にはエピペンの使い方を含めた再発防止研修会を開いておられます。しかし、結果として、女子の死亡事故を防ぐことができなかったということでございます。
 そこで、こういう対応をしたにもかかわらず、なぜこういう事故が起きたのかと私なりにちょっと考えてみましたが、先生方、教職員の皆さんがですね、まさか食物アレルギーで死亡事故が起きるとは思わなかったんではないかと、率直にそう思いました。このまさかが私は問題ではないかなと。その結果、1人の女の子の命がなくなったわけでございます。で、そのようなことを考えても、徹底した防止対策というのが佐賀市においても必要ではないかと考えます。
 そこで、今回ですね、教育現場でこのような事故が起きたわけでございますが、この事故を受けて、佐賀市教育委員会はどのような対応をなされたのか、お伺いをいたします。

◎東島正明 教育長 
 この調布市の事故を受けまして、佐賀市としての対応でございますが、日ごろから学校給食での食物アレルギーへの対応、これは再三注意喚起を行ってきております。ただ、死に至るという、先ほど言われたように、ここまでの、言うならば教師の実感というのがないということも、これまた事実でございます。したがいまして、今回、改めまして誤食等の事故に対する危機管理を徹底させるために、3学期の給食開始に向けまして、12月27日付で文書により各学校に通知をし、注意喚起を促しております。
 また、国からも県を通しまして、食物アレルギー等を有する児童・生徒への対応について通知文書が出されております。当然、これにつきましても各学校のほうに通知をいたしまして、再三この注意喚起をしたところでございます。
 さらには、先ほど申し上げましたように、2月に実施をいたしました学校給食における食物アレルギー等を有する児童・生徒への対応調査、これは県の調査でございましたが、これを各学校に流しまして、改めて現状を把握したところでございます。
 以上です。

◆野口保信議員 
 まずはですね、私は今回の事故の内容をしっかり精査をしていただいて、佐賀市で絶対起きないための取り組みというのが大事だと思います。ある学校においてはですね、調布市であったような、このような事故を防止するために、おかわりは認めない。そのかわりに、通常の1.5倍ぐらいを食器に盛るというふうにしているみたいですね。で、残しても構わないというふうにしているみたいでございます。また、もう一方では、児童、要するにクラスメイトに対して食物アレルギーについての学習をさせて、そして加えて、この生徒がいじめられないように人権教育等も行っていくと、このようなことをやっている学校もございます。
 先ほどの話にもありましたが、結局、何が問題かといいますと、ヒューマンミスといいますか、やはり人間によるチェックといいますか、そのあたりがどこか欠けていたと。担任の先生もそこまでわからなかったとおっしゃるかもわかりませんが、そういった意味で、例えば、養護教諭、栄養士などの特定の人に対応を任せるのではなくて、全職員の共通理解というものが私は必要だと思います。
 そこでですね、アレルギーのひどい−−アナフィラキシー既往症の子どももそうですが、食べ物が口に入るまでのチェック体制、これが佐賀市においてどのようになっているのか、お伺いをいたします。

◎東島正明 教育長 
 まず、佐賀市内におきましても、アレルギーを持った子どもたちというのは大変多うございます。したがいまして、各学校ではこれにつきましては十分に注意に注意を重ねているというのをまず前提にしてはおります。
 佐賀市のアレルギー対応は、基本的には該当食材の除去ということで対応しております。そこで、そのアレルギーを持った子どもたちに給食が渡るまでの一般的な流れ、これを申し上げてみますと、まず当日の調理開始前には栄養職員と調理員とでミーティングを行います。そのミーティングの際に、アレルギー対応の除去食の確認をまずいたします。それに沿って調理をいたしますが、調理後は調理員の代表と栄養職員とで確認をして、個別に配膳を給食室でいたします。そして、その個別に配膳をした給食につきましては、ラップをかけまして、学年、学級名、それから対象児童の氏名、献立名、除去品目を示した表示を張ります。そして、それを盆に乗せてパントリーに搬送をすることになります。そのパントリーから教室に移るわけでございますが、この給食の除去食につきましては、担任が確認をすることを原則としております。そして、本人に渡り、喫食というふうな形になっていきます。
 一番怖いのは、学級担任が不在のときです。出張等でいないとき。その場合には他の職員が対応できるように、食物アレルギーに関する情報の共有を各学校でするように指示をしているところでございます。
 また、先ほど御紹介をいただきましたように、各学校ではこの一般的な流れに、さらに工夫をしている学校がたくさんございます。一例を申し上げてみますと、先ほど言われたように、除去食を提供する日は対象児童はおかわりや量を減らすことをしない。あらかじめ、少し多目に配膳するという約束をしておる学校。あるいは除去品目がある日は誤食を防ぐために、対象クラスの食缶、おかずを入れる食缶に「おかわり禁止」という表示をしている学校。あるいはアレルギー対応の子どもたちに対しては、お盆の色を変えるという学校。こういうふうにして、それぞれ基本的な流れとともに、各学校で独自に工夫をしているという現状にございます。
 以上でございます。

◆野口保信議員 
 さまざまな努力をされているということでございます。先ほどエピペンを打つのがおくれたというふうな話がございましたが、ある本によりますと、アナフィラキシーショックが起きてから心停止まで、薬物の場合は5分、蜂の毒で15分、食物アレルギーといいますか、あれで30分と、ここで心臓がとまるというか、そのような統計が出されております。今回の事例では、約40分後ということをお聞きをしました。
 学校において、このようなアナフィラキシーショックの症状が起きた場合、その場合、佐賀市においてはどのような対応になっているのか、お伺いをいたします。

◎東島正明 教育長 
 食物アレルギー全般については、各学校、十分に熟知をして対応しておるところですが、いわゆるアナフィラキシーの既往を持った子どもについては、まだまだ人数が少ないということもありまして、なかなかその対応については温度差があるというのが現状でございます。
 ただ、平成24年3月13日付で食物アレルギーの対応についての注意喚起の通知文書にあわせて、学校給食におけるアナフィラキシー発症時の対応例、これを添付をして、エピペンを携行する子どもたちが通う学校を含めて全部配付をしております。この既往症を持つ子どもの通う学校、ここでは全職員で研修を積んで、エピペンが使えるような体制が整えられているというふうに考えております。

◆野口保信議員 
 先ほども申しましたが、やはり特定の先生方だけでは私はだめだと思うんですね。やはり全職員が意識を同じくして、また現実にエピペンを使えないといけないと。
 実は今回の事故を契機に各自治体で、そういう教職員の方々全員を集めて講習会等があっておりますが、そのときに実はエピペンを打ってみるというふうな体験をなさっておりましたけれども、約9割の先生方が初めてやったと、初めてこうやるもんだとわかったと、このような感想を述べておられます。私どももそうですが、このエピペンについて、やはりまだまだ理解は少ないと思うんですね。
 研修等はどうですか。さっきちょっと言われましたが、やられておるのか、ちょっともう一回お伺いをしたいと思います。

◎東島正明 教育長 
 研修会ということになりますと、これは例えば栄養職員、養護教諭、これについては研修等の中で学んでおります。ただ、校長会等では、どちらかというと、指示、連絡というふうな形で、研修そのものまでにはまだ至っていないというのが現状でございます。
 ただ、アナフィラキシーの既往を持つ子どもが通う学校では、これは研修会等を学校内で積んでおりまして、そして全職員がエピペンの使用方法を含めた研修会の中で、その対応について周知をしているという現状でございます。

◆野口保信議員 
 前回の質問のときに、ちょうどその年でしたか、エピペンが保険適用になりまして、今までは1万5,000円とか、そういった値段でしたので、なかなか使えないということがありましたが、その保険適用からぐっと、やっぱり多くの方がエピペンを使用されるようになったということがございます。
 もう1点は、学校の先生が児童に対して打つということが法律的に違法ではないということが文部科学省から発表されました。いざというときは、もうそれは打って構わないよと。ですから、他人の子どもに打つわけですから抵抗はあると思いますが、それは緊急時だからやむを得ないという指示も出ていると思います。そういったことも含めてですね、やはり対応が後手になりますと命を失うということになりますので、そういったことも含めてですね、しっかり研修を行ってもらいたいと思います。
 実際、エピペンを打つとなると、私も実際にはやったことないんですけど、御存じでしょうが、打ったつもりで打っていないということがあるんですね。強くぐっとやるんですけど、強く打たないといけない。打った後に、確実に液体が出ているかどうか、またこれを取った後に針を隠すオレンジ色のこれが出ていないと打っていないということになるんですね。だから、もう一回打たんといかん。そういう仕組みも含めて研修をしていただかないと、いや、研修したから大丈夫ですよということじゃないと私は思うんです。そこまで実際打って、打ったつもりで打っていないと。で、結局お亡くなりになったということも出てくるかもわかりません。
 そういったことで、ぜひとも実のある研修をやっていただきたいし、積極的にこのようなことをやってもらいたいと思いますが、今後どうでしょうか、そういうふうな研修をやられるお考えがあるのか、ちょっとお伺いをいたします。

◎東島正明 教育長 
 緊急時に適切に対応するためには、やはり十分なるアナフィラキシー症状の理解とエピペンの取り扱い、これを熟知しておかなければなりません。
 現在、養護教諭、担任、あるいは管理職ということに焦点を合わせておりますけれども、特定の職員に限らずに、全職員がこの理解と、言うならば使用法、これを理解しておく必要があると思っております。
 したがいまして、校長会等を通じながら、各学校での研修が一番有効でございます。そこでの資料等を用意しながら、各学校で研修を十分に積んでいただきたいというふうに考えておりますし、当然ながら研修というのは、一度でそれがマスターできるものでもございません。ですから、繰り返し各学校で行い、そして理解を深めていき、使用方法についても、実際にこれは練習用のエピペンがございますので、そういうものも使いながら研修を深めてまいりたいというふうに考えております。

◆野口保信議員 
 AEDがありますが、AEDもやはりやってみないとわからないというところがありますよね。エピペンも同じで、やはりやってみて、ああ、こういうことなんだなということをぜひ御理解をいただきたい。そのキットには、模擬注射といいますか、それも入っているようでございますので、しっかりそこのところをお願いをしたいと思います。
 では、この件については以上で終わりたいと思います。

○福井久男 議長 
 これより休憩いたしますが、本会議は午後1時に予鈴いたします。
 しばらく休憩いたします。
          午前11時57分 休憩
     平成25年3月7日(木)   午後1時02分   再開
           出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1.山下伸二 │ 2.山田誠一郎│ 3.松永幹哉 │
│ 4.松永憲明 │ 5.重松 徹 │ 6.原口忠則 │
│ 7.中野茂康 │ 8.実松尊信 │ 9.川副龍之介│
│10.久米勝博 │11.川崎直幸 │12.野中宣明 │
│13.野口保信 │14.白倉和子 │15.中山重俊 │
│16.中本正一 │18.亀井雄治 │19.川原田裕明│
│20.堤 正之 │21.山口弘展 │22.山本義昭 │
│24.西村嘉宣 │25.田中喜久子│26.江頭弘美 │
│27.重田音彦 │28.平原嘉徳 │29.福井章司 │
│30.永渕義久 │31.嘉村弘和 │32.本田耕一郎│
│33.池田正弘 │34.山下明子 │35.西岡義広 │
│36.福井久男 │37.黒田利人 │38.武藤恭博 │
└───────┴───────┴───────┘
           欠席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│17.千綿正明 │23.福島龍一 │       │
└───────┴───────┴───────┘
           地方自治法第121条による出席者
佐賀市長     秀島敏行     副市長      御厨安守
副市長      赤司邦昭     総務部長     伊東博己
企画調整部長   石井忠文     経済部長     池田 剛
農林水産部長   田中泰治     建設部長     松村 健
環境部長     竹下泰彦     市民生活部長   西川末実
保健福祉部長   益田義人     交通局長     眞子孝好
上下水道局長   金丸正之     教育長      東島正明
こども教育部長  中島敏道     社会教育部長   荒金健次
選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長
         石丸賢司              杉山宏明
監査委員     松尾隼雄     会計管理者    陣内康之

○福井久男 議長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市政一般に対する質問を続行いたします。

◆野口保信議員 
 昼休みを挟んでしまいましたが、セアカゴケグモの件についてお伺いをいたします。
 先ほど総括で述べましたように、福岡市で発見をされたということでございますが、佐賀市にもう進行してきているんではないかと私自身ちょっと思うんですが、佐賀市の現状をどのように捉えておられるのか、お伺いをいたします。

◎竹下泰彦 環境部長 
 佐賀県内では平成22年2月に鳥栖市で発見され、24年9月には神埼郡吉野ヶ里町の陸上自衛隊目達原駐屯地の敷地内で発見されております。その際、佐賀県の職員がセアカゴケグモであることを確認して、側溝のふたなどから成虫11匹、卵の固まりを5個発見し、捕獲しております。その後、佐賀市内、また佐賀県内で発見されたとの報告はありません。

◆野口保信議員 
 先ほど総括の答弁の中で、暖かいところとかですね、潜んでいる場所のことを御説明がありました。先ほどの件からいきますと、例えば、コーヒーを取り出すときに手にぱっと乗ってきたり、女性のことをちょっとお話ししましたが、女性は靴の中に入っていたと。靴を履くときに、要するにかまれたということで、要するに時と場合によっては避けようがないということもあるんですね。ですから、そういった場合に、かまれた場合にどのように対応したらいいのか、お伺いをしたいと思います。

◎益田義人 保健福祉部長 
 セアカゴケグモにかまれた場合の対処方法でございますが、すぐに流水などで傷口を洗いまして毒を洗い流すとともに、氷などで冷やしながら速やかに皮膚科を受診されるようにお勧めしているところでございます。激しい筋肉痛や吐き気、多量の発汗、頭痛、発熱など全身症状が出てくるようであれば、医療機関を受診していただくことが必要であります。
 いずれにしましても、セアカゴケグモにかまれたことをお伝えしますと、診断が容易になってくるというふうに考えているところでございます。

◆野口保信議員 
 オーストラリアでは死者も出たということでございますので、やはり適切な対応というのが大事になってくるんではないかと思います。
 この治療法につきましては、有効な抗毒素血清があるとお聞きをしました。それを備えている病院が佐賀市にあるのかどうなのか、お伺いをいたします。

◎益田義人 保健福祉部長 
 抗毒素血清を備蓄している医療機関でございますが、これは佐賀県内にはございません。

◆野口保信議員 
 佐賀県内にないということですよね。それでは、佐賀市でそのような事故が起きた場合、重篤な事態に至った場合ですね、どのような対応をお考えなのか、お伺いいたします。

◎益田義人 保健福祉部長 
 抗毒素を備蓄しています医療機関は、先ほどお答えしましたように、県内にはございませんが、近いところでは福岡市の市立こども病院・感染症センターと福岡市民病院の2カ所に備蓄されております。県によりますと、県内で重症患者が発生した場合は、福岡市の備蓄病院に搬送することにしているということでございます。

◆野口保信議員 
 本当に不安がいっぱいなんですが、佐賀市にその血清はないということですね。もしかまれて重症になった場合は、救急車によって福岡に搬送されると。本当にそれを聞いて余計不安になった方もいらっしゃると思うんですが、この血清についてはさまざまな要件があってですね、未承認というふうなこともあって備蓄が難しいということはお聞きしましたが、非常にこれは大変だなと思います。
 佐賀市には、例えば保育所ですね、あと介護施設もございます。小学校もございます。さまざまそういう乳幼児からお年寄りまでいらっしゃるわけですが、今後ですね、佐賀市でどのような対応をされるお考えか、お伺いをいたします。

◎竹下泰彦 環境部長 
 先ほど申し上げましたとおり、これまで佐賀県内では2例の発見例が報告されているところです。佐賀県では、県外からの貨物やコンテナなどに付着して運ばれてきている段階にあり、県内には定着していないとの認識であり、今後、情報収集、状況の把握に努め、その状況を見ながら検討したい、またホームページなどで県民へ注意喚起を行うとのことでございました。
 佐賀市としましても、現在、ホームページで注意喚起を行っておりますが、今後、県からの情報を初め、繁殖状況の推移を見ながら、市民への情報提供に努めていきたいと考えております。

◆野口保信議員 
 ホームページに掲載しているということで、私も見ましたが、なかなかこれが出てこない。ずっと奥にですね、入り込んで。ですから、一般の方がなかなか見つけにくいのではないかと思いますね。ですから、さまざまな機会を通して、ぜひとも注意喚起を行っていただきたい。
 大阪府は65件ぐらい被害が出たということで、昨年の7月から8月にかけてですね、対策月間を設けて注意喚起を行っております。ぜひともそのような丁寧な対応をお願いをしたいと思います。
 それでは、この件はこれで終わります。
 次に、SFTSウイルスでございます。
 先日、お年寄りの方から御相談を受けまして、最近、テレビでマダニにかまれて亡くなったという方が非常に多いと。私は孫と一緒に今から暖かくなると公園にも行くけれども、非常に不安だと、大丈夫でしょうかというふうなお声がありました。私もその方から御相談を受けてですね、ああ、本当だなと思っていろいろ調べましたら、今までに5人の方が全国で亡くなっておられます。それも全部成人ですね。女性が1人、男性が4人です。最近見つかった方は長崎県の方ですが、死亡原因が不明ということで、以前亡くなった方の血液をとっておいたと。それを今回調べたところ、SFTSというウイルスに感染して、これで亡くなったということがわかったということでございます。ということは、今まで原因不明と言われた方が、このウイルスによって亡くなったというふうなことが今後ふえてくる可能性もございます。
 そこでまず、この感染症、この病気についての説明というか、どういう病気か、お伺いをしたいと思います。

◎益田義人 保健福祉部長 
 SFTS−−重症熱性血小板減少症候群、これにつきましては、平成23年に中国で初めて確認されたダニ媒介性の新しいウイルスに感染することによって引き起こされる感染症でございます。先日、3月4日に感染症法の4類感染症に追加されておりまして、患者を診断した医師は直ちに保健所に届けることになっております。主な症状は、発熱と食欲低下、吐き気、下痢等の消化器症状ですが、重症化し死亡することもあるということでございます。

◆野口保信議員 
 ダニが原因だというふうなことがわかっておりますけれども、その感染経路といいますか、どのようにして人間に感染するのか、お伺いをいたします。

◎益田義人 保健福祉部長 
 SFTSウイルスを保有しておりますマダニにかまれることによって感染するというふうに言われております。

◆野口保信議員 
 ダニといいますと、犬とか猫とかですね、そういったものに食いついて、よくいるわけでございますが、どうも調べたら、犬も感染する可能性もあると。犬から人間に感染するかどうかは、まだよくわかっていないというふうなことでございました。非常に難しいなと思いますが、じゃ、先ほどと同じになりますが、かまれた場合、どのように対応したらいいのか、お伺いをいたします。

◎益田義人 保健福祉部長 
 マダニにかまれました場合の対応でございます。
 マダニ類は、多くは人や動物に取りつくと皮膚にしっかりと口先を突き刺し、放置すると数日から、長いものでは10日間もの間、吸血するというふうに言われております。これを無理に引き抜こうとするとマダニの一部が皮膚内に残ってしまうことがありますので、吸血中のマダニに気づいた場合は、できるだけ皮膚科で処置してもらうことをお勧めしているところでございます。
 また、マダニにかまれた後に頭痛、発熱等の症状が出現した場合、速やかに医療機関を受診していただくことが必要であるというように考えております。

◆野口保信議員 
 それでは、このSFTSウイルスに関する有効な治療法があるのかどうか、お伺いをいたします。

◎益田義人 保健福祉部長 
 現在のところ、SFTSウイルスに対して有効な治療法はございません。発熱や吐き気、下痢、頭痛などに対します対症療法が主体になるということでございます。

◆野口保信議員 
 先ほども申しましたように、これで既に5名の方がわかっているというか、それも全部成人の男女ということでございますが、本当に命にかかわる感染症でございますから、やはり市民の皆さんが不安に思う。また、マダニというとどこにでもいますから。家の中にはいないと、室外ということですが、今からですね、春先になってくるとマダニ自体の活動も活発になってくるし、人間も外に出ていきます。そういったことから考えれば、今後、非常に注意をしていかなければならないと思いますが、例えば、そういう可能性があったりした場合にですね、佐賀市のどこに御相談をすればいいのか、お伺いをいたします。

◎益田義人 保健福祉部長 
 相談窓口の御質問でございます。
 SFTSが感染症に指定されましたことから、SFTSに関します相談窓口は、各地区の保健福祉事務所となっております。市では、健康づくり課におきまして、中部保健福祉事務所と連携しながら市民からのお問い合わせに対応していきたいというように考えております。

◆野口保信議員 
 ぜひ健康づくり課のほうでも問題意識を持ってですね、そのようなお尋ねがあったときには的確に答えるような体制をぜひお願いしたいと思います。
 それでは、今後、このSFTSウイルスに対して佐賀市はどのように対処されるおつもりか、お考えをお伺いいたします。

◎益田義人 保健福祉部長 
 SFTSにつきまして、市の対応ということでございますが、まず市のホームページにその感染経路やマダニの写真、かまれた場合の症状や対応、また予防法などについて既に掲載しているところでございます。また、4月1日号の市報において同様の内容を掲載するなど、県と連携しながら市民の皆様への注意喚起を行い、情報提供に努めてまいりたいというように考えているところでございます。

◆野口保信議員 
 聞くところによりますと、マダニにかまれたらですね、何か、実は私の息子が言ったんですけど、風呂に入ったときに、ここにほくろができておったと。で、何やろうかと思ってよく見たら、ほくろじゃなかったと。取ろうとしても、なかなか取れなかったと。実はそれはダニなんですね。無理して取ると、頭部が皮膚に残るわけですね。そこをそのまましておくと、感染症になったりということなんでしょう。だから、非常に厄介な病気だなと思っております。今後、こういうふうに暖かくなってくると、非常にやっぱり危険だと思いますので、ぜひともしっかりした周知、またお願いしたいと思います。
 この件はこれで終わります。
 続きまして、放射能問題に移ってまいります。
 一昨年の東日本大震災、もうすぐ丸2年を迎えるわけでございますが、福島第一原発の事故により、放射能に対する市民の意識というのが大きく変わってまいりました。私ども佐賀市においては、玄海原発を間近に控えておりますので、さらに関心が高いのではないかと考えております。
 佐賀市におきましては、昨年の4月に可搬式モニタリングポストというのが富士、大和、諸富の3支所に設置をされ、6月より運用が開始されております。県の環境センターを加えると、市内4カ所で放射能の観測が始まったと認識をしております。観測は大体毎月、決まった日時に定期的に観測を行っているというふうなことをお伺いいたしました。
 私は今まで2回ほど、この放射能問題についてはこの本会議場で質問をいたしております。この3基のモニタリングポストが設置できたということは非常によかったと。なぜかといいますと、この放射能というのはなかなかわかりづらいですね、影響というのは。ですから、平時、平常時の数値をはかっておくことが、いざ何かあった場合に、その数値の差を見ることによって、実際、佐賀市に影響があったかどうかというのが、これは数値でわかりますから。感覚ではなくですね。そういったことが誤った報道とか、東日本大震災のときはさまざまありました。無用の混乱を引き起こす可能性もございます。そういった意味で、非常によかったと考えております。
 で、先日ですね、2月12日、北朝鮮において3回目の核実験が行われました。これは国際社会を敵に回す、本当に愚行でありますし、絶対許すことはできません。北朝鮮から佐賀市まで直線距離に直しますと826キロと、意外と近いんですね。長野県ぐらいまでになります。
 佐賀市に影響はないのかなと。あの実験があった直後に私が思ったことは、ああ、佐賀市は大丈夫かなと、そう思いました。観測器はあるわけですね。その日、佐賀市の観測はどうだったのか、お伺いをまずいたしたいと思います。

◎伊東博己 総務部長 
 支所に置いているモニタリングポストの測定はしたかということでしょうか。
 議員御指摘のとおり、昨年4月に県のほうから配備されまして、6月から諸富、大和、富士の3支所に配備をしております。ことしの2月12日に北朝鮮の核実験がありましたけれども、その時点では、その日にはモニタリングポストによる空間放射線量率の測定については実施しておりません。

◆野口保信議員 
 私、ヒアリングでそれを聞きましてね、びっくりいたしました。何でできないのかなと。なぜ観測をしなかったのか、その理由をお伺いいたします。

◎伊東博己 総務部長 
 北朝鮮によります核実験に伴いまして、2月12日に政府によります放射能対策連絡会議が開催されまして、北朝鮮による地下核実験に伴う当面の対応措置が決定されたところでございます。その内容につきましては、一般的に地下核実験の場合、大気中に放射性物質が放出される可能性は少ないこと、2点目に、万全を期す観点から全国10カ所の環境省施設、47都道府県及び財団法人日本分析センターにおいて空間放射線量率を連続的に測定するなど、モニタリング体制を強化するなどが決められております。
 一方で、消防防災課におきましては、国が指定しておりますモニタリングポストの一つであります鍋島町にあります佐賀県環境センターの固定式モニタリングポストの測定値を監視していたところでございます。その後、文部科学省が公表しました資料においても、一般的に地下核実験の場合は大気中に放射性物質が放出されることは想定されないこと、さらには独立行政法人日本原子力研究開発機構が仮に大気中に放射性物質の放出があったとして計算条件を仮定して実施された放射能拡散予測の結果におきましては、九州地方への放射能の拡散は予測されないことなどの情報が消防庁から提出されました。これらのことから、本市への直接的な影響はないと考えられたため、支所に配備しておりますモニタリングポストによる測定は実施しておりません。

◆野口保信議員 
 私は、もうそれはないんじゃないかなと思います。県においてはですね、その北朝鮮の核実験直後に観測強化ということで指示を出して、1時間置きの観測に切りかえておるわけですね。県もそうやって、やっています。佐賀市にモニタリングポストがありながら何で観測しないのかと。私は意味がないと思うんですよ。大丈夫なら大丈夫の数値を出せばいいんです。佐賀市は安全ですよと。例えば、これからですね、どうもニュース等によりますと、アメリカが北朝鮮に対して最大限の経済制裁をするということがきのう発表になりました。で、北朝鮮はそれに対して、じゃ、次の核実験をやるというふうなことも言っていますね。じゃ、第4回の核実験があったときに佐賀市は観測をしないのかということですね。例えば、玄海原発で事故があったと。そのときはどうするんだと。事故というのは突然起こるわけですね。その場合に、やはり私はぜひとも市民のためにも対応をお願いしたいなと思うんです。それができないんであればですね、そこに設置した意味はないんじゃないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。

◎伊東博己 総務部長 
 御指摘のとおり、玄海原発にもしそういった災害が発生すれば、そのためのモニタリングポストでありますので、当然そういった指示が県からも来るわけでしょうし、私どももそのための準備ということで、23年度からそういった測定訓練もやっておりますし、モニタリングポストの訓練も24年度の、昨年の10月の訓練も実施しております。そういった時期については、当然対応をする必要があるというふうに考えております。
 一方で、今回の場合のような核実験におきましては、政府のほうで一元的な管理といいますか、そういった先ほど申しましたような指示ですとか、文科省からの資料の公表等がありましたので、今回はやっておりませんけども、そのような指示が改めて来るようであれば、当然測定はするというふうに考えておるところでございます。

◆野口保信議員 
 じゃ、指示がなければしないということでしょうか。指示があればするということですか、いかがでしょうか。

◎伊東博己 総務部長 
 玄海原発の場合については当然指示があるというふうに聞いておりますし、そのような準備で我々もしております。ただ一方的に、ここがですね、危機管理と申しましても、この数値をどうやって公表するかということもさまざまな議論がありますので、やはり組織的な対応が必要であると、危機管理についてはそういうふうな認識を持っているところでございます。

◆野口保信議員 
 例えば、東日本大震災の場合ですね、大地震が起きました。大地震があったらどうなるかと。通信はストップですよ。そうした場合、じゃ、指示があるのかと。何らかの原因でそこが途切れた場合は指示はないわけですね。そうすると、現場の職員が、現場の人が、じゃ、やろうというふうにしないと私はできないと思うんです。それが本当の私は危機管理ではないかと思うんですね。いざというときに、そういう対応ができなければ私は意味はない、宝の持ち腐れだと思います。
 本当にですね、そういったところ、実際、支所に置かれているわけですから、恐らく総務課の職員の方が対応するようになると思うんですが、私はそこのあたりも含めて、訓練であるとかですね、いざというときの運用規定といいますか、現場の人間が判断してやんなさいと、そのときは。指示がなくてもできるわけですから、そういう対応をぜひともとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

◎伊東博己 総務部長 
 福島の事故を我々も反省しておりますけれども、その中で当然、広域にわたる電源喪失ということになれば、そういった事態になれば孤立化、そういった中では個々の判断というのが必要になってくると思います。そういったために、私たち訓練をやっておるわけでありますけれども、そういう状況になった場合、例えば、大雨によってそういった通信手段が断たれたと、そういった場合については当然、今言われたとおり、個々の判断が必要になってくるというふうに思いますけれども、今回の事案につきましては、こういった国からの体系的な連絡網があったために、こういった判断をしたわけですけども、今言われるとおり、そういう孤立化、そういった状況になれば今言われたような判断が必要になってくるんではないかと。そのためには十分な訓練を積む必要があるというふうに考えているところでございます。

◆野口保信議員 
 地方分権の時代でございます。私は基礎自治体として佐賀市なりの行動、考えというのは必要だと思うんですね。そういった意味において、市民のための、市民の安全、安心を確保するためのモニタリングポストですから、ぜひともそれを生かしてですね、今後、例えば第4回の北朝鮮の核実験があったと。じゃ、ちょっと試しにやってみろということも私はいいと思うんですよ。やっぱりそのときできなければ本番はできないと思うんですね。そのために、ぜひともですね、今後、訓練を重ねて、研修も重ねてですね、そのような危機対応をお願いをしたいと思います。
 以上で終わります。

◆松永憲明議員 
 社民党の松永憲明でございます。
 質問順を入れかえまして、学童保育についてを一番最初に、そして、その後、環境保全型農業、そして最後に、集落支援のあり方について質問をさせていただきます。
 まず最初に、学童保育、放課後児童クラブなんですけども、これにつきまして、昨年の事務事業評価でも取り上げられましたけども、子育て世代が安心して子どもを産み育てるための重要な施策であり、今日的に共働きの家庭が増加し、児童クラブ運営事業の役割は大きくなっていると指摘されております。しかしながら、児童クラブの登録人数は年々増加をし、年度途中の待機児童もあり、ニーズに追いつかない現状があります。また、その質を向上させることも重要な課題であり、施設設備や指導者の労働条件の改善も図っていく必要があると考えられます。
 そこで、質問ですけども、学童保育の現状と課題について、特にここでは小学校に設置されているのか、また、市の設置基準はどうなっているのか、設置箇所、在籍児童の実態、それから、開設日と開設時間、指導員の配置状況について、状況を答弁願います。
 それから、2つ目に、待機児童の状況がどうなっているのか、そして、課題等も御答弁をいただきます。
 2つ目の環境保全型農業についてでございます。
 安倍首相は、さきの訪米でオバマ大統領と会談をし、TPP交渉に参加に関し、聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になったとして、早期にTPP交渉に参加する意向を表明したと伝えられていますが、全ては交渉の中で決まるということを確認したにすぎません。これを受けて政府はTPP交渉参加に踏み切っていくと予想されますが、日本農業が大きな打撃を受けることは避けられないと言っても過言ではありません。食の安全、安心を守り、日本農業を守っていく上で、このTPP交渉参加には断固として反対であることを表明するものであります。
 そのような中、日本農業の持つ緑、景観の保全、大気や水の浄化、水源の涵養、災害の防止など、さまざまな多面的、公益的な機能を見直し、これを基盤にし、地域から新たな農業政策の可能性を探り、持続可能な地域づくりの発想を目指すことが求められています。そのために国策として、環境保全型農業を積極的に推進していくべきであり、地産地消の推進、食料自給率の向上を図り、小規模でも安心して農業を営むことができるようにしていくべきであります。また、このために自治体は、地域と協働して何ができるのかが問われています。
 さらに、深刻な担い手不足と高齢化は、単に農村だけの問題ではなく、都市生活者、消費者全体の問題であり、農業による雇用と地域再生、まちや村づくりをどう進めていくのかも、自治体と地域が協働して解決していく必要性に迫られていると言えます。
 そこで、総括といたしまして、環境保全型農業の推進について、まず、基本的にどのように考えられているのか、次に、現在、市が取り組んでおられる環境保全型農業の具体的中身と、これまでの実績を明らかにしてください。
 大きな3点目、集落支援のあり方と今後の方向性についてです。
 私が住んでおります集落は21戸ございますが、1戸はついこの間、空き家バンクに登録をされております。また、もう1戸は今現在、病院におられて、住人不在の状況であります。そして、外部から新たに入居されておられるのが2戸ございます。しかし、その2戸の方は全く行事等には参加をされておりません。今のところ、公役等は自前で実施できる状況で、昨年は裏山の中腹にあります小さな観音様のお御堂の建てかえを部落総出で実施をいたしました。また、来る3月10日には集落内にあります観音様のお御堂を解体し、4月には建てかえをして、観音様祭りをするということになっております。しかし、この先、10年、あるいは20年、どうなるかということは非常に心配でございます。同様な集落はまだ富士町にはございます。
 先日、集落支援員の方にお話をお聞きいたしましたが、過疎の進行に集落の危機感がない、集落の重立った人と話す場合、夕方以降になり、時間もかかるので回り切れない、富士町はエリアが広く、集落数も多いので、なかなか思うようにいかない。集落への入り方やつき合い方に苦心すると、集落にリーダー的な人がいてくれると非常に助かるとか、あるいは田舎暮らしをしたい人のニーズはたくさんあるけども、仕事がないなど、さまざまなことが語られました。
 そこで、総括として2点お伺いいたします。
 1点目は、中山間地域集落の現状と課題について、2つ目には、集落支援について、基本的な考え方と活動状況を御答弁いただきたいと思います。
 以上、総括質問といたします。

◎中島敏道 こども教育部長 
 学童保育につきましてお尋ねでございます。大きく2点ございましたが、まず、学童保育の現状と課題につきましてお答え申し上げます。
 その中でもまず1つ目の現状でございます。
 小学校区への設置状況につきましては、現在、小学校36校区のうち、北山校、北山東部小学校を除く34校において放課後児童クラブを実施しております。北山校につきましては保護者等からの要望もあり、ことし4月から開設するように予定をしているところであります。
 なお、大詫間小学校におきましては、平成20年度に開設いたしましたが、その後、平成22年度から今年度まで利用者はゼロ人というふうになっておるところでございます。
 市の設置基準でございますが、放課後児童クラブの運営に関する指針として、平成23年度に佐賀県が作成いたしました佐賀県放課後児童クラブガイドラインに沿って運営しているところでございます。したがいまして、市としての明確な設置基準というのは策定しておりません。
 次に、設置場所についてでございますが、今年度の設置場所の内訳といたしましては、先ほど御答弁申し上げました利用していない大詫間小学校を除きますと、小学校の余裕教室18カ所、学校敷地内専用施設8カ所、学校敷地外専用施設2カ所、体育館ミーティングルーム5カ所、児童館、それから、児童センターなどが7カ所の合計40カ所でございます。
 次に、現在の在籍児童につきましてお答え申し上げます。
 ことし2月末時点での実績でございますが、登録児童数は1,606人でございます。内訳といたしましては、小学1年生が670人、小学2年生が557人、小学3年生が365人、小学4年生から6年生の合計が14人となっております。この小学校4年生以上の14人につきましては、特別な支援が必要な児童を4校区でお預かりしているもののほかに、合併前からお預かりをしてきた松梅校区の松梅児童館、三瀬校区の三瀬保育園の合計でございます。
 次に、開設日と開設時間についてでございます。
 開設日は、平日、土曜日、夏休みなどの長期休業日です。開設時間は地域によって若干の違いはありますが、基本的には平日が放課後から18時30分、土曜日が8時30分から17時、長期休業日が8時30分から18時30分となっております。
 次に、指導員の配置状況でございます。
 佐賀市全体としての児童クラブの指導員数は、直営、運営協議会、委託を合わせまして約300人で運営をしているところであります。その指導員の配置基準としましては、県のガイドラインでは、児童数35人までは指導員2人以上、児童数36人以上は指導員3人以上との指針が示されております。佐賀市では独自に児童数に応じた指導員の配置基準を設定しております。児童数の区分と指導員数につきましては、児童数35人までが指導員2人、児童数36人以上51人までが指導員3人、児童数52人以上70人までが指導員4人という配置基準をもとに運営をしております。
 なお、児童数が70人を超えた場合はクラブを分割し、それぞれのクラブにおきまして配置基準を適用しているところであります。
 そのほかに特別な支援が必要な児童をお預かりする場合など、子どもの状況に応じて指導員の加配を行っております。
 次に、大きな2つ目の御質問でございます待機児童の状況についてお答え申し上げます。
 待機児童につきましては、例年の傾向といたしまして、年度当初の4月、5月ごろが最も多く、夏休みに入るぐらいの時期に習い事や塾通いなどの要因で減少し、年度末にはゼロ人となる状況で推移してきました。しかし、今年度は入会を希望される児童が例年以上に多く、年度当初から継続的に待機児童が出てしまう状況が続いておりました。今年度の待機児童の状況といたしましては、4月1日現在で53人、7月1日現在で63人と、夏休みにかけて増加し、そのため待機児童対策に集中的に取り組みを行いました。11月現在で23人と減少し、直近の3月1日現在で12人となっております。この待機児童12人の内訳は、春日小学校が3人、川上小学校が9人というふうになっております。
 現在、来年度からの入会申し込みの審査を行っているところでありますが、今年度よりも年度当初の入会希望者が多いために、今年度以上に待機児童対策に取り組む必要があると考えております。
 以上のような現状を踏まえまして、学童保育、放課後児童クラブの課題につきましては、まずは待機児童の解消であるというふうに認識しているところでございます。
 以上でございます。

◎田中泰治 農林水産部長 
 私のほうからは環境保全型農業の推進についてお答えいたします。
 まず、佐賀市の環境保全型農業の基本的な考え方でございますが、農業は環境と最も調和した産業と言われておりまして、水と緑豊かな環境の形成や多様な生物の生態系の保全に寄与をしております。しかしながら、農業の近代化による環境負荷の影響も懸念されておりまして、農地や周辺環境への環境負荷に配慮した持続的な農業が求められております。
 このため佐賀市農業振興基本計画では、3つの基本目標の1つに、食と農と環境が調和した豊かな市民生活の創造を掲げ、その実現のために人と環境に優しい農業を推進しております。
 具体的に、基本的な取り組みの状況でございますが、現在、佐賀市では、環境保全型農業の推進のため、5つの方策に取り組んでおります。
 1つ目に、有機農業や減農薬、減化学肥料に取り組む特別栽培、エコファーマーの普及啓発です。有機農業の研修として、プロの農業者を育成するアグリプロコース、家庭菜園向けのチャレンジコースの2つのコースを実施しております。加えて親子向けの有機農業体験として、ほんなもんぼ体験学校を実施し、市民に有機農業について理解を深めていただいております。
 また、環境に配慮した有機JASや特別栽培などの取り組みに対し、環境保全型農業直接支援対策事業に取り組んでおります。今年度の実績は、現時点でエコファーマーが964件、特別栽培が338件、有機JASが7件となっております。さらに、ファーム・マイレージ運動では、これらの農産物にシールを張り、消費者に対する普及啓発を行っております。これらにより、減農薬、減化学肥料に取り組んでおります。
 2つ目に、環境に配慮した機械、施設などの導入の推進です。米、麦、大豆の生産に対しては、環境負荷低減に取り組む生産機械、施設の導入に対する支援を行っております。また、園芸作物に対しては、ヒートポンプや二重カーテン、循環扇など、省資源・環境保全型の施設、装置、資材の導入に対する支援を行っております。なお、いずれの事業も有機JAS、特別栽培、エコファーマーが対象となっております。これらにより生産過程における低炭素化に取り組んでおります。
 3つ目は、わらのすき込みや堆肥の使用などによる化学肥料を低減する土づくりの推進でございます。稲わら、麦わらについては、土づくりと周辺住民への配慮に向け、関係機関と連携をし、焼却をやめ、すき込みなどの有効活用の啓発、指導を行っております。なお、機械や施設の導入時には、わらの有効活用が補助採択要件となっているものがございます。これらにより佐賀市の今年度のわらの有効活用率は、稲わらが92.6%、麦わらが84.3%となっております。
 4つ目には、生産履歴記帳、GAP(ギャップ)、農薬の適正使用遵守の推進です。
 ファーム・マイレージ運動では、28の協力店に出荷をされている農家に適正な農薬を使用し、生産履歴に記帳することを出荷条件としており、消費者が求める安全、安心な農産物の生産と供給の普及を推進しております。
 5つ目は、資源循環型システムの構築と推進です。
 佐賀市バイオマスタウン構想に基づき、佐賀中央青果市場では野菜くずの堆肥化事業が実施されております。また、市の下水浄化センターで生産をします汚泥肥料や味の素九州事業所から発生する有機系副産液など、農地に有効活用するため、実証実験や実用化に向けたシステムづくりに、県、企業などと連携して取り組んでおります。これらの取り組みにより、環境に配慮した農業の普及、啓発を推進しているところでございます。
 以上でございます。

◎石井忠文 企画調整部長 
 私のほうからは集落支援のあり方と今後の方向性についての2点の御質問についてお答えいたします。
 まず、1点目の中山間地域の集落の現状と課題についてでございます。
 佐賀市では、直近の2010年の国勢調査の確定値に基づきまして、今後の人口を推計した結果を平成24年3月に人口将来推計調査報告書としてまとめております。この報告書では、佐賀市の2010年の人口23万8,000人が2035年には約19万6,000人となり、17.6%の減少を予測しております。
 また、旧市町村ごとに見ますと、2010年以降は全ての市町村で減少となり、2035年までの減少率が最も高いのは富士町の44.8%減、続きまして三瀬村の41.2%減となっております。
 次に、2010年の時点で高齢化率が50%を超える、いわゆる限界集落につきましては、三瀬村と富士町にそれぞれ1集落ずつの計2集落存在しており、これが2015年には松梅地区と富士地区に1カ所ずつ増加いたしまして、4集落となり、2020年には合計で11集落まで増加すると予測されております。さらに2035年には中山間地域の54集落のうち半数に近い25集落が限界集落になることが予測されております。
 このように中山間地域の集落においては、人口減少や少子高齢化が著しく進行し、集落ごとに人口や年齢構成に差があるものの、地域の活力が以前と比較して著しく低下していくものというふうに考えているところでございます。このため中山間地域の集落では、過疎化と高齢化の急激な進行が大きな課題と思っております。
 そこで、集落の維持につきましては、行政はもとより、住民の皆さんとの問題意識の共有が不可欠であるため、まずは、住民の皆さんの現状認識と意識啓発が重要であるというふうに考えているところでございます。その上で地域と一体となった集落活性化対策を推進していくことが必要と思っております。
 次に、2点目の集落支援員についての基本的な考え方と活動状況についてお答えいたします。
 集落支援員につきましては、人口減少及び高齢化の傾向が顕著である中山間地域の集落の維持、活性化を目指し、活性化の取り組みや定住を支援するために、平成22年6月から大和町松梅地区及び三瀬地区を担当する支援員を三瀬支所に、また、富士地区を担当する支援員を富士支所にそれぞれ1名ずつ配置をしております。
 その主な活動内容といたしましては、空き家バンク制度や集落点検の啓発、空き家見学会のサポート、自治会長などとの集落に関する情報交換、集落で開催される祭りなどの行事の支援、特産品の開発支援などがございます。
 また、今年度からは集落支援員がより地域に密着した行動が行えますように、月56時間労働から週30時間労働へと雇用形態を変更しております。
 さらに、本年度より、関係者が問題を共有しながら、今後の過疎対策事業に反映していくために、月1度、2名の集落支援員と大和支所、富士支所、三瀬支所それぞれの地域振興係と本庁の地域コミュニティ室及び定住相談員で連絡調整会議を開催し、それぞれの活動情報や行政情報の共有化、さらには、問題、課題についての意見交換等を行っているところでございます。
 以上でございます。

◆松永憲明議員 
 それぞれお答えをいただきまして、ありがとうございました。
 それでは、一問一答に入っていきます。
 まず、放課後児童クラブ、学童保育に関してなんですけども、以前、これいろいろ資料も出されておりましたので、十分承知いたしましたけども、市の基本方針についてお尋ねをしたいと思うんですが、これ児童クラブを含めて、各自治体にですね、地域子ども・子育て支援事業計画策定が義務づけられ、そして、子ども・子育て会議、この設置努力義務がされているわけですけども、市としてはこれについてどのように取り組んでいくつもりなのか、お答えいただきたいと思います。

◎中島敏道 こども教育部長 
 議員が今おっしゃいました子ども・子育て支援法の中で、市町村の子ども・子育て支援事業計画の策定が義務づけられ、また、合議機関であります子ども・子育て会議の設置に努めるということで規定をされております。この分につきましては、児童クラブだけでなく、佐賀市の子育て支援のやはり根幹をなすものというふうには思っております。したがいまして、この事業計画の策定、それから、子ども・子育て会議の設置につきましては、やっぱり重要な取り組みというふうに認識をしておりますので、国が示しております指針に基づきまして策定、それから、設置について検討していきたいというふうに思っているところでございます。

◆松永憲明議員 
 おおむねそれはいつぐらいまでされる予定なんですか。

◎中島敏道 こども教育部長 
 詳細につきましては、本来ならば、もう少し詳しいことが出てくるのかなというふうに思っておりましたが、まだこの詳細がまだ出てきておりません。国としては25ないし26というようなスケジュールも従前は示しておりましたが、この分のまだ詳細が出ていないということでありますので、もうちょっとここら辺はそういった情報を入手しながら検討していく必要があるのかなというふうに思っております。

◆松永憲明議員 
 確かに国のほうからですね、いろいろ出てはおるようでございますけども、ぜひともこれ努力義務とはなっておりますものの、やっぱりきちっとしたものをつくっていく必要があるだろうと思うわけでございますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、2つ目なんですけども、児童福祉法によりますとですね、学童保育、放課後児童クラブは、児童福祉法ではおおむね10歳までというようになっているわけですけども、国の実施要綱では、4年生以降も入所可能となっているわけでございます。4年生から6年生についての要望がないのかどうか、それについてお答えください。

◎中島敏道 こども教育部長 
 現在、佐賀市の児童クラブについては、基本的に3年生までということで受け付けをしておりますが、調査はしております。昨年、小学校4年生以上の児童クラブ利用に関するニーズ調査というものを実施いたしまして、その調査につきましては、当時小学校3年生で児童クラブを利用している児童の保護者ということで対象にいたしまして実施をいたしました。調査対象は332件ということで242件の回答ということで、回答率が72.9%ということでございました。その中で、「小学校4年生以上になっても児童クラブへの入会を希望しますか」という設問に対しまして、「希望する」と回答した人が170人、70.2%という数字でございました。で、今年度も同じような小学校3年生で児童クラブを利用している児童の保護者を対象に、昨年度と同じような調査を実施しましたところ、調査対象が380件で278件の回答、回答率73.2%でございます。その中で「小学4年生以上になっても児童クラブへの入会を希望する」と回答された方が223人、80.2%ということで、昨年度よりも10ポイントほど上昇している結果というふうになったところでございます。さらに、今年度は調査対象を拡大いたしまして、市内の小学校で4年生が5校、5年生が5校の計10校におきまして、それぞれ1クラスずつ抽出をして調査を行いました。で、調査対象でございますが、児童クラブの利用のいかんを問わず、クラス全員の保護者を対象にこの調査を行ったところでございます。結果といたしまして、「小学校4年生以上になっても児童クラブの入会を希望する」と回答した人の割合でございますが、小学校4年生が129人中33名、25.6%、小学校5年生では128人中22人、17.2%という結果になりまして、やはりクラブを利用している3年生よりも低い値というふうになったところでございます。

◆松永憲明議員 
 今のアンケートの結果からいたしましても、児童クラブに在籍している児童の保護者の7割から8割が希望していると、特に今年度は8割ということなんですけども、そういう実態があるわけでございますけども、これをやっぱり重く受けとめて、また、国の実施要綱や、昨年改正されました児童福祉法−−これ昨年の8月にですね、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等によって昼間家庭にいない者を学童保育の対象とするということで、おおむね10歳というのがないわけですよね−−ということで、拡大をするということになっているわけですけども、そういう児童福祉法の改正ですね、そういうことからしても、希望があればですね、こういうふうにあるわけですから、入れるべきではないかと思うんですけども、どうなんでしょうか。

◎中島敏道 こども教育部長 
 小学校4年生以上も入れるべきではないかという御質問でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、現在の小学校3年生までの実施においてもまだ待機児童が発生して、その解消ができていないという状況でございます。まずは、これまでも答弁してまいりましたが、小学校3年生までの待機児童の解消というものをやっぱりまず図らなければいけないのかなというふうに思っております。
 で、先ほど言いましたニーズ調査から、4年生以上の児童クラブ入会のニーズがあるという結果も出ております。また、おっしゃられましたように、改正児童福祉法におきましても、おおむね10歳までという文言が削除されたということも受けまして、佐賀市といたしましても、国の動向を見ながら、4年生以上の受け入れについて研究はしていかなければいけないというふうに考えております。
 ただ、4年生以上を受け入れることに関しましては、先ほどの待機児童の解消という問題もございますが、そのほかにも実施場所の問題、これは既に余裕教室を活用している、今、実施しています場所がもう限界にそろそろ近づいているというのが1つございます。それから、指導員の配置、これは児童数がふえますと、当然に増員をしていく必要がある。それに伴いまして、やはり運営費−−賃金、施設運営費等の増というのが想定されております。今後、検討していく中では、場合によっては、運営における民間活用の視点ということも検討すべきじゃないかということでも今考えているところでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、国のほうでは今回の児童福祉法の改正に伴う新たな制度設計などの詳細が検討されているという段階でございますので、いましばらくはこの国の動きというものをやはり注視していく必要があるのかなというふうに思っております。

◆松永憲明議員 
 それぞれの児童クラブでですね、希望人数と余裕の状況、そういったところも見て、ぜひ早急にこれも国の動向をあわせながら検討いただきたいと思います。
 それでは、3つ目に施設設備についてお伺いいたします。
 広さだとか、面積ですね、照明、空調、机、椅子、トイレ等の施設設備の実態と問題点をお答えいただきたいと思います。

◎中島敏道 こども教育部長 
 施設整備でございます。
 児童クラブの実施場所のほとんどが小学校の余裕教室を借りて実施しているということもありまして、授業で使われていた教室とか、そういった設備をそのまま使用しておりますので、そういったまずは照明設備については問題がないというふうに認識しております。
 また、トイレにつきましては、やはり余裕教室の選定を行う際に、学校が休みの日にも児童クラブを実施することを踏まえまして、トイレが近くにあるということも条件の一つに実施しておりますので、その点も問題はないのではないかというふうに思っております。
 また、空調につきましては、これはもう各クラブに設置をして、長期の休みなどにも快適に過ごせるように配慮をしているところでございます。
 それから、机につきましては、ほとんどの児童クラブがその児童クラブの中で宿題等もやってございます。そういったことで、座卓を利用しておりますので、必要数の座卓というものは配置をしているところでございます。
 ただ、クラブ室の広さでございます。県のガイドラインでは、児童1人当たり1.65平米が望ましいという目安が示されております。ただ、現状といたしましては、待機児童をより多く受け入れるために、やむなく1.65平米に満たないクラブもございます。この実施場所の確保というのは、これからも課題ではないかというふうに思っているところでございます。

◆松永憲明議員 
 問題点についての改善もお聞きしたいんですけども、時間の都合でですね、ここら辺の問題点につきましては、鋭意改善をお願いを申し上げて、次の指導員の労働条件に移りますが、資格及び雇用形態、賃金、そういった勤務実態といった労働条件の現状がどうなっているか、簡潔にお答えください。

◎中島敏道 こども教育部長 
 指導員につきましては、日日雇用職員と有償ボランティアの2種類の形態で運営しているところでございます。で、日日雇用の指導員は主に中心になって児童の見守りを行うために、週に3ないし5回程度勤務をしていただいております。有償ボランティアの方は日日雇用指導員を補佐するという位置づけのために、週に1から3回程度の勤務となっております。日日雇用と有償ボランティア、ローテーションを組んで運営を行っておりますが、勤務日数等はクラブごとに違ってきております。また、賃金についても、それぞれ時給での支払いですが、単価が日日雇用は時給826円、有償ボランティアは723円となっておりまして、そのほかの通勤手当とか、退職手当は払っておりません。ただ、有償ボランティアの方は自分の空き時間等を利用してローテーションに入るために登録をしている方が多いということもございまして、時給の高い日日雇用の指導員としての雇用は希望されない方が多いようでございます。

◆松永憲明議員 
 賃金としてもですね、ちょっとこれ安いなというふうに思うんですよね。県内のほかの市に比べても、佐賀市よりも高いところがあるわけでありまして、もう少しここは検討していく必要があるんじゃないかと思いますが、それでですね、今後のあり方なんですけども、事務事業評価では、学童保育の質的向上を図る上で指導員の報酬の引き上げだけとか、処遇改善を図るとともに、有資格者の確保が求められると、こういうふうに事務事業評価では指摘がなされているわけですね。
 私はですね、教員だとか、保育士などの資格要件というのを設けて、それを有した者を主任指導員として佐賀市の正規職員として各教室に1名配置をして、そのほかに現状の日日雇用職員や有償ボランティアをローテーションで配置するというような方法をとるべきではないかと思うんですが、どういうふうに考えられますか。

◎中島敏道 こども教育部長 
 児童クラブのまずは運営形態について御説明いたしますと、直営でやっているクラブ、運営協議会がやっているクラブ、それから、委託のクラブと3つの種類がございまして、運営形態もさまざまになっております。また、市内にはそういったクラブが全部で40カ所ございまして、そこに、今、議員おっしゃいました保育士、教員免許等の資格を持った市の正規職員の指導員というのの配置になりますと、ちょっとこれは非常にやっぱり難しいのではないかというふうに思っております。
 一方で、現在、資格要件等はないわけですが、国が新たな制度設計を構築する中で、この資格要件についても何か検討されているということも聞いてございますので、この運営のあり方につきまして、やはりこちらのほうも国の動きを注視していく必要があるのかなというふうに思っております。

◆松永憲明議員 
 子育てをしやすいまちづくりを進めていく上で、放課後児童クラブの質的向上を図る観点からしても、施設設備等の環境整備はもとより、6年生までの拡大だとか、あるいは指導員の処遇改善も喫緊の課題であるというふうに思っておるわけです。
 また、実際に現場からは発達障がい児もいることから、なかなか目が離せないという意見も出されておりますし、さらに、長期休業中は長時間の指導になるので、指導員の人数をふやしてほしいと、こういうような要望も強く出されているところであります。
 この現場の要望につきましては、ぜひ状況把握をしていただいてですね、改善をお願いしたいと思います。これまでの答弁を聞く中では、財政的な問題があって、なかなか難しいというようなことでございますけども、さらに前向きな検討をお願いをしたいと、同時に国にも強く働きかけをして、何らかの措置が講じられるように強くお願いをしたいということを申し述べて、この件については終わります。
 それでは、次に、田中農林水産部長にお願いいたします。
 先ほど環境保全型農業の具体的な中身について御答弁いただきましたけども、今後の取り組みをどういうふうにしていくのかということについてお伺いをしたいと思います。
 そこで、まず1点目に、環境保全型農業の課題というものについてお答えください。

◎田中泰治 農林水産部長 
 環境保全型農業の課題、あわせまして今後の課題の対応についても御答弁させていただきます。
 環境保全型農業に取り組む場合、慣行栽培と比べて多くの手間がかかり、収量も安定しておりません。さらに、この努力に対し、農産物の付加価値が価格に反映される流通システムが確立をされておりません。
 そこで、生産者みずからが販路を開拓していかなければならないのが現状でございます。このことは生産者を有機栽培や特別栽培から遠ざけている大きな要因であると考えております。
 そこで、佐賀市ではファーム・マイレージ運動に加えまして、商談会へのあっせんやイベントでのPR販売、また、販売店とのマッチングなど、さまざまな機会を通じて販路開拓の支援を行っているところでございます。
 今後は消費者に対して、有機農産物に対する理解をさらに深めていただいて、付加価値に目を向けていただくよう消費者等の意識づくりに取り組んでいきたいというふうに考えております。
 一方では、国の特別栽培米の支援制度が変わり、これまで米の栽培においては化学合成農薬や化学肥料を通常の5割以上低減する取り組みに対して支援がございました。しかしながら、制度変更後はこの要件に加え、裏作の冬場の圃場に湛水やレンゲ草などのカバークロップなどを植栽するなど、新たな環境保全の取り組みが要件として追加されてきております。
 しかしながら、全国第2位の麦の産地である佐賀平たん部では、これらについては取り組めない内容となっております。このため、これまで米の特別栽培に取り組んでいた農家の生産意欲が低下をしておりまして、取り組みが激減する状況となっております。
 そこで、国に対しては、地域の農業実態に反映をしました要件を考慮していただくよう、県を通じて国に要望を行っているところでございます。
 一方では、JAや生産農家に対しては、環境保全農業に対する理解と意識づくりに取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。

◆松永憲明議員 
 確かに国の施策がちょっと変わって、非常に厳しくなってきている。同時に、予算を見ましても、かなり減らされてきているというのが実情になっているわけですね。ですから、ぜひともこれまで取り組まれてきたことを下回らないように、市としてもですよ、独自の施策を設けるだとか、あるいは多様なニーズにメニューづくりをするとかですね、そして、環境保全型農業を支援していくというようなことが必要になってくるんじゃないかと思うんです。
 そういった意味では、担当の方だとか、あるいは地域コーディネーターの方をつくるとか、そういうこともぜひお願いをしたいなというふうに思っているわけです。そして、ぜひ大規模だけじゃなくて、小規模農家でもやっていける農業づくりをぜひ目指していただきたいと強くお願いをして、この件を終わりにしたいと思います。今後ともよろしくお願いを申し上げておきます。
 それでは、最後に集落支援についてです。
 集落の現状と課題が明確になってきているわけですけども、集落支援については市の政策としての目的、狙いというものを持って取り組まれてきているわけですけども、課題というものがどういうものなのか、お答えいただきたいと思います。

◎石井忠文 企画調整部長 
 集落支援員制度の課題といたしまして、まず、集落支援員自身の課題といたしましては、集落の方々と共感し合えるという適合能力やコミュニケーション能力が上げられます。また、集落支援員の活動に関する課題といたしましては、地域の方々と人間関係を構築し、そして、地域での問題、課題の共有、また、意識、そういうものを共有しながら地域の方と一体となって活性化に取り組む、そういう熱意や意欲、これが課題というふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。

◆松永憲明議員 
 確かに今、部長おっしゃったようにですね、支援員の方も同様なことを、この間、私とお話しした中でされていたわけなんですよ。で、そういった中で、今後の取り組みをどうするのかというのが非常に重要になってくるわけですけども、こういった課題にどう対処されていこうとしているのか、そこら辺についてお答えください。

◎石井忠文 企画調整部長 
 集落支援員の今後の取り組みといたしまして、現在行っております集落の巡回を通しまして、現状の把握、それから、振興策などへの支援や定住を希望する方への相談などの業務とあわせまして、地域の現状と課題を明確にするために、集落点検の実施について、引き続き呼びかけをしていきたいと思っております。
 また、総括でも申し上げましたけども、本年度から集落支援員を軸といたしまして、月に1回、連絡調整会議を開催しております。その会議の中で十分意見交換も行いながら、チームとして連携して、北部山間地域の活性化につながるような取り組みを行っていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

◆松永憲明議員 
 確かに総括で連絡調整会議を行ってというようなお話がありました。しかし、私、総括のほうで申し上げましたように、集落の数も多い、それから、エリアもなかなか広くて大変だというようなお話がありましたということを御紹介いたしましたけど、そういうことであるならば、この集落支援員の数をもっとふやしていくということは考えられないのか、その点についてはどうなんですか。

◎石井忠文 企画調整部長 
 地域活性化への取り組みといたしまして、現在、2名の集落支援員だけではなくて、支所や本庁の職員もそれぞれの役割を持って地域に入り、活動、説明を行っているところでございます。
 今後、住民の皆さんの協議の結果、地域での具体的な取り組みがふえてきた場合には、地域おこし協力隊制度の導入や、状況によっては集落支援員の増員についても検討していきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

◆松永憲明議員 
 私は、集落支援員をもう少しふやして、やっぱり地域ニーズの掘り起こし、先ほど地域おこし協力隊の話がちょっと出ましたけども、これはまた後で触れさせていただきたいと思うんですよ。で、やっぱり今せっかくやっているわけですから、この集落支援員の活動をもう少し膨らませて、そして、その次につないでいくという方法が考えられないのかなというふうに思っているわけですね。
 そこで、集落支援員の数をもう少しふやしていく方法も考えられるんじゃないかなというふうに思っているんですよ。で、実際、全国ほかのところを調べてみましたらですね、やっぱり1つの地区に1名じゃなくて、複数名採用をして活動をしていただいているというところもありましたので、これは可能ではないかなと。どういうふうにやるかの問題だろうと思うんですね。
 そこで、今、出されました地域おこし協力隊、これにつきましては、昨年の9月に川原田議員が詳しく一般質問をされておりまして、つぶさにそれを私も勉強させていただいたところでございますけども、そういう地域おこし協力隊で集落支援をしていくという方法があるようでございますけども、この内容を概括的にちょっとお答えください。

◎石井忠文 企画調整部長 
 地域おこし協力隊の内容ということでございます。
 これは地方自治体が都市住民を受け入れ、委嘱し、地域おこし活動の支援や農林漁業の応援、住民の生活支援など、地域協力活動に従事してもらい、あわせてその定住、定着を図りながら、地域の活性化に貢献していただくというような制度でございます。
 この地域おこし協力隊員の活動期間は、おおむね1年以上、最長3年と定められており、地域おこしの支援や耕作放棄地の再生など、地域課題の解決に当たっていただくということになっております。
 以上でございます。

◆松永憲明議員 
 まさに先ほどの農業の問題ではないですけど、やっぱり中山間地域に対しては、こういった地域おこし協力隊が適用されていくと非常にありがたいなという気もするわけなんですよね。
 そこで、次に、導入に当たっての条件というのがあればお聞かせください。

◎石井忠文 企画調整部長 
 地域おこし協力隊を導入するに当たっての条件ということでございます。
 受け入れる地方自治体が設置要綱を策定いたしまして、隊員の方を募集、採用し、業務を委嘱するという形になります。また、協力隊員及び従事する地域での協力活動の内容を広報紙やホームページ等であらかじめ公表する必要がございます。
 なお、地域おこし協力隊員が3大都市圏を初めとする都市地域等から住民票を移して活動された場合は、その隊員の報酬や活動費等が特別交付税の対象となるものでございます。
 以上でございます。

◆松永憲明議員 
 その市としての設置要綱だとか、活動内容を広報紙、ホームページで公にすると、公表しておくんだということなんですけども、もう1つ重要なこととしてですね、集落の受け入れ体制、これがどうしてもやっぱり必要になってくるだろうと思うんですね。これについてどういうものが考えられているのか、お答えください。

◎石井忠文 企画調整部長 
 集落の受け入れ体制についてです。
 先進地の事例や総務省の研修会等の資料によりますと、次の3項目を最初に準備することが望ましいというふうにされております。
 まず、1番目ですが、隊員の居住環境の整備でございます。この準備は市や集落が担うことになりますが、先進事例の場合でございますと、公営住宅に居住していただいたり、集落の空き家に住んでいただいてもらうケースがあるようでございます。
 また、2つ目といたしまして、地域おこし協力隊員と地域の方々のつなぎ役といたしまして、お世話役、これになっていただける方の発掘が必要ということになっております。
 最後に、3点目でございますけれども、具体的な受け入れのニーズを明確にするということでございます。これは地域の方々が自分の地域をどうしたいのか、地域おこし協力隊員に何を求めたいのかなど、地域の目標、それから、活動の内容を明確にするということになります。この目標がないままに受け入れを先行してしまいますと、特定の個人の家事や家業の手伝い人といったことになりまして、その後の地域の活動につながらないと、こういった事例もあちこちで聞いているところでございます。
 以上のような3点が集落において受け入れる前の準備として必要なものというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

◆松永憲明議員 
 確かにそういう面はあるだろうと思うんですね。しかしながら、そればっかり言っとってもなかなか前にこれは進まないわけでありまして、ぜひともこの制度を導入していただきたいというふうに考えるわけですけども、佐賀市としてこの制度導入についてどういうふうに考えられるのか、御答弁ください。

◎石井忠文 企画調整部長 
 地域おこし隊制度は、地域の活性化と定住の双方について、非常に有効な事業であると認識を持ち、関心を高く持っているところでございます。
 また、昨年の定例会でも複数の議員のほうからも御質問をいただいた後、集落支援員の地域での活動の強化を図ってきたところでございます。
 その結果といたしまして、1つの集落の自治会長より、地域おこし協力隊の導入をしたいとのお話をいただいているところでございます。
 そのために地域おこし協力隊の制度の受け入れの前に、十分地域の方々と話し合いを持ち、地域のビジョンやミッションを明確にしていただきたいという御相談も今しているところでございます。
 その後、進捗の次第によりましては、来年度の途中でも導入に向けて、ぜひ準備を進めていきたいというふうに思っているところでございます。
 以上でございます。

◆松永憲明議員 
 三瀬のほうではですね、かなり集落支援員の活動が活発で、そして、地域のリーダーの方がしっかりされて、音頭を取っていただいているというふうな話も聞いているところでございます。そういったところから手始めに、ぜひともこの地域おこし協力隊の活動が始まって、目に見える動きが出てくれば、また、地域のこの動きというのも変わってくるだろうと思うんですね。それで、三瀬が先行的にやられた、その次は富士町がやるぞと、こういうように連鎖的に動けばというふうに思うんですよ。そういった意味で、富士町の集落支援員の数ももう少し検討をいただきたいというふうに思っているわけですけども、何か見解ございますか。

◎石井忠文 企画調整部長 
 先ほども申し上げましたように、今、月に1回、集落支援員と一緒になって、いろいろ協議しております。で、今の目標は、まず、地域おこし協力隊を導入しようということで頑張っているところでございます。で、そういう中で、どうしても集落支援員が必要かどうか、この辺は今後協議をしながら、また、改めて検討していきたいというふうに思います。

◆松永憲明議員 
 ぜひとも前向きに、ここは検討いただきたいというふうに思っているんですよ。もちろん本庁、支所の方々も非常に熱心に取り組まれているということで、集落支援員の方からは非常にありがたいというようなお言葉も私聞いているところでありましてですね、私どもも少なからず手伝いできればというふうにも思っているところでございます。今後ともひとつ中山間地域の活性化のためにぜひとも御努力を賜りますようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

○福井久男 議長 
 これより休憩いたしますが、本会議は午後2時40分に予鈴いたします。
 しばらく休憩いたします。
          午後2時26分 休憩
     平成25年3月7日(木)   午後2時42分   再開
           出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1.山下伸二 │ 2.山田誠一郎│ 3.松永幹哉 │
│ 4.松永憲明 │ 5.重松 徹 │ 6.原口忠則 │
│ 7.中野茂康 │ 8.実松尊信 │ 9.川副龍之介│
│10.久米勝博 │11.川崎直幸 │12.野中宣明 │
│13.野口保信 │14.白倉和子 │15.中山重俊 │
│16.中本正一 │18.亀井雄治 │19.川原田裕明│
│20.堤 正之 │21.山口弘展 │22.山本義昭 │
│24.西村嘉宣 │25.田中喜久子│26.江頭弘美 │
│27.重田音彦 │28.平原嘉徳 │29.福井章司 │
│30.永渕義久 │31.嘉村弘和 │32.本田耕一郎│
│33.池田正弘 │34.山下明子 │35.西岡義広 │
│36.福井久男 │37.黒田利人 │38.武藤恭博 │
└───────┴───────┴───────┘
           欠席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│17.千綿正明 │23.福島龍一 │       │
└───────┴───────┴───────┘
           地方自治法第121条による出席者
佐賀市長     秀島敏行     副市長      御厨安守
副市長      赤司邦昭     総務部長     伊東博己
企画調整部長   石井忠文     経済部長     池田 剛
農林水産部長   田中泰治     建設部長     松村 健
環境部長     竹下泰彦     市民生活部長   西川末実
保健福祉部長   益田義人     交通局長     眞子孝好
上下水道局長   金丸正之     教育長      東島正明
こども教育部長  中島敏道     社会教育部長   荒金健次
選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長
         石丸賢司              杉山宏明
監査委員     松尾隼雄     会計管理者    陣内康之

○福井久男 議長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市政一般に対する質問を続行いたします。

◆中山重俊議員 
 日本共産党の中山重俊です。通告をしております3つのテーマで質問いたします。
 まず、就学援助制度の拡充についてであります。このテーマについては、これまでも質問をしてまいりましたが、一番新しいのは昨年の6月議会でも質問をしているところです。
 さて、就学援助制度は、義務教育は無償とするとした憲法第26条と関係法に基づいた就学援助法−−就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律によって行われるものです。経済的理由によって就学困難な小・中学生のいる家庭に、学用品費や入学準備金、新入学児童生徒用品費等、給食費、医療費などを補助する制度です。
 初等教育は義務的なものとし、全てのものに対して無償とすること−−これは国際人権規約の規定で、この義務教育の無償化条項について、日本は1979年に批准をしております。しかし、日本の義務教育は、無償とは大きくかけ離れ、保護者の負担に依存しているのが実態です。学校教育法第19条では、援助の主体は市町村と定め、就学援助法では、国は市町村に対して予算の範囲で補助することになっています。ところが、2004年度−−平成16年度までは市町村が実施するときに、その費用の半額を国が補助する仕組みになっていましたが、2005年度からの小泉内閣の三位一体改革の強行で、就学援助に対する国の補助金が大幅に削減をされています。
 一方、文部科学省は、2010年度から新たにクラブ活動費、PTA会費、生徒会費の3項目を就学援助の対象としました。そして、要保護者には国庫補助対象とし、準要保護者には拡大した3項目に対しては交付税を措置しております。国は、必要性を認めて交付税措置をしているにもかかわらず、佐賀市はこれまで2010年度から12年度まで、拡大された3項目に対しての予算化をしておりません。交付税措置されているのになぜ予算化しないのか、答弁を求めます。
 次に、農作業中の事故防止について質問いたします。
 この問題では、中野議員や千綿議員がこの間質問をされております。それだけに、農作業中の事故防止は喫緊の課題となっております。
 さて、農作業中の事故死は1971年以降、年平均して395人で推移をしています。そして、一向に減る兆しがないと言われています。一方で、他産業では急ピッチで事故死を減らす方策を講じています。今、機械化と高齢化が進む農業、田畑でのひとり作業の多い農業は、今や危険業種とも言われ、産業別ではワーストワンとなっています。また、死亡に至らないまでも、後遺症により営農継続が難しくなることも少なくありません。さらに、農業への労災保険の加入が進んでいないために、事故補償がなく、農業をやめざるを得ないケースも出ています。
 そこで質問ですが、佐賀市における事故件数はどうなっていますか。また、その原因は何か、答弁を求めます。
 大きな3番目に、住宅リフォーム助成制度について質問いたします。
 住宅リフォーム緊急助成事業は、一昨年10月の制度開始以来、市民の皆さんからも大変歓迎され、県内、市内の建設業者、塗装店、電気店など、大変喜ばれています。県の基金として当初20億円、昨年の9月議会で補正10億円の積み増しが行われました。佐賀市の実績について、一昨年からの交付決定件数、助成額、交付の決定額、1件当たりおおよその助成はどうなっているのか、リフォームの工事費としての総額は、また、1件当たりの工事費はどうだったか、答弁を求めます。
 以上で、総括質問といたします。

◎中島敏道 こども教育部長 
 就学援助制度についてお尋ねでございます。
 地方交付税は、市町村間の財源の不均衡を調整し、全ての地方公共団体が一定の水準を維持し得るよう財源を補償するという、地方税収入の不均衡による地方公共団体間の財政力格差を調整するためのものであります。
 地方交付税の算定に当たりましては、各自治体が標準的な行政を合理的水準で実施したと考えたときに必要と想定される一般財源の額であります基準財政需要額と、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定した額である基準財政収入額との差額から算出されております。この地方交付税は、自治体独自の判断で使える一般財源として交付されているものでございます。
 一方、準要保護児童生徒就学援助費補助金につきましては、平成17年の三位一体改革以前は、国が予算の範囲内で単価の2分の1を補助することとなっておりました。現在は、一般財源化され、準要保護児童生徒の就学援助費については、普通交付税の基準財政需要額の中に理論算入されております。平成23年度でいいますと、小・中学校合わせて約9,000万円の普通交付税の基準財政需要額が算定されております。つまり、平成23年度の佐賀市の就学援助費決算額約2億2,000万円に対しまして、率にして約4割があくまで基準財政需要額に理論算入されているということであります。この額がそのまま交付されているというわけではなく、この基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方公共団体に対しまして、その超える額、すなわち財源不足額に対して交付されるものでございます。地方交付税は一般財源として交付される財源であります。就学援助の対象者を含めたより多くの児童・生徒に対して、教育環境を一層充実させられるよう活用していきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

◎田中泰治 農林水産部長 
 私のほうからは、佐賀市における農作業中の死亡事故件数について、及び死亡事故の原因についてお答えいたします。
 農作業中の事故件数につきましては、佐賀県及び佐賀市の平成18年から平成24年までの過去7年間の死亡事故件数を申し上げますと、平成18年は佐賀県内での死亡件数は7件、佐賀市内での死亡件数はゼロとなっております。以下同様に、平成19年、県内で11件、市内で2件、平成20年、県内で12件、市内で2件、平成21年、県内で5件、市内でゼロ、平成22年、県内で13件、市内でゼロ、平成23年、県内で10件、市内で1件、平成24年、県内で3件、市内で1件となっております。よって、7年間で佐賀県内で61名、佐賀市内で6名の方が農作業中の事故で亡くなられております。
 次に、佐賀市内での死亡事故6件の内容を申し上げますと、平成19年、平成20年の各2件では野焼き中の事故と農地までの移動中の事故によるものが、おのおの1件ずつとなっております。平成23年の1件では、農地までの移動中の事故によるものです。また、平成24年の1件は、農作業中に誤ってトラクターに挟まれたことによる事故と報告を受けております。
 以上でございます。

◎松村健 建設部長 
 私からは大きな3点目、住宅リフォーム助成事業の、ここ2年間の実績についてそれぞれお答えをいたします。
 整理の都合上、市内事業者が受注した分と市外の事業者が受注した分とに分けて整理しておりますので、それぞれの数で御報告を申し上げます。
 まず、交付決定の総数でございますが、総数3,617件のうち、市内事業者が受注した分は85%の3,074件、市外事業者が受注した分は15%の543件です。
 次に、助成金の総額ですが、助成金総額7億4,725万円のうち、市内事業者が受注した分は87%の6億4,779万円、市外事業者が受注した分は13%の9,946万円となっております。
 次に、1件当たりの平均助成金額ですが、1件当たりの平均助成金額は20万6,000円となっておりまして、市内事業者が受注した分では平均が21万円、市外事業者が受注した分は平均が18万3,000円となっております。
 工事費の総額については、工事費の総額54億3,800万円のうち、市内事業者が受注した分は84%の45億8,500万円、市外事業者が受注した分は16%の8億5,300万円となっております。
 1件当たりの平均工事金額ですが、全体では1件当たり150万3,000円となっておりますが、市内事業者が受注した分は1件当たりが149万1,000円、市外事業者が受注した分は1件当たりが150万7,000円となっております。
 以上でございます。

◆中山重俊議員 
 一問一答に入ります。
 総括質問と関連いたしますけれども、先ほどいろいろ言われていましたが、国は要保護と準要保護児童生徒の援助の基準では、クラブ活動、生徒会費、PTA会費を対象としているわけですよね。佐賀市は、先ほども答弁あったかとも思いますが、準要保護児童に対し就学援助の対象外としている、この理由をぜひ述べていただきたいと思います。

◎中島敏道 こども教育部長 
 総括のほうでもお答え申し上げましたが、就学援助につきましては現在、地方交付税措置がなされております。また、平成22年度からは、その交付税の算定の基礎であります基準財政需要額の中にクラブ活動費、生徒会費、PTA会費が加えられたところでございます。ただ、実際に交付されます地方交付税は、先ほど述べましたように、さらに基準財政収入額との差を基準にしておりまして、その交付される交付額、地方交付税ですが、その性格は特定財源ではなく一般財源というふうになっております。
 一方で、就学援助につきましては、その対象者が増加傾向にあります。ちなみに、平成23年度対象者は3,100人台でございましたが、平成24年度はもう3,300人台に入っております。また、援助をする額につきましても、23年度は約2億2,000万円の決算でしたが、今年度はまだ途中でございますので、予算でいいますと約2億4,500万円ほどの予算を持っているということで、やはり年々増加傾向ございますので、その現在の制度を何とか維持しているというのが実態ではないかと思っております。新たに、議員おっしゃるように、準要保護の児童・生徒にクラブ活動費、生徒会費、PTA会費を就学援助の対象とする余裕は、現時点では今ないというふうに考えているところでございます。

◆中山重俊議員 
 国のほうではですよ、文科省がさっき言いました3項目について措置していると、地方交付税の中にやっているんだと、そして、いわゆる項目を決めたところに入っていないけれども、一般財源として入れているんだということですから、そこのところで何で3項目について入れないのか。いわゆる先ほど総括の中でも言われましたが、財源不足に充当されるんだというふうに言われていたかと思うんですけれども、じゃ逆に財源はあるんですかというふうに言いたいわけですね。
 ですから、特定財源ではないし、一般財源ということですけれども、そうであったにしても、この3項目については、文科省は、国は地方にやっているんですよと、そういう説明をしているはずですが、いかがですか。

◎中島敏道 こども教育部長 
 現在、交付の原資といいますか、交付が地方交付税に含まれているという説明でございます。で、その地方交付税の性格は何かということであれば、やはり総括の中でも申しましたように、全国の自治体の財政力の格差を是正するための地方間の均衡をとるための措置ということで、その性格としてはあくまで一般財源という性格のものでございまして、その使途につきましては、各自治体の判断に任すということでなっておりますので、やはり今、私、教育委員会のほうで答弁しておりますが、この佐賀市に交付される地方交付税につきましては、やはり一般財源という性格のものであるというふうに認識しているところでございます。あくまで特定財源ではないというふうに認識しているものでございます。

◆中山重俊議員 
 ちょっと繰り返しますがね、ちょっとこれ平行線かもわかりませんが、国は、何回も言いますけれども、3項目について地方にやっているんですよということで一般的には説明をしているんですよ。ところが、地方はお金が足らないからとか、ぎりぎりのところというふうな形を言われましたけれども、本当に考え方ですね、お金の使い方だとは思うんですけれども、やはり地方交付税に含まれているという、そういうことからすれば、これを予算化しないというのはやっぱり私はおかしいというふうに思うんですけれども、その点についてもう一度。

◎中島敏道 こども教育部長 
 交付税の中に、これはあくまで基準財政需要額の中に理論で算入されていると思います。それは、何千億円という単位となってまいりますが、総括で申し上げましたように、地方交付税として各自治体のほうに交付される額は、基準財政需要額で積み上げた額と、それから一方で標準的に市が収入するであろう基準財政収入額との差でありますので、それがそのまま入ってくる、じゃそのまま利用できるかということであれば、それはやはりちょっと自治体としてはきつい。例えば、私もちょっと財政畑でございませんので詳しくわかりませんが、例えば、極端に言えば、基準財政需要額が積み上げて100億円になったから100億円の金が来ているかということであれば、そうではなくて、やはり実際に佐賀市に来ているのは基準財政収入額との差の額が来ておりますので、じゃあ基準財政需要額の中に例えば、このクラブ活動、生徒会費、PTA会費を利用した分として幾ら算入されているから、それをそのまま全部特定財源的に財源として充てなさいということになるかということであれば、それはやはりちょっと違うんじゃないかというふうに思います。

◆中山重俊議員 
 この問題は、また今後も詰めていきたいというふうに思っております。
 それでは、次に移りますけれども、仮にクラブ活動費や、あるいは生徒会費、PTA会費を援助の対象にした場合ですね、小・中学校の対象者数や単価支給額、これはどのようになるでしょうか。

◎中島敏道 こども教育部長 
 小・中学校の対象者数、単価、支給額それぞれでよろしいでしょうか。ちょっと数字が多くなりますが、支給単価や、それから対象者数を現在の状況に当てはめて見積もりをしますと、小・中学校合わせて総額では約6,330万円の増加になるというふうに見ております。で、その内訳でございますが、小学校の場合は、クラブ活動費は単価が2,630円に対しまして対象者が760人ということで、支給額約200万円でございます。それから、生徒会費は単価が4,440円、対象者数は2,060人、支給額は約920万円、PTA会費は単価が3,290円、対象者が2,060人、支給額は約680万円で、小学校分の合計といたしましては約1,800万円というふうになっております。
 それから、中学校の場合でございますが、クラブ活動費は単価が2万8,780円、対象者数は1,189人、支給額は全部で約3,420万円でございます。続きまして、生徒会費ですが、単価が5,300円、対象者数が1,189人、支給額は約630万円でございます。それから、PTA会費でございますが、単価が4,070円、対象者数が1,189人、で、支給額が約480万円で、中学校の合計といたしましては約4,530万円で、小・中学校合計で約6,330万円というふうに見込んでいるところでございます。

◆中山重俊議員 
 今、仮にこれを支給した場合ということでお答えいただきました。6,330万円ということですね。
 全体、佐賀市が今回の補正予算も入れたら870億円ぐらいになっていると思うんですね。そういう中での教育費で新たに積み増す分、六千幾らというのは私は可能ではないかなというふうに思うんですね。そこら辺はぜひですね、改めて検討をいただきたいというふうに思っております。
 それから、こども教育部長はですよ、クラブ活動等についても大変熱心だというふうに聞いておるところでございますが、経済的理由でクラブ活動ができない生徒が生まれる。このことについてですね、それでよしとされるのか、あるいはもう、いや、援助してクラブ活動自由にできる、そういう環境をつくるのか、このことでどういうふうに思われているのか、ぜひ答弁いただきたいと思います。

◎中島敏道 こども教育部長 
 クラブ活動、特に中学校でございますが、やはり教育課程の中では重要なものの一つと思っております。部活動へなかなか参加できないとかいうお尋ねでございますが、これは議員お尋ねのその就学援助費等だけが−−先ほど言いましたクラブ活動費ですか、そちらのほうがないからということではなく、就学援助がないからということで部活動への参加ができないということが原因ではないというふうに思っております。いろいろなやはり、家庭環境といいますか、そういったものの中で、総合的な中で、問題の中の一つの要因として、やはり就学援助ということが絡んでくるかもわかりません。ただ、総体的にはやはり部活動における保護者負担という問題が一つまた別個にあるかと思います。そういった面では、今後、検討課題ではないかというふうに、そちらのほうでは検討課題ではないかというふうに思っているところでございます。

◆中山重俊議員 
 今、生活保護費とか、そういうことで要保護者とか、あるいは準要保護者という形で生活保護の問題も切り下げるとか、そういう方向性が出されているようですから、そういう中で、本当に今言われましたように、家庭環境の中で本当にクラブ活動ができない、あるいは、いわゆる子どもの貧困といいますかね、そういう形で出てくることはやっぱりよくはないというふうに思うんですよね。全ての子どもたちが本当に健康で部活が自由にできる、そういうような状況を、環境をつくっていくということが私は必要じゃないかというふうに思っております。
 次に移っていきますが、佐賀市は就学援助認定基準のうち、所得基準について、生活保護基準の1.0倍としているわけですけれども、県内10市の状況及び九州各県の県都の状況はどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。

◎中島敏道 こども教育部長 
 まず、九州各県の状況ですが、県庁所在地と、それから近隣の市など全部で9市について調べたところでございます。その結果といたしましては、生活保護基準の1.25倍と1.3倍という市がそれぞれ3市ずつございました。そのほかは1.14倍、それから1.2倍、それから1.35倍というところでございました。
 また、県内の10市の状況でございますが、1.3倍という基準が5市ということで、これが一番多うございました。
 以上でございます。

◆中山重俊議員 
 今、言われましたように、およそ県外、あるいは近隣の都市は平均1.3倍近いですね。それから、県内も先ほど言われましたように1.3倍が5市ということになっておりますから、この認定基準の改定といいますか、そういうこともぜひしていただきたいというふうに思うんですけれども、この点について答弁があれば。

◎中島敏道 こども教育部長 
 佐賀市のこの基準が1.0でございます。この1.0といいますのは、就学援助規則というものを定めておりますが、その中で就学援助は要保護者に準ずる程度に生活に困窮していると認められる者ということで、1.0という数字を使っているところでございます。ただ、先ほどこの基準に対する率をずっと御説明申し上げましたが、一方で全児童・生徒に対する就学援助の認定率というものは、逆に県内では最も高いという割合がございます。認定に際しては、その生活保護基準との対比だけではなくて、住民税非課税世帯や失業という、その世帯の状況も含めて審査もしております。そうしたことから、就学援助の申請件数に対しまして認定率が95%ほどあるということで、逆に援助を求めている多くの家庭に対しましては高い割合で認定を行っているんじゃないかというふうに認識をしております。
 御質問のその基準を緩和するということになりますと、ただ、今後やはり非常に多額な財政需要につながってまいります。現在の基準でも就学児童の援助の対象世帯につきましては、先ほども御説明しましたように3,300人を超えるような、ことしはなっているということで引き続き増加傾向にございます。現時点で援助を必要とする多くの御家庭に対しまして、この制度が行き届くためにも、この所得基準につきましては現状を維持していきたいというふうに思っているところでございます。

◆中山重俊議員 
 条件はですね、九州各県も県内他市も同じだと思うんですよ。財政が大きいか、小さいかという状況はあるかと思いますけれども、やはり他市並みの1.3倍程度までは緩和していくということが今必要じゃないかなというふうに思うんです。大変不況の中で、また、財政的にも厳しいとは思いますけれども、その辺は生活保護基準の1.0倍というのはほかにないわけですから、確かに今言われましたように、認定率は高いということでありますけれども、それをやはりもっと緩和していくといいますか、1.0じゃなくて、やっぱり1.3倍ぐらいにですね、他市並みにぜひお願いをしたいというふうに思っております。その点について、何かあれば。

◎中島敏道 こども教育部長 
 この所得基準、この就学援助のもう入り口のところでございます。確かに基準の緩和ということも一つの検討課題かもわかりませんが、繰り返しになりますが、現在のこの1.0倍という基準の中でも、年々就学援助の額、それから対象者数というのはふえていっております。よく考えてみますと、子どもの総数というものは今やはり徐々に減っておりますが、減った中で、この就学援助の対象者は現時点でも佐賀市はずっとふえております。先ほどちょっと言いましたように、去年が3,100人が、ことしは3,300人、平成25年度はまたこれよりふえるんじゃないかと思っております。
 また、一方で、一番最初の話に戻りますが、国の財源といいますか、補助といいますか、そこがほとんどもう地方交付税で一般財源化しているということで、現時点では市費でこの財源を生み出していることを考えますと、非常にここら辺は財政的にも市としても苦しいというふうに考えております。

◆中山重俊議員 
 厳しい財政の中で、何とか頑張って認定基準の緩和というのはお願いしたいと思うわけですが、これもまた次の機会に延ばしていきたいと思います。
 それで、就学援助制度のこの広報ですね、これはどうなっているか。例えば、新入学児童・生徒に対する広報、それから、小学校を卒業して中学になっていく場合のそういう広報とかはどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。

◎中島敏道 こども教育部長 
 この広報でございますが、在校生につきましては毎年、年明けに全児童・生徒の保護者宛てに案内のチラシを配付して、なるべく早目に周知を図っております。また、新しい1年生、新小学校1年生につきましては、やはり早い機会といいますと入学の説明会がございますので、その時点で御案内をして、この制度の周知に努めているところでございます。また、事前に市報、それからホームページでの広報も行っているところでございます。

◆中山重俊議員 
 広報が広く行き渡らないと、これもなかなか−−行き渡っているから3,100人から3,300人になっているかもわかりませんけれどもね、そういうことでぜひこの広報も、大分以前と比べますとチラシを見てまいりますと、案内の中に詳しく書いてあるなというのは私もわかっております。
 それでは次にですね、就学援助仮認定制度というのが、これは、この間、私、質問の中でも東京都の板橋区の例を取り上げて質問してまいりました。例えば、決定が6月ぐらいになってしまうということで、4月から4、5、6ということで、3カ月間はまず自費で払っていかなきゃならないという、そういうこともあっているわけですから、この点について、例えば、給食費、あるいは修学旅行支度金等ですね、保護者負担にならないように東京都の板橋区では工夫をされているんですが、そういう考えはないのか、お答えいただきたいと思います。

◎中島敏道 こども教育部長 
 前回、昨年の時点でも議員のほうからお尋ねになりまして、うちのほうもその後、何とか早くできるようにということでの事務改善については手をつけたところでございます。ただ、いかんせん3,000人を超える希望者がいらっしゃいますし、先ほども言いましたように、所得基準だけじゃなくって、いろんな世帯の状況等も加味しながら判定をしておりますので、そこで時間がかかったところではございます。ただ、少なくとも新入学用品費につきましては、これまで6月にお支払いをしておりましたが、この早期支給につきまして、事務の処理方法をやはり改善を今しております。まず、出費が多い中学生の保護者に対しまして、来年度からは4月中に支給ができるように、現在、準備を進めているところでございます。

◆中山重俊議員 
 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 この間、校納金の事務処理方法についてですね、何か徴収システムを10校程度今まだ検討中というような答弁もいただいておったようですが、この経過ですね、その校納金の徴収システムについて、その後の経過についてお答えいただきたいと思います。

◎中島敏道 こども教育部長 
 学校の徴収金につきましては、取り扱いを統一するということで、学校徴収金システムを導入しております。昨年の11月から稼働を開始しました。現在、試行的にしております。本年4月から本格的に運用をしようかと思っております。ただ、給食費の場合が、徴収方法が口座払いとか、それから現金払いとか、学校によって徴収方法が異なっております。これを大分今、事務方のほうで何とか統一をするということで、ずっと作業をしておりますが、なかなかやはり徴収方法が違う。そして、もう1つは、取り扱う金融機関も違うということがございまして、すぐにこれを統一するということがちょっとなかなか難しいということで、しばらくはそれぞれの学校の実情に応じた方法で事務処理を進めまして、調整をしていく必要があるのではないかというふうに今思っているところでございます。

◆中山重俊議員 
 4月からやれるものはやっていただきたいわけでございますが、次にですね、ちょっと、これも前、質問いたしておりましたが、東京都の墨田区とか、あるいは神奈川県の藤沢市とかでは、眼鏡ですね、あるいはコンタクトレンズも就学援助の支給対象としているというふうに聞いているわけですけれども、ここら辺についての検討はされないでしょうか。

◎中島敏道 こども教育部長 
 眼鏡、コンタクトも昨年、私のほうに御質問を受けまして、なかなかちょっと厳しいというお答えを申し上げましたが、今年度につきましても、先ほどの生徒会費とか、クラブ活動費も一緒でございますが、新たなその対象項目の拡大ということについては非常に厳しいというふうに思っております。
 繰り返しになりますが、対象者が増加しているということもございまして、まずは増加する対象者を支援することに佐賀市としては重点を置く必要があるのではないかというふうに思っているところでございます。

◆中山重俊議員 
 いろいろ時間の関係もありますので、以上でちょっとこども教育部長は終わりますが、就学援助の問題、私、最初に申しましたように、地方交付税という形で来ているというふうに私の理解とまだ若干差があるようでございますので、改めてそこら辺のお金の出し入れ、それから全体のお金の考え方ですね。お金の使い方も含めて、また改めて質問させていただきたいと思います。ありがとうございました。
 それじゃ、次に、田中農林水産部長にお願いいたします。
 先ほど御答弁いただきましたように、佐賀県内では7年間に61人の死亡と、佐賀市では6名の死亡という形で死亡事故があっておるというふうに説明を受けました。全国的には高齢者の割合が高いというふうに言われておるんですが、佐賀県内において死亡された方の年齢、これはどうなっているでしょうか。

◎田中泰治 農林水産部長 
 全国的に農作業による死亡事故は、高齢者の割合が約8割を超しているというふうに言われております。
 県内における平成18年から平成24年までの過去7年間で亡くなられました61名を年齢別で分類をしますと、20代が1名、30代、40代はゼロ、50代が9名、60代が13名、70代が20名、80代が16名、90代が2名となっておりまして、全体の約84%を60歳以上の方が占めているということになっております。

◆中山重俊議員 
 本当に、高齢の方がですね、ある意味では本当に今の農業事情を反映しているのかなというふうに思うんですね。御高齢の方が農業に従事をされている方が大変多いというのも、その反映じゃないかというふうに思うわけです。
 それで、この農作業事故防止についてですね、これまでどのような取り組みが行われてきたのか示していただきたいと思います。

◎田中泰治 農林水産部長 
 これまでの取り組みでございますが、まず1点目に、国において農作業事故撲滅のために農作業安全緊急対策事業というものが創設をされまして、佐賀市ではこの事業にいち早く手を挙げて取り組んでまいりました。なお、この事業では全国で先進的な取り組みを目指す6組織が選ばれておりまして、自治体からは佐賀市のみとなっております。
 2点目に、事故防止のために地域の活動マニュアルを作成いたしました。この取り組みでは、ヒヤリハット体験を調査するために、市内の全農家約6,300戸を対象にアンケート調査を実施してまいりました。
 3点目に、農作業事故対面調査を実施してまいりました。これは、過去に発生した事故の詳細と原因の聞き取り調査を行ってきております。
 4点目に、転倒事故通報システム実用化試験を実施しております。これは、民間会社と連携をしまして、トラクターにGPSを装着し、転倒時に信号を送る実証試験を平成23年度から現在まで実施をしております。
 5点目に、佐賀市独自の取り組みとしましては、各地域の生産組合長を事故防止活動推進リーダーとして選任をし、地域の啓発活動や事故が起きた場合の情報提供などをお願いしております。
 6点目に、認定農業者や集落営農組織などを対象に、担い手協議会で事故防止の専門講師を招き研修会を行っております。
 7点目に、市報やホームページを通じて、春と秋の農繁期前に事故防止強化月間を設けて、広報活動を強めております。
 なお、8点目に、機械補助事業に取り組む場合には、事故発生の報告を義務づけております。
 以上が主な取り組みの状況でございます。

◆中山重俊議員 
 次にお伺いしますが、農作業事故を防止するためには、農業機械等の運転等に気をつけることが大変大切になってくるというふうに考えるわけですが、今、農業大学校で行われております大型特殊免許の受験状況、これはどうなっているでしょうか。

◎田中泰治 農林水産部長 
 大型特殊免許の受験者数は、佐賀市では毎年約40名程度の方が受験をされております。なお現在、受験希望者が大変多い状況でございます。今年度に受験を申請されている方で、定員オーバーなどで1回以上受験を待たされている方は、現在14名ほどいらっしゃいますので、県に対して受験枠をふやしていただくよう現在要望を続けているところでございます。

◆中山重俊議員 
 次に、大型特殊免許を取得して、農業機械を安全に運転できるようになることで事故防止につながっていくわけですが、その免許取得費用が1万4,000円ほどかかるというふうに聞いておりますけれども、この1万4,000円についての市としての支援、これはできないのかどうかをお尋ねします。

◎田中泰治 農林水産部長 
 事故防止のためには、農業機械を操作される全ての農業者の方に大型特殊免許を取得していただきたいという考えを持っております。そこで、担い手協議会においては、現在60歳未満の次世代農業者を対象に大型特殊免許の受験費用を支援しており、今年度はこれまでに39名の方へ助成を行っております。

◆中山重俊議員 
 今、ちょっと60歳以下と言われましたね、60歳以下の方に助成していると。先ほどの死亡事故についてはですよ、60歳以上が8割以上あるわけですが、そこら辺についての考えはどうなんでしょうかね。60歳代以上の方が8割を超えてお亡くなりになっているという点では、60歳以下というふうにすると、年をとられた高齢者の方が今さら免許ということもあるかもわかりませんけれど、実際上、事故が起こっているという点でいえば、そこら辺についての考え、どうなんでしょうか。

◎田中泰治 農林水産部長 
 現在、担い手協議会では、60歳以下の方を次世代農業者ということで、今後の農業を続けていくための重要な担い手というふうな位置づけの中で事業を進めさせていただいております。今回、60歳以下という形で大型特殊免許について支援をしておりますが、先ほど議員言われますように、84%、それは60歳以上であるというところから見ますと、当然そういうふうな対応も今後検討していくべきところであるというふうに認識をしております。

◆中山重俊議員 
 ぜひ検討をお願いしたいと思います。
 それで、農作業事故を防止するためには、どういったときに起こりやすいかがわかれば対処しやすいのではないかというふうに思うんですが、そこら辺についてどうでしょうか。

◎田中泰治 農林水産部長 
 地域の事故防止活動マニュアルの策定に当たりましてですね、先ほど申し上げましたが、市内の全農家を対象にアンケート調査を実施してまいりました。このアンケート調査では、農作業時に事故に遭った、また遭いそうになった時間帯などを調査した結果、事故に遭いやすい時間帯が午後3時ごろ一番多いこと、また、事故の原因としては、不注意や操作ミスが多いことなどが判明をしたところでございます。これらの結果を有効に生かすために、担い手協議会の研修会などでこれらを発表いたしまして周知をするとともに、啓発チラシを作成しまして、事故防止の周知と啓発に活用をしてきたところでございます。

◆中山重俊議員 
 不注意とか操作ミスということで、先ほどの関連もあるんですけれども、高齢者の方が多いという点とあわさっていくわけですけれども。
 次にですね、事故を防止することがやっぱり一番重要であるというふうに思うんですが、万が一事故が起きてしまった場合の保険ですね、この保険も大変大切と思うわけですが、佐賀市において農作業中の傷害保険等の加入割合はどのようになっているでしょうか。

◎田中泰治 農林水産部長 
 どんなに気をつけていても、不慮の事故は突然襲ってきますので、保険加入は重要な対策でございます。JAの共済保険に加入をされている農業者の割合を調査しました結果、現在、佐賀市においては農作業中傷害共済保険、それと労働災害保険がございますが、これに加入されている割合は約69%となっております。なお、保険の加入につきましては、これまでも研修会などの機会を通じて啓発を行ってきたところでございますが、今後も引き続きJAなど関係機関と連携をし、加入推進に当たっていきたいと考えております。

◆中山重俊議員 
 ぜひ、69%じゃ、まだまだ不安といいますか、実際上、事故が起こったときの対処は大変だというふうに思うんですね。先ほど、最初総括の中で申しましたように、営農が継続できないとか、あるいは廃業せざるを得ないとかというような状況も出てくることがあるわけですからね。保険に入っとって何とか助かったという事例も結構聞くわけですね。ですから、その点については、今69%ですけれども、さらに推進をしていただければというふうに思っているところです。
 今の質問と関連するわけですが、加入率を増加させていくことが農業経営の安定化につながっていくというふうに思うわけで、その推進を図っていただきたいですが、その農作業事故防止に向けた今後の取り組みについて、いかがでしょうか。

◎田中泰治 農林水産部長 
 これまで佐賀市では、いろいろな農作業事故防止を推進するために、その施策を重要な課題と位置づけて、全国でも先進的な取り組みとして実施をし、これを農家のほうに伝えてきたところでございます。
 また、平成25年度は全農家を対象に、実際に22年、23年に農家に伝えたことの取り組み後の意識調査、これを再度行うために、全農家を対象にアンケート調査を予定しております。今後も生産組合長には、事故防止地域推進リーダーとして活躍をしていただきながら、春と秋の農繁期前の事故防止活動などを中心に市、JAなど関係機関と地域が一体となりまして、事故防止に向けて取り組んでいきたいと考えております。

◆中山重俊議員 
 事故防止について、いろいろと御答弁いただきました。また引き続きですね、こういう問題で質問をする機会もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
 以上で終わりますが、次に、住宅リフォームの助成制度について一問一答に入らせていただきます。
 これまで、先ほど申しましたように、2年間ですね、県の基金をもとに助成が行われてきたわけですが、佐賀市への経済波及効果、これをどのように捉えてあるのか、お答えいただきたいというふうに思います。

◎松村健 建設部長 
 佐賀市への経済波及効果という御質問でございます。
 この事業がスタートする際に、佐賀県が採用した産業連関表を準用いたしますと、工事請負額の1.74倍が経済波及効果という試算をされております。佐賀市内の事業者が請け負った工事額は、平成23年度で15億2,800万円、平成24年度で30億5,700万円となっており、2年間合計で45億8,500万円となっております。この額に、今の係数1.74を乗じますと、単純計算では約79億7,790万円の経済波及効果があったものと推定しております。

◆中山重俊議員 
 79億円余の波及効果があったということですね。私、ちょっと前を思い出すんですが、以前の経済部長ですから、今の経済部長じゃありませんが、経済の波及効果はないというような答弁を何回となく繰り返されて、この制度を拒否されたことを今思い出しているんですが、これだけやっぱり産業連関の分析でもですね、1.74と掛ければ79億円という、相当の経済波及効果があったというふうに思うわけでございます。以前の答弁は、ぜひ訂正をいただければと思っておるところです。
 次にですね、2問目ですが、この制度を利用した市民の方、あるいは事業者の助成事業に対する反応、これについてはどうだったかをお答えいただきたいと思います。

◎松村健 建設部長 
 リフォーム工事が完了した後に実績報告を提出してもらいますけれども、そのときに同時にアンケートも回収させてもらっておりまして、県が25年、ことしの2月25日までに集計した結果によりますと、市民からの反応ですが、リフォーム工事を検討していて、助成事業を知って時期を早めたという方が61%、リフォーム工事は考えていなかったが、助成事業を知って工事を行ったという方が12%、助成を利用できることでリフォーム工事の額をふやしたという方が34%となっております。これは、複数回答を認めておりますので、トータルが100になるものではありません。また、事業者側からは受注高の増加につながったという方が50%、助成事業を積極的に営業に活用したという方が48%という結果でございました。佐賀県としては、一定の経済活性化の効果があったというふうに評価をされているようでございます。

◆中山重俊議員 
 この事業で、下請が市外、あるいは県外業者に発注されているというふうに聞いております。つまり、どういう業種かといいますと、塗装業関係においてはそのようなことが行われたというふうに聞いているんです。このことで、本当に地元産業というか、地元企業の活性化、これに逆行することになるのではないかというふうに思うんですけれども、そこら辺はどういうふうにつかまれているのか、お答えいただきたいと思います。

◎松村健 建設部長 
 佐賀県の住宅リフォーム緊急助成事業費補助金交付要綱におきまして、補助金を受けられるのは県内業者が行う工事となっておりまして、県内に所在地を有する個人事業者または県内に本店を有する法人事業者を県内事業者と定めております。このことから、工事を請け負う事業者、いわゆる元請でございますが、これは県内の事業者に限られておりますが、助成がこの制度で受けられるということでありますが、その下請業者について制限がかかっているわけではございません。ということから、県外の事業者が下請になっている場合も中には含まれているものだというふうに考えております。

◆中山重俊議員 
 せっかく佐賀市に本店とか支店があって、それがまた下請に県外とかに出された場合、全く意味をなさないということじゃないんでしょうけれども、仕事の関係でそういうのもあり得るかもわかりませんが、できるだけそこら辺の、今後どうなっていくのかわかりませんが、この事業については、やはり県内、あるいは市内企業にですね、やはりぴしっと下請は下請でもそうさせていくという、そういうことが非常に大事じゃないかなというふうに思いますので、その点についてはぜひ、なかなかつかみにくいところだと思うんですけれどもね、今言われましたように。ぜひ御指導いただければというふうに思います。
 次にですね、来年度、平成25年度はもう実際予算が出されているようですので、もし来年度までで打ち切られた場合はですね、平成26年度以降はどのような考えを持ってあるでしょうか。

◎松村健 建設部長 
 この事業は、佐賀県の基金を原資として事業を行っておりまして、佐賀県では平成25年度でこの事業を終了するという考え方だということを聞いておりますので、佐賀市といたしましても、県の事業終了に合わせてこの事業を終了したいというふうに考えております。

◆中山重俊議員 
 25年度で終了というのは、なかなか今の業者とか、あるいは市民の皆さんからとってもね、ちょっともっと長くしてよかでしょうもんって言いたいところですが、またこれはこれで考えていきたいと思います。考えさせていただきたいと。
 それで、最後にですが、平成24年度、秋の申請時に大変な混乱があったと私自身も見たところですけれども、この申請時に混乱を避ける方法についてですね、どのようにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。

◎松村健 建設部長 
 今、御指摘があったように、平成24年度までは先着順ということで、この事業を受け付けておりました関係から、昨年10月の受け付け再開の折に、深夜から早朝にかけて約200人程度の方が駐車場に並ばれるという事態が発生し、混乱を招くこととなりました。この佐賀市の混乱の状況を受けて佐賀県では、市町の担当者への説明会において、応募多数の場合は、例えば、混乱を招かないように抽せんの方法等も検討するようにという指導があっておりますので、今後、他の市町の動向も踏まえながら、混乱を招かない適切な方法を選択していきたいというふうに考えております。

△散会

○福井久男 議長 
 本日の会議はこれで終了いたします。
 明日は午前10時に再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
          午後3時43分 散会