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佐賀県 佐賀市

平成25年 2月定例会−03月05日-03号




平成25年 2月定例会

     平成25年3月5日(火)   午前10時00分   開議
           出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1.山下伸二 │ 2.山田誠一郎│ 3.松永幹哉 │
│ 4.松永憲明 │ 6.原口忠則 │ 7.中野茂康 │
│ 8.実松尊信 │ 9.川副龍之介│10.久米勝博 │
│11.川崎直幸 │12.野中宣明 │13.野口保信 │
│14.白倉和子 │15.中山重俊 │16.中本正一 │
│17.千綿正明 │18.亀井雄治 │19.川原田裕明│
│20.堤 正之 │21.山口弘展 │22.山本義昭 │
│23.福島龍一 │24.西村嘉宣 │25.田中喜久子│
│26.江頭弘美 │27.重田音彦 │28.平原嘉徳 │
│29.福井章司 │30.永渕義久 │31.嘉村弘和 │
│32.本田耕一郎│33.池田正弘 │34.山下明子 │
│35.西岡義広 │36.福井久男 │37.黒田利人 │
│38.武藤恭博 │       │       │
└───────┴───────┴───────┘
           欠席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 5.重松 徹 │       │       │
└───────┴───────┴───────┘
           地方自治法第121条による出席者
佐賀市長     秀島敏行     副市長      御厨安守
副市長      赤司邦昭     総務部長     伊東博己
企画調整部長   石井忠文     経済部長     池田 剛
農林水産部長   田中泰治     建設部長     松村 健
環境部長     竹下泰彦     市民生活部長   西川末実
保健福祉部長   益田義人     交通局長     眞子孝好
上下水道局長   金丸正之     教育長      東島正明
こども教育部長  中島敏道     社会教育部長   荒金健次
選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長
         石丸賢司              杉山宏明
監査委員     松尾隼雄     会計管理者    陣内康之

○福井久男 議長 
 おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 日程により、昨日に引き続き、市政一般に対する質問を続行いたします。

◆池田正弘議員 
 おはようございます。通告に従い、順次質問をいたします。
 初めに、公文書管理の取り組みについてですが、私は、この件では2度の一般質問をし、公文書が市と市民との共有財産という観点から、また市民の知る権利に対する行政の説明責任を果たすための記録資料として、極めて重要との立場で一定のルールづくりを主張してきました。この間、国のほうでは平成23年4月に公文書管理法が施行され、各自治体においては、公文書に対する意識がかなり変化をしてまいりました。佐賀市においても文書規程が見直され、文書の作成から整理、廃棄に至るまでの流れが整理されました。
 そこで、総括では、合併後の公文書管理に対する取り組みについて答弁をお願いします。また、公文書の作成から整理、保存、廃棄に至るまでの流れの中で、公文書を取り扱う職員の意識向上のための研修はどのように行われているのか、お伺いします。
 次に、障がい者の自立・就労支援の取り組みについて質問します。
 本市の障がい者プランには、「障がい者が住み慣れた地域で生きがいを持って生活していくためには、それぞれの障がい者が持つ能力や適性を最大限に活かすことのできる環境の整備と、これを支援していく体制作りが必要」と記されています。たとえ障がいがあったとしても、住みなれた地域の中で適切な環境と機会があれば、能力、個性を十分に発揮しながら働くことができます。しかし、現実には企業側の知識不足から雇用に消極的であったり、晴れて就職できても、職場内の環境に適応できずやめてしまうケースも多々あります。また、十分な賃金を得られず、自立した生活を送ることが困難な方もいます。
 本市においても、障がい者の自立・就労支援のためのさまざまな取り組みが行われていますが、まだまだ多くの方が支援を求めておられます。市役所も一事業所と考えるならば、障がい者の就労機会を促す施策を打ち出す必要があると考えます。
 そこでまず、佐賀市における障がい者雇用の実態はどうなっているのかお伺いして、総括の質問といたします。

◎伊東博己 総務部長 
 まず、私のほうからは公文書管理の取り組みについてお答えさせていただきます。
 まず、合併後における公文書管理の取り組みについてでありますが、合併の際、合併前の旧市町村の公文書につきましては、各市町村の文書管理規程で公文書を管理しており、保存年限などが各市町村で異なっておりました。このようなことから、合併後におきましては、旧佐賀市の文書管理規程に統一いたしまして、公文書を管理することといたしたところでございます。
 また、合併前の一部の町では、文書管理上必要な文書目録が作成されていなかったために、平成20年度に、これらの旧町分の文書目録を作成することで公文書の散逸の防止を図っているところでございます。
 その後、平成21年7月に公文書等の管理に関する法律、いわゆる議員言われた公文書管理法が公布されたことに伴いまして、本市が保有する公文書のうち、歴史的な価値のあるものを選別、保存していく必要が生じてきたところでございます。
 本市におきましては、それまでは永久保存文書が歴史的文書という認識でありました。しかし、保存期間が満了し、廃棄対象となる公文書の中にも、歴史的な価値のある公文書が散在する可能性もあることから、廃棄対象文書から歴史的文書を選別することとしたところでございます。
 具体的には、国や先進地の歴史的文書の選別基準を参考にしながら、本市でも法の施行前の平成23年2月に歴史的文書を選別するための佐賀市歴史的文書の選別及び保存に関する規程を定めたところでございます。これに基づきまして、廃棄予定の公文書から歴史的な価値のある文書を選別しているところでございます。
 このようにいたしまして、合併後における公文書の管理につきましては、公文書は行政だけのものではなく、市民との共有財産という認識のもとに、情報公開を前提とした適正な公文書の管理に努めているところでございます。
 次に、公文書管理に関する職員の意識向上につきまして説明させていただきます。
 公文書を適正に管理していく上で、当然、職員の意識向上が最も重要であるというふうに考えているところでございます。このために公文書の重要性、起案文書の書き方、情報公開制度、個人情報保護制度などにつきまして、毎年、職員研修を実施しているところでございます。
 また、公文書の登録、廃棄に当たりましては、公文書管理の手順などをメールにて毎年度、全職員に周知することで、公文書管理の重要性の徹底と意識づけを行っているところでございます。
 さらに、新規公文書の登録に際しましては、総務法制課の職員が各課を巡回しまして、公文書の保管状況などを確認し、必要に応じて指導を行っているところでございます。
 また、職員に対しましては、公文書の廃棄の際にも廃棄対象の公文書を作成した課の職員を立ち合わせることで、公文書の作成から廃棄までの公文書の管理にかかわる事務を実践してもらい、公文書の管理に対する意識を深めさせているところでございます。
 このような取り組みにより、職員の公文書の適正な管理に対する意識の向上に努めているところでございます。
 以上であります。

◎益田義人 保健福祉部長 
 私からは、2点目の障がい者の自立・就労支援の取り組みについてお答えいたします。
 障がい者雇用の状況については、障害者の雇用の促進に関する法律に基づき、厚生労働省の各労働局が事業主等から毎年6月1日現在における障がい者の雇用状況の報告を求め、その結果を取りまとめて公表されております。
 本市を所管します佐賀労働局で公表された最新のデータとしましては、平成24年6月1日現在における佐賀県内の障がい者の雇用状況があり、これによりますと、法定雇用率1.8%が適用される常用労働者数が56人以上の民間企業においては、障がい者実雇用率2.13%、雇用障がい者数1,682.5人で、実雇用率は全国でも上位の4位となっております。
 また、対象企業で雇用された障がい者の方の障がい種別ごとの人数は、身体障がい者899人、知的障がい者406人、精神障がい者58人となっております。
 法定雇用率の達成を求められる企業のうち、達成企業数318社、法定雇用率達成企業割合69.4%で、この割合は平成23年度に引き続き、全国1位となっております。このことは、障がい者の雇用について県内企業の理解が進んでいると認識しております。
 次に、本市における障がい者雇用の状況でございます。
 本市を初め、国または地方公共団体など行政機関は率先垂範し、障がい者の雇用を推進するという観点から、政令によりまして、民間企業よりも高い法定雇用率が設定されております。法で要求されている障がい者の方の雇用者数は、職員数に法定雇用率を掛けて求められる雇用者数となっています。このことを踏まえ、本市におきましても目標数値を充足するように努めているところでございます。
 昨年6月1日現在で嘱託職員を含めました障がい者の実際の雇用者数は、市長部局26人、教育委員会部局13人、計39人となっております。このうち法令で1人を2人とみなす重度の障がい者が14人、1人を0.5人とみなす短時間勤務の障がい者が1人おりますので、法令に基づき算出される障がい者の雇用者数は、市長部局38人、教育委員会部局14.5人、合計52.5人となります。この人数は、それぞれ法の要求する雇用者数に比べ、市長部局では5人多く、また、教育委員会部局では同数であり、法定雇用率を達成している状況でございます。
 以上でございます。

◆池田正弘議員 
 それでは、一問一答に入ります。
 初めに、公文書管理の取り組みについてですが、総括の答弁の中を聞いていますと、やはり現在、佐賀市の文書規程、それと歴史的文書の選別及び保存に関する規程、これにより公文書の作成から整理、保存、廃棄に至るまでルールが整っているということであります。しかし、この文書規程自体が行政側の都合でつくられた規定であります。住民の意思がそこに反映されていないのではないかというふうに私は思っています。
 私は、昨年の8月に開催された公文書館機能普及セミナーがありまして、これに参加をいたしました。ここでは、大宮法科大学院の早川和宏准教授の講演を聞かせていただきました。この早川氏は、講演の中で、文書規程による文書管理の限界をこのように述べられています。非常にわかりやすい例えやったんですけれども、文書管理の限界ということで3つの例を示されております。
 ちょっと読みますが、「私の携帯メールを見てもいいです。でも、メールを作成する、しないの判断は私がします」、「私の携帯メールを見てもいいです。でも、どのメールを何年保存しておくかは私が決めます」、3つ目には、「私の歴史的携帯メールを見てもいいです。でも、どのメールを歴史的携帯メールとし、どのメールを廃棄するかは私が決めます」と、このように言っているということですね。
 この私の携帯メールというのを、佐賀市の管理する文書というふうに置きかえてみますと、このようになります。「佐賀市が管理する文書を見てもいいです。でも、文書を作成する、しないの判断は佐賀市がします」、「佐賀市の管理する文書を見てもいいです。でも、どの文書を何年保存するかは佐賀市が決めます」、もう1つが、「佐賀市の管理する歴史的文書を見てもいいです。でも、どの文書を歴史的文書とし、どの文書を廃棄するかは佐賀市が決めます」ということですね。これが、佐賀市が規定しています佐賀市文書管理規程のですね、こういうことを言っているんじゃないかということで早川氏は言っておられました。つまり行政がつくった規定では、住民の意思は反映されていない、行政側の都合のいい判断で廃棄されるおそれもあるということであります。ここにですね、この条例をつくって、その住民の意思を反映した文書管理を行う重要性があるのではないかというふうに思っています。
 佐賀市は、その条例の制定についてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。

◎伊東博己 総務部長 
 先ほど総括で申しましたとおり、現在、佐賀市では、公文書の管理がいわゆる内部事務というような形で、条例ではなく、文書規程と定めております。しかし、この規程につきましては、条例と同様に佐賀市の例規集に記載しておりまして、ホームページでも公開しておりますので、佐賀市の判断基準というのはオープンにされているというふうに考えているところでございます。
 そういった意味で、文書規程であるからといって職員の都合のいいような文書を作成、管理できるというふうには考えておりませんし、また条例で定めるとしましても、規程で定めるとしましても、市民との共有財産であるということで、公文書を適正に管理していかなければならないということについては変わりはないというふうに考えております。
 しかし、一方で、公文書管理法の施行から2年ほど経過をしておるわけでございますので、そういった意味では、当初、佐賀市としても文書管理規程でいくということで判断をしていたわけでございますけれども、他の自治体の状況も把握する必要があるのではないかと、このように考えているところでございます。

◆池田正弘議員 
 はっきりちょっとわからないんですけれども、そしたら別の角度から、ちょっとこの条例について言いたいと思います。
 今、佐賀市では自治基本条例の制定に向けて、市民からの公募委員も含めた検討委員会の中で議論が進められております。また、議会でも特別委員会が設置されて自治基本条例やまちづくりに関する勉強会も開かれております。その中で出てくるのは、この自治基本条例をつくるのが目的ではなく、条例制定後のまちづくりにどう生かしていくかが問われております。行政、議会、市民の役割と責務が明確に示されるとともに、行政と市民との信頼関係を深めることが重要との認識が高まっています。そのためにも、この行政側の情報提供のあり方が、この信頼関係に大きくかかわってくるものと私は思っています。
 ことしの4月に札幌市のほうで、この公文書の管理条例が施行されておりますが、この札幌市の条例の第1条に目的でこのように書いてあります。「この条例は、公文書が市民の知る権利を具体化するために必要な市民共有の財産であることに鑑み、公文書管理の基本的事項を定め、公文書の適正な管理並びに市政上重要な公文書の保存及び利用を図ることにより、市民との情報共有を進めるとともに、現在及び将来にわたり市の説明責任を全うし、もって効率的で、公正かつ透明性の高い行政運営を確保すること及び市民が主体となったまちづくりの推進に寄与することを目的とする」と、このようにあります。この「市民が主体となったまちづくりの推進に寄与する」ということが、一つ目的なんですね。
 そういうことを考えますと、佐賀市においても、今、自治基本条例の制定を目指しておられますけれども、この公文書管理条例の制定も一緒にセットで考えていただき、より透明性の高い行政運営の確保を図るべきではないかと私は思っています。市の見解をお伺いします。

◎伊東博己 総務部長 
 今の札幌市の中身、趣旨を読ませていただきますと、いわゆる文書につきましては、基本的には公開をしながら、公開をすることによって文書の価値がまた生まれるというような趣旨であったというふうに思っております。
 当市におきましても、先ほど申しました文書規程並びに情報公開条例を定めております。しかし、御指摘のように、より透明性を高めるという視点ではですね、先ほども申しましたけれども、もう施行から2年ほどたっておりますので、他の自治体の状況を調べながら、本市の規程でいいのかというのはですね、改めて調査する必要があるのではないかと。その上に立って判断をしていきたいと、このように考えているところでございます。

◆池田正弘議員 
 ぜひですね、透明性という非常に大事なことだと思いますので、他市の状況もよく調べていただきたいというふうに思っています。
 次に、この文書の作成ということでお伺いしたいと思いますけれども、先月、私たち公明党会派で大阪市の公文書館を視察してまいりました。大阪市も平成18年に公文書管理条例を制定されておりますが、平成16年の市政改革の取り組みの中で事務に関する課題が浮かび上がり、市政の意思形成の過程で住民へ説明する資料がないのが判明したことや資料の保存期間の問題が生じ、職員の意識向上を図らなければならないという、そういった事情もあったそうでございます。
 そうした中、市民からの情報公開請求に対して、非公開決定された中に対象となる公文書がそもそも存在しないことが判明したそうであります。不存在による非公開決定の理由については、説明責任を果たす観点から、単に作成していないという事実だけでなく、なぜ作成していないのかを明確にすべきだということでありました。その中で、情報公開請求の対象となっている文書が存在しない場合、安易に不存在による非公開決定というのを行うのではなく、その時点で保有している資料とか、メモとか、あるいは当時担当の記憶等によってですね、可能な限り作成、復元をして、情報提供を行うようにしていると、こういうことでありました。
 佐賀市においてもですね、前回私が質問したときに、平成22年度に請求された公文書の中で、9件が非公開とされておりました。その9件は文書自体が存在しない、つまり作成していないということであったわけであります。
 そういった中で、やはりなぜ存在しないのかというその理由もですね、私は明確にすべきではないかと−−本当の情報公開であればですね、そのように考えますけれども、この点いかがお考えでしょうか。

◎伊東博己 総務部長 
 今言われました9件の中身につきましては、全ていわゆる本市の所管外の事務に関する請求でございましたので、当然、本市にはそのような文書が存在しなかったということで、不存在ということでしたものでございます。
 なお、本市の場合におきましては、公文書が不存在の場合につきましては口頭でその理由を報告しておるわけでございますけれども、そこら辺につきましては、実際に不存在の理由を明確にすべきという御指摘もありますので、口頭で今やっている部分を改めるのかどうなのか、検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。

◆池田正弘議員 
 次に、文書の定義についてですが、文書規程の中の第3条第1項にですね、「本市において職務上作成し、又は取得した文書、図面、写真、マイクロフィルム、電磁的記録その他これらに類するもので、組織的に用いるものとして保管しているものをいう」、このようにあります。
 文書作成の基準については、非常に明確になっていないような気がしておりますが、説明責任を果たすための公文書作成の指針といったものをつくることは考えられないかと思っています。
 大阪市では、そもそも作成すべき公文書が作成されていなかったり、作成されていても適正な管理がなされていなければ、情報公開制度の円滑な運用ができないばかりでなく、市政に対する信頼を損なうことになるということで、平成20年に説明責任を果たすための公文書作成指針というものが策定をされております。
 やはり佐賀市でも、先ほど研修とかでも、口頭でずっと職員研修もされているということでありますけれども、どのような文書をどういった形式で作成するかを事細かにやっぱり指針として出すべきではないかと。それを生かしながら研修等も行っていくということも必要じゃないかと思いますけれども、そういったものをつくるつもりはないのか、お伺いしたいと思います。

◎伊東博己 総務部長 
 大阪市のほうの指針を見させていただきましてですね、なるほどというような中身もございましたし、今既にやっている部分というのもございましたので、今指針をつくるというよりもですね、先ほど議員が言われましたとおり、私どもやはりそういったものは職員研修の中できちっと織り込んでいく必要があるのではないかなというふうに考えているところでございますので、御指摘の大阪市のほうの公文書作成の指針の中でもですね、やはり我々が取り入れるべき事項につきましては、先ほども総括でも申し上げましたけれども、職員研修の中にですね、テキスト等にきちっと織り込みながら明示をしていきたいと、このように考えているところでございます。

◆池田正弘議員 
 やはりこういった指針とかですね、しっかり後世のためにも残してですね、必要があればまた見直しもできますので、ちゃんと残して、ちゃんと文書化をしてですね、すべきではないかというふうに思います。
 次に、ちょっとまた具体的になってきますけども、平成23年に策定されています佐賀市歴史的文書の選別及び保存に関する規程、この中で歴史的文書の選別方法については、第4条において、「廃棄の対象となった簿冊を主管していた課長は、当該簿冊に含まれる文書について、選別基準に基づき選別を行い、選別した文書を総務法制課長に引き渡さなければならない」と記載されていますが、具体的に誰がどのように行うのか、お示しください。

◎伊東博己 総務部長 
 歴史的文書につきましては、歴史的文書の選別及び保存に関する規程に定めた選別基準に基づきまして、保存年限が到来し廃棄の対象となった公文書の中から、市民生活や市政の推移が歴史的に後づけできる文書、いわゆる歴史的文書を−−歴史的価値を有すると認められるものを選別しており、平成22年度に廃棄対象となった文書から選別を開始しているところでございます。
 具体的な手順といたしましては、まず、各部署と総務法制課で廃棄対象となっている公文書のリストのうちから歴史的文書が含まれると考えられる簿冊をリストアップしております。
 次に、この簿冊につきまして、総務法制課におきまして、この簿冊の中から一件一件ずつ文書を選別基準と照らし合わせまして、歴史的文書として、最終的に選別して保存をしているところでございます。

◆池田正弘議員 
 大阪市のほうでもそうでしたけれども、条例を制定されている自治体では、公文書の保存とか廃棄に関し、第三者的な機関に意見を聞いた上で判断する、そういう体制をとられているようです。
 佐賀市は、そういった外部の目が入るような体制にはなっていない、あくまでも内部だけの判断でされているという印象はあります。佐賀市においても、そういったことではなく、第三者機関といいますか、そういった意見を取り入れてですね、そういった廃棄、あるいは保存の選定を用いると。また、透明性を高めるという意味でも、そういうことができないのか、お伺いしたいと思います。

◎伊東博己 総務部長 
 現在の方法によりますと、本市の歴史的文書につきましては、適正に選別できると考えておりまして、第三者機関による選別は行うこととしておりませんが、しかし、既に設置されているそのような第三者機関にどのような基準で、どのような審査が実施されているのか、この辺につきましては調査、研究をしてまいりたいと考えているところでございます。

◆池田正弘議員 
 ぜひですね、条例もそうですが、やっぱり今回、透明性という部分でですね、大きな力になると思います。今後やはり自治基本条例も制定に向けておられますので、両面でですね、セットでぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。
 次に、公文書館についてお伺いをしたいと思いますが、県では昨年4月に公文書館が設置をされました。佐賀市においても、やはり独自の公文書館、私は必要だと思いますけれども、財政面その他人材の面、いろんな面からやはりすぐに設置ということにはいかないと思いますけれども、まず、公文書館の設置について市はどのようにお考えなのか、お伺いをいたしたいと思います。

◎伊東博己 総務部長 
 一般的に公文書館と申しますのは、歴史的文書を保存し公開するという役割を持っているようでございます。本市の歴史的文書につきましては、公文書管理法の施行にあわせて、平成22年度の廃棄対象文書から選別、保存を開始したため、その保存数も現在多くはありません。このため、今現在では公文書館を設置する状況にはないと考えております。しかし、将来的には歴史的文書の保存と永久保存文書の保存をあわせ持つ施設が必要になってくるんではないかと、このように考えているところでございます。

◆池田正弘議員 
 私も昨年のセミナーに参加した際にもですね、やはり他市の職員の方からも、なかなか単独で公文書館を設置するのは難しいという意見も出ておりました。そこで、県との共同ができないのかという、そういった質問も出されておりました。
 福岡県では、昨年の11月に、県と市町村共同の公文書館が開館をしております。全国初の試みということで大きな注目を集めておりますけれども、佐賀市としても、福岡県のような県内の市町共同の公文書館設置とか、そういったものに関して、やはり県のほうにも働きかけというか、話を持っていかなければいけないんじゃないかと思いますけれども、この点はどのようにお考えでしょうか。

◎伊東博己 総務部長 
 先ほど申しましたとおり、現時点では公文書館というような設置については検討をしておりませんので、したがいまして、県内の他の市町の状況についても把握はしておりません。したがいまして、このような状況で他の市町に働きかける状況にはないというふうに考えております。
 一方で、そういう歴史的価値のあるものは、基本的にはその場に置くというのが原則だというふうにも聞いておりますので、こういった状況の中でですね、佐賀市が将来的にそういったものを検討する際にはですね、一つの選択肢にはなるのではないかというふうに考えているところでございます。

◆池田正弘議員 
 やはりまだ歴史的文書にしろ始まったばかりでありますので、なかなか先のことがまだ見えてこない部分があると思います。まずはしっかりとしたその文書管理−−歴史的文書を残すという作業に今かかられておりますので、そこは推移を見ていかなければいけないと思いますが、本当にこの間のセミナーも各県内の市町全ての職員も来ておられましたので、他市町との連携もしっかりとりながら、今後進めていっていただきたいというふうに思います。
 次に、現在、歴史的文書の選別というものが行われていますけれども、保存されている歴史的文書のこの活用ですね、まだ少ないということでありましたけれども、市はどのようにお考えなのか、お伺いします。

◎伊東博己 総務部長 
 議会のこの場の中でもいろいろ御指摘を受けまして、市民が興味を持てるような市の貴重な資料を、もっと積極的に公開してはどうかという提言も受けております。そういった意味も含めまして、今現在ホームページにおきまして、単なる従来の統計データや各種計画書に加えまして、例えば、旧市町村の歴史ですね、市町村史などを歴史的資料として段階的にホームページ上で公開をしております。
 また、さらに歴史的文書につきましては、データ化をすることによってホームページの掲載、または情報公開時の電子データによる公開も可能となりますので、今後こういったメディアを使いながらですね、さらに公開をしていきたいというふうに考えているところでございます。

◆池田正弘議員 
 ぜひですね、公文書館設置は将来になると思いますけれども、ホームページ上で、そういった電子データで配信するということは可能でありますので、やはり公文書館をつくればいろいろな、ホームページ上でいろんな資料をですね、歴史的な資料を公開しているところもたくさんありますので、それを含めてですね、ぜひ今後とも進めていただきたいというふうに思います。
 以上で、公文書の件につきましては終わりたいと思います。
 次に、障がい者の自立・就労支援についてお伺いをいたします。
 総括の答弁の中で、現在の障がい者雇用の現状についてはお伺いしましたけれども、市としては非常に法定雇用率も達成されているということで、県内全体としても、全国的にも、非常に高いレベルにあるということでありました。
 ところがですね、本年4月に法定雇用率の引き上げが実施されます。民間企業では1.8%から2.0%、国、地方公共団体で2.1%から2.3%になります。市としては、今のところ法定雇用率はクリアされているようですけれども、今後、引き上げに応じ、どのように対応されるのかお伺いします。

◎益田義人 保健福祉部長 
 本年4月から法定雇用率が引き上げられることに関しまして、市の取り組みということでございます。
 本市におきましては、これまでも正規職員採用におきまして、障がい者の採用枠を設けて採用しているところでございます。また、嘱託職員や日日雇用職員などの非常勤職員につきましても、障がい者の採用枠を設けてまいりました。障がい者の法定雇用率が、ことし4月から引き上げられますが、現時点で、本市における雇用率は法定雇用率を上回るものというふうに考えております。今後もこのような取り組みを継続すると同時に、障がいのある方の雇用の場が確保できるように取り組んでまいりたいというように考えているところでございます。

◆池田正弘議員 
 この引き上げに対してはもう十分対応していくということであります。
 次に行きますけれども、一般的にですね、障がい者就労施設では箱折りであったりとか、紙袋をつくったりとか、パンを焼くとか、さまざまな仕事があります。しかし、その仕事が本人の特性に合っているとは限りません。仕事に充実感を持ち長く働けるようにするためには、より多くの就労のための機会づくりに努めなければならないというふうに思います。
 そこで、市役所も一事業所と考えていくならば、市役所を職業訓練の場として提供できれば、より大きな支援策になるのではないかと思います。特に一般就労に結びつきにくい知的、精神に障がいのある人に対して、市役所を職業訓練の場として提供することは本人の大きな自信にもつながりますし、新たな能力の開発や発掘をする機会にもなると思います。
 兵庫県の西宮市では、平成24年度から知的、精神に障がいのある人を臨時職員として雇用されています。雇用時間や雇用期間は、本人の特性に合わせ、半日単位での勤務、あるいは雇用期間も短い人で1週間、長い人で2カ月を設定されております。勤務内容も、文書や封筒などの訂正作業、郵便物の開封や配送作業など軽微な作業となっています。
 民間企業においては、事業主が障がい者等の雇用に特別な配慮をした子会社を設立した場合、特例として、その子会社に雇用されている障がい者を親会社に雇用されているものとみなして、実雇用率を算定できる、いわゆる特例子会社制度があります。この制度の特徴は、親会社の就業規則とは別に、障がい者の労働能力や就業条件を配慮した就業規則や設備環境を整備することができるということであります。
 佐賀市においても、今後、市役所内で簡単なそういった作業を生み出して職業訓練の場として提供する、あるいは特例子会社的な形態を考えることはできないのか、この点についてお伺いします。

◎益田義人 保健福祉部長 
 市役所内で障がい者の職業訓練としての場を設けたらどうかというような御質問でございます。
 本市におきましては、障がいがある方の業務としましては、一般の事務はもちろんのことでございますが、保育所の作業や清掃、市立図書館での図書の整理作業など、いろいろな軽作業にも従事していただいております。保健福祉部を含め本市としましては、障がい者の個々の適性などを踏まえて、障がいのある方が従事可能な多様な業務、部署を確保し、引き続き雇用の場を確保してまいりたいと考えております。
 職業訓練の場としての提供ということでございますが、これは専門機関での支援が好ましいということを考えておりますので、市としましては、その障がい者に合った専門機関へ適切につないでいく取り組みをしていきたいというふうに考えております。

◆池田正弘議員 
 先ほど紹介した西宮市では、平成21年から特別支援学校からの受け入れを年に2人とか3人とか受け入れをされて、訓練をされているようでございます。やはりそういった方々を市役所に招き入れるということで、職員の意識も非常に変わって、障がい者に対する意識も変わったとか、明るくなったとかですね、本当に思っていた以上に仕事ができたとか、いろんな感想があったそうで、非常に悪い面だけではなく、メリットもあるんじゃないかというふうに思いますので、今後ぜひそういったことも検討していただきたいというふうに思います。
 次に、ことしの4月から施行されます障害者優先調達推進法、これについてお伺いしたいと思います。
 現在、国や地方公共団体などが商品の購入や業務委託をする際には、競争入札による契約が原則となっておりますが、民間企業に比べ、競争力の弱い障がい者就労施設が契約するのは難しいのが実情であります。また、施設や自宅で働く障がい者がふえる一方で、景気低迷により民間企業からの仕事の依頼は減少しており、さらには障がい者施設への発注が不安定となっていることから、国や地方公共団体からの安定した仕事を求める声が高まってきました。こうした状況を踏まえて、障がい者の就労機会を増加させ、自立を促進することを目的に、本法律が制定されております。
 そこで、まず、この法律の概要についてお尋ねしたいと思います。

◎益田義人 保健福祉部長 
 4月から実施されます障害者優先調達推進法の内容についてでございますが、この障害者優先調達推進法は、障がい者の経済面の自立を進めるために国等が物品やサービスを調達する際、障がい者就労施設から優先的、積極的に購入することを推進するために、昨年6月に制定されたものでございます。
 この法律においては、市は毎年度、障がい者就労施設等からの物品の調達方針を作成するとともに、当該年度終了後、調達の実績を公表することというふうにされております。
 また、公契約におきましては、競争参加資格を定めるに当たって、法定雇用率を満たしている事業所に配慮するなど、必要な措置を講じることとされております。これにつきましては、既に本市で取り組んでいるところでございます。
 この対象となる障がい者就労施設としましては、就労継続支援A・B型事業所など、障害者自立支援法に基づく事業所、施設で、佐賀市内に29施設、特例子会社のように障がい者を多数雇用している企業で、これは佐賀市内で1カ所となっております。そのほかに、在宅就業障がい者などとなっております。
 以上でございます。

◆池田正弘議員 
 この法律の施行によってですね、先ほども部長が答弁されましたように、地方公共団体では毎年度、障がい者就労施設等からの物品等の調達方針を作成するとともに、当該年度終了後、調達実績を公表することになっております。
 現在、この調達方針の策定についてはどのようになっているのか、お伺いします。

◎益田義人 保健福祉部長 
 調達方針の策定状況でございます。
 この調達方針の策定につきましては、この調達方針を作成する際の基本となるものが国で策定される基本方針となりますが、現段階ではまだ国でも策定されていないという状況でございます。このため、今後策定される国の基本方針や調達方針の策定状況を注視しながら、市としましても関係部署と協議し、調達方針の策定に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

◆池田正弘議員 
 これからということでありますが、もう1点は、この法律により、障がい者就労施設にはどのような責務が生じるのか、この点についてお伺いします。

◎益田義人 保健福祉部長 
 障害者優先調達推進法の第11条におきまして、「障害者就労施設等は、単独で又は相互に連携して若しくは共同して、その供給する物品等の購入者等に対し、当該物品等に関する情報を提供するよう努めるとともに、当該物品等の質の向上及び供給の円滑化に努めるものとする」というふうに規定されているところでございます。このため、施設等は購入者等に対しまして、供給する物品等の情報の提供に努めていただく必要があるというふうに考えているところでございます。

◆池田正弘議員 
 それではですね、対象となる物品とかサービスとか、そういったものはどのように今把握されているのか、お伺いします。

◎益田義人 保健福祉部長 
 対象となる施設がどのような物品やサービスを提供できるかについては、皆さんも御承知のとおり、チャレンジドショップで市役所の1階のホールでやっていることでございますが、この販売しております弁当、パン、クッキーなどのお菓子類、傘を利用しましたエコバッグ、農作物などの商品、また、各事業所におきましては苗木、リサイクル自転車など、市内の既存の施設については、私ども把握をしているつもりでございます。
 なお、今後商品の拡大や品質の向上、物品やサービスの範囲の拡大につきまして施設からの情報の発信が必要だと思いますので、私どもそういう取り組みを進めていきたいというふうに考えております。

◆池田正弘議員 
 今後また、国の指針がはっきり決まった段階でまた進んでくると思いますけれども、この障害者優先調達推進法、これによってですね、今後、障がい者の自立・就労支援の観点からは、佐賀市における障がい者就労施設等の受注機会の増大を図るための積極的な取り組みを私は期待をしております。
 最後に、部長の決意をお聞かせいただきたいと思います。

◎益田義人 保健福祉部長 
 今回の障害者優先調達推進法の施行に当たりまして、法においても調達方針の策定が義務づけられていることから、今後もこれまで以上に積極的な受注機会の提供が必要であるというふうに考えております。
 佐賀市としましては、受注機会の増大については何よりも施設が売れる商品をつくることが最も肝要であるというふうに考えているところでございます。このため、佐賀市としましては、新たな商品開発等について、例えば、企業と連携し、商品開発を行うなどについても積極的に関与し、受注機会の増大につないでまいりたいというふうに考えているところでございます。

◆白倉和子議員 
 白倉和子です。通告しております3つの事項について質問させていただきます。
 まず、原発に対する認識について。
 東北の大震災と、それによる福島原発の大事故から、はや2年の月日が流れようとしています。忘れることのできない、いや忘れてはならない3月11日まであと6日というきょう質問させていただきます。
 15万人以上の方が今も避難生活を余儀なくされていて、ここ佐賀市にも福島から移住されてきた方たちが住んでおられ、私も時々意見の交換をしております。〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇玄海原発においては、稼働後38年近くたつ老朽化した1号機の問題やMOX燃料使用プルサーマル稼働をする3号機の廃棄物の後処理をどうするのだろう、処理方法も決められていない中で、大いに問題があるところです。
 安全性が確保されたところからの再稼働との見解が政府、また県知事から出されていますが、核の最終処分の方法もまだ確立していない中で、私たちは次世代に責任がとれるのでしょうか。
 プルトニウムという物質の半減期、つまり、2分の1に減るのは2万4,000年かかると言われております。2万4,000年前、人類はどんな暮らしをしていたでしょうか。文字すら持っていない石器時代です。プルトニウムを扱うには気の遠くなるような未来のことを考えなければならないというのは言うまでもないことです。
 そこで、市長にお尋ねいたしますが、市民の安全、安心を守る立場において、原子力発電に対しての市長の見解をお伺いいたします。
 2点目、学校における体罰防止についてお伺いいたします。
 全国で学校における体罰問題が次々に明らかになる中、佐賀市における近年の発生件数などの現状と、今回、文部科学省の通達を受けての体罰調査の流れと調査状況、及び学校教育法では禁じられているのに問題が浮上している体罰という行為に対しての教育長の見解をまずお伺いいたします。
 3点目、高齢者福祉について。
 現在、我が国の国民の5人に1人が高齢者、65歳以上という社会を迎えており、今後も速いスピードで高齢者人口が増加していくことになります。
 その一方で、地域社会の機能や世帯構造が大きく変化する中にあって、高齢者福祉のあり方が改めて課題となってきています。言うまでもなく、高齢者福祉は、高齢者が長年にわたって社会の進展に寄与してきた方々であるとともに、豊富な知識と経験を有していることから敬愛され、生きがいを持って健康で安心した生活を送ることができるよう、社会全体で支えていくことを目的に、老人福祉法に基づいて発展してまいりました。
 ここ佐賀市においても高齢化は進んでおり、平成23年3月末現在で高齢化率23.0%になっています。それに、介護保険の要介護認定者数が高齢者人口に占める割合は18.5%と佐賀市でもされています。こうした状況に対応したまちづくりが求められるわけですが、住みなれた地域や家庭で生きがいを持ち、健康で安心して暮らすことのできる社会の実現を目指して、佐賀市高齢者保健福祉計画が策定されています。今後も進展が見込まれる高齢化に対し、保健福祉の面から支援するサービスやその供給体制を計画的に確保、整備していく必要があります。
 そこで、高齢者福祉の佐賀市における課題と取り組み、及び高齢者も気軽に集える場としての多世代が集まれる福祉センター的機能の場の確保の必要性をお尋ねいたしたいと思います。
 以上、総括質問を終わります。

◎秀島敏行 市長 
 原子力発電に対する私の見解ということでございます。お答えいたします。
 これまでも何回かですね、お答えしたのと本筋的には変わらないわけでございます。先ほどから言われていますように、一昨年の3月11日のあの悲惨な災害発生からですね、間もなく2年という月日がたとうとしています。福島第一原子力発電所事故により、外部へ漏れ出した放射性物質による大気、あるいは土壌、海水等の放射能汚染の解決には、まだまだ長い時間がかかるような状況でございます。この事故のために、今もなお居住地を追われている方や仕事もできない方がたくさんおられます。改めてお見舞い申し上げたいと思います。
 このように、一旦原発で事故が起きれば、広範囲にわたり市民の生活に大きな影響や被害をもたらします。市長としましては、市民の安全というものを最優先に考えて、原子力発電の問題に対処してまいりたいと思います。当然のことですが、二度と事故は許されません。
 現在、日本にある50基中48基の原発が停止しているような状況でございます。今後、この原発をどうするのか、国民の意見は今分かれていると認識しております。仮に原発を再稼働するにしても、このまま停止するにしても、どちらも問題が生じてくるとは思います。
 原発の安全性ももちろん問われますが、私が心配する問題は、国民的課題であります高い放射線を放出する原子力発電所からの廃棄物、いわゆるごみでございます。再稼働に際しましては、この高い放射線を放出する廃棄物の処理が切り離せません。この放射性廃棄物を最終処分する方法が決まっていない今、既にある放射性廃棄物の処理とあわせて大きな問題であろうと思います。
 また、一方、このまま原発の停止を続けるとなると、新たな問題も出てまいります。それは、ほかのエネルギー−−主に化石燃料による火力発電に頼らざるを得ないという状況となってくると思います。化石燃料による火力発電は、発電コストの高騰、二酸化炭素の排出による環境への負荷など、問題がまた出てまいります。
 こういう条件下での私の考えということでございますが、基本的には原発に頼らない電力の確保ができれば、それが一番だと考えております。しかし、現実にはそうはなりません。エネルギー資源の少ない日本ですから、自然エネルギーの活用等あらゆる方法により、原発にかわるエネルギーを確立するまでは、まだ時間がかかると思います。そこで、その代替エネルギーが確立されるまでは、再稼働を認めざるを得ないと考えております。
 繰り返しになりますが、再稼働に当たっては、第1に、安全が確認されなければなりません。第2に、原発から出される放射性廃棄物の最終処分方法を国が明らかにすべきだと考えています。
 以上でございます。

◎東島正明 教育長 
 私のほうには、学校における体罰という問題で3点ほど御質問があります。
 まず、佐賀市における体罰の事案の現状につきまして、平成22年度から3カ年申し上げますが、本年度、つまり平成24年度の1月までにつきましては、今回の文部科学省の調査第1次報告、つまり調査1の部分、学校が把握している事案の状況、これから申し上げたいと思います。
 体罰の事案についてですが、平成22年度1件、23年度ゼロ、24年度ゼロとなっております。また、体罰という判断じゃなくて、不適切な指導という判断をした件数、これが平成22年度で2件、23年度1件、平成24年度36件というふうになっております。
 次に、今回の国の体罰調査について説明をいたしますが、これにつきましては、去る1月29日に東部教育事務所管内の臨時教育長会の中で県教育委員会より調査について説明を受けました。それを受けて1月31日に佐賀市臨時校長会を開き、調査の趣旨、方法等について説明を行いました。あわせて、体罰の禁止につきまして周知徹底を行ったところでございます。
 調査につきましては2種類ございまして、調査1が、今回公表されました第1次報告の中にありましたように、学校が現時点で把握をしている事案の状況、調査2といたしましては、教職員、児童・生徒、保護者に対して行うものであります。いずれも調査の対象期間が平成24年4月から25年1月までの体罰の有無を問うたものでございました。
 この調査2の具体的な内容につきましては、6項目ございまして、1つは体罰の内容、2つには被害の状況、3つには体罰の時期、4つにはその場面、5つにはその場所、6つには体罰を行った人となっております。それとあわせて、自分以外で体罰の場面を見たことの有無も問うことになっておりました。この調査2で回答された事案につきましては、校長の責任のもとで、教職員、児童・生徒、保護者それぞれに対して再度聞き取りを行い、事実の確認を行うことになっております。この調査2の完了が3月11日というふうになっております。
 ところで、体罰についての見解でございます。これは学校教育法第11条に、教員は教育上必要があると認められるときは、児童・生徒への懲戒は行うことができる。ただし、体罰を加えることはできないと明記されており、児童・生徒への指導において、いかなる場合も体罰を行ってはいけません。教育は児童・生徒の心にするものであって、決して体にするものではないというふうに考えております。仮に児童・生徒の問題行動であっても、その是非の本質に気づかせる指導が必要であって、体罰が容認されるものではありません。
 ましてや今回の部活動における上下関係の中で、しかも、生徒の問題行動ではなく、技術上のミス等において起きた体罰、これは決して許されないことであります。まさに教師の指導力のなさを意味するところであると考えております。
 今回の調査を契機にして、体罰禁止の趣旨をさらに周知徹底し、教職員の意識向上を図るように指導してまいりたいと考えておるところでございます。
 以上です。

◎益田義人 保健福祉部長 
 私からは、3点目の高齢福祉の課題と取り組みについて2点の御質問がありましたので、順次お答えいたします。
 まず、1点目の高齢福祉の課題と取り組みについてお答えいたします。
 まず、高齢福祉の課題についてでございますが、高齢者を地域で見守り支えていく体制の構築、介護予防の2点についての推進であると考えております。この2点の課題に対する取り組みとしまして、保健福祉部では、大きな柱として健康、福祉を掲げまして、部内で横断的な取り組みを行い、市民の健康・予防意識向上、健康づくりを支援する環境づくり、福祉の充実、生活の質の向上を目指して、各課が展開する事業を相互に連携をとりながら推進しております。
 まず、1点目の高齢者を地域で見守り支えていく体制の構築の推進においては、支援を必要とする人が漏れなくカバーされる体制づくりが必要と考え、民生委員、自治会長の皆さんを初めとする地域住民の協力により、それぞれの高齢者の状況に応じた見守りを展開しているところでございます。
 その一つの事業として、平成24年10月から佐賀市高齢者見守りネットワーク事業を始めております。これまでの事業は、地域住民の皆様に御協力をいただき、見守る人と見守られる人を特定し、双方向で見守る制度でございました。今回始めた見守りネットワークは、従来の事業を補完する立場で、企業の事業活動の中で見守りをしていただける事業所に御協力をいただき、これまでの体制に加えて見守りの輪を広げ、緩やかな体制を築き、高齢者の変化に気づかれた場合は連絡をしていただくことを内容としたものであります。
 協力事業所からの連絡先として、総合的な相談窓口機能を持ちます市内15カ所にあるおたっしゃ本舗を位置づけ、問題があれば、民生委員、自治会長の皆さんにも御相談し、迅速で適切なサービスで対応を行うもので、高齢者の方が住みなれた地域でいつまでも安心して過ごしていただけるよう活動しております。
 高齢者見守りネットワーク事業への登録推進につきましては、おたっしゃ本舗の事業内容のPRを含めるなど、事業開始前の5月から活動を始め、事業開始に備えてきたところでございます。
 また、高齢化に伴い、脳の老化により発症する疾患であります認知症高齢者が増加する中で、認知症に対する正しい理解や接し方を学習する認知症サポーター養成講座を開催しており、市民の方や行政を担う職員、住民の代表である議員の皆様に受講していただき、認知症高齢者やその家族のよき理解者として多くの皆様に地域での見守り、支援をお願いしております。
 このようなことから、民生委員や自治会長の負担が重くならないように、地域全体で高齢者を見守る体制づくりを進める必要があります。そのためには、それぞれの地域で民生委員や自治会役員の方の活動に協力をいただける人材を育成していかなければならないと思っております。
 次に、2点目の課題であります介護予防の推進の取り組みについてお答えいたします。
 介護予防の目的は、高齢者が単に介護が必要な状態とならないようにすることだけにとどまらず、高齢者の生活の質を高め、高齢者自身の趣味や生きがい活動が末永くできる元気高齢者をふやしていくことであります。そこで、保健福祉部では、健康づくりの視点から、ライフステージに合わせて各課が横断的に取り組んでおります。
 まず、世代を問わず、生活習慣病予防の観点から、定期的な健康診断受診を推奨しております。これは、生活習慣病予防による生活の質の確保、向上を図り、健康寿命の延長や重症化予防に努めることが、ひいては高齢者の介護予防につながるものと考えているからでございます。
 また、世代別で申し上げますと、運動が不足しているとされている現役世代では、事業所の取り組みとして、ウオーキングを生活の中に気楽に取り入れることを推奨しております。市役所においても、一事業所としてウオーキングを全職員へ推奨しており、多くの職員が実践しております。また、他の事業所への拡大にも努めているところでございます。
 このほか、退職後の高齢期につきましては、地域で生活の中にウオーキングにラジオ体操を取り入れたラジ&ウォーク事業を推奨しております。また、朝ラジ・まなざし・朝ごはん事業では、高齢者が夏休みラジオ体操会のお世話や登下校時の子どもへのまなざし活動を通じて、地域とかかわり合いを持ち続けることも推奨しております。
 しかしながら、加齢とともに身体機能が低下することも事実であり、そういう高齢者を対象に2次予防事業として、運動、口腔、栄養の専門家による複合プログラムを主体とした元気アップ教室を実施しております。本年度は保健センターなど27カ所、60教室で開催しており、参加された高齢者からは、「楽しく愉快な教室で体力もアップした」、「つえが要らなくなりました」などの感想をいただいております。
 一方、以前より参加された高齢者から、教室終了後、運動の継続が難しいとの声もいただいておりましたので、今年度から高齢者の身近な場所である自治公民館等を会場として、モデル的に地域版元気アップ教室を開催しております。本年度既に実施し、終了した3教室においては、地域の民生委員を初め、元気な高齢者や生活・介護支援サポーター等の皆様の御協力によりまして、自主的な教室として継続していただいております。自主化していただいた後は、介護予防の場としてだけでなく、高齢者が歩いて集い、交流できる居場所としても活用していただきたいと考えております。
 次に、2点目の福祉センター機能の必要性についてお答えいたします。
 国は、人生65年時代を前提とした仕組みから、人生90年時代を前提とした仕組みへの転換が必要とし、意欲と能力のある高齢者には支えになってもらい、支えが必要となったときには周囲の支えにより自立し、人間らしく生活できる尊厳ある超高齢化社会の実現を目指すこととしております。
 これまでの高齢者像であります「支えが必要な人」という固定観念を変え、意欲や能力のある高齢者の活動の場を確保することが重要になってくると考えております。現時点では高齢者の活動の場という観点から、ラジオ体操やウオーキングでの集まる場所、自主化した地域版元気アップ教室、老人福祉センターで開催されている高齢者大学等への参加、その他各種団体が主催するスポーツや文化行事への参加等を通じて、高齢者を含め、多世代が集い、交流ができる場にしていきたいと考えております。
 このようなことから、福祉センター機能の必要性を含む今後の高齢者対策を考えるときに、その考え方も時代とともに変わっており、見直す必要が生じております。「支えが必要な人」から社会の担い手となることを期待されるようになった高齢者の皆さんが、その実現のため、今、何を求め、何を必要としているか、また、市が何を担うべきか、慎重に考えていかなければならないというふうに思っておるところでございます。
 以上でございます。

◆白倉和子議員 
 それでは、原発に対する認識についての一問一答に入らせていただきます。
 まず、昨年10月、全県下で原子力事故を想定した訓練がありましたが、その内容をまず示していただきたいと思います。

◎伊東博己 総務部長 
 佐賀県と玄海町、唐津市、伊万里市が主催者となりまして、佐賀県原子力防災訓練が昨年の10月に実施されたところでございます。この訓練内容につきましては、玄海原子力発電所の事故を想定いたしまして、県、関係市町及び関係機関が国と連携して対策を講じる内容となっているところでございまして、具体的には、緊急時通報連絡、情報伝達訓練、気象情報提供訓練、そして、住民避難訓練、緊急時モニタリング訓練などとなっているところでございます。

◆白倉和子議員 
 では、それに参加されて課題があろうかと思います。私もちょっと課題を把握しているんですが、佐賀市としてはどう捉えておられるか、御見解をお願いいたします。

◎伊東博己 総務部長 
 この訓練全体の総括としましては、関係機関が集まりまして課題について意見集約が行われております。その中で、県全体の課題といたしましては、住民避難訓練に関しましては、風向きを考慮した避難経路、近県への広域的避難などを考慮する必要があるのではないかという意見も出されておりますし、また、福祉施設の入所者の避難訓練におきましては、当然ではありますけども、介護者を含めた避難訓練の必要性などが指摘されているところでございます。また、これ以外にも、例えば、運送する交通運輸機関の問題等々が指摘されているところでございます。

◆白倉和子議員 
 そのとおりで、例えばですね、今、風向きを考慮してとか、近県へとか、こう一言、二言言われましたけども、逆にその事故のところに近づいていくような形で避難ルートが設けられているとか、それとか、それこそ県をまたがって避難すればいいものを、そういうふうな事例が全国でもある、佐賀でもそうです。
 それで、総括の答弁で市長のほうから、市民の安全を最優先に捉え、代替エネルギーにかわるまでという言葉とか、第1に市民の安全、第2に最終処分方法を国が明らかにすることというふうにありますが、もう私にとっては、とても心強い答弁をいただいたと思っているんです。最終処分方法というのは、これも非常に佐賀県にとっては大事な問題ですし、そういうことを踏まえながらですね、安全協定の範囲外−−安全協定30キロの中に佐賀市は入っておりませんので、安全協定の範囲の外の自治体であるとはいえ、情報は共有していかなければならないと。本来、私は電力会社は県下全ての自治体と安全協定を結ぶべきだと考えているんですが、30キロの外の自治体、佐賀市としてこの点をどうお考えか、御見解をお願いします。

◎伊東博己 総務部長 
 一昨年の事故におきましても情報伝達ということが指摘されておりまして、当然、この原子力災害に関する情報の共有化というのは時間を追っての災害でありますので、非常に重要なことと認識しております。
 このため、現在は県と玄海町、唐津市で九州電力株式会社と取り交わされております原子力発電所の安全確保に関する協定書だけではなくて、県内の玄海町を除きます19市町を含めて、今、新たな協定が必要だというふうに考えられているところでございます。このため、現在、市長会、町村会が中心となりまして、九州電力株式会社との間で新たな協定に向けて協議が行われているところでございます。

◆白倉和子議員 
 ぜひ事前了解等々の問題もありますので、その点をしっかりと議論していただきたいと思います。
 それで、国の流れ、県の流れ、いろいろとあるかと思うんですが、市民の安心、安全を守る立場の佐賀市行政としては、例えば、危険区域が30キロが妥当であるかどうか、これはもう市民の命にかかわることなんですね。かつ、例えば、佐賀市は県との整合性、県は国との整合性という形の中で防災計画がつくられていこうかと思うんですが、じゃあ、果たして、例えばですね、福島の事故のときに、飯館村は原発事故現場から40キロから50キロと言われているんですね。福島市は60キロ。佐賀市は玄海原子力発電所と一番近いところで五十二、三キロですね。そういった中で、昨年、一昨年と続けて、被災地の首長たちの御意見を聞く機会が私にもありましたが、今、各自治体に責任が課せられている地域防災計画ですね。これは自治体の責任でつくるわけですから、県でもありません。佐賀市の責任でつくるわけですから、風向きの計算によっては非常にデータが変わってくる。今ここで詳しく述べるのにはちょっと時間が足りませんが、規制庁が今出している97%の部分−−資料はもう前もってお渡ししておりますが、それと、100%計算でするのでは、もう佐賀市ががぼっと入ってくると、100%計算の中でですね。そういった現象も出てくるわけです。ですから、規制庁もデータを出すと言っているわけですから、ぜひあらゆる角度でのデータを求めて、有事のときに役立つ防災計画をつくっていただきたいと心から願うわけですが、そのあたりの見解をお願いいたします。

◎伊東博己 総務部長 
 御指摘されたとおり、本市はいわゆる30キロ以外、いわゆるUPZの範囲外となっております。しかし、一方で原子力規制庁におきましては、この30キロ圏外でありましても、いわゆるプルームであります−−気体状の放射性物質が大気とともに煙突から煙のように流れると言われているプルームの状況が想定されるわけでございますので、このプルームの被曝を避けるための地域、いわゆるPPAの範囲だというふうに我々佐賀市を認識しているところでございます。
 このPPAに関する対応につきましては、この2月に改正されました指針におきましても、今後、国際的な議論の経過を踏まえて検討するというふうな形になっております。国や県の動向につきましても、こういった状況でありますし、一方で本市におきましては、2月18日に佐賀市防災会議を開催して、地域防災計画の中に新たに原子力災害対策編を新設したところでございます。このため、規制庁が制定します原子力災害対策指針の見直しがあれば、佐賀市の地域防災計画においても原子力災害対策編の見直しをする必要があるというふうに考えているところでございます。

◆白倉和子議員 
 ぜひ自治体のほうから逆に県にも働きかけて、規制庁にあらゆる角度の数字を取りにいって、本当に生きた、役立つ−−今のところの佐賀市はですね、玄海原子力発電所で有事があったときに、唐津市からの受け入れということになっていますですね。きのう御答弁がありましたけれども、唐津市から鍋島小学校に受け入れるということで、120名、鍋島小学校に。じゃあ、果たしてこれでいいのかどうかというところ−−佐賀市の市民の安全は確保しなくていいのかということが、福島の災害の教訓として今如実に示されているわけですから、ぜひ地方分権、地方主権という言葉をしっかりと考えていただいて、対等の立場で国、県、そして、市民の安全、安心を守る、かつ地域防災計画の責任者である佐賀市、自治体という関係の中で、しっかりと見ていってほしいと思います。
 それと、質問ですが、先ほど言われたプルームの問題ですね。今、前もって資料もお渡ししている部分で、OIL2という、いわゆる1時間当たり20マイクロシーベルトですね。これに佐賀市が100%計算の中では入ってしまうんですね。いわゆる避難が必要な部分、様子を見ながらの避難ですけど、受け入れるどころじゃ逆にないんですよ。そのあたりがあるので、しっかりと見直すべきものは見直して、県、国に対して意見を言っていただきたいということをしっかりとお願いしながら、答弁をお願いいたします。

◎伊東博己 総務部長 
 原子力規制庁が出しました改定指針に基づきまして、基本的には3月18日までに県は見直しをするというふうになっております。2月27日からですから、若干おくれるというふうに思いますけども、当然これに基づきまして、議員御指摘の中身についても改定されるというふうに思っております。
 佐賀市におきましても、当然、先ほど申しましたとおり、動けるように原子力災害対策編を作成しておりますので、県の内容に沿った形で佐賀市の地域防災計画も見直していくというふうに考えているところでございます。

◆白倉和子議員 
 ぜひ見直していかれるように、働きかけも含めてよろしくお願いいたします。
 それでは、2項目めの質問、学校における体罰防止について一問一答に入らせていただきます。
 総括の中でるる答弁をいただきましたが、今されているのは文科省の、いわゆる指導というか、指針に基づいてされているわけですけれども、今後もぜひ佐賀市は独自で実態調査を続けていただきたいと、定期的にと望むわけですが、そのあたりの御見解をお願いいたします。

◎東島正明 教育長 
 今行っている実態調査は国の調査でございます。佐賀市として独自で今後も続けていただきたいという意見でございますが、現在、佐賀市の小・中学校では、毎月1日に、「いじめ・いのちを考える日」ということで、いじめについて考え、あるいは実態把握等を通して、継続的、計画的に取り組んでおります。
 体罰も、いじめと同じように人権問題であります。しかも、これは教師自身の問題です。したがいまして、指導者である教師が人権尊重を基底に高い倫理観と確固たる教育観を持って教育に当たれば、体罰は根絶することができるというふうに私は考えております。
 したがいまして、このような考え方のもとに、研修等によります教職員の意識改革とともに、体罰についての実態調査につきましては、当面、定期的に行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

◆白倉和子議員 
 ありがとうございました。
 それと、2点目としまして、今、文科省が、いわゆるひな形ですね、これに従って、例えば、実名で出し、いろんなところですね。これは実名で出すことによって、そこの実際にどうなのかというところをしっかり把握するという意味合いがあると思うんですが、今後、佐賀市が調査をする方法としてですね、記名、無記名とか、それとか、マニュアルに書き切れない思いとか、意見とかですね、保護者、生徒のほうから書けるような欄をぜひ、教師のほうからもそうなんですけれども、そういった欄も含めて、これを一歩改善するといいますか、そういった方法を願っておりますが、いかがでしょうか。

◎東島正明 教育長 
 今回の国の調査におきましては、記名式で行われました。そして、封をして提出するようになっておりまして、回答されたもの、これは全て校長のみが開封すると、こういうふうになっております。その目的というのは、回答された内容によりましては、当該児童・生徒、あるいは保護者、教職員への聞き取りを通して事実確認をし、正確さを期すということでございました。したがいまして、記名式になっていたということでございます。
 今後、佐賀市で行うという体罰の実態調査では、この記名式、無記名式、この件につきまして、あるいは、言うならば、自由に要望なり意見等を書く欄、こういうことも含めながら、十分に今回の調査を吟味して取り組む必要があるというふうに考えておるところでございます。

◆白倉和子議員 
 体罰を受けて伸びることはないと、私もはっきり思います。教育長も総括で力強いお考えをいただきましたが、生徒の大半は体罰を受けることによって心が縮み、それが、例えば、スポーツ部だから許されるなどという理由は、本当にどこにもないと思います。いわば逆らうことのできない指導者、先生に対して、その立場っていいますかね、先生はその立場に酔いしれながら、そういった事例が起きていると言っても私は過言ではないと、愚行であると思っております。
 それで、今後ですね、そのアンケート調査をどう生かしていくのか、これは今後の−−今からは今後の問題ですけれども、体の傷、総括で言われました、いわゆるネット等々を通じた心の傷、こういったものも生徒、先生間にはあると思います。それで、各学校への周知も含めて、今後の対応ですね、それをよろしくお願いいたします。

◎東島正明 教育長 
 今回の体罰調査の結果をどう生かしていくかということでございますが、まずは、体罰事案が確認された場合ですけれども、これはやはり当該職員への指導がまず必要になってまいります。そしてまた、そういう体罰を生む土壌が学校にあるとするならば、やはり体罰防止に向けた組織づくり、これが次に必要になってまいります。さらには、体罰を受けた児童・生徒、あるいはその保護者に対して、この事案に対して説明する責任があろうと。その説明を通しながら、やはり体罰に対する謝罪はきちんと行うべきであるというふうな考えを持っております。
 また、子どもによっては、この体罰によって心の傷を負っているということが仮にあるとするならば、それに対してはカウンセリングを行って、心のケアを行う必要があるのではないかと考えております。
 体罰というのは、単に体の傷だけではなくて、心の傷ともなるものでありますので、教職員と児童・生徒、保護者との信頼関係を損なう大きな要因でもございます。したがいまして、今回の調査結果に基づいて、これを用いるなどして研修等を深め、教職員の意識を変えていきたいというふうに考えているところでございます。

◆白倉和子議員 
 総括の中の答弁でありました24年度のこの第1次の集計ですね。今、第2次を学校側がきちっと調査しているところですが、体罰はゼロと、佐賀市においては。体罰にいかない事例は36件と。私自身、教育委員会からのいわゆる報告−−保護者から出されている相談事項ですね、そういった資料を読ませていただきました。やはり首をかしげるようなこともありました。こういったのはどうして行き過ぎた指導に上げないのかなと、正直そういった感じもありました。
 それで、第三者会議−−いわゆる学校、教育委員会、当事者という部分じゃなくてですね、第三者会議の設置などをいろいろと考えている自治体もあるんですが、佐賀市としては問題把握や対応の機関としてどのようにお考えか、お願いいたします。

◎東島正明 教育長 
 まず、体罰かどうかという判断ですが、これは基本的には当該校の校長が決めます。そして、体罰であると認めたときには、教育委員会のほうに報告が上がります。ところが、迷う部分がございますので、それについては教育委員会と協議をしながら進めておりますので、今回36件というのは今までにあった中で、言うならば、学校の校長が判断し、指導をしていく中もあったでしょうし、報告までに至らないというのが今回随分と上がってきている現実がございます。
 要はこの判断や対応なんですが、第三者機関ということでございましたけれども、現在、いじめ等に基づいて学校問題解決サポート、この中で専門チームを組んでおります。当然ながら、この専門チームには弁護士とか、警察とか、第三者の方がきちっと入っておられて、対応、助言をしていただいております。
 したがいまして、今回のこの体罰に関しましても、その判断なり、あるいは対応なり、そういうものについてはこの専門チームの助言等を受けながら対処をしたいというふうに考えているところでございます。
 また、あわせて、今回、体罰の表面化した発端が部活動でございました。先般、部活動あり方検討委員会を開かせていただいて、この中でも部活動における体罰禁止の提言を今度4月には行う予定にしておるところでございます。

◆白倉和子議員 
 学校問題解決サポート事業、これは先ほど述べられましたように、弁護士、警察など5名、それを必要に応じてはもっとふやす場合もありますでしょうし、そういったところで逐一第三者の判断、目によるところもよろしくお願いしておきます。
 それと、例えばですね、悩みを持った保護者、生徒が相談する機関としては、佐賀市にも青少年センター、成章町にありますですよね。それとか、心の相談とか、カウンセリングとか、幾つかメニューはあるんですね。でも、実際、そういった場合になったときに、より教職員と児童・生徒、保護者の信頼関係を築き、体罰の訴えやそれに伴う教職員との関係の悩みですね、そういったものを相談できる体制の整備、これが望まれるわけですが、武雄市は検討すると。その他の自治体でもそういったところをきちっと、本当に悩みのときから相談できる機関を設置しようかという動きがあるんですが、佐賀市教育委員会においてはいかがでしょうか。

◎東島正明 教育長 
 子ども、ないしは保護者が相談をするためには、学校じゃなくて第三者の、いわゆる相談しやすいところということで、現在、佐賀市で開設しておりますのは、学校教育課の教育相談テレホン、それから、青少年課の子ども電話相談、それから、メール相談、これをやっております。現在、これまでの相談の内容を見てみましたら、不登校、いじめ、進路に関すること、あるいは友達関係、先生との関係、こういうものがございましたし、これまでにも体罰については教育委員会の電話相談、メール相談で来ておりました。
 したがいまして、今後はこの青少年課と学校教育課の相談窓口を確実に周知をして、相談ができるようにしたいというふうに考えております。

◆白倉和子議員 
 ぜひ周知をしていただいて、かつ連携もとりながらですね、何というかな、ハードは今ある部分で、ソフト的な部分も含めて、体制づくりをぜひよろしくお願いいたします。
 それと、今回、この質問をいたした経緯としましては、私も幾つかの体罰と言える事例を知ってきたわけですね。過去の例を見ていまして、私には非常に学校側、教育委員会の処置に不満がございました。不満がございました。それで、体罰に向けての今後の取り組みは先ほど述べていただいたんですが、再確認としまして、私の知った事例といたしましては、本当に体罰をしたと、暴力を。行き過ぎた指導どころか、暴力を振るってしまった子どもに対して教師が謝罪を入れたと。子どもはそれから、生徒は心が和らぎましたね。大人、子ども、指導者、生徒という関係を超えて、人間と人間として、謝るべきときは謝り、いい関係を築いていくという、こういった姿勢も必要かと思いますが、そのあたりの御見解をお願いいたします。

◎東島正明 教育長 
 おっしゃるとおりでございまして、体罰が生じたときに、指導者側に非があるとするならば、それは必ず謝罪をすべきでございまして、説明をするべきでございます。そして、子どもの気持ちを復活させてやると言うんでしょうか、そういうことが大切になってまいります。
 今回、この体罰事案に関しましては、やはり教職員の意識の問題−−一件一件、体罰なのか、不適切な指導なのかという線引きが難しいというふうに言われております。もちろんそうであります。懲戒と体罰。ところが、本当言いましたら、やはり体罰は体罰であって、線引きじゃなくて、体罰は体罰だと。したがいまして、子どもに肉体的な苦痛を与える、そういう体罰は、これは明らかに体罰でございますので、線引きはきちんとしているように私は思っております。
 したがいまして、今後とも子どもたちの指導に関しましては、体罰を禁止ということで取り組んでまいりたいというふうに考えております。

◆白倉和子議員 
 体罰は体罰と、言いかえれば、暴力であると、そういったきちっとした教育長の方針のもとで今後とも生徒たちへのまなざしをよろしくお願いいたします。
 それでは、3点目の質問に入りたいと思います。
 3点目、高齢者福祉についての1回目ですが、先ほどるる説明がありました見守りネットワーク、これ正式には昨年の10月から12月末−−12月って、今も続いているんですが、その予備段階もあったわけですけれども、今、その見守りネットワークの進みぐあいはどのようになっているのか、お願いいたします。

◎益田義人 保健福祉部長 
 高齢者見守りネットワーク事業の推進状況についての御質問でございます。
 これは昨年5月から商工会、理美容組合、タクシー組合などの関係団体を訪問しまして、事業の説明を実施してきたところでございます。そのほかに警察や消防署などの協力機関、自治会、民生委員児童委員協議会、医師会、歯科医師会、薬剤師会、郵便局などの協力団体に対しても、順次事業説明を行い、登録の要請を進めてきたところでございます。現在も市内15カ所のおたっしゃ本舗で手分けして継続的に事業所を訪問して、引き続き登録要請を行っております。昨年12月末現在で登録事業者数は、医療機関を初め、薬局、郵便局、新聞販売店など590事業所に達しており、相談件数につきましては115件に上っております。
 通報いただきました案件につきましては、電話や訪問、面談等で対応しまして、必要に応じて適切なサービスにつなげているところでございます。
 以上でございます。

◆白倉和子議員 
 通報件数にして−−通報というか、お知らせといいましょうか、おたっしゃ本舗等々にですね。それが実質3カ月の間に115件といいますから、それなりの成果が今の時点で上がっているかと思います。
 今後、私は、その見守りネットワークというのは、地域に−−いわゆる地域に余り浸透していないと思うんですね。例えば、こういった事例があるんです。私が美容院等々に行ったときに、このごろ見える御近所のお客さんですね、ちょっと対応、やりとりが何かちょっとおかしく感じるんよねえとかというふうな相談を受けたときに、「ぜひ、そしたら、おたっしゃ本舗に相談してみてください、あなたから」と。「私がまず高齢者の方のところちょっと行ってみますね」とかいうやりとりが割とあちこちであるんですね。ですから、通例−−事業者は事業者でいいんですが、通例、日常的にその地域の方を見られているお店の方とか、そういったところにもっと浸透させていったらいいなあと思うんですが、その辺の考えはいかがでしょうか。

◎益田義人 保健福祉部長 
 この見守り事業の周知についてでございます。
 この事業は、見守る人を特定せず、企業や事業所、地域の人たちが、日常の業務やふだんの生活の中で何か気になる、心配だと思われる高齢者がおられた場合に、御連絡をいただくという基本的な仕組みでございます。
 この仕組みについて、今、御指摘のように、私ども、事業所、関係機関を回りながら御説明し、また、市報等も通じながら説明してきたところではございますが、きょう御意見ありましたように、なかなか浸透していないという部分もありまして、その部分ではなかなか説明不足、浸透がなされていないということでもありますので、今後より一層ですね、地域の皆様にこの事業の趣旨を周知徹底させていくことが必要じゃないかというふうに考えておるところでございます。

◆白倉和子議員 
 今、説明とかされている自治会長とか民生委員だけの部分では、本当その事業自体をとても荷が重く感じていらっしゃる方も本当おりますので、緩やかな見守りといいますかね、例えば、佐賀市には子どもへのまなざしという、とってもいい制度がございます。その子どもへまなざしを向けていてくれていた地域のおじさん、おばさんたちが、やがて時代が進み、その子どもたちが大人になって、そのおじさん、おばさんたちを地域で見守りネットワークとして見守るなんていうことが、ずうっといければ、とってもすばらしい佐賀市になるなと思いますので、ぜひその辺、地域に緩やかな佐賀市の本当にいい制度として、子どもへのまなざしとくっつけながら展開していってほしいと思います。
 そういった意味で、福祉センターの整備、これをこれからどう考えておられるのか、多世代の整備の場として私はあればいいなと思うんですが、その辺の考えをお願いいたします。

◎益田義人 保健福祉部長 
 今後の保健福祉センターの整備という御質問でございます。
 今後の整備を考えていく上では、総括でも申しましたように、今後、社会の担い手となることを期待されている高齢者が何を求め、何を必要としているのか、また、市が何を担うべきかを、これについては十分に考えていきたいということを考えているところでございます。まずは、現在の施設の有効な活用に努めていきたいというふうに考えております。

◆白倉和子議員 
 それでは、ちょっと特化した例なんですが、これ川副町のことで恐縮なんですが、川副町が公民館を建てかえるときに、中央公民館の中の福祉センターという部門がなくなったんですね。それで、今、先ほど既存の施設も生かしながらということですので、その隣に保健センターが今ほとんど日常的には活用されていないままに残っているんですが、その辺の活用も考えられると。要するに、これからの福祉の部分、いわゆる多世代福祉も含めてですが、課を飛び越えてですね、課を飛び越えて横断的、全庁的な取り組み、これが私、ぜひ必要になると思うんです、福祉課、社会教育課、いろんな部分で。そのあたりの御見解をお願いしたいと思います。

◎益田義人 保健福祉部長 
 川副町における福祉センターと公民館の建設をめぐっての話だというふうに理解しております。
 南川副校区公民館建設検討委員会では、十分な検討を重ねまして、福祉センターで行われた活動は、まずは新しい公民館で利用していただきまして、その不足分につきましては、保健センターで補っていくような協議がされ、皆さん合意がされていたというふうに認識しております。
 従来、和室を御利用だった皆様の活動の場所としまして、保健センターの和室等の利用を検討していましたが、最終的には公民館を御利用いただくということで現在に至っているところでございます。
 また、今後、公民館での活動が他団体と重複して御利用に支障があるということであれば、保健センターを積極的に活用していただきたいというふうに考えております。これは、先ほど言いました検討委員会の中で皆さん合意したことでありまして、私どもとしては、そこは保健センターも含めた十分な活用策ということで開放しているところでございますが、この質問がありまして、私も気になりました関係上、若干問い合わせをしたところでございますが、そこでは、現在、平成24年度で2件程度しか利用されていないということを聞きましたので、これが少ないと私は思いますので、それがどういう経過だったのか、住民にどのように周知されていたのかですね、また、住民の皆さんがどのように思われているのか、それを含めまして、少し状況の把握をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○福井久男 議長 
 これより休憩いたしますが、本会議は12時58分に予鈴いたします。
 しばらく休憩いたします。
          午前11時50分 休憩
     平成25年3月5日(火)   午後1時00分   再開
           出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1.山下伸二 │ 2.山田誠一郎│ 3.松永幹哉 │
│ 4.松永憲明 │ 6.原口忠則 │ 7.中野茂康 │
│ 8.実松尊信 │ 9.川副龍之介│10.久米勝博 │
│11.川崎直幸 │12.野中宣明 │13.野口保信 │
│14.白倉和子 │15.中山重俊 │16.中本正一 │
│17.千綿正明 │18.亀井雄治 │19.川原田裕明│
│20.堤 正之 │21.山口弘展 │22.山本義昭 │
│23.福島龍一 │24.西村嘉宣 │25.田中喜久子│
│26.江頭弘美 │27.重田音彦 │28.平原嘉徳 │
│29.福井章司 │30.永渕義久 │31.嘉村弘和 │
│32.本田耕一郎│33.池田正弘 │34.山下明子 │
│35.西岡義広 │36.福井久男 │37.黒田利人 │
│38.武藤恭博 │       │       │
└───────┴───────┴───────┘
           欠席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 5.重松 徹 │       │       │
└───────┴───────┴───────┘
           地方自治法第121条による出席者
佐賀市長     秀島敏行     副市長      御厨安守
副市長      赤司邦昭     総務部長     伊東博己
企画調整部長   石井忠文     経済部長     池田 剛
農林水産部長   田中泰治     建設部長     松村 健
環境部長     竹下泰彦     市民生活部長   西川末実
保健福祉部長   益田義人     交通局長     眞子孝好
上下水道局長   金丸正之     教育長      東島正明
こども教育部長  中島敏道     社会教育部長   荒金健次
選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長
         石丸賢司              杉山宏明
監査委員     松尾隼雄     会計管理者    陣内康之

○福井久男 議長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市政一般に対する質問を続行いたします。

◆山口弘展議員 
 通告に従い、順次質問いたします。
 まず、第1項目め、入札契約制度の見直しについて質問いたします。
 このことにつきましては、透明性、公正性及び競争性の向上、適正な履行と良好な品質の確保という観点から、再三議論を重ねてまいりました。執行部におかれましても、これまでさまざまな改革に取り組んでこられましたし、昨年夏以降は、また新たな制度改正に向けての検討がなされているようであります。
 そこで、私が幾度となく提案をしてまいりましたランクごとの発注につきましては、昨年9月定例会において、伊東総務部長は「現行の総合評点による発注に改めまして、約10年を経過しておることもありますので、当然、検討の対象にしたい」との答弁をされておりました。さて、この約半年間の間にどのような検討がなされてきたのか、お示しいただきたいと思います。
 次に、公契約制度についてお伺いいたします。
 この件については、過去多数の議員が公契約に関する質問をしてこられたと思いますが、改めまして、執行部としてこの制度の必要性をどのように認識しておられるのか、また、これまでどのような検討がなされてきたのか、その経緯をお示しいただきたいと思います。
 次に、第2項目め、今後のインフラ整備の進め方について質問いたします。
 現在、佐賀市においては、さまざまなインフラ整備が行われておりますが、公共下水道事業があと3年もすれば完了し、大がかりな新規整備事業は一段落するものと思われます。
 さて、国土交通白書によれば、国及び地方の社会資本対前年比マイナス3ないし5%を前提に試算した場合、維持管理費が過半となり、投資可能額が不足し、2022年度以降は社会資本の新規整備や更新ができなくなる可能性があることが指摘されております。この維持管理・更新費の将来動向に関しては、新規整備事業の抑制要因とする見方とともに、公共事業の拡大要因とする見方も存在します。今後の公共事業においては、新規事業と維持管理・更新事業のどちらを優先するのかが大きな論点となるのではないでしょうか。
 そこで、今後の新規、維持管理・更新のあり方について、長期的にどのような事業展開を考えておられるのか、松村建設部長に見解をお示しいただきたいと思います。
 なお、通告しております橋梁や下水道の長寿命化については、後ほど一問一答で詳しくお尋ねいたします。
 最後に、「選挙公営掲示板について」と通告しておりましたが、正式には「ポスター掲示場について」と訂正させていただき質問をいたします。この件に関しましては1点のみ、掲示場の場所についてであります。
 皆さんは、この掲示場が「何でこんな場所に」と思われたことはないでしょうか。掲示場の場所の選定に当たっては、基本は、まず目立つところが大前提になるはずですが、その選定基準にはいささかの疑問を感じております。
 そこで、早速質問いたしますが、この掲示場の設置場所は誰が決定するものなのか、簡潔な御答弁をお願いし、以上、総括質問といたします。

◎伊東博己 総務部長 
 御指摘の本市におきまして、適正な価格での良質な公共工事を実施するために、現在、入札契約制度の全体的な見直し作業を進めているところでございます。その見直し作業におきましては、まず、透明性、公正性及び競争性の向上、適正な履行と良質な品質の確保、さらには協働の推進を基本に検討を行っているところでございます。
 その中で、建設工事の発注方法につきましては、透明性、公正性及び競争性の向上の視点から、現在の総合評点による発注とランク別ごとの発注の課題、問題点について検討を行っているところでございます。具体的に申しますと、入札参加機会が確保できるのか、一つの入札案件における入札参加業者数は競争性を確保する上で適切なものであるのか、また、入札参加業者が固定される場合と固定されない場合の問題点は何があるのか、上位発注案件への参加の可能性はどうなのか、また、最後に、発注における透明性は確保できているのかといった点について検討を行っているところでございます。さらには、23年度、24年度の発注状況を踏まえまして、建設工事の入札契約方法を決定していきたいというふうに考えているところでございます。
 次に、公契約制度につきましては、行き過ぎた価格競争の結果、低賃金労働者が社会問題にもなったということも踏まえまして、これまで入札制度の見直しの中で最低制限価格の導入や見直しを行ってきたところでございます。
 一方で、平成22年2月には千葉県野田市におきまして、全国で初めての公契約条例が施行されたところでございます。その後、川崎市、多摩市、相模原市など、相次いで条例化した自治体が誕生したところでございます。また、一方で、東京都の新宿区のように条例化によらない要綱を制定することで、公契約問題に取り組む自治体も出てきたところでございます。
 こうした中、本市にふさわしい公契約制度の創設に向けて、野田市、川崎市、新宿区に職員をそれぞれ派遣して、情報収集を行いながら、これまで検討してまいりました。条例や要綱をそれぞれ比較検討した結果、まずは制度をスタートさせることが何よりも大切であるという考え方に立って、本市ではまず要綱で取り組んでいきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
 以上です。

◎松村健 建設部長 
 私からは、2点目の今後のインフラ整備の進め方、長期的な考え方についてお答えをいたします。
 市民の生活環境の向上や地域の経済活動を支えるために、これまでさまざまなインフラ整備を行ってまいりました。
 一方で、市が所有する公共土木施設等のインフラの現状は、1980年代以前に建設されたものが多く、これら施設の老朽化への対応が課題となってきております。例えば、橋梁の場合、佐賀市が管理する約2,800の橋のうち、約2割が建設してから50年を経過している状況であります。
 ここ数年の新規事業及び維持管理費の状況を決算ベースで見ていきますと、平成19年度から平成23年度までの5年間の土木費の推移は、年平均で約80億円、そのうち施設等の効用を維持するための維持補修費は、年平均で約8.7億円となっております。それに対して、道路、橋梁、公園など普通建設事業費は年平均で約36.6億円となっております。今後、維持補修費の占める割合は次第に増加していくものと考えております。
 今後の佐賀市における財政状況は、引き続き厳しい状況が続くものと思われますが、このような中で、佐賀市では通学路の安全点検への対応、道路のバリアフリー、交通安全対策など、市民に真に必要なインフラは今後も引き続き整備を進めてまいりたいと考えております。
 さらには、地域間を結ぶ高規格道路などの広域交通ネットワークへの接続路線の整備、あわせて災害時の緊急輸送路の確保、また、排水対策基本計画等に基づく浸水軽減対策など、これらの事業推進により安心、安全のまちづくりのためのインフラ整備を充実していきたいと考えております。
 また、維持管理につきましては、各施設で策定されております長寿命化計画に基づきまして、維持管理費の平準化並びにライフサイクルコストの低減等を図りながら、施設の長寿命化を計画的に進めていくべきと考えております。
 以上でございます。

◎石丸賢司 選挙管理委員会事務局長 
 ポスター掲示場の設置場所は誰が決定するのかということでございますけれども、ポスター掲示場につきましては、公職選挙法第144条の2第1項におきまして、衆議院小選挙区選出議員、参議院選挙区選出議員及び県知事の選挙につきましては、設置が義務づけられております。また、市長、市議会議員及び県議会議員の選挙につきましては、同法第144条の2第8項において、それぞれ条例で定めることによりポスター掲示場を設けることができるとされております。
 このポスター掲示場の設置場所につきましては、公職選挙法第144条の2第3項におきまして、「掲示場は、市町村の選挙管理委員会が、投票区ごとに、政令で定める基準に従い、公衆の見やすい場所に設置する」とされておりますので、選挙管理委員会で設置場所を決定し、その場所を告示しております。
 以上でございます。

◆山口弘展議員 
 それでは、ただいまから一問一答に入りますが、申しわけありませんが、順番を入れかえまして、先ほど最後にお答えいただきましたポスター掲示場について、まずお尋ねをしたいと思います。
 先ほどの答弁によりますと、それぞれ市町村の選挙管理委員会で設置ができるということでございました。そこで、一番直近で結構です。近年でこの設置場所が移動された事例があれば、お示しをいただきたいと思います。

◎石丸賢司 選挙管理委員会事務局長 
 近年で移動した事例ということでございますけれども、平成23年4月執行した県知事及び県議会議員選挙で11カ所、平成24年12月執行の衆議院議員総選挙では10カ所の掲示板の設置場所を移動しております。

◆山口弘展議員 
 今、移動された実績を言われましたが、その理由はどういった理由だったんでしょうか。

◎石丸賢司 選挙管理委員会事務局長 
 移動した理由についてはさまざまございますけれども、1点目としまして、投票場周辺に掲示場がなかったため、2点目としまして、人口が増加した地区に必要となったため、3点目としまして、掲示場が他の掲示場と近接していたため、4点目としまして、道路が新設されたため、5点目としまして、通行車両の安全確認に支障を来すと判断したためなどが挙げられます。

◆山口弘展議員 
 今、さまざまな理由を言われましたけれども、その理由によって移動されたというのは、選挙管理委員会が独自に判断をされて動かされたんですか。それとも、地域からの要望とかがあったからでしょうか、いかがですか。

◎石丸賢司 選挙管理委員会事務局長 
 選挙管理委員会独自で移動しております。

◆山口弘展議員 
 そしたらですね、独自で移動をされたということなんですが、それだけやはり検討をしていただいているというふうに認識していいのか、であればですね、もう少し目を凝らして見ていただきたいなというのがあります。
 先ほど道路の新設によって云々ということもありましたけれども、例えば、私の校区なんか言いますと、確かに20年前まではそこの道路が、言えば貫通道路であったということで、そこしかなかったろうなと思うんですが、それが今になっては新たな道路、もしくはバイパスが建設されてですね、ほとんど車も人の通りもないというようなところが、いまだに何年もそういった形でついているということはですね、別に私が私の校区のことだけ言っているのではなくて、佐賀市内全域を回っていてもですね、「何で今ごろこんなところに」というようなところがやっぱり幾つも見えるんですよ。ですから、そういった意味では、もっとやはり細かいところまで調査をしていただきたいなというのが一つ。
 そうしたときに、地域の実情を知る上で、例えば、自治会長の意見を参考にするということもいいかもしれませんけれども、一番地域のことをわかっている人間は誰だと思いますか。我々議員ですよ、みんな。ですから、もしできる、できないは別にして、検討をする上において、我々議員の意見というのを参考にしてもらって、設置してもらってもいいのではないかなと思いますけれども、今後、もう一段のやはり見直しが必要だと思いますが、最後にその辺いかがでしょうか。

◎石丸賢司 選挙管理委員会事務局長 
 今、議員の御指摘ありましたけれども、我々も設置場所につきましては、各選挙の告示前に全ての設置場所の現地確認を実施いたしまして、問題のある場所については、その都度見直しは行っております。これは、住宅整備とか道路整備などの進展に伴いまして、変化していく都市環境の中で設置する場所に問題ないか、または安全性は保たれているかを確認し、必要な箇所について見直しを行っているものです。ですから、議員の意見を聞いて設置場所というのも参考にはさせていただきたいと思いますけれども、ある程度、選挙管理委員会のほうも現場を確認して回っておりますので、必要に応じまして、これからも順次見直しを行いまして、適切な場所に設置してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◆山口弘展議員 
 ちょっと苦しいお答えだったと思うんですけれども、現場を確認するというのはね、選挙管理委員会の人たちが、その告示前に行って、その場所をどうかという確認をするだけでしょう。それで、日ごろ通っているか、通っていないかというのは確認できないはずなんですよ。その場に行って、ちょっとおかしいなと気づいたところを確認するぐらいじゃないかなと私は思うんですよね。ですから、そういった意味ではね、やはり地域の意見というのをもう少し聞いていかれても私はいいのではないかなというふうに思っておりますので、今後、検討のほどよろしくお願いいたします。もうこれ以上は言いません。結構です。
 続きまして、2項目めの今後のインフラ整備の進め方についてお尋ねをいたします。
 先ほど総括の答弁の中では、松村部長は真に必要なものはやはりやっていかなければならない。しかしながら、維持管理という面に関しては、やはり今後ふえていくだろうと。それも、やはり長寿命化という計画的な進め方をするべきだというような内容であったというふうに思っております。
 そこで、私もまさにそのとおりだと思いますので、今回は新規事業の動向ということよりも、長寿命化について具体的にお話をお伺いしたいと思います。
 今、長寿命化で進められている内容としては、一番大きなものは、やはり橋梁の長寿命化、平成22年度から始められておりますけれども、そのことについてお尋ねをいたしますが、実は私は、通告では「橋りょう長寿命化修繕計画の進捗状況と今後の計画について」ということで通告をさせていただいておりましたけれども、先般の平成25年度当初予算の勉強会のときに、あらかたの進捗状況とスケジュールが示されておりましたので、議案と触れることは許されませんので、そこを外した形で具体的な点検方法等について幾つかお尋ねをいたしたいと思います。
 それでは、早速ですが、まず橋梁の長寿命化と一概に言いましても、修繕に入るまでの具体的な作業の流れというものがどういうふうな形で進められているのかをまずお尋ねしたいと思います。

◎松村健 建設部長 
 修繕計画の流れについて御説明いたします。
 最初に修繕計画を立てる前に、目視点検により橋梁の状態の調査を実施いたします。その結果に基づいて大学の先生などの専門家の御意見をお聞きして、佐賀市橋りょう長寿命化修繕計画を策定しております。その橋りょう長寿命化修繕計画に基づきまして、修繕をする橋梁に対して、再度詳細に調査を行い、その結果によりまして修繕工法を選定し、工事を実施するという流れになります。

◆山口弘展議員 
 それではですよ、その点検、作業の流れで言われましたが、その点検の方法というのはどういう形で進められるんですか。

◎松村健 建設部長 
 点検の方法についてですが、修繕計画を策定するための目視点検、これは最初の段階での点検の方法ですけれども、はしごやボート等を用いて、橋の近くから損傷状態を目視調査確認し、損傷の程度を判断することとしております。
 また、実際に修繕する橋に対して行う詳細の調査につきましては、必要に応じて高所作業車、橋梁点検車などを使いながら、打音による構造物の状態を細部にわたって調査を行います。また、あわせてコンクリートや鉄筋、鉄骨などの各部材の状態を確認するため、コンクリートの圧縮強度試験や中性化深さの測定、部材の厚さ測定等を行い、橋梁の劣化の程度を把握することとしております。

◆山口弘展議員 
 それでは、今、点検の方法まで教えていただきましたけれども、これは誰が行うんですか。

◎松村健 建設部長 
 橋梁の目視点検や詳細調査は、コンクリート部門であるとか、鋼構造物等の専門知識を有する資格者がいるコンサルタントに業務委託して実施をしております。

◆山口弘展議員 
 それでは、そのコンクリート専門とかのコンサルタント、技術を持ったコンサルタントにということだったんですが、今、コンサルタントという言葉が出てきたんですが、そのコンサルタントというのは佐賀市内にいるんですかね、いかがでしょう。

◎松村健 建設部長 
 橋梁長寿命化を行う中で、現況の診断結果を正しく判断し、的確な修繕工法を選定し、確実に工事を行うことが必要であると考えております。中でも修繕のための工法の選定につきましては、さまざまな工法がありまして、技術も日々進歩していることから、新しい業務の分野であるため、研究開発がまだ、いまだになされているような状況でございます。
 その修繕工法の選定には、高い技術力やノウハウが必要となってくると考えております。そういった意味では、全国的なネットワークを持つ、実績が豊富な大手のコンサルタントはそういったノウハウを蓄積されているとは思いますが、市内のコンサルタントにつきましては、これからの分野であることから、これまでの経験が十分に積み重ねられているとは言えない状況だと感じております。そういった状況であります。

◆山口弘展議員 
 そしたら、今のお話からすると、ある程度高い技術、ノウハウが必要だということで、これを実際、点検作業をやっていくためには、どちらかというと、オールジャパンのローカルでは難しいというような発言もあったかのように思いますけれども、そのあたりはぜひとも、これから先の新規事業とは違って、こういった維持点検業務となれば、これから先、必ずかかわってくる事業、仕事でもありますので、ぜひこれはお願いになりますけれども、市内の業者のそういった育成ということにもですね、きちっと目を向けてやっていただければなというふうに思っております。
 それともう1つ、この点検業務において、私は必ず必要だと思うのは、例えば、今、高い技術、ノウハウとおっしゃいましたけれども、そういうところに仮に発注をして上がってきた成果品に基づいて、じゃあ、それを今度は誰がチェックするのか。当然、発注元である技術者、市の職員がそれをチェック、業者の言いなり、コンサルタントの言いなりではなくて、チェックする技術、技能を持った職員というのも私は必要になってくると思っております。
 そこで、やはり今現在としては、そういった技術者というのは市の職員の中ではちょっと乏しいのではないかなと思いますけれども、やはり今後ですよ、佐賀市の職員、技術者の育成ということについてはどのようにお考えでしょうか。

◎松村健 建設部長 
 発注者が技術力を向上し、コンサルタントの工法の提案でありますとか、現場の進捗の確認、こういったところで適切な意見を持ち、指導をしていくということは非常に重要なことであります。そういった意味からも、修繕工事もいろんな工法があるので、経験を積み重ねることがやっぱり一番大事だろうと思います。その経験を積み重ねるためには、今から発注します橋梁長寿命化工事、これにつきまして担当者を選任して、その担当者が実際のコンサルタントの仕事のやり方、これはもう経験を持つコンサルタントという意味ですけれども、そういったやり方を実際にやりとりをしながら、そこで経験を積むというのが一つあると思います。そのほかにも、今後、全国的な規模でありますとか、県の技術的な情報をまた収集、蓄積していくことも必要だと思います。
 橋梁長寿命化に関する技術研修会もたくさん開催されておりますので、こういった研修会等にも積極的に参加をさせながら、職員の技術力アップを図っていきたいというふうに考えております。

◆山口弘展議員 
 そういう職員の育成という、技術力の育成ということに関しましては、発注者だからといって別に高いところから見おろす必要もないんですよ。そういうコンサルタントとかが本当にいい技術を持っているのであれば、一緒になって勉強すればいいんですよね。ですから、そういった意味では内部の技術者を育てるということもしっかりと念頭に置いていただきたいと思います。
 それでは、橋梁の長寿命化については最後になりますけれども、これは、ややもすればですよ、例えば、50年以上の橋梁というのが何基もあるというふうなお答えがありましたけれども、本当の意味で、これ「長寿命化」という名前がついている以上は、ただ年数が古いものから順番にやっていきましょうねということだけだったらば、私から言わせれば単なる補修工事なんですよ。長寿命化というのは何なんだというと、50年よりも40年しかたっていないけれども、ここをきちっと点検をして補修をかけておくことによって、プラス10年がプラス20年、30年延命できますよというのが本当の意味での長寿命化だと思っています。
 ですから、そういった意味では、この長寿命化という計画に沿った形でなければならないと思いますけれども、そのあたりは部長はどのようにお考えでしょうか。

◎松村健 建設部長 
 まさに御指摘のとおりだと思います。確かに、建設年次が古い橋梁ほど修理が必要な橋梁の割合は高くはなっております。一方、橋梁がある場所の自然環境や橋の構造等も橋梁の劣化の進みぐあいに大きく影響しておるのが現状であります。佐賀市の橋りょう長寿命化修繕計画は、橋の損傷が小さいときに適切な補修をすることで、橋梁の長寿命化を図り、トータルとしてのライフサイクルコストを縮減することを目的としております。適切な修繕計画に基づき、効果的な適宜の修繕を今後進めてまいるように努めてまいりたいと思います。

◆山口弘展議員 
 ありがとうございました。
 それでは、橋梁は終わりまして、これからは下水道の長寿命化について金丸局長のほうにお尋ねをしたいと思います。
 橋梁の場合は、資料を見ますと、資料というのは平成25年度当初予算の資料を見ますと、市が管理する道路橋は幾らあり、50年経過する橋が幾らありというふうな、ある程度具体的な現況だとか概要とかが示されておるんですが、下水道の長寿命化に関しましてはですね、そういったちょっと数字的なものが上がっておりませんので、できれば、まず最初に、佐賀市において最も古い下水管はどれくらいたっているのかなどといった、下水管の現況をまず簡単に御説明をいただきたいと思います。

◎金丸正之 上下水道局長 
 下水管の現状についてお答えをいたします。
 まず、佐賀市の公共下水道は昭和47年に整備を開始しております。これまで約970キロメートルの下水管の整備を行ってきたところでございます。
 そこで、御質問の、このうち最も古いものでございますが、これは南部バイパスに当たりますが、八田ポンプ場から佐賀大学付近までの約2キロメートル、これがおおよそ40年を経過している状況であります。こういうことで、耐用年数は一応、標準的には下水道管50年というふうに見ていますが、これから先、だんだん古くなってきますので、重点的には維持管理の時代に移行していくというふうに考えているところでございます。
 以上です。

◆山口弘展議員 
 昭和47年ですから、1972年か−−約40年ですね。耐用年数が50年ということですので、あと10年は残しているけれども、今から長寿命化計画を行っていくというような形だと思うんですけれども、先ほどの橋梁の長寿命化で聞いた全く同じ質問をいたしますけれども、この点検作業の方法というのはどういうふうに行われるんでしょうか。

◎金丸正之 上下水道局長 
 点検作業の方法でございますが、下水道管の点検方法は大きく3通りに分けて考えていきたいというふうに思っています。
 それで、まず下水道の点検作業の方法としては、作業員が下水道管の中に入って管全体の劣化状況を確認する目視調査−−目で見て調査をする方法が1つであります。2つ目としては、遠隔操作によるテレビカメラを管内に走らせまして映像によって調査を行う−−胃カメラと大体同様な調査の方法というふうになります。しかし、作業員が管内に入れない口径の小さな管といいますと、おおよそ600ミリメートル以下ぐらいのそういう部分についてカメラ調査を行うことになっておりますが、非常にテレビカメラは不経済、費用が高いということもありますので、それはそれとして3つ目としては、簡易な方法としてマンホールから写真で管内の状態を把握する管口カメラというものがありますが、これはおおよそ300ミリメートル以下ぐらいを想定しておりますが、こういった3つの方法で作業点検を行いたいというふうに考えています。

◆山口弘展議員 
 これも先ほどと同じ質問をしますが、この作業点検というのは、じゃあ、誰ができるんでしょうか。

◎金丸正之 上下水道局長 
 これらの下水道の点検調査業務としては、維持管理業務の経験のある業者に発注をしていきたいというふうに考えております。

◆山口弘展議員 
 今の点検に関しましては、先ほどの橋梁とは違って結構カメラとかが出てきたので、市内ではどうかなと思ったんですが、ローカルでできるということでの答弁だったと思います。
 それでは、その点検が終わった後、実際に今度は補修、もしくは更生工事というような言葉を使いますけれども、こういった工事というのは、じゃあ、ローカルでできるのかどうか、いかがですか。

◎金丸正之 上下水道局長 
 更生工事が市内業者でできるかという御質問でございますが、現況においては非常に今度新たな調査−−先ほど言いましたテレビカメラとか、そういう部分でやりますけれども、今回、実際更新工事になればですね、今まで新規でやる部分は圧入をするとか、掘ってから布設するとか、そういう部分になりますが、今度、更生工事になれば、現在パイプがある中にもう1つ管をつくったり、これ特殊な工法になりますが、そういうこととか、検査して例えば1カ所が腐食していると。そこを補修するときには非常に高度な技術を要しますが、風船のようなものを管の中に入れて、ちょうど腐食したところを目がけて、ぐっと膨らかせて補修をしていくという、そういったいろいろな方法があります。そういうことを考えればですね、現在の佐賀市内の業者の中には一部はできますが、総体的には今の段階は厳しいかなというふうに考えております。

◆山口弘展議員 
 今の答弁から察するにですね、一部はいるということだったんですけれども、恐らくほとんどもうそういった技術を持った業者はいないんじゃないかなというふうに思っております。
 しかし、先ほどから申しておりますように、もう新設はですよ、あと3年もすれば下水道も終わりですよね。今後は、こういった更生工事等がメーンになってくるわけなんですけれども、それが、じゃあ市内に業者がいないということになって、じゃあ市外から連れてくればいいんだ、県外から連れてくればいいんだということにはならないと思うんです。
 そういった面で、市内の業者のかかわり方ということを、もう今現在から私は考えていくべきだと思いますけれども、そのあたりはどのように考えていらっしゃいますか。

◎金丸正之 上下水道局長 
 御指摘のとおりですね、今、業者が非常にそういう特殊な部分について少ないというのは、先ほど申しましたとおりでございます。そういうことからしてですね、これから先の長寿命化の工法−−工事関係の工法、手法ですね、そういうことを早く業者の方に、こういった方法いろいろありますよということを丁寧にですね、できるだけ早い時期に説明をしたいなということが1点です。その中で、業者の方がいろいろ研究をしていただくということであります。
 そういうことで、まず、発注をするときには市内業者に一定の技術を習得していただくということを今後努めてやっていきたいなというふうに思っていますので、原則としては、市内業者発注ということにしたいと思います。

◆山口弘展議員 
 今の答弁からして、最終的にはやはり市内業者に発注をするような方向でということで、大変また私は心強い言葉だったかなと思っております。
 今の金丸局長の説明というか、答弁の中で、非常に言葉は悪いんですが、私は今までのお役所仕事とはちょっと違っているなということが一つわかりました。といいますのは、これまで、もしこういう公共事業を進めていく中で、技術が足りないといった場合は、じゃあ市外から、県外から連れてくればいいじゃないかということを、せっぱ詰まった工事を出す直前になってそういうふうな態度が見られた。ところが、今の説明でいきますと、あらかじめそういった工法等の説明を業者にきちっと徹底をさせ、あとはその業者の判断です。業者が本当にそれが自分たちにとって必要な技術だと思うのであれば、当然、業者としての設備投資も必要になるでしょう。しかし、それは業者の考え方にもよるかと思いますけれども、本当にこれから先必要ということであればですね、そういった技術を取得して、今後の工事に参加をしていきたいと思うわけであります。
 そういったその説明というか、そういった予備的な期間をあえて設けていただいているということはですね、今後の市内業者にとっては大変私はありがたいことではないかなというふうに、大変評価をしたいと思っております。
 それと、最後になりますけれども、先ほども言いましたように、じゃあ、同じようにですよ、新たな工法とかでまた始まるわけですから、先ほどと同じなんですが、それをチェックできる技術者というものがですね、本当に上下水道局の下水道工務課の中に本当にいらっしゃるのかということが一つ問題になってくるわけです。
 それで、ちょっと御紹介をしたいんですが、これはあらかじめですね、今回の質問に当たりまして、人事課のほうから私はちょっと資料を取り寄せました。平成23年度に新規採用試験ではなくて、平成23年度から民間企業職務経験者枠ということで、民間からの土木経験者を7名採用されております。同じように、平成24年度、これは最終的に採用者はまだ決まっておりませんが、恐らく約10名ほどの民間企業からの職務経験者枠で入ってこられるということになっているようですが、その平成23年度に採用された7名の方はですね、上下水道局に2名、それから河川砂防課、農村環境課、道路整備課、緑化推進課等で配属をされておりますけれども、私はこれだけ公共事業新設工事がだんだん少なくなっていけば、本当にこれだけの土木技術者が要るのかなという思いがある反面、新たに今度は、今ターニングポイントに来ていますから、今後は維持、点検、更新というときになれば、やはり新たなこういう職員の技術力アップということもありますけれども、そういう熟練工の人がいれば、そういう人でも途中からあえて佐賀市の職員として引っ張ってくるということもあっていいのではないかなというふうに思っております。
 それで、先ほどの橋梁と一緒なんですけれども、今言ったように、業者の言いなりにならなくて済むように、そういった職員というのをしっかりと育成してもらわなければなりません。そのあたり金丸局長はどのようにお考えでしょうか。

◎金丸正之 上下水道局長 
 御指摘のとおり、私も新たなそういう特殊な工事をやるということは非常に心配もしております。しかし、今、職員の育成としては外部の技術の研修−−外部というのは下水道の事業団とか、下水道のポンプのですね−−そういった技術の講習、これはもう常に、今までも職員やってきていますので、そういう机上では大体理解できているかなというふうには思っています。しかし、実際、新たな現場での指導という部分ではどうかなというふうに心配をしておりますので、今後そういう実地の研修という部分はですね、業者の皆さんもある程度参加をしながら、一緒に訓練的な、そういう部分も必要かなということで、これからそういうことを踏まえて取り組みをやっていきたいなというふうに考えているところでございます。
 以上です。

◆山口弘展議員 
 ぜひ、そういった方向で頑張っていっていただきたいと思います。
 それでは、インフラ整備の進め方につきましては、これで終わりたいと思います。
 最後に、入札契約制度の見直しについて、総務部長に何点かお伺いをしたいと思います。
 先ほど総括の中で、まず私2つ質問をいたしました。1つは、ランクごとの発注の件でありますけれども、平成25年、26年度の競争入札参加申請が昨年の12月から申請が行われまして、恐らくもうそろそろ−−もうそろそろ新たな点数が出てきて、ランク分けというのが完了する時期ではないかなというふうに思っております。
 私は、このランクごとの発注に関しましては、これまでのように何点以上がSランクです、Aランクですというようなやり方ではなくて、県と同様にSランクを何社、Aランクを何社という形できちっと最初から決めておく。そのことによって、ある程度の数を確保しさえすれば、恐らくランクごとの発注をやっても入札という意味では不公平がないような形で、競争性は十分に保てるというふうに私は申し上げてまいりました。ですから、今回は平成25年、26年度の2年に1回のランクがえのちょうど今時期でありますので、できれば、私は昨年の9月の総務部長の答弁からすれば、早速この平成25年度からランクごとの発注はしていただけるのかなというふうに思っておりましたが、実際問題、平成25年度からこのランクごとの発注ということを実施するつもりがあるのかどうか、そのあたりいかがでしょうか。

◎伊東博己 総務部長 
 御指摘のとおり、本市では現在、入札機会を広げるという観点で総合評点による発注を実施しております。しかし、一方で間口を広げても受注できないということが指摘もされております。そういった意味で、平成23年度の発注状況をランク別でシミュレーションをしたところでございます。そうしますと、一定のところのランクにつきましては受注機会が大きく減るということが判明しております。
 このため、現在、入札参加業者数の適正化を図るために、総合評点の重複部分を少なくしてはどうかということで検討をしているところでございます。その際、御指摘されたとおり、入札参加資格要件につきましては発注基準の公表もあわせて行うことで、入札業務の透明性を確保する必要があるのではないかと、このように考えているところでございます。

◆山口弘展議員 
 いろいろ説明をされましたけれども、もう単純明快に行きましょう。ランクごとの発注は実施するのか否か、いかがですか。

◎伊東博己 総務部長 
 今申しましたとおり、今現在、検討をしております。それで、ランク別の発注がいいのかどうなのかじゃなくてですね、受注機会ですとか適正な、公平な競争が保たれるのかどうなのかというところで、今、精査をしているところでございます。

◆山口弘展議員 
 これまで再三、私も議論をしてきたと思います。これに関しましては、私も言いたいことはいっぱいここに持っているつもりですけれども、あと15分しかありません。これやっていたらですね、恐らくその後の実松議員の時間までもらっても足りないぐらいに時間がかかると思いますので、検討をされているということであれば、ぜひですね、やはりもういろいろ言われましたけれども、私が一つ言いたいのは、入札制度というのはできるだけやっぱりスリムにすべきなんですよ。公正性、透明性が保たれて、なおかつスリムにすべきなんですよ。ということで、もうランクごとに分けたほうが必ずやりやすいと私は思うんですけれどもね。この件につきましてはですね、検討中ということでありますので、ぜひ、ある程度の節目の、じゃあ平成26年度からとか、平成27年度からとかいうことではなくて、その検討をきちっとしていただいた上ではですよ、平成25年度の途中からでも、もし踏み切ることができれば、ぜひ前向きに検討をしていただきたいと思います。
 それでは、公契約制度についてお尋ねをいたします。
 この公契約制度につきましては、議会の総務委員会の中で9月と12月に一応勉強会といいますか、研究会が行われているようでありますが、そのときの資料を私、今、手元に持ち合わせております。それで、幾つかわからない点をまずお尋ねしたいのは、この公契約制度の中身を読んでみますとですね、基本的に労働条件、労働環境といいますか、労働環境の整備だとかということが大体表に出てきますけれども、一番は賃金なんですよね。労働賃金、このことが一番の焦点に私はなると思っています。
 そこでなんですけれども、例えば、佐賀市がこの公契約制度をやりますとなったときに、例えば、一般土木でいう普通作業員等の賃金が、今、基準が幾らあります、佐賀市が決めた金額が幾らありますと。この金額、これがベースになると思うんですけれども、この金額というものは当然、発注者である佐賀市−−請負業者であるまず元請の企業が取ります。この元請は当たり前なんですけれども、元請から下請、下請から孫請、当然そういった流れになる可能性は高いんですけれども、じゃあ、この適用範囲というのは元請だけじゃなくて、じゃあ、その下請以降の企業全てに及ぶものなのかどうか、そのあたりはいかがですか。

◎伊東博己 総務部長 
 今、言われましたとおり、当該発注案件にかかわる全ての労働者ということでありますので、下請、孫請ということまで含めます。

◆山口弘展議員 
 それでは、せっかくそういう制度をつくるのであればですよ、本当に適正な賃金が支払われているのかどうか、そのチェックが私は必要だと思うんですけれども、そのチェックの方法というものはどういったものを考えていらっしゃいますか。

◎伊東博己 総務部長 
 まず1つ目につきましては、労働環境チェックシートということを考えておりまして、ここにつきましては、社会保険ですとか、労働規則ですとか、そういったものを記入してもらうわけですけれども、その中に工種ごとの最低賃金、例えば普通作業員ですとか、はつり工ですとか鉄筋工、その中の最低賃金を記入してもらうと。これを元請の業者に提出してもらうと。そういった形で把握したいというふうに考えているところです。

◆山口弘展議員 
 今、言われました労働環境チェックシートというものも私、手元に持っておりますけれども、この中身を見ますとですね、労働条件等とか安全衛生関係、労働時間の管理などという項目があって、これについて「はい」とか「いいえ」で答えてもらうということになっております。
 今、答弁の中で私、非常に気になったのは、このチェックシートを誰が出すのか、誰に求めるのか。「元請に」とおっしゃいましたよね。元請に出して、元請が適当なことを書いてしまっていたらば果たしてそれが本当に下請、孫請までのチェックができるのかなというのが私、一つ不安材料としてあるんですよ。それで、下請とかそれ以下の孫請、その業者への調査というのは本当に必要ないんでしょうか、そのあたりいかがですか。

◎伊東博己 総務部長 
 本来的に、そういったところをチェックしているのが川崎市とかの条例でございます。
 今回、私どもが参考にさせていただきました新宿区におきましては、こういった要綱に基づきまして、契約約款の中に特記事項が定められておりまして、その中で労働環境チェックシートに虚偽の報告があった場合については、いわゆる指名停止とか、契約解除などの措置を行うというふうな形で、新宿区ではこの要綱に沿って一定の効果が上がっているというふうに聞いております。
 以上であります。

◆山口弘展議員 
 一定の効果が上がっていると言われたら、それ以上言いようがないですよね。ただ、私から言わせれば、これは本当にそれで一定の効果が上がるのかなと。どうせやるんだったら、もう少し徹底したほうがいいのではないかなというふうに思いますけれども、それはちょっと置いておいて、それで、仮にこういう佐賀市が設定した労働賃金というものが下請、孫請等にも仮に徹底をされるというふうに仮定をしましょう。そうした場合にですね、私は下請業者の経営者、孫請業者の経営者、私はこういう人たちにですね、意外と大きな負担がのしかかってくるのではないかなと。当然のことながら、元請から下請、下請から孫請になれば当然、金額的には安くなっていくわけですよね、それが下請、孫請ですから。しかしながら、その一番根底にある労働賃金というものは全部守りなさいよということになってしまった場合は、その下請以下の業者の経営者が私は最も苦しくなってくるのではないかなというふうに、今のところちょっと不安があるんですね。そういった意味では、この設定すべき金額というものは、やはりしっかりと検討をした上で設定をすべきだと思いますけれども、そのあたりいかがお考えですか。

◎伊東博己 総務部長 
 御指摘のとおり、私たちもそこが一番の重要なことだというふうに思っております。この公契約制度をスタートさせるに当たりまして、市が発注します建設工事や業務委託におけます賃金の設定条件につきまして、これまでも先進都市ですとか、業者の皆さんとの意見交換をずっと行ってまいりました。特に先進市では、例えば、野田市ですとか新宿区では、公共工事の設計労務単価の8割というところの水準となっているところでございまして、私たちもこういったさまざまな聞き取りをしながら、このような水準が妥当ではないかというふうに考えているところでございます。

◆山口弘展議員 
 私は8割ではちょっと高いのではないかなという気がしておるんですけれども、そのあたりをですよ、もう一度でもやはりきちっと考えていただきたいなというのが一つあります。何でかと私が言いますと、設計単価というのは、もともと設計で決められた単価なんですね。これがそのまま100%の落札率で請負業者に行った場合はいいですが、今の公共事業、公共工事、佐賀市の平均を見てみますと、おおむね大体85%、最低制限価格ぎりぎりのところでの落札になっています。ですから、基本的にはもう契約金額100%ではなくて、契約金額はそれからもう受注したときは85%になっているんだというふうな認識をやはり持っていただきたいんですよ。
 それで、今、労務単価のことを少し言われましたけれども、普通作業員で普通設計労務単価って1万1,300円になります。これを仮に1日、先ほど言われました0.8とした場合は9,040円になるんですね。この1万1,300円掛けることの落札率0.85とした場合は9,605円。実際、9,040円を9,605円で割り戻したらば、これは8割どころではなくて94%、実質94%以上の負担になってしまいはしないかなと、経営側にとってみたら、という計算もできるんです。
 ですから、このあたりはもう少しやはり、この設定金額というものをしっかりと−−しょっぱなこれでいかれるならいかれるとしても、今後やはりいろんなそういう検討要件を踏まえながら、見直すべきところはきちっと見直していただきたいというのが1つ。
 それと、先ほど言った予定価格の85%と言いましたけれども、ここでそれだけの労働賃金を確保して下請、孫請までその労働賃金を守るという佐賀市の立場とすれば、今、現状の85%という最低制限価格は、やはりもう一段の引き上げというものが私は必要になってくるのではないか。具体的に言いますと、県並みの90%ぐらいまではぜひやるべきではないかなと思いますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

◎伊東博己 総務部長 
 私どもも同じような考えに立っておりまして、当然、こういった部分を−−最低賃金をきちっと維持していただくためには、現行の状況の85%では困難ではないかというふうに確認をしているところでございます。
 こういった意味で、建設工事につきましては、現在の最低制限価格の水準を御指摘のとおり、やはりおおむね5%程度は引き上げる必要があるというふうに考えているところでございます。

◆山口弘展議員 
 この公契約制度に関しましては、先ほどからいろいろ申しておりますけれども、末端の労働者が守られれば、その上に立つ経営者の方が非常に苦しくなってしまう。これで、経営者が苦しくなって、もしその会社が倒れてしまうということになってしまったらば、その守るべき労働者が雇用の場を失うということにもなりかねません。ですから、一旦スタートしても、見直すべきときはきちっとした形での見直しをしてもらってですね、今後も進めてもらいたいというふうにお願いをいたします。
 以上、終わります。

◆実松尊信議員 
 自民市政会の実松尊信です。通告に従い、順次質問いたします。
 初めに、中心市街地に若者を集める取り組みについてですが、全国的に、中心市街地とは多くの場合、かつてのその都市の発展の核であり、歴史や文化が培われた地域であります。古い商店街の中には、先祖代々続く老舗があり、歴史的な建物や記念碑などがあるところが多く、また、古くから続く商店街などでは、その地域特有の祭りなどのイベントが根づいていることも多くあります。つまり、歴史的、あるいは文化的側面から見て、中心市街地はそのまちに住んできた人々の心のよりどころという重要な地域であります。
 さらに、中心市街地には多くの社会的インフラのストックがあります。道路は整備されており、中心となる鉄道の駅があり、バスなどの公共交通は充実しており、さらには学校、病院、文化施設もあります。これらの社会的インフラのストックは宝の山であり、決して無駄にするわけにはいきません。全国各地では、社会的インフラが十分に整備されていないと言われていますが、中心市街地にはほとんどがそろっており、これからの時代は、これらを存分に活用することによって、財政負担をふやさないようにすることが求められています。
 現在、多くの地方都市において、中心市街地は危機的な状況にあり、どうにかして郊外化の流れに歯どめをかけ、中心市街地を再生させるための取り組みが行われていますが、現状は厳しいものがあります。
 佐賀市におきましても、まちなかに活気を取り戻すため、ハローワークをまちなかに誘致し、商工会議所もまちなかに移転と、都市機能の再集結を図っておられます。また、エスプラッツと佐賀玉屋を拠点として進めてきた中心核エリアのにぎわいづくりに、佐賀固有の歴史、文化が残る佐嘉神社・徴古館周辺エリア、長崎街道の色合いを強く残した柳町・呉服町エリアを加えた4つのエリアを拠点と位置づけ、にぎわいの再生を図っておられます。
 現在行われている佐賀城下ひなまつりや先日行われた春の骨董市や街なかバルは、連日多くの人でにぎわいを見せておりました。こうしたにぎわいが、イベントのときだけではなく、せめて週末だけでも続いてくれればと感じたわけでありますが、また、にぎわいを見せる一方で、若者が少なかったように感じられました。日常的にまちなかに活気を取り戻すことは、全国的にも課題となっております。
 そこで質問ですが、中心市街地の活性化を図る上で、今現在の状況と課題とは何かをお伺いいたします。
 次に、冬場のグラウンド利用についてですが、私は過去何度かグラウンドに関する質問を行ってまいりました。市民スポーツの振興における行政の役割は、単なるスポーツ施設の整備にとどまるものではなく、施設の管理、運営のあり方やスポーツ活動を支援する情報システムの整備、市民スポーツの振興のための人材育成など多岐にわたります。佐賀市が運営するグラウンドは、市民がスポーツに親しむためには必要不可欠ではありますが、改善していかなければならない点もまだまだあると思います。
 そこで、質問ですが、市が考えるグラウンド運用目的は何か。また、グラウンドを利用する市民からの苦情や要望などがあれば、お聞かせください。
 以上で総括質問といたします。

◎池田剛 経済部長 
 今、議員がおっしゃった中心市街地の活性化の必要性でございますが、まさに私たちが今、中心市街地の活性化に取り組んでいるそのものでございます。
 まず、中心市街地の活性化における現在の状況でございますけれども、市では中心市街地の活性化を推進するという目的で、佐賀市中心市街地活性化基本計画を策定し、さらにその計画を集中的かつ効果的に推進していく具体的な実践プログラムといたしまして、佐賀市街なか再生計画を策定いたしております。この街なか再生計画は、先ほど議員の御質問にもございましたけれども、4核構想エリア、つまり歴史、文化の拠点である呉服町・柳町地区、それから、歴史、観光の拠点であります佐嘉神社・徴古館周辺地区、それから、商業、集客の拠点であります佐賀玉屋、それから、まちづくりの拠点であるエスプラッツ、この4つの核と、それから、この4つの核で囲まれるエリアを中心といたしまして、まずここを活性化させようという実践プログラムを行っているところでございます。
 そのプログラムの一つとして、公共公益施設の誘致を行っておりますが、これまでにパスポートセンター、これはエスプラッツの中にございます。それからハローワーク佐賀、それから佐賀県国民健康保険団体連合会−−今、建物が建っているところでございます−−などの誘致を行ってまいりました。現在は、佐賀商工会館などの移転のために、白山二丁目に新商工ビルの建設を行い、現在の商工会館の跡にNHK佐賀放送会館を持ってくるべく事業を行っているところでございます。
 また、街なか再生計画の社会実験といたしまして、空き地を魅力ある空間、施設に転換し、市民に開放することで、どのような集客効果があるかを検証するわいわい!!コンテナ事業、まちなかのにぎわい創出のために、まちなかで活動する団体の発掘やコミュニティー活動を支える仕組みを検討するコミュニティ活動育成事業、それから建物の賃借料とか老朽化による改修費用の高額化等により利用が進まない建物物件でございますが、これについて具体的なリノベーションデザインを作成し、御提案することによって利用促進を促す空き家再生プロジェクトを行っております。
 ここ数年、まちなかの通行量は、少しずつではございますが増加してきております。また、民間による新たな店舗の出店や開発などが見られるようになりましたので、徐々にではございますが、これらの事業の効果が出ているのではないかというふうに考えております。
 次に、中心市街地の活性化を図る上での課題でございますが、先ほども申し上げたように、まちなかに来ていただく方は、ここ数年、徐々にではございますがふえております。しかし、まだまだ目に見えてふえているわけではございません。そのため、せっかく来ていただいた方に、もっとまちなかを歩き回っていただけるような仕掛け、それから、魅力あるスポットの提供が公共、民間を問わずにもっと必要であるというふうに考えております。そして、それがさらなる来街者の増加につながっていけばというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

◎荒金健次 社会教育部長 
 私からは、冬場のグラウンド利用についての御質問にお答えいたします。
 市内のグラウンドは、市立野球場を含め社会体育施設として15施設ございまして、市民の体位向上及びスポーツの推進を図ることを目的として設置しております。これらの施設の運営につきましては、市民がスポーツや運動に親しむことができるように、利用者の視点に立ったサービスや利便性の向上に努めるとともに、利用者が安全かつ公平に利用できるよう適正な管理運営を心がけております。
 また、民間の能力を活用した利用者へのサービスの向上と施設の効果的な運営に努めるため、6施設において指定管理者制度を導入しております。これらの施設の空き状況の確認や予約の受け付けにつきましては、平成23年度からパソコンや携帯電話から申し込みができる佐賀市公共施設予約システムを全施設で利用できるようにいたしましたので、利用がしやすくなり、サービス向上につながったものと考えております。
 次に、グラウンドを利用する市民から寄せられた苦情や要望といたしましては、防球ネットを越えてボールが施設外に飛び出すことに対する防球ネットのかさ上げ、夜間照明が暗いことに対する照度の改善、駐車場が少ないことに対する駐車場の増設、日よけ設備の整備などの要望があっております。
 以上でございます。

◆実松尊信議員 
 それでは、一問一答に入らせていただきます。
 初めに、中心市街地に若者を集める取り組みについてですけども、総括の答弁で、少しずつではあるが通行量が戻ってきている、ふえていると、そういうふうな傾向にあるとおっしゃいましたけども、人の通行量が最も多い時間帯は何時ぐらいでしょうか。

◎池田剛 経済部長 
 佐賀市では、毎年、佐賀商工会議所等が行います調査まで含めまして3回から4回、中心市街地の現状を把握するために通行量調査を行っております。この通行量調査は、朝の9時から夕方の6時までの調査でございますが、12月に行いました直近の調査結果によりますと、正午付近が一番多く、次いで夕方の5時台が多いというふうな状況でございます。

◆実松尊信議員 
 当然お昼どきの食事のときと夕方、そういう時間帯が多いのだろうとは思っておりましたけども、次に、どの世代が最も多いでしょうか。

◎池田剛 経済部長 
 先ほど申し上げました通行量調査の結果でございますが、これが3つの年齢層に分けて調査しております。これは目視でやっておりますので非常にアバウトでございますが、およそ高校生ぐらいまでの「子ども」というのと、それから、65歳未満ぐらいまでの「大人」というのと、それから、65歳以上の「高齢者」という3段階に分けて調査を行って集計をしておりますけれども、これも直近の調査結果によりますと、やっぱり「大人」の方の通行量が他の世代に比べてかなり割合が多い−−全体が4日間の集計で5万8,000人と出ております数値の中で、4万人が「大人」でございます。これは、やっぱり中心市街地の多くが商業業務地域であり、多数の職場を提供する場を担っているという特色が出ているのではないかというふうに考えております。

◆実松尊信議員 
 ほとんどが「大人」ということですけれども、「大人」もいろいろ差があると思いますけれども、総括でも触れましたけども、若者を集める仕組み、こういったものはどういうふうに考えていらっしゃいますか。

◎池田剛 経済部長 
 中心市街地活性化の実践プログラムであります、先ほど申し上げました街なか再生計画におきまして、多くの人の働く場であり、また目的を持った人が多数集まる公共公益施設の誘致とか、エスプラッツ等の4つの拠点施設の再生と活用を通じて、老若男女を問わずに人が集まるまちへの再生を目指しているところではございます。
 一方で、もっと若者にもまちに来てもらいたいという思いも強くございますので、若者を主なターゲットといたしまして、今年度、大幅に見直しを行いましたサガ・ライトファンタジーやJ1で好成績を上げたサガン鳥栖のパブリックビューイング、日ごろの練習の成果を競い合うダンスバトルなどのイベントを行っているところでございます。

◆実松尊信議員 
 ライトファンタジー等も含めて、いろいろイベントは行っていらっしゃいますけども、中心市街地に若者の集う場所、こういったものが少ないのではないかと感じるんですけども、どう思われますでしょうか。

◎池田剛 経済部長 
 若者が遊ぶ場所というような意味では非常に限られた部分しかないと思いますが、今、中心市街地におきまして、日常的に若者が集まっている−−これは公共の場でございますが−−といたしましては、例えばエスプラッツ2階の市民交流センターとか、それから、iスクエアですね。それから、青少年センターなどには、これは学習の場として子どもたちが集まっております。それから、呉服元町にあります「わいわい!!コンテナ2」、これは社会実験で行っているものでございますが、これは読書とか語らいの場として若者が集まっております。それから、656(むつごろう)広場とか唐人町渕線跡の緑道に設置しておりますバスケットコートなどがダンスとかスポーツの場として活用されておりますし、エスプラッツ3階の文化交流プラザ等が音楽などの文化活動の場として主に利用いただいているというふうに感じております。

◆実松尊信議員 
 先ほど言われました656(むつごろう)広場とかですね、そういうところは以前からあって、ダンスとかいろいろ行われていてですね、非常にいい場所ではないかなと思うんですけども、栄の国まつりとかで非常にストリートスポーツとか行われていてですね、非常に活気があるように思ったんですけども、それを見てどう思われましたでしょうか。

◎池田剛 経済部長 
 今年度の栄の国まつりでは、エスプラッツの南側の道路を占用いたしまして、佐賀県ミニバスケットボール連盟の全面的な協力をいただきまして、ストリートバスケットボール大会を開催いたしました。また、唐人町渕線跡ではランプと呼ばれる斜面を設置いたしまして、これは十数年前につくられたものでございますが、民間の団体の方が自主的にスケートボードの大会を開催されております。どちらも多くの関係者や観客が集まり、活気があり、にぎわいのあるイベントだったというふうに感じているところでございます。

◆実松尊信議員 
 今、活気があるイベントだったというふうにおっしゃいましたけども、あの祭りを通じてですね、やはりイベントに参加をしていた若者たち、やっぱりそういった方たちの目はぎらぎらしていて、非常に活気に満ちあふれていました。また、来場するお客さんも非常に若い方が多くてですね、またその御父兄の方々、また、お子さんとか多くの方でにぎわいを見せていたわけですけども、ここ数年、栄の国まつりは、私よく、いろんな方から言われるんですけども、昔とやっぱり祭りのイメージが変わったねという言葉をよく言われます。これはやはり若者がふえてきた、そして昔より楽しくなったね、新しいイベントがふえたねと、そういうふうによく言われます。
 この祭りのイベントのときだけではなくですね、日常的に若者が集まり、活気あふれる場所をふやしていく、そういう必要があると思います。先ほど言われたスケートボード、そういったふうなコースも整備することによって、日常的にまちに若い人たちが訪れるのではないかと思うんですけども、どう思われますか。

◎池田剛 経済部長 
 確かに祭りのときというのは、やっぱり日常的ではないというところが一つの魅力ではないかなと思うんですが、そういった中心市街地の活性化のためには、そういう非日常の場面に集まった若者たちですね、ああいう状況がずっと引き続き続けられればいいなというふうに考えておりますが、祭りのときのようなにぎわいというのは、やっぱりどうしても限定されるということで、先ほどのスケートボードの御質問になるんだと思いますが、スケートボードのコースとなりますと、かなりの広さの用地の確保が必要であるというふうに考えます。現状では、中心市街地にスケートボードのコースを整備するというのは非常に難しいんじゃないかというふうに思っております。

◆実松尊信議員 
 用地とかですね、いろんな地元の方々の御理解とかもないと、そういうものはできないと思いますけども、先ほど部長の答弁で、この前の質問の答弁で、ランプ−−スケートボードのランプですね。Uの字にして上から滑り落ちて、そこで演技をする、そういったランプなどはですね、大してそういった広さもとらない。やはり駅の南側の交番の横でもですね、よく若い人がそういったスケートボードで遊んでいますけども、そういったランプなどを置くぐらいはできないのでしょうか。

◎池田剛 経済部長 
 先ほどおっしゃったスケートボードのランプを設置するに当たりましても、常設をするとなるとですね、やっぱり場所をきちっと確保しないといけないという問題がありますのと、それから、以前、ランプの設置につきましてはちょっと検討したこともないことはないんですけれども、そのとき周辺住民の方といろいろお話をした中で、やはり音の問題とかですね、そういう問題で、なかなか設置をすることに対して地域住民の方々の理解が得られないというふうなことがございまして、設置を断念した経緯もございまして、今も中心市街地の中でそういった場所を見つけて設置するのは難しいのではないかというふうに感じております。

◆実松尊信議員 
 若者にそういう場所を提供するということは、私、非常に即効性があっていいことだと思います。今は行政もですね、いろんな手を打たれて、これは時間が長くかかると思います。長い目で見ないと、なかなか結果はあらわれてこないと思いますけども、こういったことにチャレンジする、そういうものを設置していく、そういうものは日常的に若者が集って、非常に活気あるまちができるのではないかと、そういうふうに思ったんですけども、それでは設置できないということですけども、今までのような当たりさわりのない、そういうふうな取り組みで、若者が中心市街地に戻ってくるとお考えですか。

◎池田剛 経済部長 
 先ほどから議員から御質問あっておりますように、やっぱり中心市街地の活性化という問題の中で、やっぱり若者が集まってくるというのは非常に重要なことだと思っております。なかなか先ほどのランプの話のようなもの−−確かにイベントの中で設置をしたときには大勢の方にお集まりいただいて喜んでいただけるというのは我々も確認はしておりますけれども、そういったものを常設するのが非常に難しいというのは事実でございます。
 まずは、とりあえずイベントを通じてですね、どういったものが若者に受け入れられるものであるかということについては検討というんですか、ユマニテさが等と一緒になって考えていきたいというふうには考えております。

◆実松尊信議員 
 何でもですね、そういう新しいものにチャレンジをするというのは、絶対いろんな障害が出てきますよね。しかし、今までどおりの無難なことをやっていてもですね、一回離れた若者とかはなかなか戻ってこないと思います。今、郊外にちょっと若者は離れていますけども、これはやはり郊外に魅力のあるものが多い、そういうことだと思います。ほかの行政がやっていないような、そういった仕組み、そういうものに中心市街地にもチャレンジをしていただきたいと思いますけども、池田部長、非常に優秀で若者の声もよく届く、そういう部長だと思っておりますので、これから新しいものにチャレンジをしていく、そういう意気込みというか、お気持ちをお聞かせください。

◎池田剛 経済部長 
 中心市街地に若者が集まる場面として一番はやっぱり栄の国まつりだと思います。これは本当に、私が言っていいのかどうかわかりませんが、佐賀市にこんなに若い人たちがたくさんいたのかと思うぐらい大勢の若者が集まってくれています。これが私たちが一番若者をまちなかで目にする場面だと思うんですが、それとライトファンタジーを今度リニューアルをいたしましたけれども、ライトファンタジーの元唐人町渕線の緑道のところに今回、商工会議所の青年部等に頑張っていただいて、おもしろい仕掛けをしていただいたんですが、あそこが記念写真のスポットになって、若い人たちが大勢集まっておりました。そういう場所があったということ。
 それから、先ほど議員もおっしゃいましたが、2日、3日と、ひなまつりと、それから街なかバルがございました。私は両日ともずっとまちの中を歩いておりましたけれども、意外にもやっぱり若い方が大勢歩いていらっしゃる−−若いカップルとかですね、そういう方が大勢歩いていらっしゃるという場面を見かけました。そのときに思ったのが、やはり晴れの場というんですかね、おしゃれをして出かける場所というのが若者に望まれている場所なんだなというふうに思いました。そういったものを、やっぱり日常的にまちなかに実現するためにはどうしたらいいのかということを今回課題として感じたところでございましたので、そういったことが実現できるようにですね、まちなかでの仕掛けというのを続けていきたいというふうに考えております。

◆実松尊信議員 
 新たな仕掛けづくりで、若者が集まるまちづくりにするために頑張っていただきたいと思います。
 続きまして、冬場のグラウンド利用について質問ですけども、先ほど総括のお答えで、利用者の視点に立ったサービス−−パソコン、携帯電話から予約するようなシステムをつくったと、そういうふうにお答えだったんですけども、グラウンドを利用する際の利用手続で一番多い方法は何なのか、お伺いします。

◎荒金健次 社会教育部長 
 お答えいたします。
 施設の予約方法といたしましては、まず予約システムを利用したインターネットから予約をいただく方法がございます。この予約システムを御利用いただいている割合は全体の約2割となっております。また、大会等の優先予約や定期利用の予約及び初めての御利用の方など、施設職員が直接予約を行う方法がございますが、この割合は約8割となっております。
 以上でございます。

◆実松尊信議員 
 私もですね、インターネットなどで予約−−そういうページをちょっと開いてみたんですけども、思ったより私はちょっとわかりづらく感じました。このことはまた次の質問ということで、夏メーンのスポーツ、冬メーンのスポーツ、そういうものがありますけども、市民が1年間でどの時期にスポーツを多く行っているのか、お伺いします。

◎荒金健次 社会教育部長 
 平成23年度の年間利用者数で、1番利用が多かった月が10月、2番目が9月、3番目が7月となっておりまして、夏から秋にかけての時期が多い状況となっております。逆に、冬場の12月から2月までが少ないという状況でございます。

◆実松尊信議員 
 夏多くて冬少ない、そういうふうなお答えですけども、この夏場、冬場での利用目的の違いを、わかればお願いします。

◎荒金健次 社会教育部長 
 平成23年度のグラウンドにおける夏場、冬場の利用件数を見てみますと、夏場である6月から8月までの利用件数は2,382件、冬場である12月から2月までの利用件数は1,491件となっており、夏場の利用が多い状況でございます。このように冬場の利用件数は、夏場のそれに比べ63%という現状でございます。
 グラウンドを利用されている種目のうち、特に件数が多い野球、ソフトボール、サッカーについての利用目的としては、野球及びソフトボールについては、夏場は試合を目的とした利用が冬場より多くなっております。逆に、サッカーについては、夏場より冬場が試合の件数が多い状況となっております。

◆実松尊信議員 
 当然グラウンドを利用する目的として試合、練習、そしてまた大会等いろいろあるんですけども、その時期によって利用制限のあるグラウンドはどこか、お伺いします。

◎荒金健次 社会教育部長 
 市立野球場が12月1日から2月末までの冬場の3カ月間を芝生養生期間として利用休止にいたしております。

◆実松尊信議員 
 市立野球場が3カ月間利用制限があるということですけども、3カ月というのは非常に長いなあというふうに私、感じるんですけども、市立野球場を冬場も利用したいと、そういうふうな市民からの要望等が多くありますけども、どう思われますか。

◎荒金健次 社会教育部長 
 市立野球場の芝の種類は夏芝のティフトンでございまして、冬場は休眠状態となり、葉が茶色になるわけでございます。この休眠中の芝を利用者のスパイクで傷つけたら回復ができなくなってしまい、芝生がなくなってくるということになってくるわけでございます。
 また、市立野球場は利用頻度が高く、利用期間中の3月から9月までは大会や練習などでほとんど毎日利用されているため、シーズンオフまでに芝生がかなり傷んでおります。このため、芝の養生のための冬場の利用休止は、大会等がある春から秋までの快適な利用のために必要でありますので、利用者の皆様には御理解をいただきたいと思っております。

◆実松尊信議員 
 以前の質問で、芝生の問題−−いろいろ芝生の状況が悪いとか、そういうふうな質問を私もいたしましたけども、芝生には確かに養生期間、そういうものが必要でありますが、中には市以外、県外で開放しているグラウンドもあるわけですけども、佐賀市の有力チーム、練習なども行っているチームはですね、市立野球場が使えないということで、市以外の球場を借りてですね、また県外−−私も現役でやっているときは県外とかによく練習−−わざわざ練習場を求めて行ったわけですけども、こういった佐賀市のチームが佐賀市にグラウンドがあるのに使えずに、市以外、県外に練習に行っている、こういう現状をどう思われますか。

◎荒金健次 社会教育部長 
 市内のチームが市外の野球場を御利用になっておられるということで、心苦しく感じているところでございますが、先ほどお答えしましたとおり、芝の養生のための休止期間ですので、何とぞ御理解をいただきたいと思っております。
 また、県内他市の野球場においては冬場も利用ができる施設が一部ございますが、年間を通した利用頻度の違いにより芝の傷みぐあいも違ってくるものと感じております。例えば、高校野球の主な大会が開催されるみどりの森県営球場は市立野球場と同様に冬場の利用を休止いたしております。その他の開催施設は、市立野球場を含め5つの施設がございますが、そのうち3施設は冬場の利用を休止いたしている状況でございます。

◆実松尊信議員 
 やはり芝の問題が要因なわけですけども、基本的に市立野球場の芝というのは夏芝でありまして、10度以下になるとだんだん枯れ始めてくると。また、サッカー場などでも冬場には青々としたそういう芝生があります。これは冬芝でですね、気温が30度から活動を休止して、35度以上で枯れてしまう。冬と夏、全く逆の芝なわけですけども、じゃあですね、その夏芝−−グラウンドの中にはですね、立派な球場の中には、10月後半ぐらいから芝生が休眠する、だんだん。その時期に冬芝の種をまいて、新たに芽を出させて青々とさせる。そしてまた夏場になると、その冬芝が枯れてしまう。その繰り返しということで、夏芝も保護できて、冬も芝が青々とする、こういう方法があるんですけども、市立野球場でもこの方法、利用できないでしょうか。

◎荒金健次 社会教育部長 
 議員がおっしゃられた方法はオーバーシード、正式名をウインターオーバーシーディングといいますが、議員おっしゃられたのと繰り返しになりますが、これは夏芝が休眠する前の9月から10月ごろに冬芝の種をまき、冬場は緑色に生育した冬芝を利用し、翌年の4月以降に夏芝へと戻す技術を言っております。
 オーバーシードのメリットといたしましては、冬芝が休眠している夏芝を保護することから、すり切れや踏み固められることから守ってくれることがあります。また、冬芝は冬でも雨水を根から吸収するため、根が伸びることによって水の浸透を改善することから、土壌のぬかるみの軽減につながると言われております。
 一方、デメリットといたしましては、冬芝の種まきから生育までの期間及び冬芝から夏芝へ戻す期間の一定期間は利用を休止しなければならず、大会等の開催に支障を来すことであります。また、オーバーシードの実施は非常に専門的で難しいため、高い技術と豊富な経験を持った者でないと適正な管理ができないことや、実施に係る費用がかなり増加することなどが挙げられます。そもそもこのオーバーシードを実施している施設は、冬場でも利用頻度が高い施設やプロが利用する施設などであり、例えば、サッカー場やプロ野球のチームが利用する野球場などが挙げられます。今申し上げましたオーバーシードのデメリットを考えますと、市立野球場で実施するのは難しいのではないかと思っております。

◆実松尊信議員 
 確かにですね、一定の期間−−芽が出るまで1週間、そして、ちゃんと生育するまで1カ月ほど時間がかかりますけども、その後に3カ月休むのに比べればですね、そこら辺は調整していけば何とかできるのではないかなと思います。
 そしてまた、費用についてもですね、種を植える−−そんなに費用というのは、私、かからないと思います。
 そしてまた、先ほど高い技術と豊富な経験を持った者でないとできないというふうなお答えだったんですけども、市立野球場は豊富な経験を持った方、おられないんですか。

◎荒金健次 社会教育部長 
 現在の芝の管理につきましては、あくまで夏芝に関してのものでございます。しかしながら、オーバーシードの場合は秋に冬芝をまくことから、地面の温度や降水量に配慮した種まき時期の選定や夏芝の生育の抑制などの作業が必要でございます。
 また、春には冬芝から夏芝への移行時期となりますが、冬芝の成長の勢いを弱らせるためのカッティングや水分調整などを行いつつ、夏芝と冬芝のバランスを保ちながら常緑状態を保つ必要がございます。これらの一連の作業を行うには、これまでにない高い技術や経験が必要であると思っております。

◆実松尊信議員 
 これまでにない高い技術が必要ということですけども、やっていかないと技術というのは磨かれないですよね。
    (「そのとおり」と呼ぶ者あり)
 やってみないとわからないと私は思いますけども、このオーバーシード、この前の質問で、オーバーシードを利用しているところは冬場でも利用頻度の高い施設で実施されているということをおっしゃいましたけども、市立野球場も冬場開放したら利用頻度は物すごく上がると思いますけども、どう思われますか。

◎荒金健次 社会教育部長 
 サッカー競技などは冬でも大会が行われておりますが、野球については冬場はシーズンオフで、大会はほとんど行われておりません。議員おっしゃるとおり、冬場の利用を可能にすれば、これまで他の野球場を使われていた団体が市立野球場を御利用になることが予測されます。しかしながら、利用目的としては、ほとんどが大会のためにではなく、練習のための利用になるのではないかと考えられます。冬場の練習利用のためにオーバーシードを実施し、逆に秋の種まき時期の1カ月ほどの間、シーズン中の大会等に支障があるとすれば、やはりオーバーシードは難しいのではないかと考えられます。
 以上です。

◆実松尊信議員 
 利用頻度はふえて、基本的に練習に使うのではないかと思われるというふうなお答えだったんですけども、当然シーズンオフですので、練習に使うわけです。この練習というのは何のためにやるかというと、国体であったり、天皇杯であったり、佐賀市を代表して全国で佐賀の名前を売るために、やりたくもない練習をやるわけであります。これが佐賀の知名度アップ、そういったものにつながっていくと私は感じています。
 この芝生の問題はですね、またこの次の機会に質問するといたしまして、何とか冬場ですね、利用者があけてほしいと、そういうふうな要望多いものですから、せめて内野の土の部分だけでも開放していって、スパイクを履かないようにして注意して練習をすると、そういうふうな条件で開放していく、そういうことはできないんですか。

◎荒金健次 社会教育部長 
 オーバーシードについては、いろいろ問題が今あると我々は考えておりますのでできませんが、その代替といたしまして、12月から2月までの利用休止期間は芝の養生期間であるため、議員御提案の内野だけの利用など芝の利用を制限した利用ができないか、また、休止期間を少しでも短縮できないかなど、今後、芝の専門業者や指定管理者と検討を行ってまいりたいと思っております。

◆実松尊信議員 
 佐賀市民が活躍できる、そういうふうなグラウンドの環境を整える、そういうことも行政としての役割ではないかなと私は思いますので、よりよい検討をよろしくお願いいたします。
 終わります。

○福井久男 議長 
 これより休憩いたしますが、本会議は2時55分に予鈴いたします。
 しばらく休憩いたします。
          午後2時41分 休憩
     平成25年3月5日(火)   午後2時57分   再開
           出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1.山下伸二 │ 2.山田誠一郎│ 3.松永幹哉 │
│ 4.松永憲明 │ 5.重松 徹 │ 6.原口忠則 │
│ 7.中野茂康 │ 8.実松尊信 │ 9.川副龍之介│
│10.久米勝博 │11.川崎直幸 │12.野中宣明 │
│13.野口保信 │14.白倉和子 │15.中山重俊 │
│16.中本正一 │17.千綿正明 │18.亀井雄治 │
│19.川原田裕明│20.堤 正之 │21.山口弘展 │
│22.山本義昭 │23.福島龍一 │24.西村嘉宣 │
│25.田中喜久子│26.江頭弘美 │27.重田音彦 │
│28.平原嘉徳 │29.福井章司 │30.永渕義久 │
│31.嘉村弘和 │32.本田耕一郎│33.池田正弘 │
│34.山下明子 │35.西岡義広 │36.福井久男 │
│37.黒田利人 │38.武藤恭博 │       │
└───────┴───────┴───────┘
           地方自治法第121条による出席者
佐賀市長     秀島敏行     副市長      御厨安守
副市長      赤司邦昭     総務部長     伊東博己
企画調整部長   石井忠文     経済部長     池田 剛
農林水産部長   田中泰治     建設部長     松村 健
環境部長     竹下泰彦     市民生活部長   西川末実
保健福祉部長   益田義人     交通局長     眞子孝好
上下水道局長   金丸正之     教育長      東島正明
こども教育部長  中島敏道     社会教育部長   荒金健次
選挙管理委員会事務局長       農業委員会事務局長
         石丸賢司              杉山宏明
監査委員     松尾隼雄     会計管理者    陣内康之

○福井久男 議長 
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市政一般に対する質問を続行いたします。

◆堤正之議員 
 自民市政会の堤でございます。通告に従いまして1点質問いたします。公共事業の増加に伴う発注方法についてであります。
 緊急経済対策を柱とする総額13兆円を超す規模の2012年度補正予算が、2月26日、参議院本会議で可決し、成立いたしました。安倍首相の経済政策、アベノミクスの第一弾となる財政出動で、公共事業が5兆2,000億円を占めています。佐賀県もこれに呼応し、経済対策280億円を2月補正予算に計上し、そのうち公共事業が216億円に上っています。佐賀市も同様で、これから補正予算が追加議案として提出されると思います。これは、過去3年間の予算縮小で積み残した事業を再開でき、歓迎すべきことであり、建設業界も、これでようやく息がつけると歓迎の姿勢を示しています。
 しかし反面、建設業界はこの10年余り縮小に縮小を重ねています。佐賀新聞の記事ですが、2010年の国勢調査によると、県内の建設業従事者は3万4,000人で、10年間で1万3,000人減少しているそうです。建設業の皆さんに聞いても、事業が発注されても従業員不足、専門技術者不足、機材不足などが顕著で、早急にはとても業界が対応できる状態にはない、仕事はとりたくてもとれる体制にないとの懸念の声を聞きます。
 13兆円の補正予算は、あくまでも2012年度、すなわちことし3月までに使うべき予算です。これを明許繰越といって、翌年度、すなわち2013年度まで繰り越して実施するわけですが、2014年度までに持ち越すことはできないルールとなっています。2013年度に2012年度の繰り越し分を行い、その分、2013年度予算の事業が2014年度に繰り越されてしまうのであれば、景気対策は意味をなさないことになります。いかにスムーズな発注をし、事業実施を図るかということが重要なこととなるわけであります。このことは、国会でもたびたび指摘をされていますが、佐賀市においても例外ではないと思います。
 一般質問では、予算に関することは質問できませんので、今回は事業の発注方法などに限って質問いたします。
 まず、総括として、事業を発注する市職員の業務量の増加を懸念いたします。その見込みはないのか、あるとすれば、どの程度の増加なのか、増員などの計画はあるのかなど質問いたします。
 建設に関する業務がある部門に質問しますので、建設部長、農林水産部長、こども教育部長、上下水道局長、総務部長にそれぞれ質問いたします。
 以上で総括質問といたします。

◎松村健 建設部長 
 国の緊急経済対策に伴う公共事業の業務量増加見込みについて、まず建設部からお答えをいたします。
 今回の緊急経済対策に対する国への要望は、主に平成25年度に事業を予定していたものから前倒し可能な事業を選定して要望をしてきたところでございます。
 国へ要望した事業は、道路、河川、公園、市営住宅に係る事業で、その主な内容といたしましては、道路は、橋梁の長寿命化、自転車レーンの設置、路面劣化の調査委託や舗装補修、道路附属照明施設の点検委託やLED化などでございます。河川は準用河川の改修、公園は都市公園内の遊具改築やバリアフリー化、市営住宅は外壁改修工事などでございます。これらの事業量の増加見込みといたしましては、件数で、工事で約22件、委託で約6件程度の増加と見込んでおります。
 以上でございます。

◎田中泰治 農林水産部長 
 私のほうからは、国の緊急経済対策による農林水産部関係事業の事業量の増加分についてお答えいたします。
 今回の国の緊急経済対策事業では、農業や水産業関係事業で事業量の増加が見込まれております。佐賀市内での事業量の増加分としましては、国営、県営事業のクリーク防災事業関連が主なものとなっております。佐賀市での事業量の増加分としましては、農業関係の主な事業として、農村集落内の道路や水路の生活環境整備を行う集落基盤整備事業に予算が配分されております。また、水産関連の事業としましては、ノリの集出荷施設の改築を行う漁業経営構造改善事業と漁港のしゅんせつを行う漁港漁村活性化対策事業に予算が配分されております。
 以上でございます。

◎中島敏道 こども教育部長 
 教育委員会では、学校施設の耐震化工事を喫緊の重要課題といたしまして事業を進めているところでございます。この耐震化事業は、東日本大震災で大きな被害が出たことを受け、平成23年度に事業計画の見直しを行い、平成32年度完了としていたものを2年間前倒しし、平成30年度までの完了としたところでございます。それに伴い、これから学校耐震化工事の事業量の増加が見込まれております。この耐震化工事のほかにも、学校施設の老朽化対策の改築や大規模改修工事なども同時に行っていく必要があるため、どうしても今後数年は通常ペースでも事業量が増加する見込みとなっております。
 今回の緊急経済対策事業ですが、要求しているものは、学校施設本体の改築、改修ではなく、主に非構造部材の耐震化工事として体育館の天井改修を考えております。これが来年度の事業量増加の要因というふうになっているところでございます。
 以上でございます。

◎金丸正之 上下水道局長 
 上下水道につきまして、お答えをいたします。
 上下水道局では、下水道事業につきまして、平成28年度までを目標年次として整備計画に沿った事業を進めておりますが、今回の緊急経済対策に伴う事業分につきましても、整備計画全体の中で平準化を図りながら対応をしていきたいと思っておりますので、現状では大きな変更はないと考えております。
 以上です。

◎伊東博己 総務部長 
 私には、まず建設関連の入札業務及び検査業務を所管する契約検査課において、関連する部署からの案件でございますけれども、契約検査課におきましては、先ほどの各部局の関連する部局から依頼される案件について、それぞれ入札検査業務を行うことになります。このため、関連する部局からの案件の依頼につきましては、時期及び件数につきまして事業量は当然、変化してくるものだというふうに思っております。
 次に、先ほどの各部局の工事に関連いたしまして、増員の計画についてお答えいたします。
 今回の公共事業増加に伴う事務量の増加が、例えば、平成22年度の災害復旧業務のように、一時的な事務量の増加でありますれば、コンサルタントの力をかりるなどの方策で業務を遂行していくことになると考えます。しかし、議員が言われますとおり、公共事業の拡大が継続的になるようであれば、事業量の期間を見きわめながら人員の配置を検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。
 以上です。

○福井久男 議長 
 堤議員と執行部の皆様にお願いをいたします。
 議案としては上がっておりませんが、緊急経済対策という形でございますので、質問、答弁について気をつけていただきますようよろしくお願いします。

◆堤正之議員 
 議長から御指摘がございましたとおりでございますので、十分注意をして進めたいと思います。
 それでは、一問一答に入りますが、まず、建設部長にお伺いしたいと思います。
 やはり業務量の増大、特に前半ですか、年度前半にやっぱり増大がかなり見込まれるのではないかなと思いますが、この対応について何かお考えがありましたら、お願いいたします。

◎松村健 建設部長 
 今回の緊急経済対策ですけども、平成25年度に当初予定をしていたものから前倒しという答弁をさせていただきましたとおり、ある一定の職員の中でも、気持ち的には平成25年度発注分として準備をしていた分でございます。今回の事業予算の前倒しということで、職員には一時的な業務の増大が想定されます。しかしながら、その業務の過重時期というのが一応この議決をいただいた後の短期であるという判断から、現員体制でお願いをするように、今、各関係課には話をしているところでございます。
 しかしながら、先ほど総務部長の答弁にもありましたように、この業務過重が長期に及ぶということになりますと話がちょっと別になりますので、将来的な業務量の増大傾向等をよく情報を入れながら、新たな人員要求なども視野に入れて庁内調整を図っていきたいというふうに考えているところでございます。

◆堤正之議員 
 はい、ありがとうございます。
 じゃ、同じようなことでございますが、農林水産部長のほうにもお伺いをしたいと思います。

◎田中泰治 農林水産部長 
 今回の国の緊急経済対策では、業務量は確実に増加する見込みです。その対策としましては、早期の工事発注に向けて設計、地元調整を行い、業務の平準化を図っていきたいと考えております。このことで、職員の一時的な負担を軽減していきたいというふうに考えております。
 また、課内での応援体制を強化することで、業務量の増加に対応していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

◆堤正之議員 
 部長どうもありがとうございました。全くそのとおりだと私も思っております。
 引き続きましてですね、こども教育部長のほうにもお伺いします。
 学校の改築や耐震化、それからほかにも太陽光発電設備の設置などですね、いろいろこれから事業がめじろ押しのことだと思います。建築事業がですね、一番多くふえる部署ではないかと思いますので、同様のことにつきまして質問いたします。

◎中島敏道 こども教育部長 
 教育委員会では、これまでも学校建設の場合、学校施設の設計を行う上で、設計の標準化を行いまして、この標準設計を基本に土地の形状や学校の規模など各学校の事情に応じて変更して設計、それから積算ができるような事務の効率化を従来からずっと図っておりました。また、加えまして、これからは課内の業務内容や体制の見直し、場合によりましては、課、部を越えた業務体制の見直しを行うなどして業務の効率化を図って、業務量増加に対応していく必要があるというふうに思っているところでございます。

◆堤正之議員 
 部長ありがとうございました。また後ほど質問いたします。
 それでは、次に上下水道局長にお伺いしたいと思います。
 先ほど平成28年度までの計画で平準化をしていきたいんだというお話がございました。まさに下水道事業のメーンの事業につきましては平成28年度で終わりになるわけですから、そういった方途もあると思います。もう少し詳しく、ここら辺の点につきまして説明をお願いしたいと思います。

◎金丸正之 上下水道局長 
 もう少し詳しくということでございますが、先ほども答弁をさせてもらったように、平成28年度までの事業計画の中にですね、その中に平準化をして繰り入れをしていきたいと、そういうことで、下水道の大きな事業の変化というのはそう生じてきませんよというような、そういった考えの中で、現行の体制で事業の推進に努めていきたいというふうに考えております。
 以上です。

◆堤正之議員 
 局長ありがとうございました。
 それでは、最後になりますが、発注と契約を所管しております契約検査課の業務増大、これが先ほどお話幾らかございましたけれども、一番心配しております。これらの対応について所管する総務部長の所見をお聞きしたいと思います。

◎伊東博己 総務部長 
 当然、工事を発注するのにですね、おくれてはならないというふうにまず思っております。そういった意味で、契約検査課で行う建設関連の入札業務につきましては、現在、案件の所管を単位として担当制をとっておるわけでございますけれども、事業量の増大に伴いまして、この辺を臨機応変に対応しながらですね、発注につきましては、早急な発注、そして、平準化を踏まえながらですね、対応していきたいと考えているところでございます。

◆堤正之議員 
 部長ありがとうございました。
 ここまでにつきましてはですね、各部署の状況をお聞きしたわけですが、総括質問で申し上げましたとおり、受注する建設業界も長引く不況のあおりを受けまして、まさに縮小傾向にあることは想像にかたくありません。市内建設業者の状況について、A級以上、S級ですね、それからA級業者、B級、C級等ですね、この5年余りの事業者数などの動向、これにつきましてどのように把握されておられるのか、この点につきまして総務部長にお伺いしたいと思います。

◎伊東博己 総務部長 
 今、御指摘のA級、B級、C級別には現在把握はしておりません。しかし、佐賀市内におけます建設業就労者数につきましては、平成17年の国勢調査によりますと、9,551人となっておりまして、また、平成22年の国勢調査によりますと、8,420人となっており、比較しますと約1,100人の減少となっているところでございます。

◆堤正之議員 
 新聞報道等全くそのとおりだろうと思います。これは現実に建設業者の皆さんとお話をしてみてですね、本当にそれを肌身に感じております。
 自治体のほうはですね、今言ったように現有体制で何とか乗り切りますということで言っていただいておりますが、建設業界については、なかなかそういうわけにはいかないような状況が見えてくるのではないかと思っております。
 実は、昨年もですね、予算が合わずに入札が不調になった例が数件ありました。ことしは、現場代理人の不足とか、それから専門技術者の不足で仕事をとりたくても応札できないと、また、入札資格がハードルとなって応札したくてもできないと、そういう事態も出るのではないのかなと懸念いたしております。裏を返せば、業者が仕事を選ぶような事態もあり得るというふうに思っております。
 入札が不調になれば、設計の見直しや再発注など二度手間な作業をせざるを得ません。このようなことについてどのようにお考えになっているのか、総務部長に質問いたします。

◎伊東博己 総務部長 
 御指摘のように、就業者数自体も大きく減っておりまして、御指摘のような事態が起こる可能性も否定できないというふうに考えております。平成22年の段階も、災害時の現場代理人の常駐義務を緩和したところでございますけども、本市におきましても、佐賀県と今回も連携をいたしまして、2月19日から現場代理人の常駐義務を緩和したところでございます。また、一方で専任を要しない工事における主任技術者の雇用期間の条件につきましても、同じように緩和を検討しているところでございます。

◆堤正之議員 
 ぜひ、そこら辺についてはですね、現状に合うような形で、一時的なものでも構わないと思うんですね。ちょっと今は平時ではないと思いますので、そういった柔軟な対応をぜひお願いをしたいと思います。
 それでは、部長どうもありがとうございました。
 これからの質問につきましてはですね、もうまさに釈迦に説法のような話になりますけれども、まず、今回の財政出動を効果的にするためには、行政も建設業界も真剣にやっぱり考えて、どのように対応していくのかということを考える必要があると思っております。
 まず、業者が発注しやすい発注環境をつくることは、市としても大切なことであるというふうに思います。まず、上下水道局長に質問いたします。
 先ほど総務部長のほうからありましたように、やっぱり今の現状を考えて若干緩和をするという方向があるわけですが、下水道工事の管渠工事など、これは専門性が非常に高く、応札条件に過去の工事実績、例えば5年以上の工事経験が必要というふうな条件があったりですね、それから、過去に工事の規模ですね、規模要件、こういったものがいろいろあるようでございます。ただ、ここら辺についてはですね、業者のほうの意見を聞きますと、とりたくてもですね、実は今まで応札をしたけども落札ができなくて、とうとうその資格がなくなってしまって、もうとりたくてもとれないという方もいらっしゃるようでございます。多くはないんでしょうけども、逆に言うと、どんどんどんどん自分たちの首を締めて細くなっていって、業者が限られるという状況も見えないことはないという状況になっております。そういったふうに、門戸が今狭くなっているという状況は否めないことがあると思いますので、ここら辺をですね、もう少し緩和する方向というのはできないものなのか、質問いたします。

◎金丸正之 上下水道局長 
 お答えいたします。
 下水道工事につきまして、発注の際に、工事の規模などによりまして、過去の工事実績を応札の条件としているものがございます。そこで、平成24年度でありますが、工事実績の対象期間を3年以内から5年以内に緩和をしたところでございます。応札条件のさらなる緩和につきましては、現在、内部協議を行って、いろいろ研究をしていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上です。

◆堤正之議員 
 局長ありがとうございました。ぜひですね、今言った受注の期間ですね、昨年延長いただきましたけれども、それ以上というのはなかなか難しいかもわかりませんが、そのほかにもですね、今受注の実績等での縛りが随分あるようですので、ここら辺につきましては、ぜひ緩和をお願いしたいと思います。それはもう平成28年までの工事になりますので、それこそ全体の流れを見ながらですね、ぜひ緩和の方向ができるのであれば、お願いしたいなというふうに思っております。
 続きまして、これはまた私の意見でありますけれども、従来私たち議員はですね、大きな物件についてはなるだけ分離発注をしてくださいと。いわゆる下請でとるよりも、それから親じゃなくて子でとるよりもですね、それぞれで発注いただければ、それぞれの業者−−例えば、建設業者、管工事の業者、基礎工事の業者、それぞれが潤うことができますということでお願いをしてきた経緯がございます。しかし、ことしのような急激な事業増を考えますと、こういうときには逆にですね、工区をまとめて大きくしてもらうとか、それから大きい規模のものについては、もうベンチャーとして出していただくとか、こういったことを配慮いただく必要があるんじゃないかと。そうすることによって現場代理人の数ですね、単独でとれば3人、3つの事業者がとれば3人なんですが、これはベンチャーでやれば1人の代理人で済むわけですから、そういうのもですね、やっぱりこういったタイミングでは必要なことじゃないかなということを思っております。
 そういった意味で、従来、聞きますと、大型物件ということで5億円以上ぐらいの物件がジョイントベンチャーの対象ですよというふうにお聞きしましたけれども、ここら辺を3億円ぐらいとか、佐賀市で今もう余り3億円以上の事業はないと思うんですけれども、2億円とかですね、一時的にでも下げる、もしくは、先ほど申し上げましたようにですね、建設する工区をくっつけてしまって一つのものとして出す、その際にベンチャー制をとるとか、そういったことについての考えをですね、やることはできないのか。こういったことにつきまして、総務部長のお考えをお伺いしたいと思います。

◎伊東博己 総務部長 
 本市の共同企業体、いわゆるJVによります発注の目安につきましては、佐賀県と同じく建築工事につきましては5億円、土木工事につきましては3億円、その他の工事につきましては1億円という目安をしているところでございます。しかし、先ほどから言われておりますとおり、平成25年度の今後の国の緊急経済対策や本市の発注状況も勘案しながら判断していく必要はあるというふうに思いますけれども、一方で、このような取り扱いにつきましては、佐賀県の動向も見ながら判断していきたいと考えているところでございます。

◆堤正之議員 
 ぜひお願いしたいと思います。何と申しましてもですね、今言ったように、代理人の不足ということは非常に深刻な問題になるのではないかなと思っておりますので、ぜひ県のほうの動向も見ながらですね、御検討をよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
 類似した話になりますけども、昨年、山間部のですね、豪雨災害復旧工事に関しまして、近接した工事をですね、まとめて発注することも提案させていただきました。また、そういった配慮もいただいたようでございます。今回もですね、先ほど申し上げたような、近接する工事をまとめて発注する、これによって現場代理人不足を若干配慮すると、こういったこともできるのではないかなというふうに思いますが、これにつきまして、建設部長の御意見をお伺いしたいと思います。

◎松村健 建設部長 
 一般的に工事を発注する場合、工区の設定は原則として工事の市民生活への影響が少なく、また、現場が効率的に施工できるように配慮して工区を設定し、工事の発注を行っているところでございます。
 平成22年度の農林災害、先ほどちょっと御紹介がありましたけども、この場合の災害復旧工事では、被災箇所が非常に多く、また、現場が一つの谷であるとか、一つの尾根伝い−−固まっていたという関係で、現場へのアクセスルートの確保でありますとか、効率的な施工を進めるための特別の措置として設計金額なども考慮しながら、ある程度のエリアでまとめて一括発注を行った例がございます。
 このように、それぞれの現場やその周辺地域の特性、また、事業の性質などに応じ、一番効率のよい発注を行ってまいりたいと考えているところでございます。

◆堤正之議員 
 ぜひですね、災害復旧工事ではないんですが、こういった時期でございますので、農業土木も含めながらですよ、そういったふうな配慮をお願いできればなと思います。ぜひ前向きな検討をお願いいたします。
 続きまして、発注時期につきましてお伺いしたいと思います。
 予算化からですね、設計、発注業務という流れを考えますと、どうしてもですね、通常であれば、年度初めからスタートして夏以降に発注業務になるとか、それから、途中調査が入ったり、地元との調整が入りますと、これは年度末に事業が集中するという傾向、これはもう公共工事は否めない宿命であるわけであります。しかしですね、もう先ほど来言われているとおり、業務を前倒し、そして平準化、これをしないことには、この1年半分ぐらいの工事を1年でやるというような感覚になるわけですから、非常に大変だと思います。そういったことで、言われなくても、もう当然おわかりと思いますけれども、重ねて申し上げたいんですが、ことしはですね、この発注量増大、これに対してやっぱり前倒し発注を、もしくは平準化、これを相当意識をしてもらわなくちゃいけないと思っております。この点につきまして、建設部長に質問いたします。

◎松村健 建設部長 
 今回は、特に緊急経済対策という意味合いから、なるべく多くの市内業者に受注機会が回るように配慮するとともに、発注の平準化についても努力をしていくべきだろうと考えております。
 今回の国の緊急経済対策は、幸いにも年度内の補正予算ということでの対応を今考えていただいておるところでございますので、議決をいただければすぐにでも設計や入札準備等に着手できるということでございますので、事業によりましては、早期に発注をして5月の連休明けごろからでも施工に入れるような、そういった前倒しについても考慮していきたいと考えているところでございます。

◆堤正之議員 
 部長、どうもありがとうございました。
 次に、契約検査課のほうの関係なんですが、当然、先ほど来おっしゃっているような発注があればですね、契約検査課のほうでその発注業務をやるわけでございます。事前にちょっといろいろお伺いしましたけれども、やはり基本的には自分たちは受け身ですよと。それぞれの発注部署から出ないことにはできませんからねというお話をいただきました。私も全くそのとおりだと思うんですよ。思いますが、よくよく考えれば、建設業者と一番接していて、一番動向がわかっているのは、やっぱり契約検査課なんですね。そういった意味では、それぞれの発注原課に督促するわけにはいかないとは思いますけども、全体の流れを見ながらですね、やっぱりバランスのいい発注、それからスピーディーな発注、こういったことにぜひ気をつけていただきたいなと。特に前半ですね、いわゆる9月ぐらいまでの間にどれだけのことがさばけきるのかと。やっぱり聞きますと、ちょっとまとまってくるとですね、今は環境下水道部のほうから下水道部門が上下水道局に移管しましたので、随分その発注業務は少し、一時期減ったということで聞きましたけれども、またぞろ同じようなことになりますと、机の上に幾つもの案件を積まなくちゃいけないようなことになりますということをおっしゃっていました。そういったことも十分懸念いたしますので、これについて、やはり発注する原課と、それから受けて実際の発注をする契約検査課、このコンビネーションというのは非常に大事かと思います。この点につきまして、総務部長にお伺いいたします。

◎伊東博己 総務部長 
 今言われましたとおり、連携プレーということが重要であるというふうに思いますし、入札業務、検査業務をする立場から、当然、仕事からしても公共事業の平準化というのは必要だというふうに思っています。また一方で、良質な工事の品質を確保するという意味からも、計画性を持った発注が必要ではないかと。また、特に河川工事とかになりますと、取水期には工事ができないわけでありますので、こういった部分の時宜を得た発注ですとか、偏りのない工期末−−先ほど言われましたとおり3月末に集中しますと、当然検査がおくれてしまう、おくれてしまうと入金がおくれると。そういった部分も御指摘を今までさまざま受けておりますので、こういった全体のスケジュールを管理しながらですね、実際に発注から契約金額の支払いまで滞りのないような形で進めていきたいと考えているところでございます。

◆堤正之議員 
 総務部長、ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
 それでは、もう少し詳しく、具体的なことでお伺いしたいんですが、やはり河川工事、それから農業土木工事ですね、こういったものは農繁期や、それからかんがい期にはやっぱりなかなかできないという宿命がございます。そのために、やっぱり冬場に集中するというのがですね、このことについては私も十分理解しておりますし、どこの部署もそういうことをわかった上でされていることだと思います。しかし、そうとばっかり言っておりますとですね、ことしのようなことでいうと、相当冬場にとか非かんがい期に一気に仕事が集中してしまうと、これも非常に懸念しているわけでございます。いわゆる事故繰越でもしない限りはですね、3年間持ち越しはできないわけですから、冬場に一発かけて一気に出しますよということでは、本当にできるのかなと心配しております。地元の理解を得てですね、難しいんでしょうけども、やっぱり少しでも分散化に努力をいただきたいなと思いますが、この点につきまして、また、建設部長にお伺いいたします。

◎松村健 建設部長 
 議員の御指摘、痛いほどよくわかるんでございますけれども、現在、排水路整備を行っております河川や水路につきましては、工事箇所が主に市街地に位置しておりまして、家屋が隣接しているために河川や水路の施工箇所では、陸地側に作業ヤードがなかなか設けにくいと。そういったことから、作業ヤードを確保するために川を一旦せきとめて、川の中に工事用の作業ヤードをつくって、そこから護岸でありますとか地盤改良などの河川工事を行っているのが現状でございます。
 水路内を作業ヤードとして利用するために、工事の際に設置する仮設水路では、本来河川が持つ流下能力といいますか、大雨等に対応する流下断面が確保できないために、梅雨時期など大雨が多くなる、いわゆる出水期には排水能力が不足し、周辺の浸水被害を誘発する原因ともなりかねません。そのほかにもですね、市街地にはまだ何枚かの田んぼが残っておりまして、農業用水路としても、かんがい期には常時水をためた状態で利用されている場合もございます。
 一般的に、河川工事は10月の水落ち後をめどに工事に着手し、翌年のかんがい期前までの工期をもって完了させる工程で進めているわけでございますが、年間の、いわゆる限られた期間でしか工事ができないという宿命的な、佐賀市特有の地形も含めてですけれども、事情がありますので、施工の分散化については、現時点の計画ではですね、非常に厳しい状態だというふうにお答えせざるを得ない状況でございます。

◆堤正之議員 
 全くそのとおりだと思いますが、そうであれば、やっぱり発注するもの−−例えば学校とか、先ほど言ったようにですね、いわゆる河川とかに関係ないものですね、道路とか、そういったものを年度の中で前倒しでやってもらってと。そうしませんと、業者の数というのはもう限られておりますから、よそから連れてくるなら別ですけれども、同じ業者の数の中で仕事をするとなると、年間でやっぱり仕事の種類を、シフトを考えないとやっぱりいけないのじゃないかなと思います。そこら辺につきましても、全体を見ていらっしゃる建設部長については十分御配慮をいただければなと思います。
 じゃ、ありがとうございました。
 同様の質問でございますが、農業土木についても同じようなことが言えると思います。いわゆる冬場のですね、農閑期に仕事が集中するのではないかと思いますが、この点につきまして、農林水産部長に答弁をお願いいたします。

◎田中泰治 農林水産部長 
 農業土木の工事は、農業と密接な関係にありますので、工事自体は農閑期や水の少ない時期に集中をいたします。工事ができるのは、水落ち後の10月の下旬から翌年の田植えの準備前までのおおむね半年間が主な時期と考えております。
 しかしながら、先ほども申し上げましたが、平成25年度からは、国営及び県営のクリーク防災事業が本格的に始まりますので、国、県、市の工事ができるだけ集中しないよう平準化を図る必要があるというふうに考えております。
 そのためには、まず測量設計業務につきましては、4月当初より発注を行いまして、夏場までに業務を完了していきたいというふうに考えております。
 また、工事については、既に設計が整っているものにつきましては、早急に地元調整に入り、条件が整えば水落ちにかかわらず工事を実施していきたいというふうに考えております。また、工事を夏場までに発注をし、水落ち後、直ちに工事ができるよう準備をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

◆堤正之議員 
 ありがとうございました。本当に大変だろうと思いますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
 それでは、最後になりますけども、山間部の工事ですね、これは昨年のやまびこの湯の建築工事でもありましたけれども、厳冬期はですね、生コンの強度が出ない、いわゆる固まらないということがあるものですから、それによって工事が中断をする、積雪によってまた工事が中断をすると、こういったことがしばしばございます。そのために、やはり工期が長引くとか、予定の工期内におさまらない可能性があると、こういったことが一番心配されるわけであります。通常よりも長い工期を必要とすると思いますが、そういった意味でも、なるべく前倒しで、しかも夏場の発注ですね、これにもう最大限の配慮をしないといかんなと思っておりますが、この点につきまして、建設部長の御意見をお伺いします。

◎松村健 建設部長 
 御指摘のとおり、山間部では冬期に厳しい冷え込みがありまして、コンクリート工事等の品質管理には平野部の工事に比べてより細心の注意が必要となってきます。また、一旦積雪があれば、長期間の工事中断を余儀なくされる場合もございますので、山間部での工事については、平野部に比べてあらかじめ余裕を持った工期設定などの対策を講じることも考えていきたいというふうに思っております。
 しかしながら、災害復旧工事などにつきましては、手続上どうしても冬期の発注となる工事もあります。工事が厳寒期の影響を極力回避できるような、できるだけの早期発注に努めてまいりたいと考えております。

◆堤正之議員 
 建設部長、ありがとうございました。
 るる聞きましたけども、本当に釈迦に説法みたいな話になってしまいました。しかし、今回の財政出動、これはもう景気対策のために行うものでもありますので、これがですね、その意味をなさないようであれば、もう本当にせっかくのチャンスを失うと思います。ぜひですね、このことにつきましては、執行部のほうも全力の対応をいただいてですね、これが本当に佐賀市の景気対策につながったというふうにですね、形に見えるようなものになればなと祈念いたしておりますので、ぜひ最大限の努力をお願いいたしまして、一般質問を終わります。

△散会

○福井久男 議長 
 本日の会議は、これで終了いたします。
 明日は午前10時に再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
          午後3時41分 散会