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佐賀県 佐賀市

平成25年 2月定例会−03月06日-04号




平成25年 2月定例会

     平成25年3月6日(水)   午前10時01分   開議
           出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1.山下伸二 │ 2.山田誠一郎│ 3.松永幹哉 │
│ 4.松永憲明 │ 5.重松 徹 │ 6.原口忠則 │
│ 7.中野茂康 │ 8.実松尊信 │ 9.川副龍之介│
│10.久米勝博 │11.川崎直幸 │12.野中宣明 │
│13.野口保信 │14.白倉和子 │15.中山重俊 │
│16.中本正一 │17.千綿正明 │18.亀井雄治 │
│19.川原田裕明│20.堤 正之 │21.山口弘展 │
│22.山本義昭 │23.福島龍一 │24.西村嘉宣 │
│25.田中喜久子│26.江頭弘美 │27.重田音彦 │
│28.平原嘉徳 │29.福井章司 │30.永渕義久 │
│31.嘉村弘和 │32.本田耕一郎│33.池田正弘 │
│34.山下明子 │35.西岡義広 │36.福井久男 │
│37.黒田利人 │38.武藤恭博 │       │
└───────┴───────┴───────┘
           地方自治法第121条による出席者
佐賀市長     秀島敏行     副市長      御厨安守
副市長      赤司邦昭     総務部長     伊東博己
企画調整部長   石井忠文     経済部長     池田 剛
農林水産部長   田中泰治     建設部長     松村 健
環境部長     竹下泰彦     市民生活部長   西川末実
保健福祉部長   益田義人     交通局長     眞子孝好
上下水道局長   金丸正之     教育長      東島正明
こども教育部長  中島敏道     社会教育部長   荒金健次
選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長
         石丸賢司              杉山宏明
監査委員     松尾隼雄     会計管理者    陣内康之

○福井久男 議長 
 おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。

◆江頭弘美議員 
 おはようございます。通告に従い、質問させていただきます。
 1問目は、幼児期の子育て支援策についてであります。
 昨年、子ども・子育て支援関連3法が成立し、幼児期の学校教育、保育、そして地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することが決定づけられました。地方自治体においては、1番目に、地方版子ども・子育て会議の開催のための経費、2番目として、事業計画策定に向けたニーズ調査のための経費、3番目として、制度管理システム調達のための経費を平成25年度予算で確保することが必要とされております。佐賀市においても25年度からこれまでの保育幼稚園係を課に昇格させて、このような子育て支援に対応することは大いに評価したいと思います。
 今日の子育てをめぐる現状と課題については、質問要旨にも掲げていますが、1つ目は、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供をどのように図っていくか、2つ目は、待機児童の解消や地域の保育を支援することを目指した保育の量的拡大、確保をどのように図っていくか、3つ目は、地域の子ども・子育て支援の充実をどのように図っていくかの3点であると言われています。
 そこで、この3点に関して、現時点でどのような構想を持っておられるのか、総括の質問といたします。
 次に、2問目の児童生徒用木製机・椅子整備事業についてであります。
 平成17年の合併の2年後、19年に北山校の小中一貫校の導入に伴い、市産材を活用し、諸富家具による児童生徒用木製机・椅子の整備が初めて実施されました。市内産業の育成、支援もさることながら、合併効果という観点からも、当時、大きな反響があったことを御記憶の方も多いと思われます。その3年後、諸富中学校の改築に伴い、地元にとっては念願でありました木製机、椅子の整備が図られました。その後、平成24年度、つい最近でありますけれども、兵庫小学校に整備され、平成25年度は若楠小学校、平成26年度は北川副小、富士中に整備が予定されております。導入に当たっては、小学校4年生以上及び中学校に先行して行い、その終了時点で小学校低学年に導入するかを検討することとしているとのことであります。また、平成27年度以降は、佐賀市森林・林業再生計画による木材の供給体制が整備されることを受けて、この整備計画を改めて検討するとの方針であります。これまでのスチール製の机、椅子と比較して、木製の机、椅子が持つ木のぬくもりや天然が醸し出す癒しは子どもたちに情操上の効果を生み、落ちついた態度で学習に取り組むことができ、学習環境を高める効果があるとの期待がされているのも事実であります。そこで、現時点で教育委員会としては、これまでの木製机、椅子の導入を踏まえ、この整備についてどのような考えを持ち検討されているのか、総括の質問といたします。

◎中島敏道 こども教育部長 
 おはようございます。私に大きく2点御質問でございます。順次お答え申し上げます。
 まず、幼児期の子育て支援策について、3点についての考えをということでございましたので、お答え申し上げます。
 まず1点目に、質の高い幼児期の学校教育、保育の提供についてということでございますが、本市では、平成23年4月に策定いたしました第2次教育基本計画に基づきまして、ゼロ歳から義務教育終了までを教育の縦軸として、子どもの育ちと学びの連続性を大切にした教育、さらに、その学びを生涯学習へとつなげていく教育に力点を置いているところであります。このことを実践するために、こども課に幼保小連携担当の指導主事を配置し、接続期プログラムを作成したり、幼保小の交流を推進したりする幼保小連携の取り組みを行っております。さらに、特別支援教育や食育にも力を入れ、嘱託職員が各園を巡回し、さまざまな相談に応じたり、支援のアドバイスに応じているところです。このことは、ほかの市にない本市独自の取り組みであり、多数の視察依頼や関係書籍等での照会を受けるなど大きな評価を受けているところでございます。これらの事業につきましては、今後も充実をさせていきたいと考えております。
 次に、待機児童対策についてでございますが、待機児童対策につきましては、佐賀市の認可保育所における近年の待機児童の状況につきまして述べますと、いずれも毎年度3月1日の数値でございますが、平成21年度は107名、平成22年度は108名、平成23年度は134名、そして今年度は145名となっており、毎年増加する傾向にございます。また、今年度は年度当初から待機児童が発生しており、認可保育所の待機児童はさらに深刻化しております。佐賀市では、認可保育所の待機児童解消は喫緊に取り組むべき重要な課題であると考えており、今後も待機児童の解消を図りたいと考えているところでございます。
 3点目の地域の子ども・子育て支援の充実についてでございますが、核家族化や地域のつながりの希薄化などにより、家族や地域の中で子育ての知恵や経験を共有することが難しく、子育てという行為に周囲の手助けを求めにくくなっているケースがふえております。そこで、家庭で子育てをされている保護者が不安や悩みを相談できずに、一人で子育ての不安や悩みを抱え込むことのないように、地域の子育て支援の充実を図っていく必要がございます。本市では、子育て支援事業につきましても大変重要な施策と捉えておりまして、佐賀市子育て支援センターゆめ・ぽけっとにおける取り組みを初めといたしまして、保育園等が行う子育てサロン、地域の方々が行っていただいている子育てサークルなどへの支援にも取り組んでおります。
 市として子育て支援につきましては、子どもの育ちも子育ても家庭の中で完結する営みではなく、さまざまな人たちとのかかわりを通して培われるものと考えております。したがいまして、地域の人たちの支えを得て、親子が豊かに生活できる環境をつくり出すことが、子どもとその家庭全体の福祉の向上につながるものであり、地域における子育て支援は、これからもますます充実していかなければならないものと認識しているところでございます。
 続きまして、大きな質問の2点目でございます。児童生徒用木製机・椅子整備事業につきましてお答え申し上げます。
 これまで佐賀市立小・中学校では、平成19年に北山小学校、平成22年に諸富中学校に導入し、ことしは兵庫小学校に先週の3月1日から2日にかけて木製の児童生徒用机・椅子を導入しております。
 木製机、椅子の導入についての教育委員会の考えですが、木製机、椅子には、子どもの気持ちが落ちつくなど情緒豊かな心を育むといった効果があると考えております。また、校舎の改築では内装の木質化を図っておりますので、床や壁と調和がとれるようにということで導入をしているところでございます。当然、継続的に導入することで、佐賀市の総合計画にもありますが、市産材の利用促進や地場産業の支援につなげていきたいと考えているものでございます。
 一方で、今回、兵庫小学校に導入しましたこの机や椅子の足の底には、音の発生や床の傷を防ぐためのフェルトを張りつけております。このフェルトが、運動場の地面に直接置いた場合にはがれやすくなります。また、汚れたときには水洗いしても砂や土がきれいにとれにくいといった外への持ち出しに関する問題があります。さらに、価格の問題など解決すべき課題が完全に解消されたわけではありません。そのため、今後も課題点の改良を重ね、課題の解決を図りながら、よりよい木製机、椅子の整備を行いたいと考えているところであります。
 今後の整備につきましては、改築、改修の際に導入するという一定の方向性は持っておりますが、現時点では具体的に平成27年度以降に整備数量を幾らにするといった案については、先ほど議員も述べられました森林・林業再生計画で木材の供給体制が整備されますので、そういったことを踏まえまして、今後検討していくことになるというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

◆江頭弘美議員 
 それでは、一問一答に入らせていただきます。一問一答はですね、主に待機児童対策について質問をさせていただきたいと思います。
 佐賀市はですね、合併後、一貫して年当初の待機児童対策はゼロということで、認可保育所を認めないという方針を貫いてまいりました。今回、鍋島地区に幼稚園、保育園を併設をする施設が新しく新設される。しかし、その地域に、鍋島にある保育園はそのまま存続という、これは認可保育所を認めたというふうに判断してもおかしくないと思います。そういう新たな認可保育所を認めた経緯について、まずお示し願いたいと思います。

◎中島敏道 こども教育部長 
 佐賀市では、議員おっしゃいますように、毎年度3月の時点で、先ほど総括でも述べましたが、100人を超える待機児童が発生しております。今年度は、先ほどおっしゃいました、年度当初は従来ゼロということでスタートをしておりましたが、今年度は年度当初から待機児童が発生するなど、待機児童の発生が深刻化しているというふうに思っております。
 待機児童の発生状況を見ますと、やはり地区ごと−−これは校区ごとで担当課は調べておりますが−−において異なる状況がございます。そのため、いわゆる保育ニーズの高い地域での対策が急務ではないかというふうに考えたところでございます。
 佐賀市では、これまで待機児童の解消に向けまして、認可保育園の分園新設、それから、定数増を伴う認可保育園の改築を推進していくこととしておりました。しかし、今年度の待機児童の状況を見てみますと、この取り組みだけでは待機解消には至っていないため、新たな保育園の設置、それから、認可を希望された園に対しましては、市はその設置予定地域の保育ニーズを十分に把握して、認可の必要性を付した意見書を認可権のあります佐賀県のほうに出すことにしたものでございます。

◆江頭弘美議員 
 今、部長はですね、平成23年8月に待機児童対策として検討されたその2点について今挙げられました。実際、そのとき新たな認可保育所、これは幼保連携型の認定こども園も含むわけなんですけど、その設置、それから、先ほど言われた認可保育園の分園新設、それから、認可保育園の改築、この2つを導入して待機児童対策をされてきたわけなんですけど、もう1点、幼稚園型の認定こども園の設置増の検討、この4つを挙げてですね、本当に即効性、実効性、それから、予算面の角度から本当に十分な審議をされて、保育園関係者の方々にも、そして幼稚園関係者の方々、議会に対してもですね、この2つの方針でもって待機児童対策をやっていくんだというふうにしてずっと説明をされてきました。これまで何回となく保育園側も幼稚園側の陳情も行った際もですね、この2つの方針、要するに、認可保育園の分園新設、認可保育園の改築でやるんだと。しかし、今回、本当にですね、突如としてですよ、こういう新たな認可保育所の設置方針を出された。これはですね、単に待機児童対策をゼロにする、そういう成果を焦り過ぎたり、求め過ぎたりしているような状況としか受け取れない、そんな気がしてならないわけですね。実際、文教福祉委員会の中で、今回の認可に対する研究会が行われた、そのときの研究会の資料に対してもですね、今まで既存の鍋島にある保育園の存続はどこにも書いていない。園長会の説明のときの資料にもない。そういう部分は書いていないんです。その次の日の新聞で初めて、この鍋島保育園の存続が記事に載っていました。そこで初めて、そしたら、認可保育所をふやしたんだというようなことがですね、新聞記事でわかる。そういう状況というのはですね、私たちは非常に不適切な今回のですね、判断じゃなかったかと思うんですけど、その点いかがですか。

◎中島敏道 こども教育部長 
 先ほども答弁いたしましたが、今年度、年度当初から待機児童が発生するなど、その待機児童の発生が深刻化していることに一つの要因があるかと思います。
 あと、昨年の8月に文教福祉委員研究会で、議員おっしゃったように、新規の保育園設置を含んだ4つの待機児童の対策の検討内容を示して、その中で、当面取り組むものとして、先ほども申しました認可保育園の分園新設、定数増を伴う認可保育園の改築を掲げて取り組んでまいりました。
 ただ、それでも待機児童解消には至らず、先ほども言いましたが、3月時点で145名、それは毎月月初めにしておりますので、今年度の待機児童の発生状況は刻々、その推移は把握しておったんですけど、そういったことで、待機児童の解消に至らないということでございました。
 今回、設置の要望というものが上がってきたわけですが、その設置を要望されております地区は保育ニーズが高い状況にある、また、まとまった定数増が実現できるということで新規の認可保育所の必要性を判断し、先ほども御説明しました認可権がある佐賀県のほうに意見書を出していったということでございまして、あと新聞報道でその内容を知ったということでございますが、まずは我々も判断としては、そういった経緯で、今回、認可保育所の必要性と判断したところでは、議会のほうに御説明をして、その後で関係団体のほうに説明をするということで、そういう動きをするようにしておりましたので、この議会の研究会のほうにまず報告した内容が翌日の新聞に載ったということであるというふうに考えております。

◆江頭弘美議員 
 そしたらですね、今回、申請されたところがラッキーだったとしか思えないんですよね。新たな認可保育所をふやすのであれば、やはりそれなりに保育園関係者に対しても、それから、幼稚園関係者に対してもですね、当然きちっとした、こういう認可保育所をふやすんだということのきちっとした説明があってしかるべきだと思うんですよ。じゃなければですね、あの鍋島地区にだって、今後、今、認定こども園でもされるところだって、大きな敷地を保有しながら、そういう認可であればですね、そういう幼保連携型に向かってまた新たな大きな施設をつくるとか、また、開成地区に当たっては認定こども園に踏み切る、そういうところだってやはりあるわけですよね。そういう方々に対してもちゃんとした公平にですね、説明責任の上に公募をしたっていいんじゃないですか。それが市長が言う公平・公正を旨とする佐賀市の姿勢じゃないんですか。

◎中島敏道 こども教育部長 
 まず、ちょっと何点か整理をさせていただきたいのは、先に関係団体の御意見をということではございましたが、やはり我々とした中で、とにかく待機児童解消というのが一つございまして、その中で、そういった要望、御相談があったということで論議をしたところでございます。そして、これまでの、先ほど言いました2つの方策を見直すということであれば、まずは議会のほうに昨年も報告しておりますので、そちらのほうに、議会に報告してから、それから、関係団体のほうに動こうということは我々も内部で統一した話をしたところでございます。それと、今回、申請があったところは、先ほども言いましたが、冒頭でも言いましたが、待機児童につきましては、やっぱり地区別によって偏りがあるということがございますので、そういった地区での判断というのも一つございました。やはり待機児童が多い地区である程度定数を確保できる施設ができるということでございましたので、今回、新たな判断というものをしたところでございます。
 それと、公募ということで言われましたが、公募につきましても、他団体で公募しているということも聞いてはございますが、先ほども言いましたように、この認可権につきましては県のほうにございますので、佐賀市が公募ということにつきましてはできないんじゃないかと。また、他市で市のレベルでしているところもございますが、大体中核市以上、その権限を持っている市で公募しているということも聞いてございますので、そういったところも判断しました。あと、仮に公募にするにしても、それを、土地を例えば佐賀市が所有して、そこに来てくれるのか、それから、土地を持ってきてくださいというふうになるのか、そういった条件整備というのは、かなりそこら辺でやはり団体によってまた異なってくるのではないかとは思っております。
 ただ、今回、こういった方策は推進する方向というのは打ち出してございますので、例えば、今後また各園のほうで保育の新たなシステムを検討される中で要望等が上がった場合は、それはやはり先ほども言っておりました、保育のニーズ、地区におけるニーズ等も勘案しながら、そこは判断させていただきたい、そこは公平に判断させていただきたいというふうに思っているところでございます。

◆江頭弘美議員 
 今、私がですね、公募というのは、もう正式的に、それは県が認可する権限がありますので、ただ、私はきちっとした説明をすべきだったということに対して、公に認可に向かいたい施設の、保育園関係者、幼稚園関係者に対しての説明が必要じゃなかったかということを私はこの場で言いたかったわけです。公募は当然、正式的な公募という名前でもって私が言っているわけじゃない。本当にきちっとしたですね、認可をするということは、一貫して認可をしないという方針をやってきたんですよ。そのあたりはですね、きちっとやはり説明責任が、変更しようということであればですね、今までずっと部長も理由をつけて言われて、であればですね、やはりちゃんとした説明責任を果たすべきじゃないかと思うんですよね。
 先ほどからですね、鍋島、開成地区に待機児童が多いと。だから、こういう措置をとったのだと言われるんですけど、そんならですね、今年度、佐賀市の南部地区にですね、水ケ江、朝日町に位置する認可保育園に待機児童対策として50名増の施設の助成を行われたということは、これは待機児童対策としてですね、北部地区に多いって、鍋島、開成地区に多いということと矛盾するんじゃないですか。

◎中島敏道 こども教育部長 
 私が一番最初言いましたが、待機児童について地区の偏りがあるというところで、鍋島、開成地区に特化して多いということでは表現はしていないかと思います。ですから、何もそこだけに偏りがあるということじゃなくて、やはり市内にもやっぱりいろんなばらつきがございます。
 先ほど議員御質問の南部地区の保育園でございますが、これは定数増を伴う認可保育所の改築という要望がございました。その改築の内容といたしましては、50人の定員増を予定されておりました。また、周辺の保育ニーズの高い、やっぱり南部でも保育ニーズは高いところはございますので、そこに隣接していることから、待機児童解消に十分に寄与するものというふうに判断をしたところでございます。平成24年度において、認可保育所の定員増を伴う整備助成の要望につきましては、この南部の保育園以外からの要望はあっていないところでございます。

◆江頭弘美議員 
 言葉尻とるわけじゃないんですけど、資料にもですよ、研究会の資料にも、鍋島、開成地区の保育所ニーズがかなり高い、ちゃんと明記されておる。だから、待機児童がここの地区に多いということの判断として私たちは受け取りながら、きょう私も、先ほどからの質問はそういう形で言っているわけなんですけれども、分園ですね、先ほどから言っています4つの待機児童対策の中の分園の新設の推進ということで、実際ですね、この分園新設というのが、この方針を打ち出したときにですね、それに応じる保育園、後でもって医療関係のところでの分園の話は質問いたしますけれども、実際、この分園新設の推進に応じた、市が本当にこの分園新設ということに抱いていたイメージの中でもってですね、そういった待機児童対策として本当にこの分園新設がですね、有効策であったとお思いですか。

◎中島敏道 こども教育部長 
 最初から言っていますが、待機児童が発生していると。その発生状況が大変深刻化しているという中で、待機児童を解消するために必要なことは、やはり保育所の入所定員数をふやすことじゃないかというふうに思っております。新規で必要とされる地域に分園を新設することで定員がふえるということであれば、これはやはり待機児童の解消の一助になるというふうに思っております。

◆江頭弘美議員 
 であればですね、今年度、認可保育所から無認可保育所への移行で問題になった佐賀大学医学部附属病院の構内の保育園、ひなた村自然塾分園の定員枠の中にですね、医学部関係者の子どもたちは何人入園しているのか、それをまずお答えください。

◎中島敏道 こども教育部長 
 佐賀大学医学部の敷地内の分園でございますが、本年の3月1日現在ですが、61人ここには入園をされておりますが、そのうち、保護者の方いずれかが医学部関係者である人数は55人というふうになっております。

◆江頭弘美議員 
 90%の子どもたちが医学部関係者だということですよ。ということは、分園は、佐賀大学医学部やですね、今回、新設されます県立病院の好生館などの医療機関、この2つですよね、今。本当に分園の推進がですね、待機児童対策になっているというのは、私はおかしいかなというふうに思います。実際、だからこそ、佐賀大学医学部においてはですよ、それぞれ認可外保育施設になったのではないんですか。その点どういうふうに考えられますか。

◎中島敏道 こども教育部長 
 今の分園ですが、もう1つございます、それ以外に。
 佐賀大学医学部敷地内の分園、それから、来年度開設予定の県立病院好生館敷地内の分園、これも認可保育所のほうでされるということで、佐賀市民が広く利用できる保育所であります。
 現在、佐賀大学医学部敷地内の分園ですが、今、議員おっしゃったように、病院関係者の児童の割合が55人ということで約90%であります。ただ、一方で市内居住者の割合といいますと、これ100%ということになっておりますので、分園が認可保育所として市内居住の保育に欠ける児童の受け皿になっているというふうに思っておりますので、それは、先ほども言いました待機児童の解消には寄与しているということで考えております。
 今回、佐賀大学医学部敷地内の分園が認可外に移行するということでございますが、これはまた違った要素がいろいろ、また要因があるのではないかというふうに思っております。

◆江頭弘美議員 
 あくまでも分園の新設というのは待機児童対策になっているという判断でありますけれども、先ほど部長が示された待機児童の数の変遷ですね、実際にここに研究会の資料にも載せられておりましたけれども、この待機児童ということをどのようにカウントするかというのが、これは非常に難しいところだというふうに思います。国の指針としてもですね、実際、入所を希望して入所できない児童を待機児童、それから、最初から諦めて入所希望すらしていない児童、これを潜在的待機児童として呼んでいるということでありますけれども、先ほど言われたこの数字ですね、ということは、研究会でも資料を出され、幼稚園の連合会の園長会の中でも資料を出された、その待機児童の推移というのは、入所できなかった実質的な待機児童として認識していいわけですね。それであればですね、潜在的待機児童はこの佐賀市内に何人ぐらいおられるのか、把握されているのか、お答え願いたいと思います。

◎中島敏道 こども教育部長 
 平成25年3月1日現在のいわゆる国が定義する待機児童は、先ほども御説明しました145名でございますが、このほか、いわゆる潜在的待機児童と言われる児童は143名いるというふうに把握しております。

◆江頭弘美議員 
 143名ですね。多いですね。
 認可保育所に入所できず待機となった児童についてですよ、佐賀市は、保護者がどのように対応したか追跡調査されたことはありますか。

◎中島敏道 こども教育部長 
 今おっしゃった子どもたちの数字ですが、昨年の10月1日、その時点で待機児童は25名でしたが、その子どもたちにつきまして、保護者の対応状況について調査を行ったところでございます。

◆江頭弘美議員 
 部長も御存じだと思いますけれども、日本で一番待機児童の多い横浜市だとか大阪市の例、特に横浜市の例をとってですね、横浜市は2010年、1,552人の待機児童がいました。で、市長がかわったときにですね、女性の市長にかわったときに、この待機児童対策として、担当者の課長に追跡調査の件を依頼されたわけです。今どうやっていますかと。要するに、入所できなかった子どもたちの追跡調査をしたんですかと言ったら、担当課はやっていない。今、佐賀市はやっていると言われたんですけれども、やっていないという横浜市のそのときの市長がですね、なぜやらないんだ。1つですね、ここに例があるんですけれども、そのとき横浜の林市長はですね、セールスの世界で、迷惑をかけてしまった相手に対してアフターケアをするのは当然のことだと。市民の皆さんがどれだけ困っているか。一人一人に会ってきちんと調べるべきだということで、担当課は、それまで待機児童対策というのは保育所をつくることで解消していくというような考え方であった。でも、本当に必要なのは、皆さんがどんなことに困っているか知ること、実際に保育所に入れなかった方に話を聞くことで、その後にきめ細かい保育サービスの提供ができるようになったというふうな記事がありました。実際ですね、横浜はそれから以後、待機児童解消に向けた新たな取り組みとして、22年から24年まで、それぞれきめ細かな対策を打ち出しております。それはもう部長言わなくてもですね、このあたりの資料は御存じだと思うんですけれども、特に保育コンシェルジュの配置だとかですね、こういうきめ細かなことでもってですね、待機児童対策というのは取り組む手だてがあると思うんですけど、そういうところまで考えられていなかったんですか。今回、追跡調査をされたというんですけど、はっきり言って25名ぐらいですよね。1年かけて全体的にやはりやるべき、それが行政の仕事じゃないんですか。

◎中島敏道 こども教育部長 
 今回、年度中途、10月を選んだのは、ちょうど年度当初から待機児童がだんだんふえてまいりますので、毎月数が動きますので、ちょうど10月は年度の中間ということで、その時期を選んでしたところではございますが、この25名の中で、やはり結果としては18名が家庭で保育をしたと。そして、ほかの保育施設に4名が行ったと。それから、祖父母の方が保育したという方が3名ということでございまして、先ほど言いました家庭での保育18名のうち、14名の方は休職中であったということで結果が出ております。ということは、やっぱり休職中の保護者が多いということで、認可保育所がやっぱりあかないと仕事に行けないんじゃないかと。家庭のですね、保護者としてはそういった悩みがあるんじゃないかと思っております。そういったことで、我々としては定数の拡大ということを考えたところでございますが、今、議員おっしゃられた保育コンシェルジュという制度がございますが、佐賀市で直接的にこのような制度はございませんが、現在でも、こども課の入所の担当職員につきましては、入所の事務手続を行うだけではなくて、いろんな窓口で保護者のニーズ、それから、悩み等も相談を受けたりしてございます。そういった意味では、横浜市にまではまだレベル的に届かないかもわかりませんが、そういった事例もしております。ただ、やはりよその市でいい事例につきましては取り入れたいと思います。この点については、ちょっと体制の問題もございますが、現体制でできるものはないか、そこら辺は努力をしていきたいというふうに思っております。

◆江頭弘美議員 
 佐賀市のですね、待機児童対策を考えるときに、一番最初に申し上げた4つの検討事項ですね、これに何かすごく定員増の形を追い続けているような気がしてならないんですね。やっぱり待機児童対策というのは、この横浜市の例をとってみてもですね、やはりきめ細かさの部分、やっぱり必要なんだと。今、先ほど部長も話されたようにですね、やはり360万のまちでもできることであればですね、私は佐賀市の23万、このまちでもってですね、本当にそのきめ細かさという部分ではですね、もっと私はいろんな手だてができるんだというふうに思うんですね。
 1つまた質問をいたしますけれども、4つの検討の中で、幼稚園型認定こども園の検討もされたと思います。実際、私も正直言いまして、幼稚園連合会の推進議員に名を連ねておりまして、誤解せずに聞いていただきたいんですけれども、今、幼稚園型認定こども園は市内に14園設置をされました。保育部の受け入れ枠が436名というふうに聞いておりますけど、この幼稚園型認定こども園がですね、保育に欠ける子どもたちを受け入れた数というのはどのくらいか、まずお示し願いたいと思います。

◎中島敏道 こども教育部長 
 おっしゃるとおり、本年度の幼稚園型認定こども園の定数436人でございますが、そのうち、保育に欠ける児童を受け入れている人数は、本年、平成24年10月現在で313人となっておりまして、この中に市外の方を含んでおりまして、市内居住者だけでは277名というふうになっております。

◆江頭弘美議員 
 佐賀市はですよ、認可保育園の改築、ほとんど大規模改築なんですけど、それを年次計画的にやられています。僕は、それは決して悪いことじゃないと思うんです。本当にですね、そういうきちっとした質の高い受け入れ先が充実するということはですね、その方向は別に保育園側にとってもよろしいし、私は悪い政策ではないと思うんですけれども、実際、認可保育園の大きな改築となりますと、工事期間だって、約1年間の時間を要するというのがですね、ほとんどでありますよね。そうした場合に、幼稚園型の認定こども園はですね、給食室、それから、もろもろの基準をクリアするために、短い工事期間で済むわけですね。費用も少額で済むわけです。確かに今回、子ども・子育て関連3法においてですね、多分27年度からはですね、幼稚園型認定こども園は幼保連携型認定こども園に移行する、施設給付が条件ではありますけれども、そういうふうにしてなっていくわけです。であればですね、この定員増の考え方の中にですね、幼保連携型認定こども園の先取りということは考えられないんでしょうか。

◎中島敏道 こども教育部長 
 もういみじくも今、議員おっしゃったように、今度の3法関連で流れがある程度の方向性が出ております。まだ詳細が出ていないというところがございます。今回、今、議員のほうから幼稚園型認定こども園をさらに幼保連携型こども園に先取りしてということでございますが、冒頭から言っておりますが、やはり待機児童解消というのがもう大きな命題でございますので、それはやはり根本に置いておかなければいけないと思います。
 ただ、その判断につきまして、先ほど来から言っていますように、分園、それから、定員増を伴う改築、そして今回、判断しましたように、保育ニーズを考えた地域ということが一つの重要な要因というふうになってくるかと思いますので、今おっしゃいました、全てといいますか、そこら辺を先取りしてということにつきましては、やっぱり逆に、今度、公平・公正の点から問題があるのかなというふうに思っております。また、そういったこれまで言いました要因というものは、やはり見ていかなければいけないのかなと思っております。
 それと、国の動向というのはやっぱりちょっといま少し見てみたいなというのがございます。昨年の政権交代以来、この関連3法に関する詳細がまだなかなか出てこないということございますので、そこら辺を我々は少し注視するというか、見守っていく必要はあるというふうに思っております。

◆江頭弘美議員 
 非常に慎重な答弁なんですけれどもですね、待機児童対策4つ、定員増の考え方の中で、幼保連携型に進むということに対して非常に慎重な、もう以前からそうなんですけれども、実際ですね、検討するとき、即効性だとか実効性、それから、予算的なことをちゃんとクリアしたということであればですよ、実際、幼保連携型にするというのが財政的に見ても私は効果的だと判断するんですね。もう今14園できました。その14園の施設の方々が、その施設費を後払いしてくれというようなことは言われないというふうに思います。そういう意味ではですね、考え方だと思うんですよ。当然今度国の方針として、こういう幼保連携型が進む中においてですね、本当に財政的な問題から言われればですね、実際、これは私の考えなんですけど、保育所部門をゼロ歳から2歳児に限ってですね、国の施設給付がつくまでですよ、こういう幼保連携型を認めていく、そういう佐賀市バージョンなんかを考えることもできるんじゃないですか。それはどう思われますか。

◎中島敏道 こども教育部長 
 確かに考え方、決断としましては、今おっしゃったようなことも、検討の中にですね、考えられることかもわかりませんが、現在、先ほども言いましたが、抜本的に施設云々という前に、例えば、関連3法の中でも子ども・子育て会議をつくるという努力義務をされております。その中で何を論議するかということにつきましては、その地域における子育て支援のニーズ、特に需要関係とか供給関係のバランスというものを見なさいということもございます。そういったことも踏まえまして、そこら辺はやはり市としての独自の政策をするのも一つの方策かもわかりませんが、やはり大きなそこの、今言いましたような子育て会議を設立して事業計画をつくっていくというのは、やっぱり市としての大きな方針であるんじゃないかと思っておりますので、そこはやはり国の方策なりをしばらくは見守る必要があるんじゃないかというふうに思っております。

◆江頭弘美議員 
 もう以前から言っています。4つの定員増に対する待機児童対策の4つの検討、この2つは今導入されて実行されていますけれども、実際、そしたらですね、このあとの2つですね、その中に幼保連携型の認定こども園への移行ということに対しての検討も今後もやっていかれるということで考えていいんですか。

◎中島敏道 こども教育部長 
 先ほどもおっしゃったように、欠格条項に該当しない限りは認可するという国の現時点での資料は出ております。そういったことも踏まえながら、やはり我々はその情報を収集しながら、そこら辺は検討していかなければいけないというふうに思っております。

◆江頭弘美議員 
 質問事項のですね、2番目に移ります。
 質の高い幼児教育という観点からですね、これは本当にゼロ歳児から6歳児の子育て支援を考える場合に、本当にゼロ歳からせめて2歳ぐらいまでは家庭内保育、これが一番の理想ですよね。確かに今、社会環境の変化等でこれが非常にできなかった。だから、こういう待機児童対策に対して行政というのはいろんなことを考えていかなくちゃいけないし、関係者の人たちもですね、頭を痛めるところなんですけど、行政として、簡潔にいいです。家庭内保育についてどういうふうに考えられているのか、お答え願いたいと思います。

◎中島敏道 こども教育部長 
 家庭内保育ですが、市内の未就学の子どもたちの3割程度が家庭において保育がされております。その重要性については、もう市としても認識しております。そこで、家庭保育をする方が育児に悩み孤立しないように、気軽に親子で立ち寄ることができるゆめ・ぽけっとを子育て支援センターとして設置しておりますし、また、地域における子育てサロン、それから、子育てサークルの支援を充実させていきたいというふうには思っております。

◆江頭弘美議員 
 それでは、この大きな1問目の幼児期の子育て支援策については最後の質問といたしますけれども、3法で課題とされています地域の子育て支援の充実に取り組んでいます子育てサロン、サークルの活動、これはですね、ほかの自治体と比較しても非常に佐賀市は進んでいる、活発だというふうに認識をしております。これらの団体の課題、問題点についてですね、市はどのように把握されているのか、お答え願いたいと思います。

◎中島敏道 こども教育部長 
 この地域の子育て支援の充実に取り組みますサロン、サークルでございます。その困り感につきまして、市もサロン、サークルへの支援をしておりますが、その中でサークル協議会というものをつくっておりまして、そういった中でも保護者の育児に対する不安、それから、悩みをお聞きしているところでございます。これまで2年間にわたって子育て座談会を開催してきましたが、その中でも妊娠中の方、または孫を育てる方などいろいろな方々から子育てへの困り感などの実情を聞いて、また、あるいは相談に応じてきたところでございます。その結果ではございませんが、育学プロジェクトなども立ち上げたところでございます。

◆江頭弘美議員 
 それでは、質問事項の2番目の質問に移ります。
 児童生徒用木製机・椅子の整備の件でありますけれども、これまで導入してきた学校のですね、子どもたちの反応や効果はどうだったか、お示し願いたいと思います。

◎中島敏道 こども教育部長 
 諸富中学校で昨年アンケートをしまして、その結果でございますが、木製の机、椅子は「温かみがある」「感触がよい」、それから「雰囲気がよい」「木目が美しい」など、気に入っているところがあると答えた生徒の割合が59%でございました。反面、「重い」、それから「持ち運びにくい」といった不満の声もございました。一方で、「机、椅子を大切に使いたいか」という質問に対しましては、「大切に使いたい」という回答をした子どもが97%ございまして、大多数の子どもはやっぱり大事にしたいということでございます。その子どもの意見としては、「机、椅子はきれいで使いやすいので大切にします」とか、「立派な机をつくっていただきありがとうございました」という意見がございました。このアンケート結果から見ても、子どもたちの情緒を育むといった効果はあるというふうに考えております。

◆江頭弘美議員 
 先生方の反応はどうなんですか。

◎中島敏道 こども教育部長 
 同じ諸富中学校で先生に対してアンケートをとりました。その結果ですが、「導入してよかった」という回答が50%、「どちらとも言えない」というのが27%、「悪かった」というのが23%です。よかったという理由としては、やはり「情緒を育む」「学力の向上に結びつく」などです。悪かったという理由ですが、こちらが「重さの問題」「天板の傷つきやすさの問題」、それから、「机の中の収納量が少ない」などといった意見でして、よかったにしても、それから、悪かったにしても、生徒と先生の持っている意見というのは、ほぼ同じ内容ではなかったかと思っております。
 アンケートではさらに、今後ほかの学校への導入に当たっての改良点を聞いております。その中では「軽量化」の意見が一番多く、次に、「天板の強化」「収納力の増加」「天板などの部品が交換可能であること」などがありました。こういった点は、今回の兵庫小学校の机、椅子では、ほぼ解消できたというふうに思っております。
 ただ、まだ解決すべき課題というのはまだ残っておりますので、兵庫小学校におきましてもアンケートをとるなどして、児童・生徒の意見を把握したいというふうに思っております。

◆江頭弘美議員 
 木製机、椅子とですね、スチール製の価格差というのは、現在、どのくらい差があるんですか。

◎中島敏道 こども教育部長 
 価格差がちょっと幾らかございまして、平成22年度にスチール製の机、椅子を113セット購入しておりますが、そのときの1セットの単価が5,847円、同じ年に諸富中学校に納入いたしました木製の単価が2万1,000円でございましたので、差としましては約3.6倍の差というふうになっております。

◆江頭弘美議員 
 軽量化の問題とですね、それから、低コスト化というのは非常に表裏一体の関係かなというふうに思います。今、部長も言われましたけど、デザイン化を進める上で、この木製机、椅子、当初とですね、現在と木製机、椅子に限る価格の推移というのはどのようになっているんですか。

◎中島敏道 こども教育部長 
 価格の推移でございますが、平成19年、北山校に入れておりますが、これ165セット入れておりますが、そのときが1万9,425円でございまして、22年度の諸富中は先ほど言いましたが、2万1,000円でございました。今回、兵庫小学校は2万758円というふうになっているところでございます。

◆江頭弘美議員 
 非常にデザイン化が進むという中で、そんなに低コスト化が図られていないという結果みたいなんですけど、今、低コスト化に求められているというのは、多分加工部門ですね、原木を集成にしていく、その加工部門の充実というのが大きな要素になってくると思うわけですね。総括の質問でもありましたけれども、森林・林業再生計画というのが27年度に出されるということで、現在、検討されているということで、この木製机、椅子の普及をどうこの計画に盛り込んで考えられているのかですね、農林水産部長にお答え願いたいと思います。

◎田中泰治 農林水産部長 
 冒頭に申し上げますが、佐賀市の森林・林業再生計画につきましては、今年度末で策定をする計画でございます。
 現在、佐賀市では森林の保全としまして、水源の涵養や地球温暖化防止など、多くの公益的な機能を有する森林を健全に育て、加えて、林業の活性化として、市産木材の安定供給体制の構築と間伐材の利用促進を図る。−−このために現在、佐賀市森林・林業再生計画を策定中でございます。これから搬出間伐への転換によりまして、市場に多くの木材が供給をされていきます。そこで、木材の安定的な需要を確保することはとても大きな重要な課題であるというふうに認識をしております。この再生計画では、木材の利用拡大につきまして、現在、検討を進めているところでございます。
 そこで、市産木材の利用拡大の取り組みとしましては、家具材の利用拡大などを掲げ、計画案に位置づけをしてきているところでございます。その取り組みの一つとして、学校用の机や椅子などの市産木材の利用につきましては、導入の推進とあわせまして、低コスト化を図りながら、市場性のある商品の研究開発を行うこととしております。今後も地場産業の諸富家具、素材生産者の森林組合、県工業センター、大学などと連携をいたしまして、市産材を活用しました学校用の机や椅子、家具製品などの導入、また、これらの研究開発を積極的に図っていきたいというふうに考えております。

◆江頭弘美議員 
 この木製机、椅子の導入というのは、本当に財政的な面で非常に問題、課題が横たわるということは、先ほどこども教育部長の木製机、椅子の価格の推移を見てもですね、わかることなんですけれども、以前にですね、県の単独事業として、平成7年度まで小・中学校の木製机、椅子の導入に対して、事業費の3分の1の補助を行う木に親しむ環境整備事業というのがありました。また、平成15年度までは木造建築物及び内装等の木質化を行った建築工事に対して6分の1の補助を行う佐賀県木のふれあい施設整備事業があったわけですね。こうやって以前はですね、県も非常にこういう取り組みに対して熱心であったわけです。実際、今、森林・林業の再生計画、これはもう全国的な形で今政策的にいろいろ自治体も施策を打っている。まして、この木製机、椅子を作製するのは、私どもには諸富家具という県が認定しております地場産業というのがちゃんとあるわけですね。そういうところでの関係というのは、やはり財政的なことを考えると、やはり佐賀市だけでこの2万以上の木製机、椅子セットというのは非常に課題が多い。そういう面で、やはり市長は県や国へ対してですね、この財政的な要請というのはやはり頑張ってもらってですね、やっぱりトップのこれは市長の仕事ではないかというふうに思います。今、県もこれだけの事業をやってきていたんですから、そのあたりをですね、やはりいま一度ですね、県や、そしてまた新たに国に要請する必要があるとは思うんですけど、市長その点どうでしょうか。

◎秀島敏行 市長 
 森林、それからまた佐賀市の特産であります家具ですね、こういったものがあわせて活性化していけないだろうかと。それはやっぱり私たちの願いでもあります。日本の林業ですね、外材から押されて、国の施策であったわけでございますが、今、本当に山を維持される林業の皆さんたちが大変苦労されている。そういったものを少しでも和らげる、苦労を和らげるというような立場からしますと、やっぱり県産材を使ったものでいくというのは当然だと思います。そういう意味では、違った分野でございますが、農林のクリーク防災等で、のり面等に県産材の材木を使って、そして護岸工事をし直していくと、そういうのも大事だと思います。
 それとあわせて、間伐材等を含めまして、県産材を使った家具等にですね、それが生かされないかということで、先ほど言われましたように、県も一定の対応をしておりました。こういったものがこれからも継続されるように、そして、できれば今学校の机の、あるいは椅子の部分でございますが、こういったものが価格的にも落ちるようなですね、そういうような技術的な開発等も支援をしたり、あるいはそういった部分での利用もですね、市の財政がそんなにかからなくて、幾らか補填をしてでも補っていただくようにですね、これからも私たちは県に対して物を申していきたいと思います。

◆重田音彦議員 
 通告に従い質問します。
 まず、不法投棄問題について質問します。
 先日2月16日付の佐賀新聞に、佐賀市が不法投棄という記事が大きく取り上げられていました。記事の内容は、佐賀市内の道路や水路を補修、点検する市施設管理センターの職員が、業務で集めたごみをクリークののり面に繰り返し捨てていたということですが、この件について、これまでの経過とその後の対応について説明をお願いいたします。
 次に、定住促進事業について質問します。
 この事業は、平成22年度から取り組んでおられるが、その事業の内容とこれまでの実績を答弁ください。
 最後に、国際リニアコライダーの件につきましては、先日の福井章司議員の質問の答弁で、ある程度理解いたしましたので、今回は質問を取り下げます。
 以上、総括質問を終わります。

◎松村健 建設部長 
 私からは、久保田町において不法投棄と報道された問題について、その経過、その後の対応についてお答えをいたします。
 先日2月25日の全員協議会で御報告した内容と重複する部分もございますが、簡単に経過を申し上げますと、合併前の久保田町においては、平成元年から春と秋に自治会参加による河川・道路美化活動で発生した水草、ペットボトル、缶、ビニール類などを久保田町南部の第二線堤防の残土置き場周辺に河川ごみの脱水処理をするため仮置き場として指定し、仮置きしていたものでございます。また、農業用幹線水路から引き上げられた缶、ペットボトル、ビニール類も同様にここに仮置きをしていたものでございます。ここに仮置きした河川ごみ等は、乾燥させた後、年1回、年度末に一括して搬出処分を行っておりました。
 今回の報道に至った経緯でございますが、市職員が業務で農業用幹線水路から集めた水草や缶、ペットボトル、ビニール類を第二線堤防ののり面に乱雑に荷おろしたことにより、新聞報道に至ったものでございます。
 その後の対応でございますが、問題点が幾つかありましたので、その問題点を整理した後、この区域に一般車両が安易に進入できないように、2月17日、日曜日、東側進入路入り口に進入防止柵を設置し、あわせて2月18日に佐賀市の管理地であることを明示した上で、残土置き場及び河川ごみの仮置き場であることを明示する札を下げさせました。2月22日の金曜日までに現場にあった仮置きごみのほとんどの搬出処分は既に終えております。
 また、2月23日、土曜日から、27日、水曜日にかけて新しく搬入する場合の仮置き場を指示徹底できるように、仮置き場の造成作業を行いました。河川ごみ等を分別するヤードを造成し、くいとロープにより区割りを行い、今後の荷おろしを徹底させることとしております。
 また、今回、問題になりました農業幹線水路から集めた水草、缶、ペットボトル、ビニール類などは、仮置きをせずに、その都度該当するごみ処理施設等へ搬入処分することといたしました。
 また、今回の事案におきましては、南部建設事務所や施設管理センター及び南部分室と、幾つかの部署がこの件にかかわっておりまして、このように多部署にまたがる場合の現場の管理でありますとか、指示、命令系統の不徹底が今回の事案を引き起こしたことも考えられましたので、そこの徹底を図ることといたしております。あと、現場が非常に乱雑な状態であったということと、一般の車両が進入していたということも確認できましたので、随時、職員による適切な現場の巡回管理を徹底することといたしております。
 以上でございます。

◎石井忠文 企画調整部長 
 2点目の佐賀市における定住促進対策事業の制度の内容と、その実績についてお答えいたします。
 佐賀市では、人口減少社会にあっても、人口減少の幅を最小限にとどめるための施策や行政サービス、施策展開のあり方について、佐賀市人口問題調査報告書として体系的に取りまとめております。この報告書に基づき、人口減少が顕著である三瀬村、富士町、大和町松梅地区をエリアとする中山間地域においては、その地域の活性化策の一つとして定住促進対策事業を行っているところでございます。その主なものといたしましては、平成22年8月からお試し定住事業、空き家バンク制度、空き家改修助成事業などの事業を実施し、あわせて定住情報の発信を行っているところでございます。
 御質問のその制度の内容と実績でございますが、まず、お試し定住事業では、将来、北部山間地域に定住を検討している方を対象として、2週間から2カ月間、短期お試し定住住宅に住んでいただくものでございます。このことにより、実際に現地で生活を体験できる機会を提供し、定住を希望される方の北部山間地域への定住の促進を図るものでございます。利用実績といたしまして、平成22年度2組、平成23年度3組、平成24年度3組となっており、その後、定住につながった実績は平成23年度の1件となっております。
 次に、空き家バンク制度について御説明いたします。
 空き家バンク制度は、三瀬村、富士町及び大和町松梅地区の空き家を佐賀市に登録していただき、中山間地域にお住まいになりたい方とのマッチングを行うものです。現在の空き家の登録物件数は、三瀬村に1件、富士町に1件の合計2件となっており、これまでの延べ登録物件数は8件となっております。なお、登録の交渉を行っている物件がこのほかに1件ございます。
 また、利用希望者の登録者数は27名となっており、九州近県を初め、東京都、神奈川県、千葉県からも御登録いただいております。
 これまでに成約した件数は2件で、平成23年度に富士町の物件が1件、平成24年度に大和町松梅地区の物件が1件成約しております。
 次に、空き家改修助成制度についてでございます。
 先ほど説明いたしました空き家バンク制度への登録者及び利用希望者を対象といたしまして、住居空間や外壁等の改修に対し、上限50万円の範囲で対象経費の2分の1を助成するものでございます。今までの助成実績といたしまして、平成24年度に松梅地区で1件助成しております。
 次に、定住促進対策事業に関する情報発信についてでございますが、これまでもさまざまな媒体を使って広報に取り組んできております。広報の基本的な考え方といたしましては、佐賀市の魅力や定住情報などを「“さがぐらし”はじめませんか」の見出しで、佐賀市定住サポートのサイトをホームページ上で運用しており、多くの方々にこの情報を見ていただけるように、このページに誘導するための広報を行っております。
 また、「“さがぐらし”はじめませんか」のロゴを活用したラッピングトラックの運行やサガン鳥栖の応援うちわの配布を行ったり、各種情報誌への掲載を行っております。さらに、フェイスブックページを活用した情報発信では、平成25年1月末に、「いいね!」を押していただいている数が260名でありましたが、最近は好評をいただきまして、本日現在で1,324名まで伸びているところでございます。このように、定住を促進するための事業と、その内容や佐賀市の魅力を知っていただくための広報事業を組み合わせながら、多くの方々に興味を持っていただけるよう努めているところでございます。
 以上でございます。

◆重田音彦議員 
 まず初めに、不法投棄問題についてですけど、客観的に見て不法投棄と思われて仕方ない状況だったのか、16日すぐ行かれたということを聞いております。それ、どうなったんでしょうか。

◎松村健 建設部長 
 16日新聞報道を見て、すぐ現場の確認を行っております。このときは、市長初め、議長もおいでになっておりました。それと、両副市長、それと私、建設部長、環境部長、そういったメンバーが現場の確認をすぐさせてもらっています。このとき、現場に行ったときに、現場の状況としては、西側の出入り口はちゃんと車どめで施錠をされておりましたが、東側の進入路については、車が進入できる状態にはなっておりました。この中の過去から置かれていた河川の清掃で発生したであろう水草等のごみでありますとか、そういったものが残土置き場周辺の堤防道路の傍らに置かれていた。そのほかに、幹線水路等から揚げられた缶、ペットボトル、ビニール類のごみがところどころに道から投げおろしたような形、ダンプで直接荷おろししたんではないかという形で堤防ののり面の方向へ向かって落とされていた状況でございました。場所としては、市道として管理しているところではなく、いわゆる公有水面、堤防敷として管理しているところでございましたので、管理の状況を現場で確認したときは、非常に乱雑であったために、第三者の目から見た場合は、ここについては管理されているというような状態には見えない状態にあったというふうに、率直なところ感じたところでございます。

◆重田音彦議員 
 ということは、不法投棄と思われても仕方ないという状況ということでよろしいんですね。

◎松村健 建設部長 
 そういうふうに誤解されても仕方がないような現場の状況であったということでございます。

◆重田音彦議員 
 はい、わかりました。そのとき、市長もその後、19日付の新聞では、大人の仕事ではない、もうちょっと自分の職場以外もちゃんと見てするべきだということでコメントされて、ちょっと私が疑問に思ったのが、そういう状況であったということはわかります、今までの慣例で。ただ、職員の中でこれはおかしゅうなかねて、こがんしとったらいかんねというごたっ意見の今まで出なかったのか、そういう部分はどうだったんですか。

◎松村健 建設部長 
 ごみの集積と仮置き場への運搬、そういったものについては、現場は南部建設事務所が所管しておりますので、南部建設事務所に一応その辺の状況を確認のために聞き取りをしました。現場については、集積したごみを月一遍程度、河川ごみですけれども、現場のほうに仮置きするときに、残土置き場の上に置いてもらうと、残土の出し入れに困るからそこは置いちゃいかんよと、それで、その周辺に邪魔にならんところにおろしていいということで指示をしていたということで、現場の状況でどこの場所にどういう形で荷おろししなさいという指示が徹底していなかったということは、事実として確認ができました。そこのところは大きな問題だと思います。そうした中で、現場へ実際搬入される人については、そういう事務所からの指示を受けて動いていたものというふうに考えております。

◆重田音彦議員 
 再度お伺いしますけど、職員いろんな方、建設事務所、また管理センター、いろいろあると思うんです。その中から、どがんじゃい、こい、やっぱりちゃんと整理しましょうよという意見がなかったんですか。それはもうそれで、こいはこいでよかろうもんという感じだったのか、その辺が、私、問題意識を持つことが大切だったと思うんですよね。それがなかったというのが−−なかったのか、あったのか、それについてはどうなんですか。

◎松村健 建設部長 
 現場の聞き取りの中で、ほかの場所のごみ捨て場、例えば、今回は旧久保田町の第二線堤防の話ですけど、そのほかの、例えば、川副であるとか諸富、東与賀、そういったところと今回は、荷おろし場所としては、それぞれのもとの町の状態ごとに違うんですね、事情がですね。ですから、そういった意味で、それぞれの場所ごとにやり方が違うということを、現場の実際搬入される職員の方には説明をしていたということは聞いていますので、その説明をする前段で、ここの場所とここの場所はどうして違うんですかというような問い合わせはあったのではないというふうに思っております。そういう職員の皆さんの中から問い合わせがあったことに対して、地区ごとに前からのやり方が、それぞれの旧町ごとにやり方が違うので、そこのところは、ここはこうですよ、ここはこうですよというような説明をしたというふうな話は聞いております。

◆重田音彦議員 
 説明はした、旧町村ごとにいろいろあったと思います。私自身も旧富士町で、こんなに厳しくなかったころはいろんな部分あったと思うんです。ですけど、やっぱり時代の中で、非常に不法投棄等厳しくなっていったと思いますし、おのおのの歴史的背景はあると、ただ、現時点というか、もう何年かぐらいでは、これは問題ですよという意見があるべきだったと思うんですよ。それがなかったというのが、ちょっと−−あったにしても、ちゃんとして結果としてはそういう形になっていないんで、その辺についてはどう思われますか。

◎松村健 建設部長 
 先ほどもお答えしましたように、現場の、実際携わる人の中からあちこちでやり方が違うことについて、いろいろ疑問に思うこともあったかもしれません。そういったことを今回の案件では、流れとして結果的に第三者から見て不法投棄というふうに見られてもしようがないような現場の管理のあり方であったし、現場での作業の指示のあり方であった、そういうことについては、非常に反省すべき点が大きいと考えておりますので、再発防止のために、最大限そういったところの管理監督体制の徹底でありますとか、現場への指示、それと指示命令系統のもう一回の再度の点検、こういったものについては取り組んでいくべき課題だというふうに強く思っているところであります。

◆重田音彦議員 
 はい、わかりました。とにかく今からその点について十分、ほかの職場でもそういうのはあり得ると思うんですよね。その辺も踏まえてお願いします。
 もう最後にしますけど、この問題について、職員の処分は考えておられるのか、それについてお伺いします。

◎伊東博己 総務部長 
 1つは、やはり建設部長申しましたとおり、指示命令系統がはっきりしていなかったということで、現場の者と、そして管理監督責任というのは問われるんではないかと、そういうふうに考えているところでございます。今現在、そういった内部で協議をしているところでございます。

◆重田音彦議員 
 そしたら、ごみ不法投棄の問題については終わります。
 続きまして、定住促進策について、実績見せてもらいますと、なかなか余り成果が上がっていないと思いますが、その原因についてはどう思われますか。

◎石井忠文 企画調整部長 
 先ほど総括のほうで実績を説明いたしました。空き家バンク制度の問題点として、ちょっとお答えさせていただきますと、まず1点目は、登録していただく物件が少ないということでございます。制度導入の平成21年度に北部山間地域の空き家調査を実施した際、約200軒の空き家があることが判明いたしました。その中で、居住可能な物件が116件でございましたが、所有者等との連絡先が判明したのが28件となっております。そのうち、実際に空き家の登録をいただいたのが2件という結果になったわけでございます。このように、空き家の登録がなぜ少ないか、その理由でございますけど、家具を置いたままになっている、1年間に数回は帰ってくる、知らない人には貸したくない、こういった話を地元のほうからも伺っておるところでございます。
 2点目でございますが、利用者の希望と理想、これと現実にギャップがあるということでございます。利用希望者が主に描かれている物件は、恵まれた環境の中にある畑つきの古民家と大変理想が高く、また、家賃の希望額が貸し手の希望と乖離している、こういったことが原因として考えられるところでございます。
 以上でございます。

◆重田音彦議員 
 制度的に問題ありというか、物件が少ないという、その背景には地域住民の人に理解されていないということなんですね。実際、近くに移住されて、何件か今までもあるんですけど、うまくいっているところもありますし、うまくいっていないところもあります。そういう部分の中で、やっぱり地域住民にこの必要性が理解されていないというのが大きくあると思うんですよね。やっぱり私たちも、その過疎地というか、住んでいて、このままあと何十年かしたら家の何軒残るやろうかという部分も現実的に思っております。そういう部分あるんですけど、反対に今のコミュニティーを壊されたくないというか、よそ者が入ってきてなかなか大変だという意見もあります。ですけど、今からの将来を考えると、その辺が非常にやっぱり大切だと思いますけど、地域住民の人に理解をされるためにいろんな部分、進めるべきなんだと思いますけど、それについてどうでしょうか。

◎石井忠文 企画調整部長 
 地域への理解の促進という点でございます。これまで定住促進に向けた啓発につきましては、校区自治会での説明や平成22年度から配置しております集落支援員を介しての説明や取り組みの働きかけなどをやってきております。平成23年度からは、富士町で年3回まちづくり講演会の開催、それから、平成24年度からは三瀬村活性化会議が主催で講演会の開催などに取り組んできたところでございます。それでも、議員の御指摘のとおり、住民の皆さんには現在の集落が今後どう変わっていくのか、なぜ今、活性化策が必要なのかといった危機感や認識がなかなか盛り上がっていない、これは私もそういうふうに感じているところでございます。
 今後は、さらに支所と連携を図りながら、職員による出前講座の開催の働きかけや来年度も開催を予定しておりますまちづくり講演会などで、1人でも多くの人が参加していただけるよう働きかけたい。また、住民の皆さんも奮起していただき、また行政からの支援と、しっかりそれがかみ合っていくようなことを、引き続き啓発として取り組んでいきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

◆重田音彦議員 
 やっぱり地域住民に理解してもらう部分は、この前、私のところで大串自治会というところ、そこでいろんな地域防災のあれがあったんですけど、各地域が今どれぐらい集落ごとに住んでいるかというのが出ていたんですよね。それを見ると、やっぱり少ないなというの、皆さん実感されたんですよね。私が思うのは、各自治会ごとぐらいに、今の人口がこれぐらいで、そして、将来、10年後はこいぐらいよて、20年後はこいぐらいよていう具体的な数字を見せたほうが、皆さんにやっぱり説得力あると思うんですよ。今は何とかという部分あるんですけど、例えば、空き家の登録制度にしても、今は何とか埋まっているけど、ひとり暮らしの老人の方で、あと10年後はこの辺あいていくよねという部分、ちゃんとある程度予測されるんですよね。そういう部分というのを具体的に見せる必要があると思うんですけど、どうなんでしょうか。

◎石井忠文 企画調整部長 
 先ほど議員のほうからありましたように、それぞれの集落が10年後、20年後、30年後どうなっていくか、この実態、予測をしていただくというのは非常に重要だと思います。今、将来人口予測を立てております。2055年までは立てておりまして、ある程度集落単位ではわかる数字がございます。そういうものを自治会長会とか、また集落支援員を通じて皆さん方に、今後周知といいますか、お知らせしていきたいというふうに思います。

◆重田音彦議員 
 次に、制度の問題というか、そういう部分で、今、優遇策として空き家改修助成事業というのがあるんですけど、これについては、今は空き家の持ち主に対して助成するということなんですけど、移住者に対しての優遇策というのはないんですよね。ですけど、先例地のいろんなところ、例えば、私もこの前、岡山県の西粟倉村というのにも行きましたし、そして、例えば、今一番住みたいまち日本一かな、そういう部分で豊後高田市、あの昭和の町、あの辺は来た人たちに対して優遇策というのがあるんですよ。そういう部分を考えていいんじゃないかなと思うんですけど、どうなんでしょうか。

◎石井忠文 企画調整部長 
 今現在、佐賀市で行っております空き家改修助成事業でございますけれども、これは空き家バンクに登録していただいた、いわゆる登録手、空き家を持っていらっしゃる方が、第三者に貸与する、貸し家として貸す場合、このときの改修費も対象になります。それから、登録された物件を外から入ってきた人が、それを購入する場合も、この助成の対象事業となります。貸し手と借り手、あるいは買い手の対象になるということでございます。
 定住に関する行政の支援制度は、移住を希望される方の背中を押すための一つの施策だというふうに私も認識しております。一方、西日本新聞社で実施されております移住に関するアンケート結果では、移住する際に重視するものといたしまして、自治体の支援制度よりも買い物、交通の利便性、それから自然の中でのスローライフといった生活環境面でのニーズが高くなっているという一面もございます。このことから、定住を促進していく上では、移住者にとって、そのまちが住みたいと思えるようなまちであるかどうかというのも大きな要因であるというふうに考えているところでございます。
 そういうことから、中山間地域の暮らしぶりやその生活環境のよさを知っていただくための情報発信とあわせまして、議員が御指摘いただいております空き家改修助成制度等の支援策につきましても、本市の実情に適したより実効性のある施策となりますように、他都市の事例等も参考にしながら研究をしていきたいというふうに思っているところでございます。
 以上でございます。

◆重田音彦議員 
 優遇制度については企業誘致と一緒と思うんですよ。佐賀市に合併して一番思ったのは、ああ、企業誘致に対して非常に優遇されているなという部分、非常に感じたんですよ。ですけど、なしここまでせんといかんとという部分もあったんです。ただ、ほかの地域を見たら、まだいいところ、いろんな部分、それとやっぱり競争しなくちゃいけないんで、そういう部分ではあるということ。西粟倉村がこの前、行ったときが、この5年間ぐらいに50人ぐらい若者が、20代、30代が移転されたと、そういう部分、背中を押す部分というのは、やっぱり100万円とか200万円の優遇制度という部分あるんですよ。
 それ、やっぱり今、西日本新聞言われたんですけど、60代、リタイアされて来られる方は結構お金を持っておられて、そういう分余りないと思うんですけど、やっぱり20代、30代の子育て世代というのは、そういう部分で優遇されると、非常にやっぱり。それと、当然、そのまちの魅力というのはあると思うんですけど、プラスアルファできっかけになるんじゃないかと思うんですよ。そういう部分はもうちょっと検討するべき、やっぱりそういうところに行ってお話をするべきじゃないかなと思うんですけど、どうなんでしょうか。

◎石井忠文 企画調整部長 
 今、佐賀市では大きく定住対策として、空き家バンク制度とお試し定住制度、それから、空き家改修助成事業、情報発信、この4つを行っております。それぞれの事業につきましても、現在、十分な実績が上がっているというような状況ではございません。これは私もそう思っております。そのために、課題、問題を再度また整理をいたしまして、先ほど議員からも御指摘いただきました先進地ございますので、これまでも視察をやっておりますけれども、さらに先進地の事例も研究いたしながら、よりよい制度となりますように、今後しっかりやっていきたいと思います。
 それとまた、一方では、先月の20日だったと思います。富士町でまちづくり講演会開催されまして、大南先生のほうから御講演がございました。そのときにやはり過疎対策に必要なことは、住民主体のまちづくり、これがやはり求められているというお話もあっておりました。そこで、行政といたしましても、引き続き集落支援員等を介しまして、地域への説明や受け入れの働きかけを行いながら、住民の皆さんがどのような地域の将来像を望まれているのか、また、皆さんで御議論いただきますよう、私たちもその機運の盛り上げに努力していきたいというふうに思っているところでございます。
 以上でございます。

◆重田音彦議員 
 わかりました。その辺、十分検討ください。
 それと、やっぱり山間部に住まない大きな原因の一つとして、仕事がないという部分があるんですよ。私たちも仕事、いろいろお世話する部分あるんですけど、農業をやりたい、林業をやりたいということで来られる方に対してはある程度仕事があるんですけど、子どもたちはこういう環境で育てたい、ですけど、やっぱり仕事がないんですよねという部分があるんです。この前、大南先生のお話、仕事を持った人が住んでもらえればいい。例えば、この前NHKに出られて、川辺で足をつけながら、そしてパソコンで仕事ができると、そういうのを進めていきたいということを言われた。県の、この前、森本さんも、そういう部分を非常に進めていきたい、富士町でモデル地区をつくりたいということだったんですけど、そういう分に対して市の考えはどうなんでしょうか。

◎石井忠文 企画調整部長 
 先日、大南先生の御講演の中で、神山町ですね、ここも今、IC関係の企業が誘致をされております。それも漠然とした形で進んだんじゃなくて、地域の人たちが今後私たちのまちにこういう姿が必要、そのためには何を、具体的に、いつまでに、どうしなければならない。そういう議論の中から選ばれて、仕事がないなら仕事を持っている人を連れていこうという発想から生まれた誘致でございます。今、たまたまちょっとある情報で、そういった働きかけもちょっとあっているやに聞いております。ぜひそういうことも実現すればというふうに思っておりますし、その辺はぜひ注視をしていきたいと思っております。
 これは過疎地全般ですけれども、やはり地域の人たちと、また行政と、また議員皆さん方も一緒になって、本当にこの地域をどうしたいのか、どうすればいいのか、それに対してどう支援ができるのか、住環境、職場、あわせて総合的に今後やっぱり取り組んでいく必要があるというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

◆重田音彦議員 
 部長言われるとおり、行政ばかりではとてもできないと思うんですよ。まず初めに、やっぱり地域住民だと思うんですよ。それと、行政の手助けですね。あと、その受け皿という、物づくりとか、そういう部分でNPO等も必要じゃないかなと思うんですよね。そういう部分、それとやっぱり来る人の理解ですね。理想郷のように思ってきて、なかなか違ったということで、地元とトラブルというのもある。山暮らしのルールとか、そういう部分というのはちゃんとある程度、市のほうとかでつくるべきかなと思うんですよ。今からは、来年度以降、そういう部分のちゃんとした連絡会議等をつくって進めていただきたいなと思うんですけど、それについてはどうなんでしょうか。

◎石井忠文 企画調整部長 
 やっぱり今後話し合い、話を進めるためには、組織づくりというのが必要になってくると私も思います。具体的にどういった連絡会議をするかというのは、支所の職員のほうとも十分協議しながら、今後検討していきたいと思います。

◆中本正一議員 
 通告に従い、順次質問いたします。
 まず第1点目に、選挙管理委員会の取り組みについて質問いたします。
 昨年12月に行われた衆議院選挙は、過熱するマスコミ報道をよそに、全国の投票率は59.32%と戦後最低を記録しています。佐賀市の投票率も61.68%と前回の衆院選から12.62ポイントも下落しており、同じく戦後最低となっています。
 こうした投票率の低迷は全国的な傾向として続いており、去る1月27日に行われた北九州市議選の投票率は41.95%、また、2月24日に行われた大分市議選の投票率も51.68%と、それぞれ過去最低を記録しています。
 佐賀市においても本年10月に市長選、市議選を控えており、有権者の方々が投票所に足を運んでいただけるよう、選挙管理委員会の取り組みを強化することが求められています。
 そこでまず、平成21年10月の市長選、市議選以降の佐賀市における投票率の推移についてお伺いいたします。年代別の投票率がわかるものについては、あわせてお示しください。
 また、こうした有権者の選挙離れの現状や要因について、どのように認識し投票率向上のために取り組んできたのか、あわせてお示しください。
 次に、通学路の安全対策について質問いたします。
 昨年4月以降、京都府亀岡市を初め、登下校中の児童などが死傷する痛ましい事故が相次いで発生したことを受け、文部科学省、国土交通省、警察庁の3省庁は、昨年5月30日、全国の教育委員会や道路管理者、都道府県警察本部などに、全ての公立小学校の通学路の安全点検を実施し、必要な対策を講じるよう通知をしております。これを受け、佐賀市においても教育委員会を中心に警察や道路管理者の立ち会いのもと、通学路緊急合同点検が実施されており、昨年12月にその結果について市のホームページ等で公表されています。
 そこでまず、緊急合同点検の結果についてお伺いいたします。
 また、対策が必要となる危険箇所については、目に見える形で迅速かつ計画的に対策を講じる必要がありますが、その実施方針についてお示しください。
 次に、屋外広告物に関する景観行政について質問いたします。
 私は、平成20年4月に屋外広告物条例が施行されたものの、無許可での設置や許可基準に違反する広告物が後を絶たない現状を指摘し、これらの是正指導の強化を図るとともに、条例施行により、新たに自家用広告物が規制の対象となっており、経過措置期間中の広告主に対する条例の周知徹底や経過措置期間満了後の対応方針について早急にまとめるよう求めて、これまで2度にわたり質問してまいりました。また、平成24年3月議会では、嘉村議員も同様の趣旨で質問をされています。執行部においては、平成24年度に屋外広告物の全量調査を行い、実態を把握した上で、条例の運用方針をまとめていく考えを示されています。
 そこでまず、実態調査の結果についてお伺いいたします。
 また、本年3月末で経過措置期間が満了することになりますが、運用方針は決定したのか、決定したのであれば、その内容についてもあわせてお示しください。
 それぞれ御答弁をお願いし、総括質問を終わります。

◎石丸賢司 選挙管理委員会事務局長 
 投票率の推移と年代別の投票率でございますが、平成21年8月に執行しました衆議院議員総選挙は74.30%、同年10月に執行しました市長及び市議会議員選挙がいずれも63.33%、平成22年7月に執行しました参議院議員通常選挙が63.27%、平成23年4月に執行しました県知事選挙が55.90%、県議会議員選挙が55.84%、平成24年12月に執行しました衆議院議員総選挙が61.68%となっております。
 また、年代別の投票率は、名簿照合システムを導入しました平成23年4月以降の選挙からデータが抽出できるようになりました。
 そこで、平成23年4月執行の県知事及び県議会選挙では、20代31%、30代44%、40代54%、50代62%、60代70%、70代74%、80歳以上50%でした。また、平成24年12月執行の衆議院議員総選挙では、20代38%、30代51%、40代61%、50代69%、60代76%、70代77%、80歳以上51%となっております。
 次に、最近の選挙結果の認識と取り組みについて御質問いただきましたが、投票率低下の問題につきましては、本市はもとより、全国の多くの市町村で苦慮している課題であると考えております。財団法人明るい選挙推進協会の実態調査によりますと、平成22年7月執行の参議院議員通常選挙で投票を棄権した理由として多く上げられたのが、「仕事があったから」が27.0%、「重要な用事があったから」が24.1%、また、「選挙に余り関心がなかったから」が14.9%で、これらが棄権した理由の6割を占め、次に、「適当な候補者も政党もなかったから」が18.4%、「政党の政策や候補者の人物像がよくわからなかったから」の12.4%となっております。
 県内10市で構成する選挙管理委員会連合会でも投票率の向上について協議をしておりますが、向上へ向けた効果的な取り組みが見出せない現状でございます。
 次に、投票率向上のため行っている啓発事業でございますが、大きく分けて、常時啓発事業と選挙時啓発事業を行っております。常時啓発事業としまして、児童・生徒を対象に作品を通じて、明るい選挙の意識の向上を目的とした明るい選挙啓発ポスターコンクールと入賞作品の展示会を市立図書館で開催しております。
 次に、中学校や高等学校の生徒会役員選挙に実際に投票所で使用している選挙用具を貸し出し、選挙の重要性やルールを学んでもらうことを目的とした学校選挙支援事業を実施しております。また、必要に応じ、成人式で明るい選挙の啓発物の配布を行っております。
 選挙時啓発事業は、選挙時に行うもので、市報さが選挙特集号や選挙公報の配布、横断幕や懸垂幕の設置、市政広報のメディアであるテレビやラジオ、新聞の活用、市のホームページを利用した選挙のお知らせや大型商業施設での街頭啓発、地区によっては防災行政無線でのお知らせなどを行っております。
 選挙管理委員会としましても、投票率の向上は重要な使命だと認識しております。投票率は選挙の種類や候補者、政策によっても、有権者の投票行動が左右されることから、今後とも選挙の啓発に努め、投票率の向上と明るい選挙の推進に取り組んでいきたいと考えております。

◎中島敏道 こども教育部長 
 御質問ございました通学路合同点検の点検結果と対策の方針についてお答え申し上げます。
 まず、点検結果でございますが、36小学校で計102カ所の点検を行ったところ、全ての箇所において何らかの対策が必要でございました。警察や道路管理者の専門的な助言を得ながら検討した結果、1つの点検箇所につき複数の対策が考えられる場合もあり、合わせて175件の対策を作成したところでございます。
 件数の所管ごとの内訳といたしましては、学校、教育委員会が検討すべきもの21件、道路管理者が検討すべきもの96件、内訳は市が59件、県が36件、国が1件の計96件でございます。それから、警察、公安委員会が検討すべきもの58件の計175件でございます。
 対策方針についてですが、学校、教育委員会が検討すべき対策といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、21件ございます。具体的な内容といたしましては、立ち番配置や通学路変更の検討などでございます。立ち番につきましては、教員が危険箇所に立って誘導や指導を行ったり、学校から地域の方や保護者に呼びかけて既に取り組みを強化しているところでございます。通学路変更の検討につきましては、保護者アンケートを行った学校もあり、実施を検討しているところでございます。
 学校、教育委員会が検討すべき対策としましては、ソフト面が主なものとなりますので、子どもへの安全教育を含め、通学時の安全確保に向けて今後も継続的に取り組んでまいりたいと思います。
 それから、警察、公安委員会が検討すべき対策の実施方針についてですが、警察、公安委員会が検討すべき対策といたしましては58件ございます。警察のほうへ確認をいたしましたところ、横断歩道の補修など短期間で実施可能な対策につきましては、合同点検後、順次実施いただいており、来年度にかけて実施いただけるということでございました。
 交通規制の新規実施や信号機の設置など、周辺住民の合意が必要であるものにつきましては、地元から要望書を提出していただき、公安委員会での協議が必要でありますが、実施可能なものにつきましては、順次実施していくとのことでございました。
 今回の合同点検箇所で対策を実施するに当たって要望書の提出が必要なものにつきましては、学校と地元で協議し、要望書を教育委員会へ提出するよう指示をしております。要望書が提出された後、教育委員会から警察や道路管理者へ提出し、対策実施に向けて検討していただいているところでございます。
 以上でございます。

◎松村健 建設部長 
 私からは、2点御質問がありましたので、順次お答えをいたします。
 まず、大きな2点目の通学路の安全対策についてのうち、ハード面としての対策方針についてお答えをいたします。
 通学路緊急合同点検結果による、いわゆる市道に関する対策方針についてお答えをしていきたいと思います。
 まず、市道に関する59件の対策箇所の対策内容を大きく分けますと、1つ目に、歩道設置や拡幅の必要があるもの、2つ目に、歩行帯となっている路側帯のカラー舗装化、それと、3点目に、区画線の設置や区画線の引き直し、カーブミラーの設置など、4点目に、その他現在持っている道路整備計画の再検討などでありました。これらの対策の整備計画について、事業内訳と事業期間を申し上げますと、区画線の塗り直しや路面表示など、これまでに点検後、既に対策済みが12件あります。新たに歩道設置や拡幅については7件ありますが、平成25年度から設計に着手し、用地買収など地元協力が得られるところから順次進めていきたいと考えております。
 続きまして、路側帯、歩行帯のカラー舗装化につきましては5件ありますが、平成24年度の緊急経済対策等を活用し、今年度から順次取り組みを行うこととしております。
 また、区画線の設置、引き直し、カーブミラーの設置などにつきましては26件ありますが、これらは平成25年度を予定しております。
 その他警察や関係機関、沿線住民との協議が必要なものについては、平成25年度以降、年次計画に基づき、順次整備を進めていきたいと考えているところでございます。
 また、具体的な対策内容の精査が必要な箇所などが9件ありますが、これについては現在の整備方針や計画内容について、今後、関係機関、沿線住民との調整を進めていく必要があります。
 いずれにいたしましても、教育委員会や警察、自治会、PTAなどが取り組まれる、いわゆるソフト的な対策との連携を図りながら、実効ある対策で通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、大きな3点目でございますが、屋外広告物の平成24年度に実施した実態調査の結果、並びにその今後の指導運用方針についてのお尋ねであります。
 まず、屋外広告物の実態調査の結果につきまして御報告をさせていただきます。
 屋外広告物条例の経過措置が今年度で終わることを踏まえまして、今後の対応を検討するために、まずは実情を把握する必要があると考えまして、市内全域の約1万4,000事業所の全ての広告物を対象といたしまして調査を行いました。これは、簡易なものは除いております。
 調査結果といたしましては、総数で4万6,961個の広告物が確認できました。その内訳といたしましては、総数の92.2%に当たる4万3,315個の広告物が屋外広告物の設置基準内に規格がおさまっていることが確認できました。また、この基準内の広告物の内訳としては、1事業所当たりの合計表示面積が、禁止区域では10平方メートル、許可区域では20平方メートル以内であれば許可そのものの申請が不要でございますが、この許可不要と認定されるものが基準内の広告物の約67.6%に当たる2万9,276個、これが許可不要物件でありました。また、1事業所当たりの合計表示面積がそれを超える場合は許可が必要となりますが、約4万3,000の数のうち、約29.4%であります1万2,747個が許可が必要な物件ということが確認されました。また、そのほか1,292個につきましては、既に許可がなされている許可済み物件であるということが確認できました。
 このほか、総数の約7.8%に当たります3,646個が野立ての高さでありますとか、面積、壁面の面積割合など、屋外広告物の個別の設置基準を超過しており、何らかの是正措置が必要であるということがわかりました。
 実態調査によりまして把握しました広告物の所有者等に対しましては、所有者ごとに広告物の現在の現状、今後必要となる手続、その方法などを記載した文書、それと、その申請の際に必要な申請書類等にあわせ、今後、必要な手続への御協力をお願いする文書とあわせて郵送したいと考えておるところでございます。
 次に、許可手続が必要であるとか、設置基準を超過しているといった何らかの手続が必要となる広告物の取り扱いでございますが、現在は経過措置期間中でありますので、現時点で違反広告物ではございませんが、経過措置が切れる4月1日以降、直ちに違反広告物扱いとならないように、何らかの是正措置をお願いしていくことを前提とした、いわゆる行政指導の期間に移行することを考えております。
 特に構造上の改修をお願いする場合には、予算措置とか、工事の期間など、改修には一定の期間が必要だと思われますので、十分な協議をさせてもらいたいと考えております。
 指導の方法につきましては、屋外広告物審議会からは、是正の方法等に関しては広告物の所有者等と十分な協議を行った上で、是正計画を作成していただき、その計画に沿って是正してもらうのが望ましいのではないかという御意見をいただいたところであります。この御意見を踏まえまして、細部の検討を行っているところでございます。
 以上でございます。

○福井久男 議長 
 これより休憩いたしますが、本会議は12時58分、予鈴いたします。
 しばらく休憩いたします。
          午前11時58分 休憩
     平成25年3月6日(水)   午後1時00分   再開
           出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1.山下伸二 │ 2.山田誠一郎│ 3.松永幹哉 │
│ 4.松永憲明 │ 5.重松 徹 │ 6.原口忠則 │
│ 7.中野茂康 │ 8.実松尊信 │ 9.川副龍之介│
│10.久米勝博 │11.川崎直幸 │12.野中宣明 │
│13.野口保信 │14.白倉和子 │15.中山重俊 │
│16.中本正一 │17.千綿正明 │18.亀井雄治 │
│19.川原田裕明│20.堤 正之 │21.山口弘展 │
│22.山本義昭 │23.福島龍一 │24.西村嘉宣 │
│25.田中喜久子│26.江頭弘美 │27.重田音彦 │
│28.平原嘉徳 │29.福井章司 │30.永渕義久 │
│31.嘉村弘和 │32.本田耕一郎│33.池田正弘 │
│34.山下明子 │35.西岡義広 │37.黒田利人 │
│38.武藤恭博 │       │       │
└───────┴───────┴───────┘
           欠席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│36.福井久男 │       │       │
└───────┴───────┴───────┘
           地方自治法第121条による出席者
佐賀市長     秀島敏行     副市長      御厨安守
副市長      赤司邦昭     総務部長     伊東博己
企画調整部長   石井忠文     経済部長     池田 剛
農林水産部長   田中泰治     建設部長     松村 健
環境部長     竹下泰彦     市民生活部長   西川末実
保健福祉部長   益田義人     交通局長     眞子孝好
上下水道局長   金丸正之     教育長      東島正明
こども教育部長  中島敏道     社会教育部長   荒金健次
選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長
         石丸賢司              杉山宏明
監査委員     松尾隼雄     会計管理者    陣内康之

○山本義昭 副議長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市政一般に対する質問を続行いたします。

◆中本正一議員 
 それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 それでは、一問一答による質問に移らせていただきます。
 まず、選挙管理委員会の取り組みについて伺ってまいります。
 総括質問に対する答弁の中で、投票率が年々、これ低下する傾向にある現状をお示しいただきました。また、特に20代の投票率が30%台ということで、選挙離れが深刻化している現状をお示しをいただいたものというふうに思います。まさに全体の投票率をこれから押し上げていくためには、若年層に対する取り組みをこれまで以上に強化をしていくことが求められると考えます。
 先進地におきましては、選挙に関心を持たせ、身近に感じていただけるよう、期日前の投票の立会人を新成人や20歳代の方々から募集をしたり、生涯投票率というものを意識してもらうために、新成人に対し、選挙に投票したことを記録する投票確認スタンプ帳、こういったものを作成して配布されるなど、それぞれの自治体におきまして工夫した取り組みが行われているようであります。
 私は、佐賀市選挙管理委員会におきましても、この若年層対策について本格的に取り組んでいくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

◎石丸賢司 選挙管理委員会事務局長 
 選挙管理委員会では、現在、期日前投票所の立会人を募集し、2年間の登録制度を設けておりますが、若い方の応募は非常に少ない状況でございます。以前に若い人の立会人を募集した経緯がございますけども、応募者が極端に少なかったことから現在は行っておりません。
 なお、当日投票所の立会人については、選挙のたびに公民館長に推薦を依頼しておりますので、次回選挙から若い方の推薦も可能であればお願いしていきたいと考えております。
 また、大学等と協議しまして、大学生を佐賀市明るい選挙推進協議会の委員として推薦を依頼していく方向で検討していきたいと考えております。
 以上でございます。

◆中本正一議員 
 ぜひですね、選挙管理委員会として直接若者とですね、そういう対話する機会を設けていただいて、そうしたところから出てきた案を具体的に実施できるよう求めておきたいというふうに思います。
 しかしながら、この若年層の選挙に対する意識を高めていくためには、選挙のときだけ投票を呼びかける、この単純な啓発だけではなかなか限界があるものじゃないかというふうに考えます。
 例えば、大分県日田市におきましては、県の選挙管理委員会でありますが、小学校に出向いて、選挙についての出前講座といったものを開催をされております。東京都港区におきましては、区の明るい選挙推進協議会、いわゆる明推協と選挙管理委員会の共同による模擬投票といったものが社会科の授業の中で開催をされております。また、各地の選挙管理委員会におきましても、小学生用であったり中学生用の選挙啓発教材、こういったものを作成し、子どもたちの発達段階に応じた啓発に努められております。
 そこで、既に生徒会における選挙に対して用具の貸し出し等も行っているということでありますが、私は、義務教育課程から正面から選挙の意義や大切さを啓発していくために、選挙管理委員会として、明推協や教育委員会にきちっとこれは働きかけていくべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。

◎石丸賢司 選挙管理委員会事務局長 
 中学生を対象としました選挙啓発の事業としましては、議員先ほど言われましたように、学校選挙支援事業等もございますけども、今、また現在、中学3年生の公民の授業で選挙に参加することの重要性についての学習がされていることも認識しております。選挙管理委員会としましても、若年層への選挙啓発は大切なことだと考えておりますので、今後も中学校などに働きかけながら、佐賀市明るい選挙推進協議会と連携をとり、出前講座等を利用した若年層への選挙啓発に積極的に取り組んでいきたいと考えております。

◆中本正一議員 
 ぜひ継続的な取り組みを求めておきたいと思います。
 次に、インターネットを活用した選挙の啓発についてお伺いをいたします。
 若い世代の方々がパソコンやスマートフォンを情報端末として利用するケースが多いことから、インターネットを活用することで若者の選挙や政治に対する関心を高めることができるのではないかと期待をされております。今国会におきましても、このインターネットを使った選挙運動の全面解禁についての議論が活発に行われているところでありますが、これまだ予断を許さないところでもあります。
 そうした中、東日本大震災の影響によりまして、選挙期日が延期された被災地におきまして、多くの有権者が他都市に避難しているといった現状から、特例として選挙公報が選挙管理委員会のホームページに掲載された事例があるということを伺いました。これまでの公職選挙法の解釈を転換させるような出来事でありますが、今後、佐賀市で行われる選挙においても選挙公報をホームページに掲載するということが可能となるのか、お伺いいたします。

◎石丸賢司 選挙管理委員会事務局長 
 選挙管理委員会といたしましても、新たな選挙運動の一つとなるインターネットを利用できる法改正の審議を見守っているところでございます。
 当市においてITを利用したサービスとしては、これまでホームページでの選挙のお知らせと各種様式がダウンロードできるように掲載をしております。
 また、東日本大震災後に執行された東北地区の選挙において、他県などに避難している選挙人のため、選挙公報をホームページに掲載する例が認められました。その後、平成24年3月に選挙公報について、ホームページへの掲載が可能であると総務省より正式な見解が示され、平成24年12月執行の衆議院議員総選挙より、選挙公報が佐賀県のホームページに掲載されました。そこで、市のホームページとリンクを張り、閲覧できるようにしたところでございます。
 また、地方選挙についても選挙公報の発行主体である選挙管理委員会の判断でホームページに掲載することが可能になりましたので、平成25年10月22日に任期満了となる市長及び市議会議員の選挙公報もホームページに掲載する予定としております。

◆中本正一議員 
 既にさきの衆議院選挙において、この県の選管ですかね、のホームページ、市のほうからもリンクを張れるようでございますけども、この選挙公報が既に掲載をされたということでありますし、本年10月の市長選、市議選においても、市の選管のホームページに選挙公報を掲載する予定であるということでありますが、このことをですね、この議場の議員含めて、ほとんどの方、誰も知らないという現状もありますので、こうした新たな取り組みについては、しっかりとした周知啓発といったものを求めておきたいというふうに思います。
 次に、期日前投票の拡充についてお伺いをいたします。
 期日前投票につきましては、平成22年7月の参議院選挙におきましては、総投票数に対するこの期日前投票の割合が20%を超えるということで、すっかり定着をしてきております。現在、佐賀市における期日前投票所は本庁、支所、そして出張所12カ所となっておりますが、先進自治体におきましては、役所内だけじゃなく、駅やショッピングセンターなどに、人が多く往来する場所に設置する動きが進んでいるようであります。例えば、長野県松本市においては、JR松本駅構内に開設されており、神奈川県横浜市や秋田県秋田市、男鹿市では、スーパーの中に設置され、多くの市民の方が利用されているというふうに伺っております。
 佐賀市においても期日前投票の拡充の一環として、大型商業施設等において期日前投票所を開設できないものか、お伺いをいたします。

◎石丸賢司 選挙管理委員会事務局長 
 期日前投票を利用する有権者の割合は、議員おっしゃったとおり、毎回増加しております。全国的には現在、駅構内やショッピングセンターなど人の集まる場所に期日前投票所を設置する例が見られます。
 また、総務省は、選挙の秘密や選挙の公正を確保するために、必要な場所等が保持することができる場合は、駅構内やショッピングセンター等、頻繁に人の往来がある施設において十分検討して設置することが可能であると通知しております。
 市内の大型商業施設に期日前投票所を設置する場合の課題といたしまして、まず、施設の選択と承諾、どの選挙においても使用できる確約、期日前投票システムの利用に伴うネットワーク工事等、情報セキュリティーの確保、事務従事者や日日雇用職員の確保などが挙げられます。現在、九州管内においても開設している例が少ないことから、選挙管理委員会としましても、先進地の調査を行い、今後研究していきたいと考えております。

◆中本正一議員 
 佐賀市が実施する場合には、まず、この施設の確保の問題があるということでありますし、また、セキュリティーであったり、特にまた、佐賀市の場合、住基ネットのシステム上の問題もあるというふうに伺っておりますけども、これ投票率の向上に向けた大変有効な対策の一つになってくるかと考えますので、今後、ぜひ実現に向けて研究、検討といったものを進めていただきたいと思います。
 次に、選挙人の負担軽減のための取り組みについて伺ってまいります。
 平成23年11月議会におきまして、同僚の野口議員が期日前投票を行う場合、高齢者や障がいを持つ方が宣誓書を記入する上で、立会人に見られていると思うと、プレッシャーとなり、緊張して手が震えてしまうといった事例を紹介しながら、入場整理券の裏面に宣誓書を印刷し、事前に記入することができるようしたらどうかという提案をさせていただいております。選挙人の負担軽減といった観点から大切な指摘だと思いますが、その後どのように検討なされたのか、お伺いいたします。

◎石丸賢司 選挙管理委員会事務局長 
 投票所入場券は、平成23年4月執行の県知事及び県議会選挙より、現在の圧着式はがきに変更しております。世帯ごとに郵送しており、御存じのとおり、1人分がはがきサイズの半分となっております。
 選挙管理委員会の見解としましては、前回も答弁させていただきましたが、宣誓書の記載欄のスペースの問題、記入欄の大きさ、成り済まし投票の問題から、投票入場整理券は従来のまま活用していきたいと考えております。
 なお、平成24年12月執行の衆議院議員総選挙より、期日前投票宣誓書を市のホームページよりダウンロードして利用できるように改善しております。

◆中本正一議員 
 昨年の衆議院選挙におきまして、いわゆる選管のホームページのほうから、いわゆる宣誓書の用紙、これをダウンロードできるようになっているということで、これは一歩前進であるというふうに考えますが、高齢者の方々の中でパソコンを利用し、しかも、宣誓書のダウンロードできる方がどれだけいらっしゃるかということを考えますと、やはり入場整理券の裏面に宣誓書を印刷することのほうが、より望ましいものと考えます。
 今、先ほど、はがきに対するスペースの問題もおっしゃいましたが、これ入場整理券のサンプルでありますが、今、説明ありましたように、この1枚のはがきサイズの中に2名分の投票券があるということで、非常にスペースが狭いんだという話もありましたが、鹿児島県のいちき串木野市におきましては、この1枚のはがきサイズの中に実は3枚分の入場整理券となっております。そして、その裏面にですね、期日前投票の宣誓書が記載できるようになっております。いちき串木野市の選管のほうに確認をさせていただきました。いわゆる苦情等が、文字が小さいということはないかと、そういうことは一切ないというようなお話も聞いておりますので、これはやはりシステム改修に費用がかかるということもあるかと思いますが、やはり負担軽減という観点から、ぜひこれについては再度検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

◎石丸賢司 選挙管理委員会事務局長 
 投票所の入場整理券につきましては、先ほども答弁したとおり、従来の様式で活用したいと考えております。
 なお、現在使用している期日前投票の宣誓書については、当日投票に行けない理由の欄などが複雑な様式になっておりますので、他市の様式を研究しまして、選挙人がより記入しやすい様式に次回の選挙より変更したいと考えております。
 また、これとあわせ、期日前投票所において、これまで以上に選挙人に親切で丁寧な対応を心がけてまいりたいと思っております。

◆中本正一議員 
 現在の宣誓書の書面について、さらに書きやすく工夫をしていくということでありますので、その次の段階ぐらいからですね、この入場整理券の裏面に印刷できるような、そういう改善を求めておきたいというふうに思います。
 次に、高齢者の方が日常の雰囲気と違う投票所で大変緊張され、誰に投票しようとしていたのか瞬間的に忘れてしまうケースがあるというふうに伺います。記載台に立候補者の名前が書かれている一覧表があるわけでありますが、逆にそれを見てですね、余計に焦ってしまい、結局、誰か思い出すことができなくて、白票のまま投じてしまうということもあるそうであります。
 そこで、個人があらかじめ投票しようと決めた候補者の正確な名前を記載したメモや法定ビラを投票所に持ち込んで、それを見ながら記載し、投票することは、現在の公職選挙法上制限があるのか、お伺いいたします。

◎石丸賢司 選挙管理委員会事務局長 
 投票所へのメモ等の持ち込みにつきましては、公職選挙法で持ち込みを禁止する規定はございません。選挙管理委員会としましては、選挙人本人が利用することを目的とした持ち込みは差し支えないものと考えております。
 しかし、持ち込んだメモを他の選挙人に渡したり、故意に他の選挙人に候補者の氏名を掲げたりする行為は、投票干渉罪などの法に抵触するおそれもありますので、メモの大きさや持ち方について、候補者の氏名等が他の選挙人に見えないように配慮をお願いしたいと思います。

◆中本正一議員 
 問題がないということであれば、ぜひ投票立会人の方々に対してですね、その旨について徹底をお願いしておきたいというふうに思います。
 次に、開票時間の短縮についてお伺いをいたします。
 この問題については、平成22年3月議会で亀井議員が、同年11月議会で千綿議員が質問をされており、これ多くの市民にとっても関心を持つところであります。
 そこで、開票時間短縮に向けたその後の取り組みについてお伺いをいたします。

◎石丸賢司 選挙管理委員会事務局長 
 開票時間の短縮について、その後の取り組みということでございますけども、内容点検係や疑問票審査係の人員配置の見直しや、最新の投票用紙自動読み取り分類機の増設、及び処理能力の高い計数機を導入しております。
 結果としまして、平成21年8月執行の衆議院議員総選挙と平成24年12月執行の同選挙を比較しますと、開票開始から小選挙区と比例代表の開票終了までの所要時間にして、前回4時間32分が今回2時間50分となり、1時間42分短縮することができました。これは前回チェックのためにロスした1時間を差し引いても42分の短縮となります。
 県内10市で比較しますと、所要時間は前回の10位、最下位で恥ずかしいことですけども、今回は5位と向上しております。また、事務従事者1人が1分間に何枚処理したかをあらわす効率性につきましても、前回2.89枚から今回3.67枚と向上し、順位も前回2位から今回1位となっております。
 開票時間の短縮につきましては、開票所のレイアウト等をさらに精査し、また、新型の自動読み取り分類機等を計画的に補充しながら、さらなる短縮につなげていきたいと考えております。

◆中本正一議員 
 それでは、そうした取り組みによりまして、10月の市長選、市議選の開票時間、これはどのぐらい短縮できるものなのか、開票時間短縮に向けた目標設定の考え方についてお示しをいただきたいと思います。

◎石丸賢司 選挙管理委員会事務局長 
 開票終了時間につきましては、候補者数等や投票率で終了時間が大きく左右されます。市議会議員選挙の開票を前回と同じ候補者数53人、投票率を前回の63.33%より高目の70%で想定し、現在の事務従事者数と現在保有する機材でシミュレーションをしますと、市議会議員の開票開始を9時40分と想定した場合、開票終了予定時間が午前2時10分となり、所要時間にして4時間30分となります。これを平成21年10月執行の市議会選挙の所要時間5時間25分と比較しますと、55分の短縮となります。選挙管理委員会としましても、この時間を目標に、一分一秒でも開票時間を短縮できるよう努力していきたいと考えております。

◆中本正一議員 
 前回に比べて55分間短縮できるということでありますが、それでもですね、これによる開票終了時間というのは午前2時10分ということであります。これは千綿議員も指摘をしておりましたが、開票時間の短縮は直接これ選挙費用、選挙経費の節減にもつながってまいりますし、正確かつ迅速な開票業務が行われるようになって初めて、私は市民の信頼をかち得ることができるものというふうに思います。
 早稲田大学マニフェスト研究所が平成23年統一地方選挙におけます開票事務の調査を行っておりまして、これは都道府県議会選挙における前回比較でありますが、佐賀市はマイナス67分ということで、約600市区ある中で21位ということでありますので、大変上位にこれランキングされています。要するに、それだけ短縮できたということですね。ところが、人口20万人以上の市区における開票所要時間ランキングにおきましては、佐賀市は2時間18分ということで、65の市区の中で31ということで、まだまだ半分ぐらいの位置づけとなっております。ちなみに1位の高崎市は1時間8分、また、2位の前橋市は1時間14分ということでありますので、佐賀市のさらに半分の時間で開票を確定させているという現状があります。
 そうした意味におきましては、今回55分短縮をまずは目標にするんだということでありますが、さらなる短縮に向けての目標、そういったものを持って取り組んでいただきたいと思いますが、最後、決意を示していただけばと思います。

◎石丸賢司 選挙管理委員会事務局長 
 開票終了時間の短縮ということは、私1人が幾ら頑張ってもできるものではございません。やっぱり開票に従事する職員が心を一つにして、先ほど言いましたように一分一秒でも早く終わらせて、その結果を市民の皆様に知らせたいという気持ちがみんな統一できれば、もっと早くできると思いますので、その働きかけを行っていきたいと考えております。

◆中本正一議員 
 ぜひ局長、頑張ってください。
 次に、通学路の安全対策について伺ってまいります。
 市内全ての小学校におきまして、合同点検が実施をされており、点検を行った102カ所、175件について、それぞれ実施期間を決められ、一部においては既に対策にも着手をされているようであります。
 通学路の見直しや交通立ち番などのソフト面での取り組みやハード面でも軽微なものであれば、維持補修の範疇で対応できるのでしょうが、歩道の新設や拡幅など道路改良が必要となる危険箇所については、多額の予算が必要となることから、国も24年度の補正予算や25年度の当初予算におきまして、防災・安全交付金が新たに計上され、この通学路の安全対策にも活用できるようになっております。
 そこで、市が管理する道路のハード面の整備における予算措置の考え方についてお伺いをいたします。

◎松村健 建設部長 
 通学路の緊急合同点検結果による市道に関する対策箇所の予算措置の考え方についてお答えをいたします。
 まず、歩道設置や拡幅、または路側帯、歩行帯のカラー舗装化など、こういうものにつきましては、平成24年度補正の経済対策も含めまして、国の社会資本整備総合交付金、これを活用した整備を進めていきたいというふうに考えております。
 また、区画線でありますとか、路面表示設置などの維持工事につきましては、社会資本整備総合交付金の対象となっておりませんために、既存の交通安全対策特別交付金等を活用することとしております。
 今回の通学路緊急合同点検によります要対策箇所については、道路管理者としても対策の必要性を強く認識しておりますので、国の制度を活用した予算の確保も含め、優先的に取り組んでまいりたいと思っております。

◆中本正一議員 
 既に予算計上を予定されているということでありますが、ぜひ国の制度を積極的に活用していただきたいということと、あわせまして、維持補修等にかかわる危険箇所につきましては、もうこれは非常に厳しい経常経費の中で絞り出すということになりますが、ぜひ重点的な予算の配分を求めておきたいと思います。松村部長、ありがとうございました。
 で、対策を今回必要とする危険箇所の中では、国県道につきましては、県の土木事務所が管理をしておりますし、信号機や横断歩道の整備については、公安委員会が所管をすることになります。点検は行ったものの、いつまで待っても何も対応がされないということがないようにしなければなりません。私は、教育委員会が責任を持って道路管理者や警察との連携を図りながら、横断的に進捗管理を行い、危険箇所の解消に努めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

◎中島敏道 こども教育部長 
 市以外が行います対策の進捗管理でございます。
 やはり教育委員会が中心となって、現場の状況を把握して、必要に応じ、再度整備について要請という形もとっていきたいというふうに考えております。

◆中本正一議員 
 進捗管理とあわせまして、ぜひですね、節目節目におきます中間報告、こういったものを求めておきたいというふうに思います。
 次に、中学校通学路の安全対策について伺ってまいります。
 中学校の場合、自転車通学が認められており、交通量が多い幹線道路もあれば、車の抜け道となっているような道路、また、歩道や自転車道が整備されていない狭隘な道路など、危険と思われる箇所も多くあるものと考えます。
 そこで、中学校における自転車通学路につきましても、道路管理者や警察との合同点検を実施すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

◎中島敏道 こども教育部長 
 中学生の自転車通学者にとりましても、徒歩通学とはまた違った目線での安全対策というものは必要だというふうに思っております。で、教育委員会といたしましても、今回の小学校におけます合同点検方法を中学校にも適用させていきたいというふうに考えております。
 そのためにはまず、各学校におきまして自転車通学の視点から、通学路の危険箇所を把握する必要があるんじゃないかというふうに思っております。その上で、警察や道路管理者へも要請を行い、取り組んでいければということで考えております。

◆中本正一議員 
 ぜひ教育委員会から各関係機関に強くこれ働きかけを行っていただきまして、新年度に入りましたら、時を置かずに、できるだけ早く実施できるように求めておきたいというふうに思います。
 昨年の亀岡市の事故等を受けまして、それぞれの自治体におきましても、独自の対策が始まっております。例えば、関係機関による通学路安全対策会議といったものを立ち上げたり、通学路を定める際の基準、あるいは安全対策を進める際の関係機関等の連携について、要綱等を整備する自治体も出てきているようであります。佐賀市におきましても、子どもたちの安全確保という視点に立った実効性のある継続的な仕組みづくりが求められているものと考えます。
 そこで、今回の緊急合同点検については、1回では終わらせずに、定期的な見直しや対策が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。

◎中島敏道 こども教育部長 
 今回の合同点検、今後もやはり継続した取り組みとするために、警察、それから、道路管理者に対しての御協力というのは要請していきたいというふうに思っております。

◆中本正一議員 
 部長、ありがとうございました。
 次に、屋外広告物に関する景観行政について、松村建設部長に伺ってまいります。
 経過措置期間満了に伴い、改修を必要とする広告物は3,646件ということで、全体の7.8%を占めているということで説明がありました。この実態調査の結果について、どのように受けとめておられるか、お伺いいたします。

◎松村健 建設部長 
 調査結果をどう受けとめているかという御質問でございます。
 今回の実態調査結果では、設置基準内におさまっている広告物が4万3,315個、全体の92.2%という大多数を占めておりまして、その中でも約70%を超える広告物は、許可を受ける必要がないもの、あるいは既に許可を受けているものであることがわかったことは、大きな調査の収穫でございました。
 一方で、3,646個の設置基準を超過する広告物が確認できたわけでございます。設置基準を超過している場合には、基準内におさめていただくよう御理解と御協力を求めていくこととなります。
 これまで広告物の総数も把握できておらず、屋外広告物条例の適切な運用に向けての具体的な対策が打てなかったわけでございますが、調査によりまして、今後の取り組みのための基礎資料が収集できたことは大きな成果であったというふうに考えております。

◆中本正一議員 
 私は、条例施行後、5年が経過しようとする中で、この基準超過となる広告物が3,600件もあるということは、やはりこれ深刻に受けとめなければならないものと考えます。
 総括でも指摘をさせていただきましたように、屋外広告物条例が施行をされたものの、無許可や許可基準違反の広告物が後を絶たない現状がありますし、また、5年間の経過措置期間がありながら周知が進まず、申請率は低迷するなど、屋外広告物行政は実効性が伴っていない状況であり、条例の理念と市民や事業者の意識がかけ離れたままになっていることに起因するものと考えます。本来であれば、条例を制定する前に、今回行われたような実態調査が行われていれば、このようなことにはならなかったのではないかと考えます。
 屋外広告物審議会で示されました基準超過の広告物に対する是正指導方針案では、この是正期間を仮に2年と明示をされております。このことは自主的に是正計画書を提出することを条件に、これまでの是正措置期間を2年間延長することと同じであり、5年間かけてできなかったものをあと2年間待てばできるのかということで、大変懸念をいたすところであります。建設部にとりましても、約3,600件もの基準超過広告物に対し、是正措置が終わるまで、これ指導をし続けることになりますが、果たして限られた職員の中で物理的に可能なのか心配な面もあります。今回の方針により、屋外広告物の適正化は進むのか、改めて見解をお伺いいたします。

◎松村健 建設部長 
 今、御指摘があったように、今後、是正を行っていただく物件、あることがわかったわけでございます。これについては、実際、改修等の是正が行われるまでは、私たちとしましては、丁寧な説明と是正までの十分な協議が必要になると思っているところでございます。
 これまでは協議を行うべき事業所も個別具体的に把握できておりませんでしたが、実態調査によりまして、対象となる事業所が把握でき、今後は個別に是正に向けた具体的な協議が可能となりました。十分な御説明を行い、御理解と御協力を得られるよう努めてまいりたいと考えております。
 体制につきましても、決して十分であるとは言えないかもしれませんが、これについては地道に時間をかけてでも取り組んでいくことが将来の次の世代への適切な佐賀市の景観をつないでいくための地道な努力につながっていくものと確信をしております。

◆中本正一議員 
 それでは、総括質問に対する答弁でお示しをいただきました運用方針案という表現を使われたかと思いますが、その実施に当たって、条例の改正で行われるのか、それとも、内規の中で定めることになるのかをお伺いいたします。

◎松村健 建設部長 
 違反広告物に対する今後の取り扱いの方向性を審議いただくために、佐賀市屋外広告物審議会に対しまして、屋外広告物是正指導方針(案)をお諮りしているところでございます。この方針が固まれば、その方針に沿った形で要領を定めまして、対象者への働きかけを行ってまいりたいと考えておるところでございます。
 この方針(案)から要領にかけましては、いわゆる条例に反映させるものではなく、その条例を補完する内規として処理をしていきたいと考えているところです。

◆中本正一議員 
 要領ということであれば、この議会の議決は必要なく、議会の関知しないところで決まってしまうわけでありますが、今回の運用方針(案)に対する議会の関与はどのようになってくるのか、お伺いいたします。

◎松村健 建設部長 
 平成20年4月に屋外広告物条例を施行しておりますが、条例制定の際には、議会の議決もいただいております。屋外広告物行政については、看板の設置者はもとよりでございますが、議会の皆様にも十分な御理解と御協力をいただきたいと考えておりますので、条例の今後の運用状況については、議会に適宜に御報告をさせていただきたいというふうに考えているところです。

◆中本正一議員 
 私も、以前、嘉村議員もですね、一般質問の中で経過措置期間満了後の対応について、もういっそ経過措置期間をなくして、建てかえのときに条例の規制を受けるようにしてはどうかと、つまり、既存権として認めてはどうかという、こういう提案をさせていただいたわけでありますが、屋外広告物審議会のほうに諮るということでありましたが、その議事録を読ませていただきましたけども、正面から議論されたというようなことはなく、執行部から出された今回の是正指導方針(案)が承認をされているようであります。
 議会といたしましても、屋外広告物条例を議決した責任があり、また、屋外広告物行政が実効性を伴わない中でのこの対応策について、しっかりとかかわることが必要と考えますので、その決定に当たっては、ぜひ議会の声に、意見に真摯に耳を傾けていただきたいということを求めておきたいというふうに思います。
 最後に、景観行政を所管されます赤司副市長にお伺いをいたします。
 今回の運用方針(案)を取りまとめるに当たりまして、大変なこれ御苦労があったものとは理解をいたしますが、屋外広告物行政をめぐるこれまでの経緯につきまして、どのように受けとめ、今後の景観行政に生かしていく考えか、見解をお伺いいたします。

◎赤司邦昭 副市長 
 お答えいたします。
 屋外広告物条例につきましては、屋外広告物に必要な規制、誘導をするということで、良好な景観の形成、風致の維持、さらには公衆に対する危害の防止ということを目的といたしまして、平成20年4月1日に施行しております。
 これまでは経過措置、条例施行前の広告物に関しましては、これまで経過措置期間があったわけですけれども、経過措置が3月−−今月末で経過措置が切れるというふうなことで、これまで実質的な規制ができなかったものが4月からは是正に向けた取り組みを進めていくことになります。
 市では、これまで条例施行前から設置されております広告物の所有者並びに新規の広告物を設置しようというふうな方々に対しまして、市報、ホームページ、情報誌、新聞、テレビ、ラジオなど、あらゆるメディアを活用いたしまして、屋外広告物の許可基準や規制内容と、それから、申請の手続などの周知に努めてきたところでございます。これらの取り組みによりまして、平成20年度から今年2月末までの累計によりますと、約5年間ですけれども、新規で一般広告物が368件、新規でまたこれも自家用広告物が149件、これ合わせまして517件の許可を行っているというふうな状況でございます。これは県条例の権限移譲を受けまして、規制、誘導等を行ってまいりました平成17年度から平成19年度までの3カ年間は、一般広告物ではありますが、累計で125件であったことと比較いたしますと、市条例施行の一定の成果は上がっているのじゃないかなというふうに考えております。
 ところで、今回実施いたしました実態調査で屋外広告物の実態の把握ができましたので、今後、条例施行以前から設置されております広告物の所有者に対しまして、条例の趣旨等に基づき、働きかけを行っていくこととし、具体的には広告物の所有者の方々に許可手続の促進、是正誘導など、丁寧に説明しながら、きめ細かい協議を行うことで御理解をいただきたいと考えております。
 本市におきましては、「人と自然が織りなす「やさしさと活力にあふれるまち さが」」を将来像に掲げまして、まちづくりを行っているところでございますが、その中でまちの魅力や価値を高めていく景観形成は重要な要素の一つとして位置づけております。このようなことで、屋外広告物の適切な誘導を一つの手段といたしまして、美しい町並みを次の世代につなげ、良好な景観の形成が図られていくことができるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

◆野中宣明議員 
 それでは、通告に従い、2項目についての質問を行います。
 まず、1項目め、特例市への移行についてであります。
 ことし2月4日の市議会全員協議会におきまして、佐賀市は都道府県の事務権限の一部を担う特例市への移行を目指す考えを明らかにされました。この特例市とは、人口20万人以上が指定要件となっており、佐賀市もこれまで2度の合併を行い、特に平成17年10月の最初の合併の時点でこの人口要件は既にクリアはしております。
 全国におきましては、現在40の市が特例市となっており、九州内の県庁所在地の状況を見てみますと、福岡市、熊本市は政令指定都市、その他はこの特例市よりさらに権限の移譲を受けることになる中核市となっております。佐賀市と同様に、これまでいずれの指定を受けていなかった那覇市もことし4月に中核市へ移行する予定となっております。ちなみに、九州内の特例市は、現在では佐世保市のみであります。
 これまでに佐賀市は平成17年の最初の新市合併後に特例市への移行を検討されたものの、当時は必要性に欠け、見送った経緯があると聞き及んでおります。
 そこで、質問でありますが、当時、この移行を見送った理由及び今回なぜここに来て佐賀市は特例市を目指そうとされているのか、また特例市に移行した場合の事務権限の移譲内容とそのメリットについて、以上4点についてお答えをいただきたいと思います。
 次に、2項目め、人事評価制度についてであります。
 言うまでもなく、組織の活性化を目指す中で、人事というものは非常に重要なものであり、まさに生命線であります。公平・公正な人事を行わないと、結果として、職員の仕事に対する意欲が低下し、組織全体に緩みが出てきます。実際に、ここ最近、佐賀市におきまして、これは午前中にも重田議員が質問で取り上げられておりました、久保田町河川ごみの不適正処理の問題といった市組織内の指示命令系統の不徹底や、また職員の資質が問われるこういった事例、また佐賀市営駐輪場管理の委託業務に対する市への会計報告において、不適切な会計内容を市職員が2回にわたって見落としをしていた、こういったチェックミスといった市職員の信用を失墜させる、このような事例が起きております。こういうことがマスコミ報道で大きく取り上げられていることで、今の佐賀市はたるんでいると、そういった市民からのお叱りの声があちこちで今多く聞こえております。市長も私たち市議会に対しまして、こういったことにつきましては職員の質が問われる問題ではないかと思っていると言われておりました。今こそ、市民への信頼回復と職員の資質向上のためにも、適正かつ公平・公正な人事を通して、職員のやる気が出るような、そして緊張感のある組織づくりを行うことが急務であると痛感をしております。
 本来、この適正かつ公平・公正な人事を行う目的で、佐賀市ではこれまで人事評価制度を活用した人事が行われているというふうに認識をしております。
 そこで、質問でありますが、ここで改めてこの制度の中身についてお答えをいただきたいと思います。
 それともう1点、そもそも佐賀市の人事はどのような流れで決まっていくのか、この2つについてここではお伺いをいたします。
 以上で総括質問を終わります。

◎石井忠文 企画調整部長 
 御質問の4点について順次お答えいたします。
 まず、1点目の平成17年10月の合併後に検討し、見送った経緯と、2点目の今回移行を目指すことにした理由についてお答えいたします。
 本市は、平成17年10月の1市3町1村の合併により、特例市移行の要件であります、人口20万人以上を満たしたことから、当時、特例市への移行を検討いたしましたが、合併直後であり、まずは新しい佐賀市を円滑にスタートさせることが最優先課題であるとの判断で、移行を見送った経緯がございます。当時の検討結果といたしまして、当面、必要とする権限については、県の特例条例により移譲を受けていたこと、地方交付税の抜本的な見直しが行われようとする中、業務量の増大に対する財源措置が不明確であったこと、新佐賀市の円滑なスタートとともに、第2次の合併に向けて力を注ぐ必要があったことなどが移行を見送ると判断した経緯でございます。
 その後も特例市に関する検討は行ってまいりましたが、2度の合併後の一体的なまちづくりに力を置き、市政運営を行っていきたいというふうに判断したわけでございます。その結果、市民の皆様、議員の皆様の御理解と御協力によりまして、おおむね安定軌道に乗ってきていると考えているところでございます。
 その後、近年の地域主権関連一括法の制度に見られますように、地方分権の流れが急速に進んできたこともあり、昨年、改めて特例市に関する具体的な調査・研究を行ったところでございます。その結果といたしまして、一層の市民サービスの向上が見込めること、業務量の増大に対する一定の財源措置がなされるため、過度の財政負担にはならないこと、また九州・沖縄の県庁所在地都市の指定状況などを勘案した結果、合併後の一体的なまちづくりが一定の進展を見た今、本市も新しい第一歩を踏み出す時期に来ているとの判断をいたしたわけでございます。
 また、現在、本市は住民主体のまちづくり、協働のまちづくりを推進していくために、平成26年4月の自治基本条例の施行を目指しております。
 さらに、佐賀市の将来像の指針となります第2次佐賀市総合計画の策定に来年度から着手することを考えたとき、市民の皆様に最も身近な場所で、地方自治を総合的に担う佐賀市がより多くの事務権限を移譲し、自己決定、自己責任の範囲をより広く担っていくことが望ましいとの考えに至りまして、平成26年4月の移行を目指すことにいたしました。
 次に、3点目の特例市移行に伴う事務権限についてですが、現時点で確認できた数は14法令で約410項目の事務が移譲されることになります。主な内容は、環境保全に関する分野では、大気汚染防止法に基づく事務といたしまして、一般粉じん発生施設の届け出や立入検査、改善命令、また水質汚濁防止法に基づく事務として、公共用水域及び地下水の水質汚濁の常時監視がございます。また、都市計画等に関する分野では、開発審査会の設置や土地区画整理事業、市街地再開発事業に関する事務などがございます。そのほかにも、計量法に基づく事務としては、はかりの定期検査と計量器等の立入検査などがございます。
 4点目の特例市移行のメリットについてお答えいたします。
 1点目は、市民サービスの向上、2点目といたしまして、地域の実情に即した行政事務の遂行、3点目といたしまして、市の知名度やイメージの向上ということが上げられます。
 まず、市民サービスの向上といたしましては、これまでは市を経由して、最終的には県が許可等を行っていたものを市が直接行うことにより、事務処理時間の短縮につながります。例えば、現在、県の開発審査会に諮問し、審査していただいているものが市が直接設置する審査会での審議が可能となりますので、事務処理時間の短縮が図られるということでございます。
 次に、水質汚濁や大気汚染防止などの環境保全分野や都市計画等に関する分野など、市民生活にかかわりの深い事務の権限が移譲されることにより、地域の実情に即した行政サービスが実施できるようになります。さらに、市の知名度やイメージの向上につきましては、特例市に移行することで、市としての知名度、イメージが期待できるとともに、特例市間などの新しい交流も生まれ、まちの活性化につながっていくものと考えております。
 以上でございます。

◎伊東博己 総務部長 
 私には2点のお尋ねがありましたので、随時お答えいたします。
 まず、人事評価制度の内容について御説明いたします。
 人事評価制度につきましては、職員の職務上発揮した能力や仕事の成果を評価するものであり、その結果を人材育成に反映することにより、組織力の向上を図るために実施しているところでございます。
 そこで、人事評価では、主に次の3つのことを行っております。
 1つ目は、部下の仕事ぶりから業務の成果、業務遂行の能力や仕事に向かう態度、姿勢などに関する評価であります。
 2つ目は、自己評価であります。自己評価は、評価される職員自身が現在担当している業務につきまして、その仕事量、難易度、責任の程度、適正、やりがいなどを評価するものであります。
 3つ目は、面談であります。面談は、上司と部下の間で業務遂行の目標や役割分担を確認し、担当業務の再確認を行うために実施するものでございます。
 続きまして、人事異動の流れにつきまして御説明いたします。
 人事異動の流れにつきましては、4月1日付の人事異動を例に御説明いたします。
 まず、人事課におきまして、10月ごろに人事評価や人事異動希望等の取りまとめを行うところでございます。次に、11月ごろから1月にかけまして、所属長からのヒアリングを実施します。その中で、業務の現状ですとか今後の業務見込みの把握、次年度に必要な人員や体制の把握、人事評価に基づく職員の状況の把握などを行うところでございます。所属長からのヒアリング終了後、具体的な人事異動の検討に入り、人事異動につきましては、総務部長−−私と人事課長で作成している素案をもとに、市長らと協議の上、4月1日の辞令発動となるところでございます。
 以上が大まかな人事異動の事務の流れでございます。
 以上です。

◆野中宣明議員 
 では、一問一答に移ります。
 まず、特例市への移行についてでありますけれども、地方分権の受け皿づくりといった意味合いもあるようでありますけれども、このことを考えてみますとですね、現在、中核市と特例市との区別をなくそうという、こういった意見が中核市市長会、及び特例市市長会のこの双方から出されているわけであります。これらの問題を取り扱う国の地方制度調査会側も、こういった御意見に前向きな姿勢を見せておられるというふうに聞き及んでおります。こういった動きがある中で、もう少しですね、国などの動きを見てからでも判断していいんじゃないかというような、こういった御意見も実際にあるわけでありますけれども、そこで、あえて、なぜここに来て佐賀市が急いだ形でこの特例市を目指そうとされているのか、この点について、まずお伺いします。

◎石井忠文 企画調整部長 
 議員御指摘のように、首相の諮問機関であります地方制度調査会の大都市制度についての専門小委員会の中から中間報告で人口20万人以上であれば、保健所を設置することにより、中核市になるという形で中核市、特例市の両制度を統合することにより、一層の事務の移譲を可能とすることを検討すべきであるとの見解が示されております。
 現在、議論の途中でありまして、引き続きこの動きには注意していきますが、本市といたしましては、人口規模により、画一的に権限を移譲するのではなく、基礎自治体の能力や地域の実情に応じて、また財源も含めて、必要な権限や事務を選択できる制度の創設が必要であるというふうに考えております。そのためにも、まずは特例市になりまして、全国の特例市と同規模ならではの問題、課題を共有しながら、今後の議論に速やかに加わることで意見を述べていき、地方分権の進展に対応した自治体となるための第一歩としたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

◆野中宣明議員 
 それではですね、この特例市を目指すという方針はですよ、いつごろ、誰が、そしてまた、どのような運びで決まっていったのかというふうにちょっとお伺いしたいんですけれども、この一連の流れをですね、ここでお伺いしたいと思います。

◎石井忠文 企画調整部長 
 総括でもちょっとお話しいたしましたけども、地方分権の進展や佐賀市の状況を踏まえまして、昨年2月から企画調整部内で検討を開始いたしました。検討の視点といたしましては、業務上の利点があるかどうか、市民サービスにどう影響するのか、財政面、人員面にどう影響するのかなどの観点から、佐賀県及び移譲事務の担当部所と連携しながら、検討を進めてきたわけでございます。
 その結果、昨年末に移行すべきという結論を市長に報告いたしまして、最終的には市長が判断を行ったものでございます。
 以上でございます。

◆野中宣明議員 
 この権限が移譲されるというふうに言われるんですけれども、今の移譲内容の中で、これは既に県から、もう移譲を既に受けているというものが多分あると思うんですけれども、その内容についてちょっとここでお答えをいただきたいと思います。

◎石井忠文 企画調整部長 
 特例市として移譲される事務が14法令、約410項目というふうに申し上げました。議員御指摘のとおり、既に特例条例の中で4法令の一部となる42項目について既に移譲を受けているところでございます。
 以上でございます。

◆野中宣明議員 
 次にですね、財政の影響についてちょっと伺っていきたいんですけれども、総括でも若干言われたんですけど、財政の影響といったものは、これはどうなっていくのか、この点、お答えください。

◎石井忠文 企画調整部長 
 特例市移行に伴う財源措置といたしましては、普通交付税の基準財政需要額への加算がございます。平成24年度の普通交付税ベースで試算いたしますと、臨時財政対策債を含み、約3,100万円の増額を見込んでおります。しかし、佐賀県からの権限移譲交付金が約300万円減額となりますので、最終的には約2,800万円の増額を見込んでおります。
 支出につきましては、移譲事務に伴う事務費は、他市の特例市移譲の際の事例等により、約1,000万円程度と試算をしておるところでございます。
 必要人員は、移行した市では1名ないし3名程度の増員がなされたと聞いており、今後、業務量の詳細な把握を行う中で、最終的な調整を行っていきたいと考えております。
 事業費、人件費は現時点での試算のために今後精査していくことになりますが、今のところ、財政上、過度な負担増にはならないものというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

◆野中宣明議員 
 過度の負担にならないようにということで考えているということで言われますけれども、人件費で1名から3名ということで、具体的に大まかな数字を言われております。これはですね、いわゆる権限が実際に移譲された際には、実際にこの業務的にもっと発生してくるんじゃないかなというふうに私は思うんですね、実際のところ。そうなってくると、今、シミュレーションで人件費等も恐らく計算されておられますけれども、この辺のですね、ちょっと積算根拠をもう一度教えていただきたいんですけれども。

◎石井忠文 企画調整部長 
 先ほど1名から3名と申し上げましたのは、特例市に移行した市に問い合わせまして、事例的に1名から3名というふうに思っておりますが、必ずしもそれが当てはまるものというふうには思っておりません。
 現在、県が担っております移譲事務の状況を見まして、私たちなりにいろいろチェックいたしました結果、大幅なマイナス収支になるほどの増員はないというふうに想定をしているところでございます。詳細なその中身の調整は、今後、具体的にしていくところでございます。
 今後、県と引き継ぎを行いながら、事業量と所要人員を確定させていくことになりますが、担当となる部所の現在の業務の状況や人員配置とあわせまして、業務の効率化も図りながら、進めていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

◆野中宣明議員 
 ではですね、ここでちょっと今後のスケジュールについてどうなっていくのか、お答えをいただきたいと思います。

◎石井忠文 企画調整部長 
 特例市移行は、市からの申し出に基づき、市議会及び県議会の議決を得て、政令で指定されるものになります。
 具体的なスケジュールでございますが、まずことしの3月末に総務省のヒアリングを受けたいと思っております。その後、6月の市議会に指定申し出議案を提出させていただきたいと思っております。その後、県議会へ指定同意議案が提出されます。それぞれ同意をいただいた後、総務大臣へ指定の申し出を行い、年内の指定政令改正に向け進めていくこととしております。
 以上でございます。

◆野中宣明議員 
 それではですね、ここから本論に入っていきたいと思いますけれども、この特例市に移行した場合の財政的影響ということで、先ほどからお答えをいただいたんですけれども、過度の財政負担にならないようにということで心がけていくというようなですね、そういった趣旨を部長はおっしゃられておられますけれども、やはり、これは若干でありつつも、これはやっぱり財政負担が出てくるというふうに予測できるんですね。しかし、佐賀市としては、それ以上の負担がかかっても市民に対するメリット−−市民生活がいわゆる向上していく、移行することによってですね、そういったことがあるからこそ、やはり特例市に移行したいというお考え、お気持ちであるというふうに思っております。
 では、この権限が移譲されることによって、佐賀市は具体的に何をやろうとされているのか、また何がやりたいのか、この点をちょっと具体的にお示しをいただいたいと思います。

◎石井忠文 企画調整部長 
 これまでも御説明いたしましたが、特例市に移行することで環境保全に関する分野、都市計画等に関する分野、そのほか、計量法に基づく事務の3分野について14法令、約410項目の事務が移譲されることになります。これらの移譲によりまして、抽象的な言い方でございますけれども、市民サービスの向上と地域の実情に即したまちづくりを行っていきたいというふうに考えているところでございます。
 しかし、これらの権限が移譲されることで、まちづくりの基本的な方向性が変わるものではないというふうに思っております。まちづくりの方向性につきましては、佐賀市総合計画で定めており、平成27年度から第2次総合計画の策定に向け、来年度から着手していきたいというふうに考えております。また、現在、佐賀市は地方分権型社会に対応したまちづくりを進めていくため、地域コミュニティーの推進や自治基本条例の制定を目指しておるところでございます。
 この流れの中で、市民の皆さんの住民自治をしっかりと市が支援していくためにも、また団体自治としての地方行政を総合的に責任を持って担っていくためにも、今後のまちづくりに向けた佐賀市の具体的な姿勢といたしまして、特例市に移行していきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

◆野中宣明議員 
 部長ですよ、ちょっと私よく理解できないんですけれども、わからないのは私だけでしょうか。今の答弁でですね、その具体性という部分が非常に何かちょっと見えにくいというか、そういったぼやけた形においては、やはりこれは市民に対してやっぱり説明していかなきゃいけないという、そういう責務がございます。私たちも議会に今度議決がかかってきますので、その議論をもとに、やっぱり市民に説明をしていかなければなりません。そういったことで、ちょっと今のような説明ではなかなか私たちも市民に御説明できないなというふうに痛感しておるですけれども、これを私自身、ちょっと考えて見ました。考えてみたというか、この権限移譲の中で、都市計画等に関する事務、特にですね、この中の開発審査会の設置といったものが非常に私は目につくわけであります。この都市計画等に関する事務の権限移譲といったものが佐賀市にとって、じゃあ、先ほどの繰り返しですけれども、具体的にどのようにプラスになっていくのか、ちょっとここで1回建設部長に、この点についてお答えをいただきたいと思います。

◎松村健 建設部長 
 特例市への移行で移譲を受ける都市計画の事務の中では、主なものは開発審査会の設置及び運営に関する事務と考えております。都市計画法においては、市街化調整区域での開発等については、法令で立地可能と定められたものしか許可できませんが、開発審査会の議を経れば、法令で定めるもの以外でも許可できる場合があります。これまで佐賀市案件であっても、佐賀県で設置運営されておりました開発審査会に議を委ねておりましたが、特例市へ移行することにより、佐賀市でも開発審査会を設置、運営することになります。権限を受けることで、審査会の設置、審査会の適時での開催、審査会との密な情報交換、直接的でスムーズな開発審査会制度の運用ができるようになります。このことによりまして、都市計画上の開発審査会が所管するさまざまな案件を迅速かつよりきめ細やかに審査のテーブルに上げることができるものと考えております。
 また、この開発審査会制度を運用していくことが佐賀市の実情に応じて適切に都市計画法を運用していくという、職員にとっては質の高い政策形成能力が求められることとなるために、これからの地方分権時代のまちづくりに対応できる職員の人材育成にもおのずとつながっていくものと考えておるところでございます。

◆野中宣明議員 
 建設部長ですよ、職員の質とか人材育成につながるということで、最後ちょこっと言われたんですけれども、要するに、これは権限移譲されてすぐメリットが出るというようなことではなくても、これをすることによって、もちろん、職員がそういったスキルを上げていって、対応することによって、それが結果として先々市民の生活向上につながっていくという、そういったメリットがあるということでよろしいんでしょうか。ちょっとこれはもう少しここら辺を確認したいですけれども、お願いします。

◎松村健 建設部長 
 私が先ほど後段で申し述べました職員のスキルの向上等につきましては、副次的にはそういったメリットもあるというふうにつながっていくと考えておりますが、前段で申し上げました開発審査会が市で直接設置、開催ができるようになりますので、開発審査会が所管するさまざまな案件を佐賀市のスケジュールでといいますか、佐賀市が望むタイミング、望む内容等について開発審査会を開催することが可能となりますので、よりきめ細やかな対応ができるものと、そういうところでは非常に期待をしているところでございます。

◆野中宣明議員 
 それではですね、もう一度、企画調整部長にお伺いをしていきたいと思います。
 ちょっとここで1回整理をしてみたいと思うんですけども、今のような都市計画におきまして、先々というか、メリットが出るというようなお考えのもとで、今回、特例市に移行を考えてあられるわけですから、例えばですね、これは平成17年の合併によって、特例市の要件となる人口20万人の佐賀市が誕生いたしました。その後、すぐに、これは特例市−−例えば、その後、第1次合併が終わって、すぐに特例市になって、南部3町との第2次合併、これを行ってもよかったんじゃないかなというふうに私は思うんですよ。または、南部3町との合併をした後すぐに特例市に移行するというような、こういったことが私はですね、先ほど−−そこら辺の要するに移行できなかったというか、ちょっと何ですかね、理由を言われておりました、総括の中で経緯をですね。その中でもやっぱり新市のスムーズな、円滑な新市運営をやっていくために、まずはそこら辺を重点的にやりながらということを優先させたということのお考えを、お答えをいただいたんですが、私はやっぱり佐賀市にとって今一番スムーズなまちづくりをやることはですね、合併してすぐにやっぱり特例市になるということが一番理想であったというふうに思うんですよ。これが、そこら辺では、この経緯からいいますと、本当に順番を間違っているんじゃないかなというふうに思うんですよね。
 なぜそう思うかというと、私はちょっと調べてみたんですよ。佐賀市以外のよその自治体が全国に今、総括質問のときにもお話ししましたように、40自治体あるんですね。40自治体の中で、平成の大合併、私たち佐賀市も平成17年から平成の大合併で新市になりましたけれども、そのとき以降に特例市にずらっとなった傾向があるんです。これを見てみますと、ほとんどがやっぱり市町村合併をして、20万人の人口要件をクリアして、1年後、もしくは2年後、要するに合併してすぐにこの特例市に移行されているんです。これは傾向がひとつ共通しているんですよ。
 これは何かというと、私は先ほど言いました、都市計画のこの問題、これがやっぱり大きく実はあるというふうに思うんですね。具体的にちょっと、あんまり本会議場だからかどうかわからないんですけど、なかなかちょっと答弁がですね、もうちょっと本当は聞きたいんですけれども、そういう部分では、佐賀市も市街化区域と市街化調整区域という、この都市計画の中にございます。やはり合併して市街化調整区域がふえてまいりました。こういったことをどう今後まちづくりの中に位置づけていくかという部分で、やはり開発審査会の問題とか都市計画の問題というのは非常に重要な部分であるというふうに思うんです。だから、平成の大合併をして、合併してすぐに特例市になったというほかの自治体の全国の傾向を見てみますと、こういった問題というのが、やっぱりどこもあって、それをクリアしたいということで移行されたんじゃないかなというふうなところが見えてとれるんですよね。
 そういったところで、私はスムーズな市政運営にするに当たって、当時は必要でなかったというか、どっちかというと、ちょっと二の次という形で考えられておったかもしれないんですけれども、私はやはり特例市、これは一番やらなければいけなかったことだったと思うんですよ、当時。そういった意味では情報収集という、佐賀市の情報を収集する能力とか力といったものとか、先々を見通す力といったものが、私はね、正直甘かったと思うんです。この点について、部長、お答えをいただきたいと思うんです。

◎石井忠文 企画調整部長 
 第1次合併のときの判断が甘かったんじゃないんだろうかというふうな御指摘だと思います。総括での答弁と繰り返しになりますけれども、平成17年の第1次合併当時は、当面、必要とする権限につきまして、県の特例条例により移譲を受けておりました。また、地方交付税の抜本的な見直しが行われようとしている中で、特例市移行による財政事情の収支が不透明でありました。その上、新佐賀市の円滑なスタートとともに、次の合併に向けて力を注ぐ必要があったことから、特例市へ移行するというという判断を見送ったことでございます。
 その結果、おおむね現在一体的なまちづくりができてきたというふうに認識しているところでございます。
 以上でございます。

◆野中宣明議員 
 いろいろ言いわけみたいな感じに私には正直聞こえるんですけども、先ほど来からも言いましたように、実際にほかの自治体もこういった国の事情というのは共通しているんです。佐賀市もそうでありますし、ほかの特例市にもう移行されたところもですね、その当時はほとんど事情が一緒ですから、そこをやっぱりきちっと頭に入れていただきたいというふうに思うんです。だから、この点はしっかりと総括をしていただいてですね、これは6月議会、議案を私たち市議会に上程されるわけですから、今私とのやりとりを行った部分といったものをしっかり総括された上で、そしてこの佐賀市民のための−−特例市が移行した場合に、佐賀市民の生活向上に向けて、佐賀市が何がやりたいのか、そしてまた、その結果、どういうメリットが出てくるのか、こういったものを具体的にやはりきちっと議会に示していただきたいというふうに思うんです。
 だから、6月議会までにその辺の準備をぜひ部長よろしくお願いしたいんですけど、そこら辺、お答えをいただきたいと思います。

◎石井忠文 企画調整部長 
 移譲される事務につきましては、今後、県と円滑な引き継ぎができますように調整を図るということになります。これは大変重要な打ち合わせというふうに認識しております。その中で、それぞれの権限が市民にとってどのようなメリットになるかと、これをまた調査していきたいと思っております。その結果、どこまで具体的に詳細にお示しできるかわかりませんけれども、可能な範囲内で努力していきたいというふうに思っております。

◆野中宣明議員 
 では、次に人事評価制度に移らせていただきます。
 人事評価制度が、これが佐賀市に導入されまして、10年以上がたつわけでございます。そこで、この成果といったものが今どうなのか、この成果について、まずお答えをいただきたいと思います。

◎伊東博己 総務部長 
 まず、冒頭に人事評価制度につきましては、私どもは人材育成の方策の一つというふうに考えておりまして、人事評価ですとか職員研修、人事処遇を3本の柱として取り組んでいるところでございます。このように人事評価制度につきましては、人材育成のための人事評価制度と位置づけております。
 そこで、人事評価制度の導入による成果としては、まずは仕事ぶりを多面的視点から評価することができるようになったことや、また職員の目標として、業務の達成水準や必要とされる能力を明確にできるようになった点にあります。これらによりまして、管理監督職によります指導すべきポイントが明らかになり、このことによって、人材育成の有効な手段になっていると、このように考えているところでございます。

◆野中宣明議員 
 ちょっと確認したいんですけれども、佐賀市の人事を行うに当たってですよ、この評価制度、こういったことに基づいて、人事とか昇任といったものがですね、やはり適正に行われているかどうか、まずちょっとこの点、確認でお願いします。

◎伊東博己 総務部長 
 人事評価制度と人事異動も含めます関係につきましては、原因と結果というような関係ではなくて、あくまでも人事評価につきましては、私ども人材育成という立場で、先ほど申しましたように、職員研修、人事処遇、あわせまして、この3つで人材育成という形で考えておりますので、繰り返しになりますけれども、人事評価イコール人事処遇ではないというふうに御理解願いたいと思います。

◆野中宣明議員 
 人事評価制度は、人材育成の方策だけですか。人事のいろんな評価基準とか、こういったのには使っておられないということですかね。済みません、もう一回ちょっとこの辺を整理させてください。

◎伊東博己 総務部長 
 私ども佐賀市におきましては、人材育成基本方針というのをつくっております。そして、その中で人事評価、職員研修、人事処遇、この3つを柱にして、まずメーンは職員の人材育成ということで取り組んでおります。当然その中で、議員のほうが、我々が−−繰り返しになりますけれども、人事評価イコール人事処遇ではなく、その中で、先ほど冒頭も申しましたとおり、職員のスキルアップをするために面談を行ったりですとか、足らないところについてはこうですよというようなやり方、また自己申告制度も人事評価の中には取り入れて、その中で自分の行きたい希望ですとか、こういった部分について自分は弱いと思う、こういった部分について勉強したいと思う、そういったもろもろを人事評価制度の中で吸い上げているというふうに御理解願いたいと思います。

◆野中宣明議員 
 それでは次に、市役所内とかですね、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇例えばですよ、人事を行って、なぜあの人が管理職のポストにおられるのかとか、評価結果が本当にこの人事に反映されているんだろうかといったですね、こういった声といったのが以前からよく耳にするんですね。この辺、実際、人事評価制度とか、今いろいろ言われた部分とですよ、こういった現実の部分というか、このギャップって一体何なんでしょうかね。ちょっとお答えください。

◎伊東博己 総務部長 
 管理監督職になるということにつきましては、当然その組織のチームリーダーになるわけでありますので、マネジメントが問われてきます。人事評価については、基本的には過去半年分を評価するということになりますけれども、先ほど言いましたように、人事異動のそういった管理監督職につきましては、将来の評価という形になってくると思いますので、そこの今議員が言われましたようなことが仮にあるとすれば、そこのミスマッチではないかというふうに考えております。

◆野中宣明議員 
 このですね、例えば、人事の公平性を保つために制度の改善といったものをやっぱり時々は行っていかなきゃいけないと思うんです。この制度そのものはですよ、いわば、これは職員のための制度ですから、私たちの制度でもありません。そうであれば、例えば、この評価方法とか評価基準とか、そういった制度の中身の、例えば改善提案といったものなんかを、職員の考えや意見を人事課として日ごろから受け入れていく、そういった仕組みづくり、こういったものが中身の精度を上げていく一つの方策であるというふうに思うんですけれども、こういった取り組みをぜひ行うべきというふうに思うんですけど、お答えをいただきたいと思います。

◎伊東博己 総務部長 
 この人事評価にかかりましては、評価する側、される側−−評価者、被評価者というような形で研修もしておりますし、また新しく入った職員につきましても、新任の評価者研修という形でやっております。
 そういった中で、今御指摘のような意見もその評価者研修の中で出てきておりますので、そういった部分については反映していく必要があるというふうに考えているところでございます。

◆野中宣明議員 
 それで人事評価のための職員研修が現在行われているということでありますけれども、研修の中身、それと年間の予算、この点についてお伺いをいたします。

◎伊東博己 総務部長 
 若干、繰り返しになりますけれども、まず評価の研修といたしましては、新任評価者研修と評価者研修と被評価者ですね、評価される側の研修の3つの研修を実施しておるところでございます。
 新任評価者研修につきましては、人事異動により、新たに評価を行うこととなった職員を対象にしまして、人事評価制度の仕組みや評価の方法など、基礎的な知識の習得を目的としているところでございます。
 次に、評価者研修につきましては、全ての評価者を対象に評価を実施する上で、留意点ですとか評価面談の方法を再確認しまして、評価技術の向上及び評価基準の平準化を目的として実施しているところでございます。
 最後に、被評価者、いわゆる評価される側でございますけれども、新規職員等を中心にしまして、被評価者を対象にしまして、人事評価の基本的考え方や評価基準の周知を目的としております。
 これらの研修を毎年約300万円の予算で実施しているところでございます。

◆野中宣明議員 
 それでは、部長ありがとうございます。
 ここから市長にお伺いをいたしたいと思います。
 今言われましたように、毎年300万円ですか、予算を費やして、職員研修等を行っておられます。また、年2回の人事評価の実施をなされているわけでございます。人事を決めるに当たってですね、特に管理職の人事、これにおいて市長のお考えなどといった一定の客観的要素というより、主観的な部分、こういった部分も私は必要であるというふうに十分認識をしております。ただ、正直、現在の今の佐賀市の人事なんですけど、主観性のほうが若干多いのかなというふうに気になる部分も、私はそう見えてしまうんですけれども、特にこの管理職の人事といったものをですね、これはちょっと失礼になるかもしれませんけど、やっぱり間違ってしまうと、部下となる職員の意識低下というふうにやっぱりつながっていく。これが組織全体に大きく影響してしまう。だから、そうならないためにも、この人事評価制度といったものが今佐賀市に存在するのであって、これを目安にやっていかなければならないというふうに思っております。そのためのやはり制度でもあるというふうにも認識をしております。
 ここ近年、ちょっと市長が人事を決められる際に、この評価制度の結果、こういったものをまずどれくらいですね、どの程度反映をなされておられるのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。

◎秀島敏行 市長 
 私がやっている人事が主観的に流れてはいないかと、そういう御指摘だと私はとりましたが、非常に遺憾に思います。誰がやってもですね、客観的、主観性と、いろいろあると思います。仕事のその時点時点でですね、重大な時点で大きな仕事とかプロジェクトチームをつくるようなもの、それに適した職員を配置していきます、適材適所というかですね。そういう部分で、やっかみ半分に言う人もおるかもわからんけど、やっぱり基本的には適材適所、公平・公正、そして私の場合はある程度の経験年数、そういったものも加味しながら、また女性と男性、そういう男女共同というような立場ですね、いろんなものを見ていかなければなりません。1,800名近くの職員がおる中で、いろんな職場がある中で、いわゆる目立つ職場とそうでない職場、あるいはどちらかというと、市民の皆さんからありがたがっていただける職場と嫌な思いをさせられる職場というんですかね、特に滞納とか何かについては非常につらい仕事でもあるわけです。いろんな仕事があります。そういったものを公平にある程度考えながら、そしていろんなところを経験するというような部分で、ある時点だけでぽんと切ってしまうと、あれは恵まれておる、俺は恵まれていないと、そういうような比較の仕方もあるかもわかりませんが、長い目で見てみれば、大体つじつまが合っているんじゃないかなと、そういうふうに思うところであります。
 だから、そういう意味では長い目で見てほしいという部分と、それからおっしゃられましたように、職員の評価制度ですね、これをどうするか。先ほどから総務部長が言っていますように、評価制度が全てじゃないと。評価制度は前の半年、あるいは1年、そういったもので記録で残っていきますのでですね。そして、仕事も全然違う部分になってくると思いますので、その評価が全て通用するかというと、そうでもないということになってまいります。
 そういう意味からしますと、過去の管理職に絞ってということでございましたので、過去の経緯、経験年数等ですね、いろんなものを総合的に勘案しながら、彼ならば、あるいは彼女ならば、ここに向くんじゃなかろうかと、そういうふうな判断で決めさせていただいております。
 そういう職員の中に、議会のほうから見て、何だというような職員がおるということについては、選んだ私のほうが目がなかったということで、謝らなければならないと思います。

◆野中宣明議員 
 私はですね、先ほどもこれは申し上げましたように、人事というものはやはり市長、トップのお考えといったものが反映されて、よしというふうに思います。決して主観的な部分を否定するものではございません。しかし、この主観的な部分の中身がどうであるかということが非常に大事であって、つまり、周りから見て、本当に納得できる形になっているかが、やっぱり一番重要な部分であるというふうに思っています。
 先ほども、ちょっと本当に申しわけありません。そういう声も実際ありますので、先ほど総務部長も、そういった現実とのギャップは何かという私の問いにミスマッチというお言葉もいただきましたし、市長もさっきそういうお言葉もいただきました。ただ、これは本当に済みません、大変失礼なお話かもしれませんが、正直ですね、もう身内に甘い人事とか、こういった言葉も実は出ております、聞いております、私も市民の中からとかもですね。〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
 そういったことからすると、市長は御自身の考えのもとに、やっぱり御自身なりの人事はなされているというふうには、先ほどからもですね、実際思うわけですけれども、周囲からはやっぱり結果として、今のこの佐賀市の人事といったものが、こういった一面で見られているというのもこれは事実であって、ぜひ認識をしていただきたいというふうに思うんですけれども、この点、ちょっと再度市長、どのように思われるか、お伺いしたいと思います。

◎秀島敏行 市長 
 先ほどから申していますようにですね、いろんな仕事を見ながら、あるいはその職員の過去の経験等ですね、あるいは私が一番大事にするのはチーム力なんですよね。1人で動くものじゃないと。ほとんどやっぱり管理職たる者は部下を持っていますからですね、部下と一緒に全体で動くというようなことでしていかなければいけないと、そういう部分を大事にしますので、そういう中から選んだつもりであります。ただ、それが先ほどから主張をされていますように、身内に甘い−−身内に甘いというのがそこに適当かどうかはですね、私もよくわからない部分があるんですが、いわゆる人事が甘いというような部分を指摘されているということでございますので、もう一度原点に返って、真摯にそのお言葉を受けとめさせていただきたいと思います。

◆野中宣明議員 
 今回ですね、なぜこの人事の質問を取り上げさせていただいたかというと、大きな理由は総括でも1つ申しました。
 それで、もう1点実はあるんです。なぜかというと、最初の特例市への移行、この質問をさせていただきました。こういったことを今後、佐賀市が目指していくんであれば、なおさら、こういったやっぱり客観性を重視した人事評価制度に基づいた、公平・公正に、かつ適材適所に人材を置いていく、当てはめた質の高い組織づくりといったものを今以上に、さらにこれは進めていかなければならないということがきょうの議論の中でも明らかになったわけでございます。
 そういったことでは、ぜひこういった流れの中で、今後こういったことを視野に入れながら、本当にもう一回どういった人事をされるのか、今、原点に立ち返るという言葉をいただきましたけども、再度もう一回済みません、そこの部分を聞いて終わりますので、よろしくお願いします。

◎秀島敏行 市長 
 先ほどから指摘を受けていますことをですね、十分踏まえて、次なる人事に対応していきたいと思います。

○山本義昭 副議長 
 これより休憩いたしますが、本会議は午後2時50分に予鈴いたします。
 しばらく休憩いたします。
          午後2時32分 休憩
     平成25年3月6日(水)   午後2時52分   再開
           出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1.山下伸二 │ 2.山田誠一郎│ 3.松永幹哉 │
│ 4.松永憲明 │ 5.重松 徹 │ 6.原口忠則 │
│ 7.中野茂康 │ 8.実松尊信 │ 9.川副龍之介│
│10.久米勝博 │11.川崎直幸 │12.野中宣明 │
│13.野口保信 │14.白倉和子 │15.中山重俊 │
│16.中本正一 │17.千綿正明 │18.亀井雄治 │
│19.川原田裕明│20.堤 正之 │21.山口弘展 │
│22.山本義昭 │24.西村嘉宣 │25.田中喜久子│
│26.江頭弘美 │27.重田音彦 │28.平原嘉徳 │
│29.福井章司 │30.永渕義久 │31.嘉村弘和 │
│32.本田耕一郎│33.池田正弘 │34.山下明子 │
│35.西岡義広 │36.福井久男 │37.黒田利人 │
│38.武藤恭博 │       │       │
└───────┴───────┴───────┘
           欠席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│23.福島龍一 │       │       │
└───────┴───────┴───────┘
           地方自治法第121条による出席者
佐賀市長     秀島敏行     副市長      御厨安守
副市長      赤司邦昭     総務部長     伊東博己
企画調整部長   石井忠文     経済部長     池田 剛
農林水産部長   田中泰治     建設部長     松村 健
環境部長     竹下泰彦     市民生活部長   西川末実
保健福祉部長   益田義人     交通局長     眞子孝好
上下水道局長   金丸正之     教育長      東島正明
こども教育部長  中島敏道     社会教育部長   荒金健次
選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長
         石丸賢司              杉山宏明
監査委員     松尾隼雄     会計管理者    陣内康之

○福井久男 議長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市政一般に対する質問を続行いたします。

◆中野茂康議員 
 中野です。一般質問を行います。
 まず初めに、1、農業振興についての(3)農業再生協議会についてはヒアリングの中で理解できましたので、取り下げます。
 それでは、まず初めに、農業振興について質問いたします。
 平成24年佐賀県産の水稲の作柄は夏の生育期間の日照不足により、もみ数がやや少なくなったことで、10アール当たりの収量は509キログラムで、作況指数97となったと昨年12月に公表されております。その中で、日本穀物検定協会が平成25年2月14日に公表された24年産米の食味ランキングで、佐賀県産さがびよりが最高ランクの特Aに選ばれております。3年連続の特A獲得で生産者の一人として大変喜んでいるところであります。全国で128品種の出品で、順位は公表されていませんが、熊本県の森のくまさんに次ぐ全国で2番目においしい米と評価されました。本年25年度の生産に弾みがつくことでしょう。
 農政においては、昨年12月、衆議院選挙で自由民主党と公明党との連立が復活しました。民主党政権下での農業戸別所得補償制度は、全国全農家への支援であり、自民党はばらまきだと批判した経緯もありました。政権復活後、安倍晋三総裁は、農業分野での見直しを指示されましたが、主食米の作付配分がなされていて、25年産米の計画が進められていることで、混乱を防ぐため、名称の変更で26年度予算に向けた本格検討となるようです。
 そこで質問しますが、戸別所得補償制度から経営安定対策へ名称が変更された相違点について伺います。
 次に、保健福祉行政について。医療費の高騰により、国民健康保険税が増額されます。少子高齢化により財政力の弱い国保加入世帯の4分の1が無職世帯を占め、保険料軽減世帯が40%など、財政状況が厳しくなっております。
 一番の早道は健康で病気になりにくい体をつくることでありますが、誰もが年に1回ないし2回は病院のお世話になっているのが現状であります。そういう私も、昨年、ちょうど1年前ですが、体調を崩し皆様方に多大の御迷惑をかけました。改めておわび申し上げます。
 医療費を下げるには、病院にかからない体を養うことです。病気になりにくい健康づくりについて、どのような施策がなされているか、伺います。
 次に、道路行政について質問いたします。
 有明海沿岸道路については、平成21年11月議会で質問しています。皆様承知のとおり、福岡県大牟田市より鹿島市を結ぶ延長55キロメートル、地域高規格道路であります。福岡県大牟田市より大川市までの21.8キロメートルは平成21年に暫定供用開始されています。佐賀県内も平成23年3月6日に嘉瀬南インター−久保田インター間が開通し、私も久保田町より市役所まで、以前より5ないし10分早目に到着でき便利になったと感じております。今月30日には、有明海沿岸道路久保田インターチェンジ−芦刈インターチェンジ間が開通予定であります。有明海沿岸道路の福岡県側と佐賀県側の進捗状況について伺います。
 総括質問終わります。

◎田中泰治 農林水産部長 
 私のほうからは、戸別所得補償制度から経営所得安定対策へ名称が変更された相違点についてお答えいたします。
 まず、戸別所得補償制度は、1つ目に、農地を保全することで水源の涵養や洪水防止などの水田が持つ多面的機能の維持を図ること、2つ目に、自給率の低い作物を増産することにより食料自給率の向上を図ること、3つ目に、農家所得の安定により後継者や新規就農者の育成を図り、産業としての持続性の確保を図ることなどを目的としております。
 この制度の助成内容につきましては、定額助成として米の作付に対し10アール当たり1万5,000円、生産調整による麦、大豆などの作付に対して10アール当たり3万5,000円、裏作の麦の作付に対して10アール当たり1万5,000円の定額助成などがあります。次に、変動助成として、交付対象農地の米価が下落した場合、その差額分を補填助成する。また、生産した麦、大豆などの品質及び収量に応じて交付する数量助成などがあります。
 これに対して経営所得安定対策は、基本的に固定的な定額助成や農地の多面的機能の維持などはこれまでと同様ですけれども、次の取り組みが変更や強化されていく予定とされております。
 まず、変動部分の財源に関しましては、これまでの国の全額補助から、農家からの拠出を伴う制度を創設すること。また、新規就農者や後継者の育成、積極的な農地の集積、作物の転換などを推進するため、担い手に対する支援を強化すること。さらに6次産業化や農商工連携などを強化するための農業を展開することなどとされております。
 しかしながら、平成25年度につきましては既に作付計画が進んでおりますので、農業者の混乱を招くおそれがありますので、これまでの戸別所得補償制度と同じ要件、同じ助成単価で実施することとなっております。
 なお、平成26年度以降の経営所得安定対策のあり方につきましては、今後検討していくこととされております。
 以上でございます。

◎益田義人 保健福祉部長 
 私からは2点目の保健福祉行政について、病気にかからないための健康づくりとして市はどのような施策を行っているかの御質問にお答えいたします。
 まず、病気の捉え方についてですが、大まかに2通り分けられると考えられます。1つは先天性の病気や一部の感染症などのように予防が難しい病気と、もう1つは生活習慣病等のように予防が可能な病気がございます。生活習慣病としては高血圧や糖尿病、がんなどがございますが、これは食生活や運動不足、喫煙、飲酒、ストレス等、余りよくない生活習慣を続けることによって動脈硬化が進行し、脳卒中や心疾患など、その方の生命を脅かす重篤な病気を引き起こすリスクが高まるものでございます。さらに、かなり進行するまで、これといった自覚症状がないことが特徴であります。また、肺や胃、大腸等のがんについては、40歳くらいから罹患率が高くなるものが多く、早期の段階ではほとんどの自覚症状がありません。
 このため、予防可能と申しましても、予防ができているか、発症していないかどうかは検診を受けることのみで確認ができるものです。また、検診の目的は早期発見、早期治療ですので、不定期にではなく、例えば誕生月に受診するなど決めて受診することが重要であり、重症化予防にもつながるものでございます。
 現在、生活習慣病は我が国の医療費の3割、死因別死亡割合の6割を占めるとも言われており、このまま推移すれば医療保険制度のみならず、介護や生活保護といった社会保障への負担も増大させることになります。
 このようなことから、市としましては、一人一人の健康の維持、促進を目指し、1次予防と2次予防を推進し、市民一人一人のライフステージに応じた施策を展開しているところでございます。
 主な取り組みを幾つか紹介しますと、まず歩行距離や体重等を気軽に管理できるウオーキングシステムの提供を行っております。これはふだん、日中に時間がとれない働く世代の方々、時間や場所に制約されず、日常的にウオーキングを取り組んでもらえるように作成したもので、現在10カ所の事業所や団体等に提供し活用いただいているところでございます。徐々に利用事業所をふやしているところでございます。また、比較的日中に時間がとりやすい中高年世代の方々に対する取り組みとしては、ラジ&ウォークスタンプラリーがあります。これは佐賀市健康推進協議会の協力を得て、市内26カ所でほぼ毎週実施しているものであり、地域交流の場の一つともなっているものであります。さらに最近、ラジオ体操がダイエットや肩こり解消等にも効果があると脚光を浴びていることから、引き続きラジオ体操講習会を実施しております。これは専門の講師を地域や事業所等に派遣し、効果的なラジオ体操を身につけていただくもので、子どもからお年寄りまで幅広い世代に活用していただいています。
 このようにラジオ体操やウオーキングをルーツとした事業の推進の一環として、平成20年度より、「朝ラジ・まなざし・朝ごはん」プロジェクトを展開しております。これは市民の自主的な健康づくりの推進のみならず、高齢者の方々の集いの場所づくりにも役立っているものであります。こうした幅広い世代に対し、地域と一体となった取り組みが高い評価を受けまして、明日、3月7日でありますが、優れた「早寝早起き朝ごはん」運動の推進に係る文部科学大臣表彰を受賞することとなりました。
 冒頭にも申しましたように、生活習慣病は予防できる病気です。市としては、生活習慣病の発症予防、重症化予防を保健福祉部としての最重要課題の一つと考えております。このため保健福祉部の各課で実施している各種健診事業やラジ&ウォーク推進事業、介護予防事業など、横断的に連携し、市民一人一人のライフステージに応じた施策を保健福祉部が一体となって展開していくこととしております。
 以上でございます。

◎松村健 建設部長 
 私からは大きな3点目、道路行政について、有明海沿岸道路の福岡県側と佐賀県側の進捗状況についてお答えをいたします。
 福岡県大牟田市から佐賀県鹿島市までを結ぶ総延長約55キロメートルの有明海沿岸道路につきましては、まず福岡県側の進捗状況についてお答えをしますと、事業主体であります国土交通省九州地方整備局福岡国道事務所によりますと、事業区間は大牟田市の三池港インターチェンジから大川市の大野島インターチェンジまでの約27.5キロメートルとなっております。このうち自動車専用道路として供用している道路延長が約19.3キロメートルとなっておりまして、福岡県側の進捗状況は平成24年度末の見込みで、道路延長ベースで約70%の進捗率となる予定でございます。
 続きまして、佐賀県側の進捗状況についてお答えをいたします。
 事業主体であります国土交通省九州地方整備局佐賀国道事務所及び佐賀県によりますと、大川市の大野島インターチェンジから鹿島市までの約29キロメートルのうち、事業区間は約28キロメートルとなっております。このうち大野島インターチェンジから仮称ではございますが、佐賀ジャンクションまでの大川佐賀道路、約9キロメートルにつきましては、今年度に橋梁の詳細設計、水文調査等が行われております。
 また、西与賀から東与賀地区の一部区間につきましては、道路整備に必要な用地幅を現地に示す用地幅ぐい設置を行うため、地元説明会を終え、今年度中に幅ぐいを設置する予定となっております。
 続いて、仮称の佐賀ジャンクションから、仮称でありますが福富インターチェンジまでの佐賀福富道路、約10キロメートルのうち平成23年3月に嘉瀬南インターチェンジから久保田インターチェンジまでの約1.7キロメートルが供用しました。さらに今月30日には、久保田インターチェンジから芦刈インターチェンジまでの約2.8キロメートル区間が供用開始する予定となっております。
 また、福富−鹿島間の福富鹿島道路、約10キロメートルにつきましては、今年度に農政局との協議や環境アセスメントの手続が行われております。
 以上のように、佐賀県側の進捗状況につきましては、平成24年度末までに自動車専用道路としては約4.5キロメートルが供用予定となっており、道路延長ベースで約16%の進捗率となる予定でございます。
 以上でございます。

◆中野茂康議員 
 それぞれに御答弁いただきまして、ありがとうございました。それでは一問一答に入らせていただきます。
 12月に安倍政権が発足いたしました。平成25年1月28日に通常国会が開会し、平成24年度補正予算が総事業費333億5,700万円で、大豆、麦等の生産拡大、緊急かつ積極的に取り組む地域に対して生産体制の整備を支援する事業が2月26日の補正予算が参議院本会議の採決の結果、可決いたしました。その事業、大豆・麦等生産体制緊急整備事業についての概要をまず伺います。

◎田中泰治 農林水産部長 
 まず、事業の概要についてお答えいたします。
 国の緊急経済対策により、大豆、麦などの生産拡大を図るため、農業機械のリースの導入や圃場条件の改善などの取り組みを総合的に支援する、そういう事業でございます。佐賀市では、この事業を活用し、農業用機械の導入支援に向けて取り組んでいるところでございます。
 この事業の対象者は、農業者、農業協同組合、農業生産法人などとなっておりまして、対象作物は基本的に大豆、麦となっております。
 また、対象となる農業機械につきましては、大豆、麦の生産拡大のために導入をしますトラクター、大豆コンバインなどでございまして、リース導入の場合は国から2分の1が支援されるという制度になっております。
 以上でございます。

◆中野茂康議員 
 今回の緊急対策の事業ですね、大豆と麦の生産拡大に向けた事業と聞いております。今日、大豆、麦の生産に関しまして、圃場条件の悪化が目立っておりまして、今回の事業ですね、機械等、大豆、麦に使う農業機械、これらを導入すれば、必ずや大豆、麦の生産拡大ができると思っております。
 これまでの圃場事業と比べまして、取り組みやすいという事業であると聞いておりますが、今回、2月に国会で可決したばかりでして、時間的にないように思われます。説明会や対象者の申請と今後のスケジュールがどのようになっているか、伺います。

◎田中泰治 農林水産部長 
 今後の推進でございますが、今月1日に農家の方々に対しまして制度説明会を開催しております。なお、集落営農組織から79組織、237名、そして認定農業者及び園芸農家から129名がこの説明会に参加していただいております。この事業は取りまとめの期間も短い上、まだ要件等が確定していない部分もございます。そこで、本庁、支所間で要望の受け付けに混乱が生じないように、現在、東与賀支所に総合窓口を設置しまして、農家の個別相談を受けながら要望の取りまとめを行っているところでございます。
 なお、あくまでも想定でございますが、4月以降に要望の申請書を−−要望は今回取っておりますが、補助金の申請書を提出していただき、6月以降に機械の導入を予定しております。また、要件等未確定な部分もございますが、できるだけ多くの農家の方に活用していただくよう取り組んでいきたいと考えております。

◆中野茂康議員 
 今回の事業は、先ほども申しましたとおりですね、事業の申請等に短時間でやらなければならないという今回の事業でございます。対象者に対してきめ細かな指導をぜひお願いいたします。そのことによってですね、6月に導入されるわけですので、6月から7月にかけての大豆の栽培等でその効果が出るものと期待しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 次にですね、総括の中で申しましたが、佐賀県で育種されましたさがびよりが24年産米の食味ランキングで今回も特Aに選ばれております。順位は公表されておりませんが、熊本県の森のくまさんに次ぐ、128品種の出品の中で全国で2番目だったということです。ちなみに、新潟県の魚沼産のコシヒカリは、ことしで24年連続の特Aを受けたそうでございます。佐賀県のさがびよりが新潟県の24年連続の魚沼産のおいしい米を今回、上回ったものと思っており、全国で1位、2位を争うおいしい米じゃないかなと今思っているところでございます。
 農家にとりましても、本年25年産の生産拡大に向けて心強い限りとなっております。平成25年度の米の生産、特にさがびよりがおいしい評価を受けたわけでございますので、今年度の作付配分等はどのようになっているか、まず伺います。

◎田中泰治 農林水産部長 
 さがびよりが初出品から3年連続で食味ランキングで特Aを獲得しましたことは、おいしい米の評価が全国的に広く定着をしましたあかしであり大変うれしく、そして心強く思っております。なお、佐賀市における平成25年産の主食用米の作付面積は、全体で約6,500ヘクタールが予定をされております。このうちに、さがびよりの作付面積は約1,080ヘクタールで、全体の約17%が予定をされております。なお、さがびよりの作付拡大には品種がおくて、これは晩生でございますので、同じおくてのモチ米と収穫時期が重なります。そこで、カントリーなどの共同乾燥施設の荷受け能力、こういうものが今後の課題になってくるというふうに考えております。

◆中野茂康議員 
 さがびよりはですね、さっき部長も言われましたとおりに、おくての品種でございまして、ヒヨクモチとの荷受け関係で競合する点もございます。しかしながら、先ほど言いましたとおりに、全国で1位、2位を争う米の品種となったわけでございますので、どうか、さがびよりの作付拡大振興に向けて今後ともよろしくお願いいたします。
 それでは、次に入ります。
 戸別所得補償制度から経営安定対策へ名称が変更されました。戸別所得補償制度では全農家への支援であり、ばらまきとの批判もありましたが、おおむね農家にとっては好評でありました。安倍政権のもと、経営安定対策へと名称の変更。地域の環境を守るには個別農家、大規模農家を含めた兼業農家の協力、支援が必要であります。これからも兼業農家を守りながら、農業を主体とする農家に対し、今まで以上のきめの細かい支援がこれから必要であると思われますが、市としての考えを伺います。

◎田中泰治 農林水産部長 
 佐賀市の農業を確立し、成長させていくためには、認定農業者や集落営農組織などの地域を担う農業者と地域を支える兼業農家をあわせて育成することが必要であると考えております。現在の経営所得安定対策は、戸別所得補償制度を踏襲した制度となっておりまして、専業、兼業ともに幅広い農家の経営安定のために有効な施策であると考えております。
 特に、水稲への定額助成制度は、農業所得の安定に直結をしております。また、麦、大豆の品種や反収に比例して助成される数量助成制度、つまりいい品質のものを余計取れば取るほど、要するに頑張った農家に対して比例をして助成をされる制度は営農意欲の向上につながっておりまして、地域農業を支えていると考えております。
 一方、国では競争力のある大規模な農家を育てていくことが示されておりまして、今後は人・農地プランで定めた地域の中心となる担い手に対する支援が拡充されてくるものと考えております。今後、農業が成長産業となるためには、中心的な担い手とそれを支える兼業農家がお互いの役割を果たしていくことが求められております。
 議員十分に御承知のとおり、佐賀市の農業者の構成は、今、ピラミッド型をつくっております。これを3つに分けますと、上のほうから地域の中心となる担い手、これが大規模農家であり、認定農家であり、集落営農組織でございます。その真ん中の部分で上の方を支えるのが兼業農家であり、自給的農家でございます。そして、一番下の部分がまさに市民、そして農業をリタイアされた方たちが、ここが多様な担い手となってこの三角形の底辺の部分を支えていただいております。今まさに私どもが昨年から人・農地プランに従事してきまして、このプランを策定してきました。その中では三角のピラミッドの中で主たる経営体、上の部分で将来とも農業を守っていく人たちを、この下の人たちがいかに支えていくのかというプランが、まさに人・農地プランでございます。それはまさに人をつくり、そして農地を流動化させていくという考え方でございます。
 そういう意味からいいますと、今後、佐賀市では人・農地プランで築いた組織を土台としまして、市もJAと一体となりまして、各地域の農業ビジョン、これに積極的にかかわっていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

◆中野茂康議員 
 ありがとうございました。今、農業の現場ではですね、大規模農家と兼業農家、またリタイアされた方が農業を集落営農の中で支えてもいただいております。これから佐賀市農業を守っていくには、今申しましたとおりに、どうしても担い手、大規模農家では守っていくことはできません。兼業農家とそれぞれに支えてくれる方がいらっしゃってこそ、地域の環境、農業を守っていけるものと思っておりますので、どうか今後ともよろしくお願いいたします。
 それではですね、TPPの問題について伺います。
 大詰めを迎えましたTPP環太平洋連携協定、さきの日米首脳会談で、これまで聖域なき関税撤廃から特例もあるよとオバマ大統領は日本の農業事情に配慮されましたが、これからのTPP交渉の中で農産物が特例扱いされる保証はありません。事実上の参加表明との受け方もできます。安倍首相は攻めの農業をスローガンに掲げられております。農業の点も食の安全を考えたとき、TPP参加に不安を感じております。そういう中で市としての考えを伺います。

◎田中泰治 農林水産部長 
 TPPにつきましては、佐賀市の農業に深刻な影響を及ぼすことが懸念をされますので、これまでも県やJAなど関係機関と連携しながら、その動向を注視してきたところでございます。
 また、先月の13日には県が行われたTPPに関する提案活動に市長も知事と同席をし、自民党幹部に対して提案を行ったところでございます。
 TPPにつきましては、政府として統一された影響試算や交渉分野ごとのメリット、デメリットなど、詳細な情報がほとんど示されておりません。また、幅広い国民的議論も十分に行われておりません。さらに、仮にTPPに参加した場合、農業が受ける大きな影響に対しましてどのような措置をとっていくのか、また、その財源はどのようにして確保していくのかなど、直面する不安に対してもいまだに説明は得られておりません。佐賀市としましても、このように依然として十分な情報と議論がなされていない中で、農業の形を大きく変えていくことにつながりかねないTPPへの交渉参加につきましては、大変大きな懸念を抱いております。
 農業の振興は農家の生産意欲によって築かれております。佐賀市では農家の方々が生産意欲を持って、安定した経営を継続、そして発展され、これにより食料の自給力と農地が持つ公益的機能が保全されていく、そういう農業に取り組んでおります。現在のTPP議論の中でこれからの農業の姿はまだ見えておりません。佐賀市では、農業者の声をしっかりと受けとめ、そして国の動向を注視しながら、その状況に応じて県やJAなどと連携をして取り組んでいきたいと考えております。
 以上でございます。

◆中野茂康議員 
 どうもありがとうございました。TPPに関しましてですね、安倍首相が関税全廃が交渉参加の前提ではなくなったと述べられましたが、日米首脳会談の共同声明を踏まえても、聖域なき関税撤廃が前提として残っていると思われます。日米双方に重要品目があると認識を示した共同声明についても、日本を交渉に引き入れるための戦略としか思えません。交渉に参加すれば日本の家族農業はつぶれてしまうかも。輸入農産物がふえれば、食の安全、安心をどう確保するのか、安倍首相の前のめりの姿勢に、北海道の知事は農業全体、また経済界とともに反対を表明されております。
 我が佐賀県でも古川知事が2月定例会でTPP参加反対でありますと表明をされました。国の進路を、形を根底から崩すTPP、不当な政治決断を阻止するための運動を強力に進めていただきたいと思います。
 それでは、次に入ります。保健福祉行政についてですね。
 先ほど、部長は健康づくり、ウオーキング、ラジオ体操等で文部科学大臣賞を受賞されたと言われました。まことにおめでとうございます。
 それでは、一問一答に入ります。
 日本人の食生活の変化や高齢者の増加で、糖尿病等の生活習慣病やその予備軍が増加しております。生活習慣病を原因とする死亡は全体の3分の1にもなっています。市当局におかれましては、さまざまな事業がなされております。防ぐための特定健診の受診状況はどのようになっているか、伺います。

◎益田義人 保健福祉部長 
 特定健診の受診状況についての御質問でございます。
 これは平成20年度が26.4%、21年度が24.3%、22年度が25.2%、23年度は23.9%と、25%前後のところを推移しているところでございます。
 平成23年度の支所別の受診状況でございますが、本庁管内が20.2%、諸富支所管内が28.8%、大和支所管内が25.6%、富士支所管内が42.8%、三瀬支所管内が60.6%、川副支所管内が27.3%、東与賀管内が37%、久保田支所管内が33.3%となっており、特に本庁管内の受診状況が低調というふうになっております。

◆中野茂康議員 
 次に、がん検診について伺います。
 生活習慣病は直ちに命にはかかわりがありませんが、がんにかかれば命の保証もありません。昨年、私自身、がんの告知を受け入院しました。治療のため抗がん剤の投与を受けましたが、6カ月間、抗がん剤の副作用によってつらい思いをしました。告知を受けましたのが、ちょうど1年前の3月6日のきょうでありました。県立病院の先生方の適切な高度な医療、進歩した薬剤により元気になれたことに対しまして、今、皆様方に感謝申し上げます。そして、佐賀市民の方々に、一人でも多くの方に、私みたいにつらい思いをしてほしくないと思い、今回、この質問をしたところです。
 早期に発見すれば、今の医学では完治も可能であります。がん検診の受診の状況はどのようになっているか、伺います。

◎益田義人 保健福祉部長 
 平成23年度の主ながん検診の受診状況をお答えいたします。
 まず、肺がん検診は全体で13%、男女別では男性が12%、女性が14%でございます。また、年代別では罹患のリスクが増加する40代から60代でおおむね20%前後となっております。
 次に、胃がん検診は全体で10%、男女別では男性9%、女性10%でございます。国立がんセンターの調査によりますと、男性が罹患するがんの中では胃がんが最も多いとされておりますが、女性よりも男性の受診率が低い状況というふうになっております。年代別では罹患リスクが増加する30代から60代では15%程度となっております。
 次に、女性のがんとして最も罹患率の高い乳がん検診については、全年齢で16%ですが、特に罹患率の高い40、50代では33%と比較的高い受診率となっております。
 また、子宮がん検診は対象者を20歳以上としており、全年齢では21%、年代別では20代は34%、特に罹患率が高い30から40代では47%、50代では31%、60代では22%となっております。
 続きまして、肝がんの主な原因である肝炎ウイルス検査ですが、これは他のがん検診のように毎年ではなく1回検査を受ければよいというふうにされております。検査の状況は20歳以上の市民19万人のうち、県または市が実施する検査を受けたことがある人は5万4,000人であり、全体の3割程度になっております。
 以上でございます。

◆中野茂康議員 
 それぞれの受診状況の説明をいただきました。聞いておりますと、受診率が20%前後、高齢者になれば30%ということでございます。市としては目標を40%以上というようなことも聞いております。なかなか受診が進まないということでございます。その進まない原因は、今、何であるかということをちょっと伺います。

◎益田義人 保健福祉部長 
 検診の受診率が伸びないという理由でございます。受診率が目標に達していない原因といたしましては、まず、検診がいつどこで受けられるのかといった問い合わせが多いことから、検診場所、日程など、検診体制に関する周知が行き届いていないことが上げられます。また、重篤化した場合の怖さが知られていないこと、治療中や健康に自信のある若年者の場合は受診の必要はないと思っている方が多いこと、特定健診やがん検診の意義や必要性が十分に理解されていないことが考えられます。

◆中野茂康議員 
 今の説明では、検診の場所等がなかなか理解されていないとか、受診をすれば何かあるんじゃないかというようなことで怖いから受診をしないというのとか、健康診査を受けるつもりはもともとないというふうな考えもあるようでございますが、それらのことを除いても、受診率を上げることが一番の課題であると思いますが、その対策についてどのように考えておりますか、伺います。

◎益田義人 保健福祉部長 
 特定健診の受診率向上の取り組みといたしましては、市報やタウン情報誌などを活用した広報のほかに、被保険者証送付時のチラシの同封や未受診者への勧奨通知、さらに電話や訪問での受診勧奨を毎年行っております。
 また、受診者の利便性向上のために、22年度からは市独自対策としまして、被保険者証と特定健診受診券の一体化を、23年度からは受診のきっかけづくりとして40歳到達者の自己負担の無料化を行っております。
 受診機会確保のために、毎日健診やミニドックさがでる健診、定期通院者対策としましてヘルスサポート事業を実施するなど、メニューの充実も図っているところでございます。
 このように先進的にさまざまな取り組みを行ってはいるものの受診率が伸びていないのが現状でございます。そこで、24年度からは特定健診実施医療機関のスタッフの方と定期的なミーティングを開始しまして、受診率向上に向けて問題点を共有しながら改善に努めているところでございます。
 次に、がん検診についてでございますが、乳がん、子宮がん検診において、5歳刻みの特定年齢の方に無料クーポン券と検診手帳を送付し、推進を図っております。子宮がん検診においては23年度より罹患率の高い30から40代を対象としまして、その原因とされるHPVの検査を先進的な取り組みとして導入しました。導入によりまして、より精度の高い検診が可能となり、早期発見、早期治療に寄与することから、来年度から50歳以上の方にも対象年齢にすることとしております。
 そのほか、幅広い検診機会の提供のために、24年度より大腸がん検診の通年実施や前立腺がん検診の対象年齢の拡大など行ってきたところでございます。

◆中野茂康議員 
 受診率を上げるためにですね、それぞれの施策が展開されております。40歳になったら誕生日健診、ほほえみ健診、個別で受けられる医療機関でのかかりつけの健診と、担当部署ではですね、それぞれ努力されております。そういう中で、がんは風邪や胃潰瘍のように発症したら症状がすぐ出るものではありません。発見が難しい時期が数年あるそうです。その後、早期がんの状態が2ないし3年続き、そういうことで一旦、がんの症状が出始めてからでは手おくれということが多いそうです。平常の健診がいかに大事かということです。
 受診率を上げる誕生日健診など、キャンペーン等も結構でございますが、自治会等、地区を選定してモデル的に強制的ながんの検診ができないものか、伺います。

◎益田義人 保健福祉部長 
 がんを早期の段階で発見するために、モデル地区などをつくって受診を推進できないかという御質問でございます。
 地域におきます取り組みとしましては、今年2月に西与賀公民館におきまして、女性のがん検診普及キャンペーンの位置づけで、出前検診を実施いたしました。実施した検診の種類は、女性特有のがんである乳がん、子宮がん及び特定健診、前立腺がん検診のみでございましたが、公民館や校区自治会の皆さんによりまして、公民館報の号外発行、検診案内チラシの班回覧、近隣の校区公民館や来館者への声かけなど、大変多大な御協力をいただいたところでございます。その結果、年度末や短い周知期間であったにもかかわらず、予想を超える人の人数が受診されたものでございます。
 こうした校区でのモデル的な健診を展開していくには、議員が提案されるとおり、校区またはもっと小さい集落単位での取り組みは重要であり、地域の皆さんの連携が不可欠というふうに考えております。そのため、今後は保健師が校区担当制をとることにより地域に出向いて皆さんとお話しする中で機運を高めながら実施について検討していきたいというふうに考えております。

◆中野茂康議員 
 受診率を上げるためのですね、それぞれの工夫がなされております。ヒアリングの中で地域医療、病院の先生方との連携もこれから重要であるというようなことも伺いました。そういう中で、今、我々、年に1回か2回は病院にかかります。そういう中で、なかなか市役所からの通知では受診できないわけですけど、かかりつけの先生がですね、年に1回、2回、がん検診を受けてみらんですかというふうな医療機関と協力をして、かかりつけの先生から呼びかけをすることも大事かなと思いましたので、その点、今後、よかったら検討していただきたいと思います。終わります。
 続きまして、道路行政について一問一答に入ります。
 有明海沿岸道路建設促進期成会が組織されておりますが、建設促進に向けた会議、提案活動の実施状況をまず伺います。

◎松村健 建設部長 
 まず、有明海沿岸道路建設促進佐賀県期成会の組織についてお答えをいたします。
 有明海沿岸道路建設促進佐賀県期成会は、平成11年11月1日に当時の有明海沿岸地域の2市8町で設立され、その後、市町の合併を経て、現在では佐賀市、鹿島市、小城市、白石町の3市1町での構成となっております。
 次に、これまで期成会において建設促進に向けて行ってきました提案活動の実施状況でございますが、期成会では毎年度、国土交通省や財務省への提案活動とあわせまして、政党本部や県選出国会議員等への提案活動を行ってきております。また、九州地方整備局や佐賀国道事務所等への提案活動を行うとともに、福岡県側との連携強化を目的として、福岡県側の期成会総会に参加し、関係市町との意見交換等を行い、整備促進に向け、協力して活動を行っているところでございます。
 直近では、ことし2月13日に、佐賀県知事、県議会議長、期成会の首長及び議長、自民党県議団有明海沿岸道路整備促進議員連盟、地元選出国会議員と一緒になりまして、国土交通大臣政務官を初め国土交通事務次官、自民党本部等への提案活動を行ってきたところでございます。

◆中野茂康議員 
 今回、政権が変わりまして、提案活動もよりしやすくなるかと思いますので、今後とも努力をよろしくお願いいたします。
 それではですね、次に入ります。
 佐賀県内での沿岸道路として、平成23年3月に嘉瀬インターチェンジ−久保田インターチェンジ間が開通し、本年3月30日には久保田インターチェンジ−芦刈インターチェンジ間が供用開始となります。嘉瀬南インターチェンジ−久保田インターチェンジ間の工事着工が平成19年でありました。嘉瀬橋を含めました工事でありましたが、距離にして1.7キロメートルに4年間の工事期間を要しております。大川インターチェンジないし嘉瀬南インターチェンジ間は、筑後川をまたぐ橋の工事など、事業量、工事期間も長くなると予想されます。早期の着工が望まれますが、佐賀市内を通る有明海沿岸道路の今後の整備状況はどのようになっておりますか、伺います。

◎松村健 建設部長 
 有明海沿岸道路の佐賀県区間の整備予定についてお答えをしたいと思います。
 まず、大川佐賀道路ですが、大野島インターチェンジから諸富インターチェンジの区間で、平成25年度から新たに用地測量が大野島地区で着手されるとともに、今年度に引き続き、早津江川及び筑後川にかかる橋梁の詳細設計が平成25年度まで予定されております。
 なお、橋梁工事の着手時期については、まだ発表されておりませんで、未定の状態でございます。
 また、今年度中に用地幅ぐいが設置される西与賀から東与賀地区の一部区間について、平成25年度中に用地の調査や用地測量が予定されているところでございます。
 続きまして、佐賀福富道路につきましては、平成30年度の全線供用開始を目標に整備が進められており、今月30日には、御紹介がありましたとおり、そのうちの久保田インターチェンジから芦刈インターチェンジまでの約2.8キロメートル区間が供用開始の予定となっております。
 また、芦刈インターチェンジから、仮称ではございますが、住之江インターチェンジの区間につきましては、平成27年度の供用開始に向け、用地買収が進められております。
 続きまして、福富鹿島道路につきましては、環境影響評価の手続に今後、おおむね2年程度を要する見込みと聞いているところでございます。さらに鹿島市から諫早市までの区間につきましては、早期の候補路線の指定へ向け、国に対して強力に働きかけを行っているところでございます。
 以上でございます。

◆中野茂康議員 
 有明海沿岸道路につきましては早期の着工に向けた努力をお願いいたします。

△散会

○福井久男 議長 
 本日の会議はこれで終了いたします。
 明日は午前10時に再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
          午後3時50分 散会