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福岡県 みやこ町

平成 26年第7回定例会(12月) 12月09日−03号




平成 26年第7回定例会(12月) − 12月09日−03号









平成 26年第7回定例会(12月)


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平成26年 第7回(定例)み や こ 町 議 会 会 議 録(第8日)
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議事日程(第3号)
                         平成26年12月9日 午前10時00分開議
 日程第1 追加議案の上程、提案理由の説明
議案第102号 備品購入契約の締結について
議案第103号 工事請負契約の締結について
 日程第2 議員提出追加議案の上程、趣旨説明
      発議第11号 暴力団排除に関する決議(案)について
発議第12号 みやこ町議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定について
 日程第3 追加議案の付託
 日程第4 一般質問
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本日の会議に付した事件
 日程第1 追加議案の上程、提案理由の説明
議案第102号 備品購入契約の締結について
議案第103号 工事請負契約の締結について
 日程第2 議員提出追加議案の上程、趣旨説明
      発議第11号 暴力団排除に関する決議(案)について
発議第12号 みやこ町議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定について
 日程第3 追加議案の付託
 日程第4 一般質問
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出席議員(15名)
1番 橋本 真助君       2番 柿野 正喜君
3番 中山 茂樹君       4番 小田 勝彦君
5番 田中 勝馬君       6番 飯本 秀夫君
7番 中尾 昌廣君       8番 金房 眞悟君
9番 大束 英壽君       10番 柿野 義直君
11番 熊谷みえ子君       12番 原田 和美君
13番 中尾 文俊君       15番 浦山 公明君
16番 上田 重光君                
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欠席議員(1名)
14番 肥喜里和隆君                
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
事務局長 中嶋 純男君     書記   中村 銀次君
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説明のため出席した者の職氏名
町長 …………………… 井上 幸春君   副町長 ………………… 辛島 秀典君
総務課長 ……………… 葉瀬垣和雄君   財政課長 ……………… 山見 紀幸君
総合政策課長 ………… 進  光晴君   伊良原ダム対策室長 … 尾崎  喬君
税務課長 ……………… 中原 裕二君   徴収対策課長 ………… 高辻 一美君
人権男女共同参画課長 ……………………………………………………… 上田 政三君
住民課長 ……………… 長野 正美君   健康づくり課長 ……… 荒巻  誠君
介護福祉課長 ………… 山本 淳一君   生活環境課長 ………… 三角 房幸君
教育長 ………………… 屏  悦郎君   学校教育課長 ………… 柿野 善広君
生涯学習課長 ………… 進  友雄君   学校給食課長 ………… 亀田 国宏君
建設課長 ……………… 三隅  忠君   産業課長 ……………… 久保賢太郎君
上下水道課長 ………… 村中 隆秀君                     


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◎事務局長(中嶋純男君) おはようございます。開会前に事務局よりお知らせいたします。

 本日、香春町議会事務局より、議員の傍聴の申し出がありましたので、御報告いたします。

 本日、14番、肥喜里和隆議員より欠席の届け出が提出されております。

 次に、1番、橋本真助議員より遅刻の届け出が提出されております。

 以上でございます。

午前10時00分開議



○議長(上田重光君) おはようございます。ただいまの出席議員は14名です。したがって、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程等について、先刻、議会運営委員会において協議していただいておりますので、その結果について報告を求めます。中尾文俊議会運営委員長。



◎議会運営委員長(中尾文俊君) おはようございます。中尾文俊でございます。

 本日、午前9時より、本日の議事日程及び本日上程されます追加議案の審議方法について、議会運営委員会を開催をし、協議を行いましたので、その結果について御報告をいたします。

 日程第1は、追加議案の上程、提案理由の説明です。議案第102号備品購入契約の締結について及び議案第103号工事請負契約の締結についての町長提出追加案件2件を一括議題とし、町長から提案理由の説明を受けます。

 日程第2は、議員提出追加議案の上程、趣旨説明です。発議第11号暴力団排除に関する決議案について及び発議第12号みやこ町議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定についての、議員提出追加案件の2件を一括議題とし、提出者から趣旨説明を受けますが、発議第11号につきましては、副議長が提出者で議員全員が賛成者で提出をするということで決定をしたものであり、会議規則第39条2項の規定により、趣旨説明を省略することといたしました。

 日程第3は、追加議案の付託です。議案第102号、議案第103号及び発議第11号は、委員会付託を省略をすることで決定をいたしました。また、発議12号につきましては、質疑を省略し、議会改革特別委員会へ付託することで決定をいたしました。

 追加議案の審議方法ですが、本議会最終日の12日に議案第102号、議案第103号については、質疑、討論、採決を行います。また、発議第11号につきましては、質疑、討論を省略をし、簡易採決を行います。発議第12号につきましては、11日の本会議終了後に議会改革調査特別委員会を開催をし、審議をいたします。結果につきましては、12日の委員長報告の場で求めることと決定いたしました。

 日程第4は一般質問です。

 以上、本日の議事日程及び追加議案の審議方法について、議会運営委員会で協議いたしましたので、議員各位の御賛同と御協力を賜りますようにお願い申し上げ、報告といたします。



○議長(上田重光君) 議会運営委員長の報告が終わりました。

 お諮りいたします。本日の議事日程等については、ただいまの議会運営委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(上田重光君) 異議なしと認めます。よって、本日の議事日程等につきましては、お手元に配付の日程表のとおり決定をいたします。

 これより、議事日程に従い議事を進めます。

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△日程第1.追加議案の上程、提案理由の説明



○議長(上田重光君) 日程第1、追加議案の上程、提案理由の説明。これより、議案第102号備品購入契約の締結について及び議案第103号工事請負契約の締結についての町長提出案件2件を一括議題とします。

 提出者に提案理由の説明を求めます。井上町長。



◎町長(井上幸春君) おはようございます。本日、追加提案しました案件は、備品購入契約の締結案1件及び工事請負契約の締結案1件の計2件であります。

 それでは、提案理由を御説明いたします。議案第102号は、みやこ町小中学校備品整備事業に係る備品購入契約の締結について、議決を求めるものであります。犀川地区の小学校におけるパソコン及びみやこ町小中学校におけるサーバ機器整備のための備品を購入するため、指名競争入札により備品供給人を定めましたが、その者と備品購入契約を締結するに当たり、みやこ町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、または処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 議案第103号は、伊良原小中学校建設工事における工事請負契約について、議決を求めるものであります。伊良原小中学校建設工事を施工するため、一般競争入札により、工事請負人を定めましたが、その者と工事請負契約を締結するに当たり、みやこ町議会の議決に付すべき、契約及び財産の取得、または処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 以上、提案理由を御説明いたしました。御審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(上田重光君) 柿野学校教育課長。



◎学校教育課長(柿野善広君) おはようございます。町長の説明の追加説明をさせていただきます。

 議案第102号備品購入契約の締結についてでございます。契約の目的は、みやこ町小中学校備品整備事業に係る備品購入です。契約金額は2,573万6,400円です。契約の相手方は東芝ITサービス株式会社九州サービスセンタ、センタ長村上武です。

 履行期限は、契約の効力の発生の日から平成27年3月23日までです。提案理由といたしましては、犀川地区小学校パソコン及びみやこ町小中学校サーバ機器整備のための備品を購入するため、指名競争入札により備品供給人を定めましたが、その者と備品購入契約を締結するに当たり、みやこ町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得及び処分に関する条例、第3条の規定により議会の議決を求めるものであります。

 次のページをお願いいたします。仮物品売買契約書です。

 4ページをお願いします。入札結果表です。7社参加いただき、1回の入札で決定いたしました。

 5ページをお願いいたします。参考資料のみやこ町小中学校備品整備事業内訳書です。情報機器等購入費の?のパソコン等購入では、伊良原小学校を除く、犀川地区の犀川小、柳瀬小、城井小、3校の児童用パソコン52台及び教師用パソコン3台の更新です。また、ITC教育推進のため、上高屋小にタブレットパソコン7台を購入します。

 ?のサーバー等購入につきましては、学校用パソコンを全町的にネットワーク構築を図るため、サーバ一一式を購入するものです。分散している各学校のサーバーを集約することにより、効率的な点検が可能となります。また、学校及び教育委員会がデータを共有することにより、事務の軽減を図ることができます。

 次に、議案第103号をお願いします。工事請負契約の締結について御説明させていただきます。

 伊良原小中学校建設工事について、次のような工事請負契約を締結するものでございます。契約の目的ですが、伊良原小中学校建設工事でございます。契約金額ですが、10億4,706万円です。契約の相手方といたしましては、松尾建設株式会社北九州支店支店長渋谷栄城でございます。工期といたしましては、契約の効力の発生の日から、平成28年2月1日まででございます。

 提案理由といたしましては、伊良原小中学校建設工事を施工するため、一般競争入札により工事請負人を定めましたが、そのものと工事請負契約を締結するに当たり、みやこ町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得及び処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 次のページをお願いします。仮工事請負契約書です。

 次のページをお願いします。入札結果表です。2社応札がありまして、1回の入札で松尾建設株式会社に決定いたしました。

 4ページをお願いします。工事概要でございます。工事の箇所は京都郡みやこ町犀川上伊良原178番地2外でございます。内容は、建設工事一式、電気設備工事一式、機械設備工事一式です。

 5ページ以降につきましては、添付図面として配置図1枚、平面図3枚、立面図2枚を添付しております。

 以上です。



○議長(上田重光君) 以上で、町長提出追加議案の提案理由の説明を終わります。

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△日程第2.議員提出追加議案の上程、趣旨説明



○議長(上田重光君) 日程第2、議員提出追加議案の上程、趣旨説明。

 これより、発議第11号暴力団排除に関する決議案について及び発議第12号みやこ町議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定についての議員提出案件2件を一括議題とします。

 初めに、発議第11号につきましては、議会運営委員会で協議をしていただき、先の全員協議会において、副議長が提出者で議員全員が賛成者で提出するということで決定したものであります。

 本件は会議規則第39条第2項の規定により、趣旨説明を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(上田重光君) 異議なしと認めます。よって、発議第11号は趣旨説明を省略することと決定いたします。

 次に、発議第12号について、提出者に趣旨説明を求めます。4番、小田勝彦議員。



◎議員(小田勝彦君) 皆さん、おはようございます。議席番号4番、小田勝彦でございます。

 みやこ町議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由を説明申し上げます。

 議会は、住民の代表機関であり、町政の政策決定、事務執行にかかわる監視及び評価を行う重要な責任を担っています。また、今日の地方分権時代の到来により、我々議会も住民の声や自らの調査研究から到達した結論を町政に対して政策提案を行うなど、より一層の強化を図っていく必要があります。

 しかしながら、社会経済状況の変化、本町の行財政状況、人口規模などを勘案し、町民からの議員定数削減の声があることも承知しております。住民の代表機関であります議会としては、そういう住民の声にも耳を傾ける必要があります。合併後、在任特例適用後の議員定数は18人に定められ、平成23年に議員定数を16名に削減したところでありますが、今回さらに議会として身を切る思いで、住民の意思が反映できる範囲内で現状より2名削減し、議員定数14名を提案するものであります。議員定数を削減して、住民生活に支障をきたした、まちづくりが後退した、チェック機能が低下して、行政の無駄遣いが膨らみ、財政状況が悪化したなどという話は耳にしたことがありません。定数を削減しても、十分町民の付託に応えることは可能であると考えます。

 だからといって、定数削減を手放しで肯定することもできないことも事実であります。現在、みやこ町議会では、議会改革調査特別員会を設置し、議会改革について調査を行っているものの、この議員定数削減の議論については、ほとんどなされておりません。ぜひ、議会改革調査特別委員会で審査をしていただき、今回の提案理由とさせていただきます。

 この議員定数の削減については、賛否意見が分かれることだろうと思いますが、この件につきましては議論を避けて通れないものだと考えるところでございます。議員の皆様方におかれましては、ぜひ、この趣旨を賛同していただきますよう、お願いを申し上げます。



○議長(上田重光君) 以上で、議員提出追加議案の趣旨説明を終わります。

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△日程第3.追加議案の付託



○議長(上田重光君) 日程第3、追加議案の付託を行います。

 お諮りいたします。議案第102号備品購入契約の締結について及び議案第103号工事請負契約の締結についての町長提出案件2件、並びに発議第11号暴力団排除に関する決議案についての、議員提出案件1件の計3件については、議会運営委員長の報告どおり、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(上田重光君) 異議なしと認めます。よって、議案第102号備品購入契約の締結について及び議案第103号工事請負契約の締結についての町長提出案件2件、並びに発議第11号暴力団排除に関する決議案についての議員提出案件1件の計3件については、委員会付託を省略することと決定いたします。

 次に、発議第12号みやこ町議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定についての議員提出案件1件については、提出者の趣旨説明及び議会運営委員長の報告どおり質疑を省略し、お手元に配付の追加議案付託表のとおり、議会改革調査特別委員会へ付託をしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(上田重光君) 異議なしと認めます。よって、発議第12号みやこ町議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定についての、議員提出案件1件については質疑を省略し、議会改革調査特別委員会へ付託することと決定いたします。

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△日程第4.一般質問



○議長(上田重光君) 日程第4、一般質問を行います。

 では、通告順により質問を許可します。通告順位1番、議席番号6番、飯本秀夫議員。



◆議員(飯本秀夫君) 皆さん、おはようございます。久しぶりにすがすがしいというか、からっとした天気でございますが、ここで一般質問させていただきます。議席番号6番、飯本秀夫ですが、一般質問をさせていただきます。

 平成26年も残すところあとわずかとなりました。今回の一般質問は、本年、町長を初め、町執行部の皆様方と論議を重ねた事柄についてその進捗状況を確認する意味合いもあり、再度質問をさせていただきます。

 まず、防災についてですが、近年、日本は災害列島と化しております。けさの新聞にも久米島のことが書かれておりましたが、ことしを振り返ってみますと、積雪による災害から始まり、水による災害、風による災害、それからあまりかつてない竜巻による災害もありました。

 まだ皆さんの記憶に新しい御嶽山の噴火は前触れもなく突然怒り、紅葉狩りを楽しむ人たちの、多くの尊い命を無残にも一瞬にして奪いました。いまだ、多くの不明者の方々もおられますが、積雪のため捜索は打ち切られております。犠牲になられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。

 日本には、110の火山が存在し、うち活火山は47あるそうです。いつ噴火してもおかしくない状態にあると、専門家は指摘しております。現在、3つの火山が噴煙を巻き上げ、活発な活動をしておりますが、そのうちの2つが九州で、いつ大きな噴火が起きるか予断を許さない状況にあると報じられております。

 次に地震ですが、先月22日の夜10時過ぎ、長野県の白馬村を震度6弱の地震が襲い、多くの家屋が倒壊いたしました。幸いにもと表現してよいものかわかりませんが、報道では全員無事で、大きなけが人もいないことが報じられておりました。

 今回は、自然災害ついてのみお尋ねいたしますが、このように頻繁に自然災害が発生しております。誰もがその当事者となり得るわけです。そこで、最初に自主防災組織についてお尋ねするわけですが、被害に遭われた白馬村を例にとるのは大変不謹慎なこととは十分承知しておりますが、災害発生時、もしくはその直後における対応の迅速さ、的確さには全国民が感心させられております。みやこ町にとっても模範とすべき対応事例だと考えます。ハザードマップは各戸に配布されておりますが、防災組織が編成されていない区域においては有効に活用することはできません。そこで、町長に自主防災組織編制について、その進捗状況をお尋ねいたします。

 同じく、防災の問題として危険箇所の把握及び周知、その対応についてお尋ねいたします。過去の論議の中で危険と思われる箇所については、おおむね把握しているとのことでしたが、その後、対象地域、住民への周知及びその対応策について指導等が行われているのかお尋ねをいたします。

 次に、大項目2の農業、農地についてお尋ねいたします。

 まず、農業問題として農業生産の面からお聞きします。みやこ町学校給食センターがコンクールで受賞されたことは、昨日報告を受けました。大変、おめでとうございます。また、御苦労さまでした。学校給食センターにおける地産地消の比率については、関係各課、生産者並びにJA等の努力により、使用する数量は高い数値を示すようになってまいりましたが、受賞もされたことだし、さらに一歩前進し、より安全、安心な食材を町内の児童、生徒に提供するために、独自の栽培基準等を設けてはいかがでしょうか。先ほど、通告書を見ますと、同僚議員も同じようなことを後日質問されるようですが、よろしくお願いいたします。

 次に、農地の問題で3点ほどお尋ねいたします。

 1点目として、行政は荒廃農地解消対策の一環として、農地中間管理機構の利用を初めとする農用地の流動化を推進されておりますが、その進捗状況についてお尋ねいたします。

 2点目は、農地の受委託についてですが、農業者の高齢化が進む中で、農業を続けていくのが困難となる農家が、今後ますますふえることは容易に想像ができます。しかしながら、いまだに昭和26年以前の永久小作権を持ち出してきたり、後継者ができた場合にすぐに農地を返してもらえるだろうか等々を心配して、委託をせずに農地を荒らしてしまう。あるいは、受託農家を自分で探せないから放置してしまう。そのような背景の中で、個々の農家間で受委託契約を結ぶには、大変難しい面がございます。やはり、役場のような公的機関が受委託の斡旋をすることによって、不安材料を取り除き、農地の流動化を加速させると考えておりますが、役場の農地銀行的な窓口を開設することが可能なのか、不可能なのか、お尋ねいたします。

 3点目は、農地の貸し借りにおける条件、いわゆる借地料の標準的指標の策定についてお尋ねいたします。

 平成21年12月15日の農地法改正により、行政が直接、地域の標準小作料を策定することは禁じられておりますが、委託者、受託者、消費者等で協議し、農業委員会が標準的な指標を作成することについては、むしろ国、県は推奨しているようでございます。農地法改正前の平成20年までは、生産者米価と生産コストのバランスはどうにかとれておりましたが、年々米価が下がり、逆に農業機械を初めとするコスト面は高騰しております。農地を預かる側としては小作料の見直しをしてもらいたいが、個人ではなかなか言い出しがたい。現状に即した指標を示してほしいという声が、受託者の中から多く上がっております。行政が直接策定できなければ、なんらかの形で策定に向けた協議の場をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、壇上での質問を終わります。答弁のほう、よろしくお願いいたします。



○議長(上田重光君) 井上町長。



◎町長(井上幸春君) 飯本秀夫議員の質問にお答えをいたします。

 最初に防災についてと。そして、機能的組織の育成についてでありました。今年度、福岡県との共同で2つのモデル事業に取り組んでおります。

 1つは、地域の特性に応じ、自治会や消防団と連携し、地域における防災活動やコミュニティ活動等を組み合わせた取り組みを支援するためのもので、モデル地区を選定し避難誘導訓練を行うとともに、避難誘導体制のための町歩きを行うものです。

 2つ目は、地域内における近隣との共助の考えをもとに、災害時要援護者の支援について、誰が誰をどこまで、どのように連れて行くかについて、災害時要援護者を含め、地域の方々全員が避難することができる仕組みづくりをつくろうとするものです。今後、この2つの事業の結果を検証し、モデル地区以外での取り組みの拡大に努めていきたいと考えております。

 続きまして、危険箇所の把握及び対応についてという質問であったと思います。本町においては、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく、土砂災害危険箇所の指定が、平成25年度をもって完了をしております。この結果、土砂災害警戒区域として459カ所、そのうち土砂災害特別警戒区域として422カ所指定されております。

 町では、この情報を住民の方々に周知するため、県による危険箇所の指定と並行しまして、ハザードマップの見直し作業を行い、従来の大雨、洪水による浸水想定区域に加えたところで、本年4月総合的な防災マップとして作成し、全所帯へ配布したところです。先にも述べましたが、今年度2つの地域で自主防災組織モデル事業を推進することとしておりますが、事業実施の際にはこの防災マップを活用し、危険箇所の把握を行っていただくこととしております。

 また、行橋警察署、陸上自衛隊、京築広域圏消防本部など、多くの防災関係機関に対しましても、資料提供を行うとともに、有事に備えての対応等、それぞれの機関と随時、協議をしているところです。

 続きまして、農業、農地について。荒廃農地対策について、進捗状況を問うという質問でありました。今年7月に入って行いました生産調整の現地確認の状況等を踏まえ、来年1月に農業委員会の協力を得ながら、荒廃農地の発生、解消状況に関する調査を実施することとしております。平成25年の調査の結果、町内の荒廃農地につきましては、3万5,151平方メートルとなっております。また、これまでに解消されたものは2,554平方メートルとなっております。町といたしましては、引き続き荒廃農地の状況把握に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、農地銀行的な取り組みについてという質問でありました。みやこ町では、今年度より新たに始まりました農地中間管理事業を活用し、4件の申請者から貸し出しの申し受けを受け、一営農組織への集約を行ったところです。今後も、本事業を通じて、耕作できなくなった農地を地域の担い手へ集約し、農地として活用いただくことにより、農地の保全に努めてまいりたいと考えております。また、農地の貸し借りの相談等につきましては、今後も農地の利用関係者の調整を担う農業委員の皆様の御協力をいただきながら、対応してまいりたいと考えております。

 続きまして、農地の貸借に係る条件についての質問でした。農地法に係る諸問題につきましては、農業委員会が管轄していますので、権限外ではありますが、わかる範囲内で説明をさせていただきます。

 平成21年に農地法が改正され、同法に位置づけられていた標準小作料制度が廃止されました。これは、農産物価格が市場原理により決定され、個々の農業経営も多様化している中で、賃借料水準を公が定めることが妥当かという観点から行われた法改正であり、国全体としての方針となっております。このため、みやこ町農業委員会が田の賃借料、情報の公表を行ってきているところから、みやこ町としましては、特に農地にかかわる賃借料についての指針等の設定は行っておりません。平成21年の法改正の趣旨をかんがみれば、農地の賃借料については地域や圃場により条件がさまざまであることから、貸し手、借り手の双方で決定していただくことが適当と考えているところです。

 以上でございます。



○議長(上田重光君) 飯本秀夫議員。



◆議員(飯本秀夫君) 割と簡単にお答えをいただきましたが、もう一つあったんですが、その問題につきましては、言っていただけますか。



○議長(上田重光君) 久保産業課長。



◎産業課長(久保賢太郎君) 産業課の久保です。飯本議員の質問に対して回答させていただきます。

 先日も説明させていただきましたとおり、学校給食センターが九州農政局長賞を受賞したというようなことで、さらにその先の一歩ということで、より安全、安心というようなことを目指して基準を設けたらどうかというようなお話でございました。

 現在、みやこ町の学校給食小委員会、こちらで月1回議論をしてますけれども、その中で、今後、農産物を入れるときに農家さんに対して、こういった規格でお願いしますとかいった部分について周知をするにはどういう形をとったらいいだろうという議論をしておるところでございます。そこで、ちょっと私、前回の委員会出てなかったんで見てないんですけども、委員会でたぶん御了承いただいたというふうに思っておりますので、それで今後、農家さん方にこういった形でというものを周知していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(上田重光君) 飯本秀夫議員。



◆議員(飯本秀夫君) ありがとうございます。

 それでは、2回目の質問に移らせていただきます。

 今、先ほど町長のほうから回答いただきましたが、もうこれを始めて4年になるんですか、各集落ごと、もしくはそのふさわしい規模で防災組織をつくってくれということになってから。それから、たびたびお聞きするんですが、今の数と集落の枠を飛び越えた、より機能的な組織に走っている行政区があるかということと、また逆にあまり300人も400人もおって、農家集落の中にアパートがあるとか、全く生活環境の違う中をいっしょくたにしないで分ける考えの枠組みもあるとかとか、そういうところでちょっと詳しくお知らせいただければと思っております。



○議長(上田重光君) 葉瀬垣総務課長。



◎総務課長(葉瀬垣和雄君) 今の飯本議員についてのお答です。

 まず、自主防災組織についてでございますけども、先ほど町長のほうから言いましたけども、本町では2つのモデル地区をやっているということで、1つは上木井地区。これはもう昨年からやって、ことしで2年と。ことしからは上久保地区が始めております。どういったことをやっているかというと、上木井地区につきましては、昨年から入っていますので、まずそういった防災についての認識をしてもらうということで、ことしは先ほど言った各要援護者等についての対応を検討するということで、先ほど言われました要援護者等についての対応については、こういうモデル地区をまずやってみて、その対応を含めてしていくということで進めています。

 それと、あとその地区を超えた大きなところの取り組みについては、まだ一つ一つの地区がまだ十分に熟成されておりませんので、その広く広めるところまでは実際できてないところが現実です。それと、あとそういった昔ながらのそういった危険地域にある地区と、あと新たにできた住宅とか、そういったところの区分けについての対応をということでございますけど、新たなところについては、ある程度のそういった防災的な条件を満たしたところで建築していると思いますが、まずは旧、昔からその地元に住んでいる方で、危険地域のところ、あるいはまずそういったところから最初に対応していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(上田重光君) 飯本秀夫議員。



◆議員(飯本秀夫君) 今、モデル地域でなかなか活発にやってるとか、いろいろありましたけど、組織ができてないところでモデルはできんでしょ。組織が今どれくらい進んで、どういうふうに進ませてやっているのか、今どれくらいあるのか、ここはどういうふうにして進めていくのかというところについて、ちょっとお聞きしたいんですが。



○議長(上田重光君) 葉瀬垣総務課長。



◎総務課長(葉瀬垣和雄君) まことに申しわけありません。自主防災組織については、ちょっと資料を今探してるので、また後で御説明いたします。まことに申しわけありません。



○議長(上田重光君) 飯本秀夫議員。



◆議員(飯本秀夫君) そういうことも別にいいと思うんですが、取り組みの姿勢はどうですか。小さな4戸しかないような、今三百何戸かあると思います、行政が。その中に戸数が4戸しかないところ、あるいは300戸を超すところ、その辺の枠組みの、課長個人のでもいいし、話をした中でどういうような枠組みをしていかなならんのかなという気持ちを教えてください。



○議長(上田重光君) 葉瀬垣総務課長。



◎総務課長(葉瀬垣和雄君) まず、この防災組織についての基本的な考え方ですけども、これは先ほども町長が言いました共助という形で、地域の消防団とか民生委員、あるいは隣近所の方々、そういった方々がまず第一に、緊急時には第一に駆けつけるということが大事なんで、そういったところをまず目的としております。人数の多いところについては、逆にそういった関係、気の付く方もおられると思いますけれども、特に人数の少ないところについては、そういった方がいなければ、そういった地域の近く、取り巻くそういったとこにまず声掛けをして、そういったところこそ、先ほど言いました広域的な広いところでの枠組みを構築していく必要があると思います。

 以上です。



○議長(上田重光君) 飯本秀夫議員。



◆議員(飯本秀夫君) 今、共助を強調しているようですが、4人で共助できるかね。一人は頭持って、一人は足持って、あとは。そういう枠組みをどういうふうに捉えて、これからどういうふうに指導していきたいかということを、その辺を教えていただきたい。

 それから、人数が多いというところは、必ずしも皆さんが生活のリズムが同じ人ならいいですよ。これが生活のリズムの違う人とそういう人がいっしょくたに共助しながら、皆さんが役割分担をしとっても、きょうは夜勤でした、今寝ちょるけがたがた言うなということが、起きてきます。その辺の枠組みを考えた上で、それから4人で運びようがないでしょう。4人ちゅうことは3人しかおらん。1人が災害に遭うたら3人です。3人でどういう防災活動ができますかということで、それについてどのようにしていくかということ。



○議長(上田重光君) 葉瀬垣総務課長。



◎総務課長(葉瀬垣和雄君) 先ほど言いました共助というのは、決してすぐ、まずは隣の方なんですけども、先ほど言った4人といったような例がありますので、そこについて、そこに駆けつけるということろについては、その4人以外の、それ以外の地区、あるいは一番駆けつけられるのは、そういった消防団とか民生委員だとか、そういったところがありますので、まずそういったところに、まずそういった対象者がどこにどういった方がいるかということ自体を、各組織、そういったところに十分話し合いながら、有事のときには、この方たちには誰が行ってくださいねというようなことを、まずしていきたいと思います。

 以上です。



○議長(上田重光君) 飯本秀夫議員。



◆議員(飯本秀夫君) あまりここで時間を取りたくないんですが、そうじゃなくて、例えば飯本、井上、辛島、葉瀬垣、こう集落あるでしょう。それどの集落とどの集落が一緒になったらより機能的な防災活動ができるかとかいうことを念頭に置いて、枠組みをしていくのか、ちゅうことです。

 あるいは、大きくなって、アパート群の中に、前から農業、みやこ町は農業、基幹産業ですから、農家集落の中に大きなビルが何戸か建って、その中に住宅おるやないかと。その人たちはみんな北九州に働きに行って、夜と昼が、農家は夜働く人がおらんです。そういう生活のリズムが違うところを、どうバランスよくやっていくかということまで考えて枠組みをしてくだいちゅうことです。どうしているかちゅうような、そういうふうにしてやってくださいということです。

 最後にお願いします。



○議長(上田重光君) 井上町長。



◎町長(井上幸春君) このことは、本当に飯本議員からこれまでも御指導いただいておりますし、私自身も自主防災組織の勉強会に出まして、こういうふうにやってるんだな。また、知らないことも勉強させていただきました。

 そういう中で、どういう方法がいいのかと。今まで、どうも行政側が押し付けている面もあったので、もう少し中に入って、そしてどういう形がいいのか。後ほど、田中議員から地域担当制の質問も出ますけど、そういう中で役場の中の職員が入っていって、そういうところを理解をしていきながら、そういう組織をつくっていけたらいいなと。これも一つの地域担当制の中に入っているのかなというふうに思っております。駐在委員会等でこの話を何度となくして、ただお願いしますと言っている状況ですので、そこら辺は一歩入った形で、そういう地域の皆さん、また役場の担当者と話をしていきながら、先ほど議員が言われたようなことも理解をしながら、そしてそういう有事の際に、横の連携、縦の連携が取れるような、私はそういうシステムになっていければ、みやこ町がもっとそういう連携ができる町になるのかなというふうに思っております。時間がかかるかもしれませんけど、もう少しお時間ください。そういうふうに担当課と話しをしながら進めていきたいというふうに思っております。



○議長(上田重光君) 飯本秀夫議員。



◆議員(飯本秀夫君) 防災施設、防災の体制については、先ほど第1の質問の中でもいたしましたが、白馬村、全くそつがないですよね。マイクロバスが、もう夜があけたときには、マイクロバスが2台着いとったと。それくらいまでの訓練、早く枠組みをして訓練をして、みやこ町もそんなに安心していい土地柄じゃないと思います。早急にそういう組織の枠組み、機能的な枠組みをつくっていただきたいと思います。

 それじゃあ続いて、2項目の危険箇所についてお尋ねします。

 前回ですか、質問したときには危険箇所の、今、町長の答弁もありましたが、危険箇所の把握はしてますよと。じゃあ、危険箇所の把握は行政でしているだけで、そこに、これももうどっちが先かわからんです。防災組織ができないところに、あなたのところ危ねえよ危ねえよと言ったら、ただ個人を脅しよるのと一緒です。あんたのところ山、危ねえじゃねえか危ねえじゃねえか、個人を脅すんじゃないで、じゃあ、組織をまずつくらんと。そして組織をつくって、どのようにその危険を防いでいこうかとか、山をかるうてる。

 今回も、きのうも私がちょっと夜テレビを見よったら、都会のほうではトンネル掘った残土も、3分の2はまた工事の埋戻しとかで使うけど、3分の1はどうしても野積みになってしまう。そのことで、大事故起きてましたよね、人もなくなってましたし。いろんな方が。あれはちょっと、夜中にちょうどあったんですか、テレビを偶然見てたらそういうことがありました。

 そういう、ただ危険箇所を危ないよ危ないよちゅうて、個人の財産を脅かすような、また脅すようなことじゃなくて、村でまとまって話ができれば、極端な話ですが、1平米、ここはもうどうしても町が手を入れんとどうしようもないと。皆さんが、周りの人も認めるところですよというところでしたら、個人の財産に町が金使うわけにはいきませんが、1平米だけ町が買えばいいことです。

 本当に皆さんが周りも認めるんですよ。みやこ町民もあっこは町がどうかしてやらな危ねえどというとこは、町が1平米1円で買って、そこにちょっとするちゅう手もあるんです。もう少し真剣に、町の防災というのを考えていけば、そういう手もありますのでそのように町長に質問しても、なんせお金が伴うことでという返事しかないと思いますので、返事は結構ですが。してくれます、返事は。多分お金が伴うことですのでちゅう返事になろうと思いますので、何はともあれ、組織ができんとそういう村中で集まって、ちょっと危険箇所を自分たちの手でしようやということもできませんので、早急に組織、本当に機能的な機動力のある組織の編成をお願いいたしまして、次に移らせていただきます。

 次は農業問題ですが、先ほど言いましたが、九州農政局のコンクールで、イチジクソースでしたか。いろんな課長を初め、皆さんが頑張って、いろんな地元の食材を使えることはないだろうかということで、日々努力をしていることには、大変敬意を表します。

 それから、他の同僚議員も有機のことで触れておりました。私もさらに安全安心というのは、今はスーパー向けのを、地元でできたけどスーパーマーケットというか量販店向けの野菜をそのまま、その枠として地元の野菜を使用していただいているということなんですが。

 今度は、給食センター、俺たちは給食センターに出してもおかしくないような品物をつくってるぞちゅうのは、農家としても割と自己満足があろうかと思うんです。その後、その品物を直売所がそれぞれの旧町ずつに、JAなりの第3セクターの直売所がございます。どの直売所に行っても、こだわりのつくり方をしましたよという棚がないんです、みやこ町には。産業課長も学校給食課長も外に出たときには、有機栽培の棚がある直売所ちゅうのは目にしたことは、あるんじゃなかろうかと思います。

 決して、農家のマイナスにはなりませんので、その辺を一定の栽培基準なりをつくって、こだわってつくってますよというのを、これも産業課長のほうにお尋ねをしなきゃならんとは思うんですが、ぜひ、そういうふうに、そう難しいことじゃないと思うんですけど、できないものか。それについては、直売所も受け皿として。じゃあつくって余ったものはどうするかいうたら、やっぱり直売所で、またこだわりの棚もつくっていただければ済むことですので、そういうお考えについて、お尋ねいたします。



○議長(上田重光君) 久保産業課長。



◎産業課長(久保賢太郎君) 飯本議員からの質問に回答させていただきます。

 まず、給食センターに納入している作物です。これにつきましては、産業課のほうで給食センターのつくった地場産物だよりというものをつくっているんで、それをいただいて各、特に食育の日にそれができますんで、それを各直売所に貼ったりとかいう形で、給食センターにも出しているものですよというもののPRをさせていただいております。

 給食センターに1回いらした農家さんのお話を聞くと、その方はきゅうりかなにか出したんですけども、そのときはやっぱりきゅうりの売れ行きが変わるというようなことで、そういう形での農家さんの所得のほうにもうまく反映できればというふうに考えております。

 それと、有機の関係です。みやこ町で有機やっている人、午後にも御質問あるんであれなんですけど、若干少ないというようなところでありますが、福岡県、県のほうがまずエコ農産物、エフマークです、これを推奨しておるところでありますので、まずはそういった減化学肥料、減農薬の取り組みを普及するところからというところを、まずやっていく必要があるのかなと思っております。

 福岡県としてもエフマークの推進をしたいというようなお話がありますので、そういった部分について、今後どのような形でやっていけるかというところと、それが町内全体に進んでいけば、例えば勝山ねぎであったり、それから勝山米、それから柳瀬ごぼうですね、このあたりがエフマークとっておりますけども、そういったエフマークの棚というものができるというのは、あり得るのかなと思っております。

 以上です。



○議長(上田重光君) 飯本秀夫議員。



◆議員(飯本秀夫君) エフマーク、認証マークをしますと、3年間の土地の使い方とか、農薬の、土地、もちろん農薬除草剤等々があるんですが、そんなにエフマークを厳しくして、隣の田んぼが農薬まいたけ、だめでしたとかいうとこまでしなくてもいいと思うんです。農家のプライド、うちは給食センターに出してるんだぞと。これとこれとこれは使わんでよと。肥料については、これだけは守ってねとか。その程度でエフの認証マークまで、そんな厳しいマークまでとるとなると、やってられるかで、給食センターの1本100円の何とかに出されるかとか、やっておられるかということになりますので、そこそこ農家のプライドと、よそから買わんでいいように、わしたちは給食センターのものをつくってるんだぞという自負ですよね。その辺をちょっと、これ皆さんにこの場で言いますと、農家の人にみんな知れわたるけ、飯本、いい加減なこと言いよるなとか。真意は違うんです。

 本当に有機的な野菜をつくってほしいんですが、隣が消毒したけ、だめでしたとか、去年、堆肥が、あれがだめでしたから、肥料がどうでしたとか、結局、牛ふん堆肥を1個やるにしても、牛のエサひとつでそれがはねられることはあります。そういうことまであっちゃならんと。そのエフ認証までは必要ありませんが、まず、農家を末永くずっと給食センターとの品物をつくってもらうためには、ただ、取りまとめをしている農協だけと話をして、ずっともらうんじゃなくて、ある程度、給食センター向けとしての農家とのつながりもほしいなと。それはもう、役場の産業課長に私らが言っても、農家と直接、産業課長がもらうわけにはいきません。給食協力会とか、さっき言いよったですが、そういう会とか。

 それと、生産面では、農協、農林、役場等々と、そういうのがあるんじゃないですか。私も農協出身ですが、昔は指導者連絡協議会といって、農林なり役場なり、いろんな農業関係団体が全て入った中で、必要に応じてそういう人、農済も入ったりもしよったですが、そういう組織とかで投げかけて、農協じゃないと農家、把握していませんよね。その辺を、そういう農業団体に働きかけて、そういう農家を把握して育成していただきたいなと思っております。

 そういう機会があったらやりますという言葉を、聞きゃあ、もう次に移ります。



○議長(上田重光君) 亀田学校給食課長。



◎学校給食課長(亀田国宏君) 飯本議員の御質問にお答えいたします。

 この前でございますけども、先ほど産業課長のほうが言いました、小委員会を通じて、農協のほうの働きかけがあり、生産者の方が給食センターのほうに来ていただきました。センターの状況等も把握してもらって、子供たちがセンターを視察来たときにこういう紹介をしておりますということも、御説明をさせていただいたところでございますが、そのときに、子供たちが食べるもの、それは勝山ねぎの部会でございましたけど、こうやって食べてもらいよるちゅうことであれば、一層ちょっと頑張ってつくらないけんなということを、言ってもらったと思っております。等々の運営というか、対応というのを、今現在、少しずつ小委員会のほうと協力しながら行っていっている状態でございます。

 以上、説明にはならないかもしれませんが、現状の報告等でございます。以上でございます。



○議長(上田重光君) 飯本秀夫議員。



◆議員(飯本秀夫君) 十分に説明になりました。ぜひ、農家の方を巻き込む。いつもかつも、給食センターに地下足袋はいた人を招くわけにはいきませんので、その辺は別の時点で、生産者の方に、産業課だろうと思います、その辺でよろしくお願いしたいと思います。

 次に、農地問題です。農地問題についてお尋ねいたします。

 先ほど、町長の答弁の中で、3町の荒れ地が確認できて、うち2,000平米ですから2反ですか。2反が、今そういう通常の農地になっていますという報告を、回答をいただきました。3万平米の中の2,000ですから大きくはないです。課長は御存じだろうと思うけど、農地中間管理機構は貸し手、借り手を両方提出するでしょう。その辺が、ちょっとどうかなと思うんですが。

 2点目も、1点目も、分けて書きましたけど、同じ、要は答は一つです。進捗状況はどれくらいて聞いて、その次に、2点目は受委託について、流動化をもう少し図るためには、やはり斡旋、どれだけあるか、どれだけ使えるかという、銀行、どのくらいのお金があるよ、どのくらい使えるよちゅうのが、それを把握して、するのがやっぱり、どこか銀行的な窓口がいると考えるんです。それについて役場が、行政が、窓口を開設することは、法的に可能なのかどうか。人財的じゃないですよ、法的にそれが認められているのかどうかから、まずお伺いいたします。



○議長(上田重光君) 久保産業課長。



◎産業課長(久保賢太郎君) 飯本議員からの質問に回答させていただきます。

 基本的に、農地中間管理事業につきましては、その窓口については産業課というような形でさせていただいております。ですが、まだちょっと窓口という形で看板を掲げたりというようなことはしてません。一方で、先ほど町長からもお話がありましたが、農地の貸し借りの最初の相談です、地域でここの土地どうしようという御相談については、やはり農地の利用関係の調整を担う農業委員の皆様に1回御相談いただいてから、その上で、農地中間管理事業を利用しようかとか、もしくは農業委員さんの、知っている、まだ農地を受けられる方の斡旋とかいうような形でのステップを踏みたいなというふうに考えております。

 あと、先ほど町長の答弁の中で申し上げてなかった部分として、農地中間管理事業の実績です。面積ベースで申し上げますと、年2回公募しています。6月公募分で、田が6筆の1.1ヘクタール、1.1です。12月の公募分が、見込みで9筆で、1.68ヘクタールです。合計すると2.78ヘクタール分というような形になる見込みでございます。なかなか、集積といっても、結局先ほど飯本議員がおっしゃったとおり、借り手がちゃんと出てこないと受けてもらえないというところがありますので、どうにかうまく、この仕組みを使えていけないかということを、今後も考えていきたいと思っております。



○議長(上田重光君) 飯本秀夫議員。



◆議員(飯本秀夫君) 今、産業課長のほうから農業委員ですよと。果たして、農業委員の数が、それぞれ集落にいませんよね。農業委員を探して相談に行くほうが、めちゃくちゃ大変と思うんです。その辺を、役場の支所なりとか、本所なりで簡単に受けられる、実際的に作業する、表向きはそれは農業委員のあれがないとだめでしょうけど、いや、うち土地、なんか借りておらんやろか、なんか仲介とってくれる人おらんやろかというような、軽い気持ちの、まず窓口からして、最終的には農業委員の方にお世話にならにゃいけませんけど、まず、受付窓口の話をしているつもりなので、その辺、ちょっとよろしくお願いします。



○議長(上田重光君) 久保産業課長。



◎産業課長(久保賢太郎君) 飯本議員からの質問に回答させていただきます。

 ちょっと、私のほうの考え方をあんまり申すのもあれなんですけども、私としては一旦、地元の農業委員さんに相談をしていただいてから、例えば3条だったら農業委員会の事務局、農地法の3条の場合は。中間管理事業だったら産業課というステップを考えていたんですけども、その逆ということだということなので、ちょっと、なかなか支所とかでも、結局、賃借そのものについての御説明というのが非常に難しいという部分もあるんで、なかなか難しいかなというふうに思っております。ちょっとどういうふうに今後していったらいいのかというのは、検討しなければいけないかなと思います。



○議長(上田重光君) 飯本秀夫議員。



◆議員(飯本秀夫君) それでは、私の任期もあと4カ月ありますので、その間にじっくり相談をしていきたいと思います。じゃあ、そうですね、私どもの考えと課長とちょっと逆のあれやったけ。使い勝手のいいのは、受付窓口です。農家として使い勝手のいいのは。時間もあれですので、そのことについては、その後、相談したいと思います。

 最後にも、また産業課長ですが、先ほど町長のほうからも平成21年度、農業、農地法の改革がございまして、先ほど言われたように、この変動する、自主流通米、自主的な米にしても、自主流通米が主流になって、政府米がなくなりました。それに応じて、農地のあれもしませんということなんですが、やはりお互いでは交渉がしがたいんです。特に、都会に出た人は、昔の感覚と……。

 例えば、みやこ町から、土地を置いたまま、人に預けて東京横浜に行った人が、べらぼうな土地の値段がして、米もべらぼうな値段がすると思っちょるんです。米が1俵3万ぐらいすると思っちょるけ、お前そんなこと言いよるとつくらせちゃらんぞちゅうて、電話で言われたという人もおるんですから。ほたれほたれちゅうて言うんですけど。そういう感覚のずれ等がありまして、直接交渉はしがたいと。それで、行政ができなければ、そういう公的機関が一つでも絡んだ中で指標を出していただければよろしいかなと。

 産業課長、ことしのヒノヒカリの生産者価格、米価、御存じですか、ない。9,170円です、60キロ。合いませんよね。その辺も見直してもらわんとということで、皆さんの声が非常に上がっておりますんで、そういう簡単な話し合いの場ができる問題かどうかちゅうのを、答弁いただければ、時間内に終わることができます。



○議長(上田重光君) 久保産業課長。



◎産業課長(久保賢太郎君) 飯本議員からの質問に回答させていただきます。

 先ほど、町長から答弁ございましたとおり、21年の法改正をかんがみると、なかなかちょっと公が入っていくというのは難しいかなと思っております。しかしながら、一応、みやこ町の農業委員会のほうで、みやこ町の農地の賃借料情報というものを年1回出しております。ことしは、農業委員会だよりの裏に出ておるんですけれども、こちらで例えば、田んぼの部であればみやこ町平均で1万2,400円、こちらは利用権の693のデータをもとに平均したというような形になっております。

 これを、それぞれ山間地とか準平坦地、平坦地の3つの地域に分けた平均額というものも出しておりますので、こういった部分を参考にしながら、対象の農地の状況に合わせて、当事者同士での設定をしていただきたいというふうに考えております。こちらにつきましても、ちょっと先ほどの話と似てくるんですけれども、いわゆる農地の利用関係の調整については、農業委員さんがまず一旦、御相談窓口になるべきというふうに考えております。農業委員会等に関する法律の中でも第6条第1項の1号の中でそのように書かれておりますので、まずは農業委員さんと、あと当事者さん、そこでの調整をこの情報をもとにしていただければと思っております。



○議長(上田重光君) 飯本秀夫議員。



◆議員(飯本秀夫君) 今、課長のお話の中で、それぞれが農業委員と、もちろん農業委員がすることはわかっているんですが、大変、かえって農業委員会も課長の中に、課の中にあるんですが、わずらわしいと思わんですか。それよか、一、二年の枠を決めて、広島、それから東北のほうなんかは、農業委員が主になって決めている事例がいっぱいあります。あるんです。特に、広島と東北のほう、岩手のほうだったかな、特にずっと多いかったのは。農業委員会が指標を出すことは、法的になんら触れませんよね。ちょっと、課長、その返事だけひとつもらえます。



○議長(上田重光君) 久保産業課長。



◎産業課長(久保賢太郎君) 飯本議員からの質問に回答させていただきます。

 実際の、先ほど申したのが、実勢賃借料の情報というものなんですけども、こちらについては、平成21年の法改正のときに農業委員会が公表するというような形にはなっております。ただ、そのときの、私もこれちょっとわからなくて調べたんですけども、21年改正の前に、平成19年の10月に、農水省で確かにそういう、農地法の改正のための審議会みたいなものが開かれております。

 その中では、実勢賃借料の情報というものがきちんと出されて、それが目安となって、地元で話し合っていただけるような体制をつくらなければならないという、当時の農水省の構造改善課長の答弁もあるので、その辺がどういった形で、今、法制度としてどう残っているのかということを、ちょっと調べる必要はあるかなと思います。ちょっと、これ自体をすることについての、違法ということはないとは思うんですけども、ただ、実際にそれができるかという部分もありますので、そういったところは今後の検討課題になるかなと思います。



○議長(上田重光君) 飯本秀夫議員。



◆議員(飯本秀夫君) 大体のことはわかりましたが、その組織がだめでしたら、課長が直接持っている水田利用協議会の中の、課長の知らないところで決めてくださいよと、役場が示すんじゃありませんよと。何か、そういう簡単な、第1回目に述べましたように、受託者、委託者、それから消費者等が話す場というのは、なんかの農協とかにも相談して、役場ができなければ、役場ができないことはわかってますんで、そういう何らかの手立てはありゃあすまいかと思っていますので、その辺、またよく調べてから、いい方向に持っていってくれたらと思いますので、これで一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(上田重光君) 飯本秀夫議員の一般質問を終わります。

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○議長(上田重光君) ここで、暫時休憩とします。再開は11時30分とします。お願いします。

午前11時20分休憩

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午前11時30分再開



○議長(上田重光君) これより、休憩前に引き続き会議を再開いたしますが、午前中の予定時間を過ぎるかと思いますが、御協力よろしくお願いしておきます。

 一般質問を続けます。通告順位2番、議席番号5番、田中勝馬議員。



◆議員(田中勝馬君) 皆さん、おはようございます。議席番号5番の田中勝馬でございます。また、傍聴の皆様方におかれましては、年末の大変お忙しい中にもかかわりませず、おいでいただきまして、まことにありがとうございます。衷心より厚く御礼を申し上げたいと思います。

 それでは、議長のお許しをいただいておりますので、早速、本題に入らせていただきます。

 今回は、大項目は協働の地域づくり、まちづくりでございます。その中項目として、3点上げております。その1つ目は、職員による地域担当制の導入でございます。2つ目は、男女共同参画社会の推進、3つ目は町の新たな財源確保についてをお伺いしたいと思います。

 まず初めに、職員による地域担当制についてお伺いをいたします。

 近年、生活環境の変化等により、人と人とのつながりが弱まり、地域コミュニティの弱体化が心配されております。しかし、個人や家族だけでは解決できない高齢者の見回りや子育て世代の相互扶助、地域交流や賑わいづくりなど、地域コミュニティへの期待や役割がますます高まっております。町内の各地では、防災や防犯、環境、福祉など、さまざまな分野での課題があり、町内全域に共通するものもあれば、その地域特有の課題もあります。そういった地域が抱える課題を町民と行政が共有し、解決に向けた地域の活動をサポートしていくのが、みやこ町が取り組もうとしている地域担当制ではなかろうかと思います。

 町民は、行政に対し要望、苦情があっても、町民が役場に出向いて申し出ることは億劫であったり、躊躇をしがちでございます。そして、それが募ると行政に対しての不満につながります。こうしたことをなくすためには、住民と行政の間の風通しをよくすることであろうかと考えます。風通しをよくする、つまり、住民と行政とのパイプ役として町民の声を迅速、的確に行政に反映させることができれば、住民も気軽に苦情を話したり、要望することができるのではないでしょうか。

 職員は、相談された事項を担当課に伝え、その結果を住民に連絡するといったシステムを構築することが大切なことではないかと思います。要望事項が即決されることは少ないでしょうが、そこでそれを担当課がまとめて、今後の施策立案に反映することも大事なことだと思います。行政懇談会も開かれておりますが、その場は堅苦しく、裃着た議論になりがちなので、生の声が出ないといったことも考えられます。

 地域担当制といった制度は、財源を要するものではなく、常に住民にアンテナを向けている制度なので、行政相談、あるいは行政事務連絡等には大変有意義な制度だと思います。9月議会において、同僚議員さんから地域担当制導入について質問されましたことに対し、町長は組合にも了承していただいていますので、12月ごろからモデル地区を取り決め、取り組んでいきたいと言われておりましたが、その後の進捗状況についてお伺いをいたします。

 次に、男女共同参画社会の推進についてお伺いをいたします。

 平成11年6月に男女共同参画社会基本法が制定されました。特に、男女共同参画社会の実現に向けては、政府方針決定過程への女性の参画の拡大が極めて重要であり、政府においても2020年までに、あらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%程度という目標達成を目指して、取り組んでいくといわれております。女性の参画の現状を見ると、国の審査会委員に占める女性の割合が32.3%、国家公務員新規採用者における女性の割合は25.1%となっているなど、目標を設定して取り組んでいるものや、人口段階の女性割合については比較的高くなってきているものの、実際の意思決定において、指導的地位に立つ管理職職業従事者における女性の割合は低く、他の先進国と比較しても女性の参画は遅れている現状であります。

 少子化、高齢化、経済活動の成熟化等の急速な社会の変化に対応していくためにも、この目標の実現が必要だと私は考えます。我が町の行政施策に積極的に女性の声を反映させることが必要ではないかと考えます。

 ところで、質問でございますが、第1点目は、みやこ町の職員の中で、女性職員数は何%を占めているのか。また、管理職は何人いるのかお伺いをいたします。

 2点目は、各種委員会や審議会への女性の登用を進めるため、クオータ制、つまり女性に一定以上の割り当てをすることを条件化するようなお考えはないか。この2点について、町長の所信をお伺いしたいと思います。

 3点目でございますが、町の新たな財源確保についてお伺いをしたいとは思います。みやこ町を取り巻く状況は、国の三位一体の改革といわれ、地方交付税制度の見直しが進められるとともに、歳入の根幹となる町税収入の伸び悩みが続き、普通交付税の合併算定替の特例分が、平成33年度には約10億円減るなど、将来の財源確保は非常に厳しい状況にあると言われております。

 一方では、少子高齢化の進展に伴い、医療、保健サービス、福祉等の行政需要は年々増加している状況であります。また、生活環境整備の充実も図っていかねばなりません。施策課題や、多様化する行政ニーズに対応しながら本町のまちづくりを推進しなければならないと思います。そこで、歳入の確保の一環として、町の資産と広報を媒体として有効活用することにより、町の新たな財源確保をし、住民のサービスの向上及び地域経済の活性化を図ることにつながるものと考えます。

 ほかの市町村では、封筒の裏表紙に広告枠を2つ設定し、1枠5万円で提供し、そのほか封筒、各種観光物についても、広告代をいただいているとお聞きいたしております。掲載する広告は、無条件ということではなく、町が審査して可否を決めるそうです。広告料は大きな財源にはならないとは思いますが、財源確保に取り組む姿勢を示すことにもなると思いますが、町長はいかがお考えか、所信をお伺いいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(上田重光君) 井上町長。



◎町長(井上幸春君) 田中勝馬議員の質問にお答えをいたします。

 最初に、地域担当制度についてです。地域担当制度につきましては、第1に、住民と行政の協働のまちづくりを推進するために、地域と行政のつなぎ役である地域担当職員を町内の行政区ごとに配置し、住民自らが地域課題を解決できるように、地域コミュニティと行政が協力し合う仕組みを構築すること。

 第2に、職員が地域に出向くことにより、地域と職員相互の知識と理解を深め、地域の活性化に貢献する。この2点を目的として準備を進め、12月にようやくモデル地域の設定及び担当職員の割り当てが完了したところです。今年度はモデル事業としての実施になりますが、まずは旧町単位に2カ所ずつ、計6カ所の行政区において事業の実施を進めてまいります。

 職員のかかわり方についてですが、当初は担当職員を地域の常会などへ参加させていただき、まずは顔と名前を覚えていただくことから始めたいと考えております。担当職員の構成につきましては、管理職、係長職及び一般職員の4名程度で構成しております。なお、この担当職員制度につきましては、地域の苦情処理係とならないよう、地域、住民の方々にも誤解されないよう留意していただくよう、十分な説明を行ってまいります。

 いずれにいたしましても、今後は地域貢献への意識の高揚や行政サービスの向上につながるとともに、職員と地域住民との真の信頼関係を築いてまいりたいと考えており、モデル事業の結果を検証しながら、よりよい制度を構築し、日本一元気な町を目指してまいりたいと考えております。なお、モデル地域ですが、崎山地区、花熊地区、下久保地区、上黒田一地区、錦町、東甲塚の6カ所、6地域となっております。

 続きまして、男女共同参画社会の推進についてでありました。町政に女性が積極的に参加することの重要性につきましては同意見であり、女性管理職の必要性も十分感じているところです。みやこ町では、ことしの2月に女性の大活躍推進福岡県会議において、女性の大活躍推進宣言を行い、登録を行ったところです。

 その内容は、役場職員のうち、平成31年度までに管理職、課長補佐職以上の職に占める女性の割合を5%以上とすること。また、将来の管理職登用を拡大するため、平成31年度までに係長職に占める女性の割合を15%以上とするものです。現在、役場職員は191人で、そのうち女性職員は63人で、その割合は33%となっています。また、管理職については40人のうち4人で10%。係長については42人のうち6人で14%となっています。全体の数字では、ほぼ宣言の目標に達してはいますが、管理職4人は保育所所長とやまびこ診療所の医師で、庁舎内には女性管理職がいない状況です。

 私自身、町長としまして就任以来、女性管理職の登用に向け、意識改革や女性係長の任用を試みてきましたが、思うように進んでいないのが現状であります。女性管理職の登用に向けまして、女性職員の意識改革を図りながら、女性係長の育成と任用に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、各種委員会や審議会への女性の登用を進めるためにクオータ制を導入してはいかがかという質問でありました。平成23年3月にみやこ町男女共同参画推進条例を制定し、男女の人権尊重、社会における慣行についての配慮並びに男女が対等な構成員として施策や方針の立案や決定の場への共同参画等を基本理念とし、町、議会、町民、教育関係者及び事業者等の責務を明らかにしております。

 また、御質問のクオータ制の導入につきましては、みやこ町の責務としてこの条例の第4条第4項に、町は審議会等を設置するに当たっては、男女いずれか一方の委員の数が委員総数の10分の4未満とならないように努めなければならないと定めているところです。しかしながら、御承知のとおり、現実にはこの目標数値を達成できていないことが現状でございます。したがいまして、男女共同参画推進条例の趣旨を踏まえ、今後もより一層、クオータ制の周知を図るとともに、町の重要かつ緊急な課題として目標達成に向け、努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、町の新たな財源確保についての質問でした。みやこ町としての広告料、収入といたしましては、広報みやこに1枠1万円、半枠5,000円の有料広告があります。平成23年度は3件2万5,000円、平成24年度は4件2万5,000円、平成25年度は2件2万円、平成26年度は、12月までですが7件6万5,000円の広告収入があっております。また、広告料収入の対象にはなっておりませんが、役場に来られた人に渡す窓口用封筒や駐在員に配付する回覧板があります。これらは、広告事業者が広告主を募って作成するもので、役場で活用するものが現物支給されることから、結果的に経費の削減につながっております。

 窓口用封筒と同様に、郵便用封筒にも広告を載せているとの情報を得ましたことから、みやこ町でもできないかと事業者に問い合わせをしましたところ、人口の多い市では行っているが、町村では採算が合わないとの回答で断念したところであります。また、町の資産を広報媒体として有効活用してはいかがかとの御提案ですが、公用車の有料広告は、近隣では田川市や直方市などが行っており、封筒や各種申請用紙へ掲載を検討しているところもあるようです。有料広告は、単に財源確保だけではなく、みやこ町のPRにもつながると思いますので、できるものがあれば実施をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(上田重光君) 田中勝馬議員。



◆議員(田中勝馬君) 町長の今、御回答をいただきましたが、また重なる点もあろうかと思いますが、御了承いただきまして質問させていただきます。

 町長の行政報告の中で、地域担当制について12月から担当職員を6行政地区に配置され、今年度旧町単位で2地区をモデル的に実施ということで、早速計画に取り組んでいただいているということ、ありがたく存じます。

 まず、この崎山、花熊、下久保、上黒田、錦町、東甲塚ということをお決めになったところの、どういうふうでここをお決めになったかということをお聞きしたいと思います。



○議長(上田重光君) 進総合政策課長。



◎総合政策課長(進光晴君) 田中議員の御質問にお答えいたします。

 まずは、モデル事業の実施ということもございまして、各それぞれ旧町の、それぞれの駐在委員会の会長さんに、まず御相談を申し上げました。それで、推薦をしていただけるところがございましたら、そちらとお話をしたいんですがということでお話をさせていただきましたが、役場のほうで決められないかというふうな話もございましたものですから、まずモデル地域ということもございましたので、職員ができれば、まずかかわっているところから始めたほうがいいのではないかというふうな意見もございましたので、その関係から幾つかピックアップをさせていただきまして、それから区長さんのところに申し出をいたしまして、受け入れに対してはオッケーしていただけないかという御相談をしながら、最終的にこの6行政区を決定させていただいた状況です。

 以上でございます。



○議長(上田重光君) 田中勝馬議員。



◆議員(田中勝馬君) 初めての試みでありますので、モデル地区というようなことで、たぶん優秀なところから取り上げたんじゃないかなと思いますが、私の考えといたしましては、現在、駐在員制度で設けて、非常に活発に活動していただいているところもありますが、中には、ある地区においては、なかなか駐在員になり手がおらないということで、くじとか輪番制とかいうようなことで、なかなか活性化につながっていないということで、非常に進んでいるところと進んでいないところの格差が非常に大きいということでありますんで、私はこの職員による地域担当制というのは非常にいい制度だなということを思っておりまして、私もあるところでいろいろな会合あるたびに、今度は駐在員制度をつくるということで、みんなが非常に賛成していただいて、これは非常にいい制度だなと。ぜひ、早くこの全体的に行きわたるようにということを聞いております。

 今度は、モデル地区ということでございますんで、初めからどうの、実はそういうふうな、よく行政のほうも十分把握していると思いますが、そういうふうな弱いというか、なかなか駐在員になり手がないというか、輪番制で1年交代、2年交代と、次から次に交代していくというようなとこがありますんで、そこのところの、そういうところに、大いにそういうふうな、地域担当制を導入をして、やはり地域にその格差がつかないような取り組みをしていただければと思いますんで、よろしくお願いをしておきたいと思います。

 地域での困りごと、問題の解決方法等、住民の皆さんが行政に解決してもらえるように積極的にお願いしたいという御要望は、これ福祉計画の中でも、これアンケート全部役場のほうがとっておりますが、やはりそういうふうで、積極的に行政に解決をしていただきたい、お願いしたいというのは、46%占めておりますので、住民の方々は、なかなかいろんな問題がありますけどということで、こういうふうな担当制ができれば、いろんなことは直接お話ができて、解決できて、さらにいくんではないかなと思いますんで、よろしくお願いしたいと。

 現在の、やっぱり町の縦割り行政ということで、やはり業務分担制度になっているために、住民に十分な町民の意見、要望に対応ができていないというのが現状ではなかろうかと思います。私は、いつも言うように、常に、やっぱり会社でもこういう役職でも、役場でも一緒と思いますが、やっぱり現場重点主義でやってほしいなと。常に暇があれば現場に出ていって、現場の実態を把握する。いろいろ問題を聞いていただくと。そして、するのがそのサービスの根源ではなかろうかと思います。

 ところで、質問いたしますが、地域担当制の役割について、特にまだ我々は地域担当制というのはできたけれど、どのような取り組みをしていくのかなということはおわかりになっておりませんので、まず、その役割についてお伺いをしたいと思います。



○議長(上田重光君) 進総合政策課長。



◎総合政策課長(進光晴君) 田中議員の御質問にお答えいたします。

 地域担当制の役割は、先ほど少し概略には触れましたけれども、住民と行政の協働のまちづくりをまず推進するために、地域と行政のつなぎ役である担当職員を行政区ごとに設置して、住民自らが地域課題を解決できるように協力し合うシステムづくりというのが第一の目的でございます。また、地域担当職員として赴くことによって、顔を知っていただく、名前を知っていただくというふうなことで、地域との相互協力、それから理解と知識を深めながら、地域の活性化に貢献していきたいというのが、2つ目の目的でございます。

 また、今言いましたように、自ら地域が行政課題を解決できるような形で、何とか協力できないかというふうな目的もございますが、ややもすると、先ほど少し言いましたが、苦情の受付と言いますか、御用聞きの形になりかねる部分にもつながりかねないというふうなこともございますので、そのようにならないように、サポート役として、できるだけかかわっていければというふうな形で実施すべく検討をしておる次第でございます。

 以上です。



○議長(上田重光君) 田中勝馬議員。



◆議員(田中勝馬君) そういうふうに、今、情報提供、またあるいは地域の意向、それから要望把握、地域の問題解決の相談、助言といったことがこの目的ではなかろうかと思いますが、このような活動の頻度について、どのような頻度で行うのか、お伺いしておきたいと思います。



○議長(上田重光君) 進総合政策課長。



◎総合政策課長(進光晴君) 活動の頻度でございますが、まずは区の常会等に参加させていただきたいということが始まりにはなりますが、なかなか区での会議など、地区によって取り扱い方が違ってくるところもございますということがありますので、その場合は、直接区長さんのところに出向く、もしくは連絡をするということで、二、三カ月に1度はコンタクトを取りながら、何か課題がないか、問題がないかというふうな形でかかわっていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(上田重光君) 田中勝馬議員。



◆議員(田中勝馬君) 担当制の範囲について、先ほど町長のほうから説明がありまして、管理職並びに職員の方で取り組んでいくと言われましたが、この地域担当制の勤務体制というか、常会等は夜でありますが、そういうところに出向くときの、ボランティアでやるのか、それとも職務として行うのかということをお聞きしておきたいと思います。



○議長(上田重光君) 進総合政策課長。



◎総合政策課長(進光晴君) 地域担当制の活動につきましては、職員はあくまで職務ということで対応させていただきたいということで、ボランティアではなく、例えば夜の開議等に出席する場合につきましては、時間外勤務という形で取り扱うようにしております。

 以上です。



○議長(上田重光君) 田中勝馬議員。



◆議員(田中勝馬君) それでは、地域担当制の割り当てというか、担当期間等、担当範囲、担当の人数は何人でどのくらいの範囲でやっていくのかということ、これをどのくらいずっと、3年も4年も続けていくのか、それともある程度の区切りをつけてするのかとかいうことを、お伺いしたいと思います。



○議長(上田重光君) 進総合政策課長。



◎総合政策課長(進光晴君) 担当の期間といたしましては、昨日、辞令交付を行いましたが、1年間という形で考えております。12月の1日付、それから来年の11月の末までということで、現在モデル事業としては辞令交付を行ったところでございます。

 また、中身につきましては、この方法でよかったのか、それから活動の範囲、それから人数の問題、4名程度というふうなことも申し上げましたが、それらも含めたところで検証を行いながら、次のステップにつなげていきたいというふうに考えているところです。

 以上です。



○議長(上田重光君) 田中勝馬議員。



◆議員(田中勝馬君) この取り組み内容を今度初めての試みと思いますが、我々議員は、ほとんど全く知りませんので、そういうふうな取り組みの、具体的なことができましたら、やはり議員にもお知らせ願いたいと。ということは、我々そういうふうに聞かれても、知らんばいちゅうようなことはいけませんので、やはり議員も、こういうふうな担当制を導入するんであれば、一緒になって、やっぱり行政と議会が一緒になってやっぱり取り組むという、ある程度の知識を身に付けておかなければいけないと思いますんで、ぜひ、資料のほうができあがったら、議会のほうにもよろしくお願いしたいと思います。

 今、本庁方式を目指して、効率化を図るということに対して、いろいろ賛否両論で反対する方もおられますが、この地域担当制を導入することによって今まで以上の住民の皆様と密接な関係が保てて、行政相談、あるいは行政の事務連絡等も徹底されていくのではないかと私は思います。地域住民の皆さんも担当制に大変大きな期待をしておりますんで、どうか身のあるものになるように御期待を申し上げまして、この問題については終わります。

 次に、議長、続けてよろしいですか。



○議長(上田重光君) どうぞ。



◆議員(田中勝馬君) 次は、男女共同参画の問題でございますが、皆さん御承知のように、男女共同参画社会基本法というのがありまして、第5条に書いてあるのは、男女共同参画社会の形成は、男女は社会の対等な構成員として国、もしくは地方公共団体における政策、または民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として行わなければならないとなっております。また、みやこ町の条例では、私たちの町、みやこ町が目指すのは単なる参加にとどまらず、町と町民がともに知恵と力を合わせて働く、共同と参画による男女平等参画社会のまちづくりでございます。また、みやこ町は男女共同参画の推進を重要な政策として位置づけ、女性と男性が、町と住民がお互いのパートナーとして心豊かで活力あふれるみやこ町を築くことを決意して、この条例を制定するとうたわれております。

 ところで、質問いたしますが、先ほど町長の御回答にもありましたように、みやこ町の職員数の191名の中に女性職員の割合が33%と、63名で33%ということでございます。その中の課長補佐4名、係長は6名ということで、課長補佐、参事は10%、係長は14%ということで、なかなか目標にはほど遠いということでございますが、みやこ町の31年までの、先ほど町長が報告ありましたように、管理職、課長補佐以上の職を5%にもっていくということで、管理職登用拡大を目指して係長以上を15%以上を目標に取り組んでいくというようにしとるが、なかなか思うように進まないと。進まない原因は何かと。そこにあるんではないかと思います。

 私がいつも申し上げますが、やはり、こういうことを、目標を設定したらそのPDCAをぴしっと回してもらわなければ、ただ目標設定倒れになるということで、なぜここに、これが進まないのかという原因を追究して対策をすると。そして、チェック、アクション、というようなことをやっていかなければ、ただ単に目標を設定していたんでは、開けてみれば結果、何にもなってなかったというようなことになろうかと思いますんで、常に、やはりこの問題だけやなく、私が常に申しております各課とも、自分たちの課で何をやろうかというたときには、そういうふうな目標設定する、PDCAをきちっと管理のサイクルを回すということは大事だと思いますんで、よろしくお願いをしておきたいと思います。

 近隣の、やっぱりこの目標設定をしておりますが、苅田町の目標は31年度までには、課長補佐以上の職が10%以上、そして係長は20%以上ということになっております。添田町はワークライフのバランスの取り組みとして、31年までには管理職を10%、同じく係長20%となっておりますが、みやこ町の将来構想は、31年度までには課長補佐級が5%以上、係長は15%というふうに、他の近隣市町村よりそれぞれ5%低いが、そこの低く設定している理由は何か、説明をいただきたいと思います。



○議長(上田重光君) 井上町長。



◎町長(井上幸春君) 女性管理職の登用につきまして、私も町長になりましてから、何とか考えなければならないなという思いで、これまでやってまいりました。その中で、女性の皆さんがどういうふうに考えているのかということで、昼休みを利用して女性職員と食事をしながら、どういうことを考えているのかというような話をさせていただきました。

 その中で、なかなか管理職になるのはもういいですというような方も正直言っておられました。しかし、私がその中で言ったことは、最近特に職員採用においては女性の数のほうが多くなってきてるんです。そして特に若い方々には、そういう、女性の数が多くなってきていますので、将来、皆さんがいずれ管理職にならなければいけませんよと。そういう、覚悟を持って仕事をしていただきたいと。まさに、男女共同参画社会の中においてやらなければいけないことですと。ただし、女性の場合は子育て等がありますので、その辺をどういうふうに配慮しながら、管理職になっていただくのかと、そういうことを話ながらやってまいりました。

 今後は、ちょっと先ほど、管理職の割合の%が低いというようなこともありましたが、私としては若干低いかもしれませんけども、将来に向けて、そういう基礎づくりをしておかないと、急に命令だけで管理職にするというわけにもいきませんので、そこら辺の心の準備をしていただきながら、そして、男性も女性も同じような立場で仕事ができるような、そういう体制をつくっていきたいというふうに考えておりますので、もう少しお時間をいただきましたら、その辺の結果も出てくるのかなというふうに思っております。



○議長(上田重光君) 田中勝馬議員。



◆議員(田中勝馬君) 今まで、前から入っとった方については、やはりそういうふうな、家庭的とかいろんな問題があって、世間のそういうふうな現状であったので、女性の管理職というのがなかなか育ちにくいというようなことでございますが、今からは、やっぱり新しく入ってくる、入社していただく方には、やはり心構えとしてそのくらいな、ただ入社から墓場までというんじゃなく、やはり同じ入社していただくんなら、やっぱりこのみやこ町のためにと、私がリーダーになるというぐらいな心構えを植え付けて、面接も必要じゃなかろうかと思いますんで、その辺も合わせてよろしくお願いします。

 みやこ町の男女共同参画条例の13条の1項には、模範的職場環境として、女性職員の職域の拡大を図り、能力向上の機会の確保に努め、もって管理職への登用率を高めることと、こういうふうにうたわれております。また、14条には積極的に格差是正措置として、町は職場、学校、地域、家庭、その他の社会のあらゆる分野における活動において、男女間に参画する機会の格差を生じている職場は、是正をいたすよう努めなければならないと、このようになっておりますんで、その辺も十分、町長あたりは御存じだと思いますんで、その辺も念頭に常に置いとっていただき、していただきたいということで、先ほど男女共同参画条例の4条の4には、町の責務として審査会等を設置するに当たっては、男女いずれか、先ほど町長も言われました、一方の委員の数が、委員総数の10分の4未満とならないように努めなければならないと、このようになっているが、現状はそれがなかなか達成できにくい、あっ旋はしておるということでございますが、そういうふうに全体的にこういうふうにぴしっと、総数の10分の4ということも、未満とならないようにということも書いておりますんで、その辺のバランスも十分考えて取り組んでいただきたいと。

 確かに、どこの市町村においても女性管理職の割合が低いということは事実でございます。近年進んでいるのは、小学校の教頭先生、校長先生に女性の活躍が目立っていますが、この現象といいますか、躍進の原因は、何でこのように最近は、学校においては女性の方が多くなったかということを、教育長に、ちょっと教育長宛てに質問してませんけど、教育長にお聞きしたいと思います。



○議長(上田重光君) 屏教育長。



◎教育長(屏悦郎君) まず、小学校の職員そのものの割合が、女性が圧倒的に多いというのが現状としてございます。小学校の教職員を配置するときに、必ず言われるのが男性職員をふやしてほしいというぐらい、女性が多いというのがまず現実でございます。

 それから、この20年ぐらいで女性の管理職がふえたというふうに認識をしておりますけれども、いろんな課題を細かくチェックするというか、細かく対応できるのが、女性の先生方のほうが割と得意かなというふうには思っておりますので、町内、それから管内でも、女性管理職の学校経営はきめ細かくてという評価を得ているように思っております。

 以上です。



○議長(上田重光君) 田中勝馬議員。



◆議員(田中勝馬君) ありがとうございました。突然の質問をさせていただき、大変恐縮でありますが、そういうふうに学校関係に当たりましては、やはり女性のほうがきめ細かなというような、指導ができるということ、生徒のほうもなじみやすいというような時代になって、我々の時代のときは、女性の校長先生とか教頭先生とかは聞いたこともなかった、見たこともなかったんですが、現在はこういうふうに、やっぱり女性の社会進出というのがどんどん出てきて、やっぱりこういうとこには学校関係においては、相当進んでいるなと思いますんで、一層のやはり女性の活躍を求めていきたいと思います。

 それから、町長の行政報告の中にもありましたように、男女共同参画につきましては、福岡県の女性海外研修事業の、女性の翼にも本町から1名、7日間オーストラリアのほうに研修に行かしたということで、人材育成については一生懸命取り組んでいるというのは伺え、私も大変心強く感じているところでございます。今後とも、男女共同参画社会の推進に、積極的に努めていただきますようお願いをいたして、この問題を終わります。

 次に、議長、引き続いていいですか。



○議長(上田重光君) どうぞ。



◆議員(田中勝馬君) 3点目の質問でございます。町長はよく言われます言葉に、儲かる行政と言われます。行政改革策定の基本方針として、自ら徹底的に歳入歳出の見直しを行い、安定した行財政運営に努めていくために、目標を第一に歳入の確保と上げられています。具体的には、歳入の確保としてどのような取り組みをされているのか、お伺いをいたします。



○議長(上田重光君) 山見財政課長。



◎財政課長(山見紀幸君) 歳入の確保ということでございますけれども、基本的には、まず国、県からの補助金、それから地方交付税、それから起債、もちろん町税、その他の収入がございます。そういったところで歳入の確保は図っているところでございます。



○議長(上田重光君) 田中勝馬議員。



◆議員(田中勝馬君) 確かに、今、課長がおっしゃったようなこともあろうかと思いますが、この取り組みの内容として書かれておるのは、公平な受益負担確保するため、使用料や手数料を適正化を図るために、査定基準の明確化、近隣市町とのバランス等を考慮しながら見直しを行い、歳入の確保に努めると。また、町税及び使用料等の徴収率の向上を図り、悪質滞納者に対し、強制執行等を行い歳入の確保に努める。

 また、あるいは未利用地の払い下げ等を行い、歳入確保に努めるというように、具体的に収入確保をするためには、こういうことを行政としてはやりますよと、ぴしゃっとうたわれておりますんで、事実やっていると。やっていただいていると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

 私が提言したいのは、媒体拡大による広報収入による財源確保でございます。大都市では施設は命名権のスポンサーを募集することもできて、収入の確保することもできますが、我が町のような小さな町が、小さな自治体にとっては、広報誌による広告を載せるのが一般的ではなかろうかと考えます。少しでも、財源を確保しようということで、自治体によっては、先ほども町長もやっておると言われましたが、封筒、各種刊行物の活用を検討している自治体もあります。

 また、ある町では、窓口の封筒や図書の貸し出し表、また職員給与の明細書、公用車の車体にも広がるほか、保険証の4カ月検診で配布する子育てガイド、またあるいは、交通安全啓発ティッシュなどにも検討されているということで、あらゆる面でやっております。極端な表現をすると、経費を上回る広告収入を得られるものであれば、広告媒体になるのではないかと思います。貪欲に広告媒体を探し、広告料収入を確保することについて、今後とも取り組んでいただきたいと思います。

 新たな財源の確保を図り、町民の皆様の情報提供及び地域経済の活性化に寄与するため、また町のホームページにバナー広告、これは全国的に情報発信ができる高い宣伝効果が期待されますので、この辺についてのお考えを、町長の御所見を賜りたいと思います。



○議長(上田重光君) 井上町長。



◎町長(井上幸春君) 私もいろんなところへ視察へ行きますと、その市役所等から封筒等もらうと、こういう広告が出てるというのがありますので、私はすぐそれを総務課長に見せて、これも我が町に導入できないだろうかと、そういうことはいつも相談申しております。ですから、先ほど議員が指摘がありました中で、まだまだ不十分な点があろうかと思いますので、再度、その辺はチェックをしながら、もう少しできることであれば、私はやっていきたいというふうに思います。

 それから、ネット上のことについても、みやこ町、私町長になってからすぐ、ホームページいろいろと改良してきました。その広告のことについても、そういう話はしたことがあります。それにつきまして、ちょっと詳細につきましては担当課長から報告させたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(上田重光君) 進総合政策課長。



◎総合政策課長(進光晴君) ネット上の広告についてですが、町長が就任後、すぐにホームページでのバナー広告を募って、広告収入を得ようと努力したことがございました。このときは、ホームページに広告を掲載することによりますもので、掲載取扱い要領というものをこしらえまして、やりました。これは23年の夏、8月に広告いたしまして、約1年間行ったところではございますが、申し出がなかったという、この時期において、またPRの仕方が悪かったんではないかという御指摘もいただいてはおりますが、そういったこともございまして、ホームページのバナー広告は、ちょっと一時やめているというふうな状況が、今、ございます。先ほど町長も申し上げましたが、またいろんな部分を検証していきながら、取り組めるところにつきましては、取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(上田重光君) 田中勝馬議員。



◆議員(田中勝馬君) 町長の御回答いただきまして、やはりみやこ町のPRにもかねてなりますんで、ぜひ、これはいろんな角度から検討していただきまして、大きくは儲かりませんけど、やはり小さいところから積み上げていくと、ちりも積もれば山となるという言葉もございますので、そういうふうに、やはり少しでもお金になるようなことを取り組めば、みんなが、やはりみやこ町すごいな、一生懸命やってるなというようなことで、非常にみやこ町は子育て等に対しては、よその近隣市町にはないような、いろんな施策をしていただいております。出すものは出しておりますんで、今度は入ることも十分検討していただきたいと思います。

 以上で、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。



○議長(上田重光君) 田中勝馬議員の一般質問を終わります。

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○議長(上田重光君) ここで、暫時休憩とします。午後の再開は、午後1時30分とします。よろしくお願いします。

午後0時20分休憩

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午後1時30分再開



○議長(上田重光君) これより、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。通告順位3番、議席番号2番、柿野正喜議員。



◆議員(柿野正喜君) 2番議員、柿野正喜です。任期中の一般質問も、今回を含め2回となりました。新人議員として、今回まで毎回のごとくこの壇上で、あれやこれやと自分の思い、町民の思いから、乱雑でしたが質問、提案をさせていただきました。任期最後に向け、貴重なこの時間は無駄にはできません。そんな思いを込め質問に望みますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、12月定例会での一般質問をさせていただきます。

 今回、3項目についてお尋ねをいたします。

 1項目め、環境農政、有機農業についてであります。

 20世紀の農業は、人工的に化学合成された化学肥料や化学合成農薬などの化学物質をさまざまな目的で使用することで、その生産力を大きく拡大をさせております。

 1961年に農業基本法が制定され、化学肥料や化学合成農薬の使用、作業の機械化が大きく推進をされてきました。これらは、農地の単位面積の単収面積当たりの収穫量の増大に効果があるので、小さな小面積の農地しか持たない多くの農家にとって朗報でありました。積極的に導入が進んできたことであります。

 しかし、長年にわたって化学肥料ばかり使い続けると、自然に、その生態系に悪影響があることが次第にわかってきております。土の中の菌類、バクテリアなどの生物は、本来は、落ち葉や腐った木、ふん尿などの有機物を分解して生きております。

 子供心に覚えておりますが、人のふん尿は肥だめに運ばれ、その肥だめから畑にまかれておりました。牛のふん尿はわらにまぜられ、昔、まやごえと言っておりましたが、そのまやごえとして田んぼに運ばれ、肥料としておりました。

 しかし、これらの有機肥料のかわりに、無機質の化学肥料ばかりを大量に使用し続けると、有機物が不足し始めた。土の中の微生物が減少し、やがて無機質を好む生物の細菌が土の中に繁殖しやすくなったわけであります。

 その結果、植物は病気にかかりやすくなり、対処のために農薬の使用をふやさざるを得なくなり、ますます環境の悪化をさせるという悪循環に陥るようになりました。

 また、化学肥料を用いた連作による塩害も生じていると言われております。

 そのような反省から提唱されているのが有機農業であります。化学物質の利用をやめ、旧来のような天然の有機物や天然由来の無機物による肥料などを用いるなど、自然の仕組みに沿う農業を目指し始めました。農作物の収穫よりも、土の中までも含む、生態系全体の健全性に重きを置き始めました。

 このように、生態系の保護の環境保全という観点でも、有機農業に対する評価は多様であります。そして、平成18年に有機農業の推進に関する法律が制定され、地方公共団体も、責務として有機農業の推進を図ることになってきたわけであります。

 みやこ町における有機農業の推進計画及び現状をお伺いいたします。

 次に、安心安全なまちづくりについて、前定例会に引き続き、不備な救急車の活動体制についてであります。

 救急活動は、1分1秒が結果を左右いたしますが、豊津地区の京都分署及び勝山出張所に配備の救急車活動体制の充実に、どのように対応するのかお伺いをいたします。

 次に、3項目めは、最近のできごとからです。有害鳥獣狩猟の安全対策についてであります。

 福岡県のイノシシ保護管理計画第4期によると、イノシシによる農林水産物被害は全県的に拡大し、大変深刻な状況にあります。また、近年では、市街地において人的被害が発生するなど、農林業被害にとどまらず、県民生活との直接的なあつれきを生じていることになっております。

 そのため、イノシシ被害の軽減化のための対策として、今日まで、平成17年からイノシシ保護管理計画を策定し、平成22年4月からは第3期計画に移行し、さらには、平成23年4月に計画を変更して、狩猟有害鳥獣捕獲によるイノシシの捕獲や電気柵などの防護柵設置による被害防除を総合的に実施してきました。

 その間、イノシシの捕獲頭数は伸びていないにもかかわらず、被害は依然として高い水準で発生しているのが状況でございます。

 みやこ町も、この計画に追随する形で被害防止に努めている現状でありますが、残念ながらあってはならない、銃器による人の命を奪う重大事故が発生しました。

 そこで、11月6日のイノシシ狩猟での誤射の概況と、事故当時の事故防止対策及び再発防止策をお伺いいたします。

 以上、壇上からであります。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(上田重光君) 井上町長。



◎町長(井上幸春君) 柿野正喜議員の質問にお答えをいたします。

 最初に、環境農政について、有機農業についてでございます。

 有機農業の推進に係る質問です。みやこ町では、平成26年度、化学肥料、化学農薬の低減とあわせ、自然環境の保全に資する農業生産活動の取り組みを支援する国の環境保全直接支払対策を活用し、法人を含めた4農業者が、約16ヘクタールの圃場において取り組んでおります。このうち1農業者が、約2ヘクタールの圃場において、水稲及び梅の有機農業の取り組みを行っております。

 また、ことし6月に、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律が成立し、来年4月1日から施行されます。この法律の中で、自然環境の保全に資する農業生産活動を推進する取り組みとして、環境にやさしい農業が位置づけられました。

 みやこ町としましては、今後も引き続き、本事業の推進を通じて、有機農業も含めた環境にやさしい農業を拡大してまいりたいと考えております。

 続きまして、安全安心なまちづくりについてです。

 京築広域消防本部京都分署及び勝山出張所には、救急車が各1台ずつ配備されています。みやこ分署においては豊津地域と犀川地域を、勝山出張所においては勝山地域を、それぞれ管轄しております。

 同一の管轄地域で同時に救急事案が発生した場合には、管内の最寄りの署所から相互に応援出動を行える体制を確立しております。

 また、京築広域消防本部では、管内救急業務の高度化に対応するため、救急救命士の養成を初め、救急救命士の資格取得後における処置範囲拡大のための気管内挿管や薬剤投与のための研修及び再教育を年次計画で進め、救急隊員の資質の向上を図っております。

 このほか、傷病者の救命率をアップさせるためには、住民等が行う迅速な応急処置が不可欠であることから、住民に対する応急手当の普及のための普通救命講習や救急講習を実施しているところです。

 さらに、各種イベントやスポーツ大会へのAEDの貸し出し事業を行うとともに、今後は、年次計画で、各分署、出張所にも、AEDの設置を進めていく計画となっています。

 現在、勝山出張所の配置人員が、従来の体制から3名の減となっていることにつきましても、ここは柿野議員にちょっとおわびというか、申し上げなきゃいけないことがあるんですが、平成27年4月を目途に、改善の方向で検討していただく確約を得ておりますというふうに書いておると思います。検討という文字が抜けているかもしれません。

 これで、私も、この答弁書を書くときに、最後に、もう一度京築広域圏の消防長と相談をしまして、ぜひともと強くお願いはしておりますが、今、人数の関係で、再任用をぜひとも確保されない場合のこともあり得るかもしれないということを言われておりますので、ちょっと答弁したときにそのように書いておりましたが、私も、このことを、大変気になったので、再度確認をしておりますと、そういうふうに言われておりますので、我々としても、ぜひとも再任用をしていただいて、答弁書に書いているような方向でできるように、話を進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。

 続きまして、安心安全なまちづくりについて、有害鳥獣狩猟安全対策についてです。

 町内で発生しました狩猟中の事故に係る質問ですが、11月6日に発生しました、猟銃による事故につきましては、11月11日に京都猟友会に聞き取りを行いました。

 事故の状況に関しましては、警察において捜査中であったため、京都猟友会においても、報道内容以上の詳細な情報は不明とのことでありました。

 事故の概要としましては、11月1日から狩猟が解禁されたことを受け、勝山浦河内の山中で、加害者を含む4名のグループでイノシシ猟を行っており、その後、加害者とほか3名が別れて下山している途中に、加害者が被害者をイノシシと間違え誤射したものと報告を受けております。

 これまでの事故防止対策につきましては、全国的に猟銃の事故発生がしている中で、京都猟友会の会員に対し、毎年、射撃研修への参加を義務づけており、今年は4月27日に実施したところです。

 また、環境省や九州森林管理局から、県を通じて、猟友会の会員に対し、事故防止の徹底について文書による指導が行われております。

 また、みやこ町の有害鳥獣駆除員や京都猟友会に対し、猟友会の総会等に出席の際に、事故防止に努めていただくようお願いをしております。

 今回の事故を受け、福岡県警察本部と福岡県庁の連名で、福岡県猟友会に対し、文書による事故防止の徹底の依頼がなされております。

 また、みやこ町においても、京都猟友会に対し、11月11日付で、安全で適法に狩猟を行うように指示を行ったところです。

 さらに、12月の広報紙において、町民に対し、現在狩猟期間中に入っていることや山に入る際の注意事項を掲載し周知を行うとともに、注意喚起をしております。

 今後二度とこのような事故のないよう、駆除員並びに猟友会に対し指示をしてまいりたいと考えております。

 なお、この答弁書を書くに当たりまして、私も行橋警察署に行ってまいりまして、いろいろと詳細を聞こうと思っておりましたが、署長のほうから、今裁判の公判中であるので、詳しくここで申し上げると裁判の公判に支障を来すので、これ以上は述べることはできませんと言われましたので、このことは御理解をいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(上田重光君) 柿野正喜議員。



◆議員(柿野正喜君) ありがとうございました。

 まず最初に、有機農業について質問させていただきます。

 ある辞書には、有機農産物とはということで定義があります。どんな定義かと申しますと、生産から消費までの過程を通じて、化学肥料、農薬等の合成化学物質や生物薬剤、放射性物質を全く使用せず、その地域の資源をできるだけ活用し、自然が本来有する生産力を尊重した方法で生産されたものというふうに定められているようであります。

 そこで、有機農産物と聞くと、私はこんなふうにイメージをしております。体によい食べ物であること、それから、耕作にはなかなか手間暇がかかる、そして、反当たりの収穫量が少ないと、こういうふうなイメージを持っておるんですが、町長は、有機農産物をどんなふうにイメージされているか、あればお伺いしたいんですが。



○議長(上田重光君) 井上町長。



◎町長(井上幸春君) 先ほど、柿野議員が子供のころのことを話しておりましたが、まさに、我々の時代は、ああいう感じで、化学肥料を使わなくて農業をやってたんじゃないかなと、しかし、生産性を高めるために、そういった化学肥料を使ってきたために、今いろんな、アトピーとか、いろんな皮膚に関する病気も出てるんじゃないかなと思いますので、私は、できることであれば、そういった化学肥料を使わなく、オーガニック的な農業をやるべきじゃないかと、我が家ではオーガニックで農業をやっております。

 しかしながら、生産をすると、なかなか量が少ないということで、やむなくおふくろも、化学肥料を時々は使ってるのかなと思っておりますので、理想的なことは、オーガニックではないかなというふうに考えております。



○議長(上田重光君) 柿野正喜議員。



◆議員(柿野正喜君) それでは、有機農産物のほうがいいんだと、そういうことだと思います。

 それで、有機農業、みやこ町内での必要性、有機農業の推進に関する法律が制定されてから、福岡県は、環境保全型農業の推進計画というのを定めました。それによって、有機農産物を盛んにしていこうやという取り組みだと思うんですが、みやこ町内で、先ほど言いましたが、16ヘクタール云々て言いましたですか、今現状は16ヘクタールなんでしょうか、そういう数字というのは間違いないちゅうたらあれですけど、だいたいそれぐらいだとつかんでおるんですか、お尋ねいたします。



○議長(上田重光君) 久保産業課長。



◎産業課長(久保賢太郎君) 先ほど町長から答弁がありましたとおり、国の環境保全型農業直接支払対策を活用して取り組んでいるのが、4農業者で約16ヘクタールの圃場でございます。

 このうち1名の農業者さんが、約2ヘクタールの圃場で、水稲と梅の有機農業の取り組みを行っているという形でございます。

 それ以外の方は、基本的には減々です、減化学肥料、減農薬栽培というような形のものをされております。



○議長(上田重光君) 柿野正喜議員。



◆議員(柿野正喜君) それで、最初の質問に、私は、推進計画、どれぐらい目標があって、それに向かって年々ふやしていくとか、そういう計画のお話が出てないんですけど、そんなとこはどうなんでしょう、お伺いいたします。



○議長(上田重光君) 久保産業課長。



◎産業課長(久保賢太郎君) 基本的に、今みやこ町で、有機農業の推進に関する法律に基づく基本計画などは策定しておりません。

 ただし、先ほど町長から答弁がございましたとおり、ことしの6月に、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律というものが成立しております。この中に、環境にやさしい農業というものが位置づけられておりますので、この法律の事業の推進を通じて、有機農業も含めた環境にやさしい農業を拡大していきたいというふうに考えております。



○議長(上田重光君) 柿野正喜議員。



◆議員(柿野正喜君) ありがとうございます。

 それで、推進に関する法律ができましてから、第4条では、地方公共団体の責務が設けられておりますよね。責務を有するということで、第4条です。読みませんが、国及び地方公共団体の責務ということで、第4条で掲げられておるんです。

 そういった意味からすれば、少し無責任じゃないかと、私は捉えるんです。何か、なかなか推進できないけど、目標を定めていこうとして、努力したけどなかなか進まないんだということであればいいんですが、そういう努力をされてないで、この法律を守らないということは何でかなと思うわけです。

 それで、先だって、採れたて市場のほうに行ってみたんですが、やはり同じ野菜、品種で、有機野菜、それと、一般的につくるのは慣行野菜ちゅうんですかね、本読んでみますと、慣行野菜が店頭に並んでいました。そして、売れ行きはどうだったかというと、慣行野菜の野菜がどっさり残っておって、有機野菜は少ししか残っていなかったんです。

 それで、店の方に聞くと、有機野菜のほうがよく売れますということなんです。

 要は、消費者の方は、やはり有機野菜を望んでいるんだと思うんです。

 そして、なぜ有機野菜が売れてるかというと、価格が同じだったんです。本当は手間暇かかったりするから、単位面積のあれも少ないから、本来なら有機野菜のほうが高くていいはずなんです。しかし、やっぱり売れないとどうしようもならないから価格を同じにしてるんです。

 当然、店の人も割高であったら、やっぱり慣行野菜のほうを選んでしまうということなんです。

 それはなぜかというと、今は体によいとか、そういうふうに言われておりますけど、確固たる数字がないんです、慣行野菜と有機野菜、この栄養は有機野菜のほうがええけど、こっちのほうは慣行野菜のほうがええと、こう確固たるものがないんです。

 だから、先ほど冒頭に町長に聞きました、イメージなんです。イメージとしてある、頭の中にみんな、皆さんあると思うんです、有機野菜のほうがいいんだと。

 だけど、割高であったり、面積当たりの収穫量が少ないから、なかなか進まない、そういったことも大きな原因になっておるんです。

 そこで、私が、登場させたいのが、委員会でも申し上げましたが、直接的に有機農業者に補助金を出すとか、そういうことじゃなくて、プレミアム商品券、これを、限定版として有機農業者を育てる方向で使えば、リンクしていいんじゃないかと、そういうふうに思っておるんです。

 その辺はどうでしょうか。全く眼中にないところでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(上田重光君) 久保産業課長。



◎産業課長(久保賢太郎君) まず、有機農業推進法の第4条に関する御質問がございました。こちらにつきましては、地方公共団体の責務というものが記載されております。

 一方で、有機農業の推進に関する法律につきましては、理念法というような形の形態をとっておりまして、具体的な施策が付随しておりません。したがいまして、私といたしましては、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律を用いて、より具体的な事業のあるものに基づいて推進を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 それから、有機の表示がされているものについて、価格が同じでていうようなお話がございました。こちらにつきましても、やはり有機農業をすると手間暇がかかるということは、議員のおっしゃるとおりでございまして、そういった部分を、やはり価格に反映していかなければいけないという部分は一つとしてあるとは思います。

 ただそこが、実際に価格をつけるというだんになると、なかなか難しいということも把握をしております。

 ちょっと具体的にそこをどうするかというのは、生産者側だけでなく、消費をする側も、いろいろな知識をつけていって、そういった有機農業とか、そういったものについて、手間がかかるんですよというものに対してお金を払うというようなことも、御理解をいただく必要があるのかなと思っております。

 最後に、有機農産物とか、そういったものに対して、直接的な補助とかではなくて、プレミアム商品券などで限定するというようなお話がありましたが、済みません、ちょっと私は、そういった考え方をしたことがありませんでした。申しわけございません。



○議長(上田重光君) 柿野正喜議員。



◆議員(柿野正喜君) ありがとうございます。

 正直におっしゃっていただければ、それでいいかと思います。

 ただ、そういうことも念頭に入れて、一つの方法として考えていただけると思います。

 それから、今、福岡県では、環境保全型の農業ということで、循環型ですか、そういうことで進めておるわけなんですが、学校給食、学校給食のほうも、地場のものをたくさん使っているということで、給食センターのほうが、農水省ですか、そこから表彰されたということであります。

 それは、地場産業育成にとっては、いいことであって、いい結果であると、そういうふうに思っておりますが、学校給食のほうも、本来なら、そこにも有機農産物を使っていただけばと思うけど、何せやっぱり量的なもんがあるんで、なかなかそうはいかないかと思っております。ただ、そういうのも使えればと思っております。

 それで、町長にお伺いします。循環型農業ということで、隣の町が液肥化ということで、各小中学校も、全部米飯給食になっておる、液肥を使ってということで、食べたら、出たものは田んぼに行きという循環型をしているわけです。

 そういった取り組みに関して、今、隣の町が脱退をしました、豊前広域環境施設組合を脱退して取り組むということで、液肥化をしていくんだということでやっておりますが、そこら辺の考え方は、町長としてはどんなふうにお考えを持ってるかお伺いします。



○議長(上田重光君) 井上町長。



◎町長(井上幸春君) この環境施設組合につきましては、豊前市、築上町、みやこ町、1市2町で構成をしております。隣の築上町は、議員が言われましたように、循環型社会を目指そうということで、そういった液肥等で農業をやっておられます。

 そこで、私も、このことは、軽々には言えないので、議会に、ことあるごとに報告をしております。これをどういうふうにするべきなのか、また、農業関係者がこの液肥を使って農業をするのか、これは大いに議論をしていかないと、私の思いやりだけでやろうというふうに思っても、この問題はできないと思いますので、これは、本当に、どういう方法がいいのか、今後もっと議論をしていかなきゃいけないでしょうし、これから、そういった広域議会もありますので、その中で話が進んでくると思いますので、私も、皆さんの意見を聞きながら進めていく必要があるのかなというふうに考えております。



○議長(上田重光君) 柿野正喜議員。



◆議員(柿野正喜君) それで、循環型農業、そっちにどうするかちいうことが、具体的に聞こえないんです、声として。

 それで、平成25年度は、施設組合のほうへ1億1,000万払ってますよね、1億1,088万2,000円ですね。25年度決算で負担金納めております。

 それで、隣の町の現状ちゅうが、施設があって、そして、それを運営していくための運営費というのは4,000万円ちゅうことになっとるんです、運営費が。

 そうすると、当時、施設組合の負担金が7,000万円あった、そしたら、4,000万円で済んだら、3,000万円安く、費用がなると。それは施設があってのことです。

 そして、その当時の建設費が3億円かかった。そしたら、あと何年かしたらペイするわけです、この記事だけを見れば。

 そして、ここは、今は既に、さっき申し上げましたが、完全米飯の給食をしております。そして、ここの指針が、子供たちをこういう食べ物で健全に育成していくんだちいうキャッチフレーズなんです。そして、こういうことをやってるんです。だから目的があるんです。

 だから、費用だけの問題じゃないんです。そこがやっぱ、指針として、この町の子供たちはこういうふうにして育てていくんだちいうキャッチフレーズがある。その目的に向かっていった結果が、こういうふうに脱退して自分とこでやろうと、こういうふうになっておるんです。

 そういうことも考えにおいて、有機農業、少しでも多くの有機農産物がみやこ町にできるように努力をしていっていきたいと思います。

 それで、一つだけ、もう一回お尋ねします。有機農業、今よりも推進をしていく覚悟があるかどうか、そこだけお尋ねします。



○議長(上田重光君) 井上町長。



◎町長(井上幸春君) その前に、広域の環境施設組合のことをちょっとお話しますと、築上町の場合は、そういった農産物をつくる場合、液肥を流しても、隣は海なんです。そして人家がほとんど少なかったという状況があります。

 みやこ町の場合は、仮に今川に流した場合は、この今川の下流域で、行橋市、苅田町が、この水を取って飲んでるという状況もあります。

 そういったことを考えたときに、すぐにこの問題ができるのか、あるいは、まだ井戸水を使ってるところの人たちがいるので、この辺は慎重にやらなきゃいけない、と同時に、私も、この後藤市長が新しく就任されたときに、そういう話が出ましたので、私は、直ちに駐在員会、あるいは水田農業協議会とか、いろんなところで、この問題について話をしました。ところが、残念ながら、皆さんがやろうという声は出てきませんでした。

 しかし、これも、今後どうするのかということがありますので、この問題も、議員の皆さんの意見も聞きながら、どういうふうにやっていくべきかを考える必要があるのかなというふうに思います。

 それから、オーガニックについては、私は、これはやらなきゃいけないと思います。

 以前、未来の食卓というフランス映画がありましたよね、議員も見られたかと思いますけど、本当に、オーガニックにしたことによって、子供たちのアトピーだとかがんが減ったという映画をやっておりました。

 私はこの映画を見て、本当に、我々も、先ほど議員が言われましたけども、子供の時代のような農業をしなきゃいけないなと、しかしながら、この農業をやろうと思いつつも、自分が食べる分はできると思うんです。

 ところが、本当にこれを生産性でやっていくときに、どこまでできるのか、これは、今後の提案をいただきましたので、町としての課題として、私は、やっていかなければいけないのかなというふうに思っております。



○議長(上田重光君) 柿野正喜議員。



◆議員(柿野正喜君) 丁寧な回答、ありがとうございます。

 それでは、2問目に移りたいと思います。

 消防体制の件であります。質問の回答があっております。この中で、勝山出張所においては、定数を下回っておるんで、3人増員、27年4月に向け検討していくということであります。

 それで、勝山出張所、3人が減ということですが、その減というのは、何年から減になったのかお尋ねいたします。



○議長(上田重光君) 葉瀬垣総務課長。



◎総務課長(葉瀬垣和雄君) 広域圏の勝山出張所の体制でございますが、現在の体制になったのは平成24年4月1日以降ということでございます。この時点で3名の減員になっております。

 以上です。



○議長(上田重光君) 柿野正喜議員。



◆議員(柿野正喜君) それでは、平成24年4月1日から3人減になっておるわけですが、町長、その時点で3名減については、どういうふうにして承認されたんですか、それは、お伺いします。何で減したのか、不備ってわかっておるのに。



○議長(上田重光君) 井上町長。



◎町長(井上幸春君) 先ほども申し上げましたけども、救急救命士等の養成をしなくてはいけないと、そして、今既に、救急車には常に救急救命士の配備をするということがありましたので、そういう研修等も兼ねてやってきたということで、こういう状況になったというふうに思っております。



○議長(上田重光君) 柿野正喜議員。



◆議員(柿野正喜君) それでは、救急救命士、それを育てる間として、こういうふうにして3名減したということですか、それはどこに責任があるんですか。消防組合のほうに責任があるんですか、そういうことあってはならないわけでしょ。

 本来、3名減でいいとかいう問題じゃないじゃないですか、定数おったら定数していかな、命にかかわる問題ですよね。そこら辺ですよ、要は。



○議長(上田重光君) 井上町長。



◎町長(井上幸春君) 京築消防本部の人数というのは限られてるんです。その中で、例えば現状の配置を申し上げますと、本部には20名、そういう感じできておりまして、例えば上毛町と吉富町、この2町には8名しかいない。ところが、みやこ町には13名いる、今現在では。

 そういう体制もありまして、その中で、そういう不都合のないようにやるために、消防本部がこういうことを考えたと、私どもも、その中で、大事なことは、やっぱり緊急の場合に、救急救命士がどういうふうにそういう処置をするかということも大事でありますので、そのときの、私もちょっと記憶が今定かではありませんけども、そういう資格を取っていただいて、そして人命を守っていただくということを考えて、そういう結果になったのではないかというふうに思っております。



○議長(上田重光君) 柿野正喜議員。



◆議員(柿野正喜君) 今、町長、13名ちゅうのは、どこのあれですか。前回の質問のとき、豊津にある京都分署には合計16名、そして勝山出張所は11名を配置されていると答弁があったんです。13名ちいうのはどっからの分ですか。



○議長(上田重光君) 葉瀬垣総務課長。



◎総務課長(葉瀬垣和雄君) 先ほど言いました平成24年4月1日以降の配置につきましては、毎日勤務する職員、これは出張所の所長1名、それと隔日勤務1中隊5名、それが2交替で10名ということで、合わせて11名が、現在勝山出張所に配属されてる職員です。



○議長(上田重光君) 葉瀬垣総務課長。



◎総務課長(葉瀬垣和雄君) 先ほど、1中隊5名ということでございましたけども、その中の、常時最低は3名ということで、済いません、先ほど言いました中で、職員数につきましては1名、それと最低確保3名で、あとにつきましては待機の隊員ということで、緊急時で、消防に出た等について、職員が少なくなったときに緊急に呼び出しをかけて来る職員がいるということで、済いません、常備の職員については3名、それと毎日勤務者、所長が1名。



○議長(上田重光君) 暫時休憩いたします。

午後2時14分休憩

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午後2時16分再開



○議長(上田重光君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。葉瀬垣総務課長。



◎総務課長(葉瀬垣和雄君) 大変申しわけございません。

 先ほど言いました平成24年4月1日以降の職員の配置につきましては、毎日勤務者、これは所長ですけども、1名、それと隔日勤務者、1中隊5名が2交替で10名、一応、合計11名ということです。ただ、11名ということではございますけども、常備確保されてるのが3名ということで、3名以上5名という形で、勝山出張所のほうには職員が配置されてるということです。

 以上です。



○議長(上田重光君) 柿野正喜議員。



◆議員(柿野正喜君) 前回のときです。回答もらってるんが、京都分署が16名、それから勝山出張所が11名です。これでいいんだと思いますけど。

 それで、この数、先ほど、27年4月1日には増員を考えているということでございます。

 それで、9月議会終わって、私、葬式から帰るときに、途中で林野火災を発見したんです。そして、そこで消火作業してたんです、1人の方が。それで、私のほうから、これはちょっと広がるよちゅうようなことで、消防署を呼ぶよちゅうことで呼んだわけです。それで、待ってたんですが、もちろん来ますよね、それで、私も消防団に入ってるんで、どういうふうにしてするんかなと、広がっても民家には移らない安心感があったから余裕を持ってできたんです。

 それで、到着したんですけど、大きな消防車に何人来たかというと、3人です、3人来たんです。それで、町長、出初式は毎年してますよね、ポンプ操法してますよね、あれ何人でやってますかね、ポンプ操法を、指揮者含めて。4人でやってるんです。

 これ来たの3人ですよ。極端に言えば指揮者がいないということです、極端に言えば。だから、非常にスピード感がなかったんです、私見る限り。ああ、これでかなというふうに。

 林野火災あったんで、そういうことで見ておったんですが、現状はそういうことなんです。スピード感がないんです、少ないと、どうしても。1人2役せないけんことになるから。そういった状況なんです。

 だから、できるだけ早く、消防隊の施設を、定数があるんならば、やっぱり早くうめるべきだと思っております。

 そして、私のここでの質問は、火災のとき、有事のときと救急車、住民から助けてくれと呼びかけがあったときに、両方とも行けるような体制がほしいと言ってるんで、本来は。これしても、その解決にはなってないわけですね。ならないわけでしょ。火災が発生したとき救急車出ないでしょ、そこに行くから、団員が。だから非番の方を呼び出すんでしょ。

 だから、非番の方はどうして生活してるかちゅうと、やはり家でじっとしているわけじゃないと思うんです。やはりどっかに魚釣り行ったり、行ってると思うんです、それは。

 だから、非番の人が寄っても時間がかかるんです、時間が。同じみやこ町内にみんなおれば別ですよ。時間がかかるからできないわけでしょ、救急車ができないんです。本当に近くの家に隊員が控えておるんなら、そんなにロスタイムはないです。だけど、今、大きなロスタイム生まれとる。それを解決するための、私は質問をしてるんです。

 だから、今度3人なっても、その解決には至らないということなんです。

 じゃ、みやこ町で、同時にできるようにするにはどれぐらいの費用があと要るかです。あと5,000万負担金を多めに出せば解決するんであれば、その方向も見えると思うんです。

 町長どうですか、分担金、みやこ町が消防組合納めてるのが、25年度が3億2,714万5,000円払っております。それで26年度の予算が、3億2,722万9,000円ですね、予算が。

 そして、今これ27人です。平均給与でこれ掛けあわせたら幾らになるんですかね。例えばみやこ町の職員の平均給与で乗じてみると、お願いします。



○議長(上田重光君) 柿野正喜議員。



◆議員(柿野正喜君) ちょっといいですか、済みません、ちょっと飛ばしていきたいと思うんですが、ありがとうございます。

 それで、これ27人で、1人人件費が500万とします。ちょっと低いかもわかりません、500万と、1人が。そしたら、1億3,500万ですよね。

 そしたら、3億2,700万のうち、1億3,500万、これほな1億5,000万にしますね、あと残りの1億7,000万ちゅうのはどういう経費にいってるんか、将来のために貯金をしてるのか。

 私が心配してるんは、3億2,700万円が、消防業務としてみやこ町民に返ってきているかと、ちょっと確認したいんです。3億2,000万の消防サービスがみやこ町町民に返ってきているかということです、要するに。

 そうでしょう、さっき3人増員するんもそうでしょう、そこが心配なんです。



○議長(上田重光君) 井上町長。



◎町長(井上幸春君) ちょっと今、数字が回答できなくて申しわけないんですが、その費用対効果がどうなってるかっていうことは、少し私も調査させていただきたいと思いますので、ちょっとここで即答するのは、申しわけありませんけどできませんので、よろしくお願いします。



○議長(上田重光君) 柿野議員、ちょっと待ってください。

 総務課長、分担金の使用用途ぐらいわかるやろう、大体。財政課でもわかるやろ、それぐらいの回答ぐらいできんかね、あなたたちは。難しく考えんでええよ。

 柿野議員、お諮りします。後で資料を提出するちゅうことで、この件に関しましてはお願いします。柿野正喜議員。



◆議員(柿野正喜君) 私どもできめ細かく質問事項書いてないんであるけど、それはやっぱり想定できる範囲だと、私は思っております。

 それで、一番言いたいのは、その分担金が、3億円が、町民に還元されているかということです。

 それと、単独消防でいけるかもわからんと、そういう試算もやっぱ必要だと思うんです。こうやって負担金納めている限りは、給食センターだってそうでしょう、し尿のあれだってそう、やはり別れることだってできるわけです、それは。そして別れた中で、広域として協力関係を結べば、それでいいんだと、私はそう思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それじゃ、3問目です。誤射事件の件です。

 それで、事件が起こりました。それで、起こったものは取り返しがつきません。

 それで、感じたことは、啓蒙活動をするということなんです。それで、なぜ、防災無線ですか、行政無線ですか、それは一度も使われてないですよね。今度、広報で何かするということなんですが、行政無線等はなぜ使わなかったんですか、当時。これからもなぜ使わないんですか。

 住民にとっては、一番広報しやすいとこなんです、言われると。例えば、犬のふんをどうこうとか、いろいろ言われてるじゃないですか。やっぱり耳にすることはできるんです、ああやって。なぜ無線は使わないのですか、お伺いします。



○議長(上田重光君) 井上町長。



◎町長(井上幸春君) ちょうど私、その事件があったときに東京にいましたので、有線放送等のあれはきてませんけど、もしそういう広報がしてないんであれば、それは大変遺憾なことであり、今後は、そういう注意の喚起を促す意味でやっていきたいというふうに思っております。



○議長(上田重光君) 柿野正喜議員。



◆議員(柿野正喜君) やはり、そういう活字ですると、なおさら、例えば、あれは諫山ですよね、だって高齢者だったら、なかなか活字見て判断するんは難しいと思うんです。無線でやれば、ああそうだな、きょうは猟銃会がしよるんだなとか、そんなのわかりますよね。ぜひやっていただきたいです。無線は、ぜひ大いに使っていただきたいと思います。

 それで、県の農林水産課のほうから、福岡県の猟友会長宛に文書出してますね、去年12月に。

 それで、この中に書いておるんですが、その猟銃、どんな猟銃だったんですか、これ大粒散弾は使用しないようにちゅうようなことでしております。そして、矢先をしっかり確認してから鉄砲撃てよと、そういうことで出されておるんです。

 それで、あそこ、現場に行ってみたんですが、町長、現場は行かれてますかね、行かれてないですか、行ってなかったら、課長は行かれてますか、行きましたよね、行かれてますよね。

 それで、あれをどうやって撃ったのかなとすぐ思ったんです。イチョウの木があって、あといっぱい竹が林立してますよね、それで、至近距離じゃないとあれ撃てないんじゃないかと思って、遠く離れてからじゃったら当たらんじゃないですか。だけど、そういうふうな現状だったんです。

 だから、町長が回答いただいたように、警察では、そういうことはちょっとあれなんでちいうことなんで、それはもうそれでいいけど。私行ってみて、実感としてそう思ったんです。これはどうして撃ったのかなということなんです。

 それはこれから後々なっていくと思いますが、いずれにしろ、こういう重大な事故が起きました。

 そして、特に、みやこ町は、イノシシをジビエ料理、そういうことでPRしております。なかなかこれやっぱり、今度はしにくいですよね。みやこ町、イノシシはいいけど、猟銃持って人が撃たれたりしよるんどち、そこまでやるかという話にもならんこともないんです、それは。

 だから、今ちょっと停滞してるんじゃないですか、PRのほうは。どうなんですか、イノシシやっぱりPRしてるんですか、そういうことも関係なくして。やはり躊躇するとこがあるんだと思います、私は、ですよね。

 それで、イノシシのほうは、特産品としてそんなに支障がないかというと、やっぱり支障はないらしいですね。要するに、銃器で捕獲するよりも、わなでするほうを奨励してるから、別段今のところはないということなんです。

 それで、何度も繰り返しますが、やっぱり広報活動をしなくてはいけないと思います。

 それで、事件があって、我々もそうだったんです、あそこでそういうことをしてるんかなと、そして、民家の本当真裏やったんですね、あれ。真裏でもやってるんです。そういうことやっぱいいんだなと、現実としていいわけです、そこで撃ってもいいわけなんです。

 だから、ぜひこれはやっていただきたい。それと、県任せになってはいけないと思うんです。町民の命ですよ、これ。福岡県でしてくれと、今こっちで申入書か何か出してるんでしょ、文書で。それだけじゃだめだと思うんです。現にやってるかやってないかチェックを、県に任せるんだったら、それなりのことをしてください、町長、県に任せるんだったら。

 いやそうじゃない、交通安全と一緒で、町もやっていくんなら別です。しかし、今の話聞くと、町に文書で申し入れしたとか、そういうことでしょ、要は。それだけでしょ、今。そうでしょ。

 その対応じゃ私は困ります、町民の生命と財産守る意味からすれば。県に申し入れて、あなた方、起ったじゃないか、責任持ってこれをしてくださいと。抗議ぐらいするぐらいあっていいと思うんです、私は。

 やはり加害者と被害者がおって、加害者も大変なことです。しかし被害者のこと考えたら、たまたまこれ行橋の方ですよね、末代までこれ言われますよね、うちの人は鉄砲で殺されたと、末代までいくと思います、いつ亡くなったと、もうそりゃ末代までいくんですよ。

 そして、被害者のほうも、それをずっとやっぱり一生かるっていくわけです。そういう人をつくってしまったんです、要は。

 だから、もうつくらないためには、今は起こらないかもわからない、先々またあるかもわからないです、あやふやなことをしておったら。

 だから、やっぱり、今後、猟があるとかないとか、解禁になったとかいえば、やっぱりしっかりと町民に伝えるべきだと思っております。

 それで、もう一回対策のほうをお伺いします。今後、町として、県にそういうことを言うだけなのか、町としての取り組みをお願いします、どういった取り組みをするか。



○議長(上田重光君) 井上町長。



◎町長(井上幸春君) ちょっと誤解してたらいけませんので申し上げますけども、今回、町がお願いをした猟友会の方じゃなく、いわゆる猟友会に入ったメンバーの方が、自分たちで撃ったということですので、これは、柿野議員、みやこ町がイノシシを撃ってくれということをお願いしたグループではないということだけは御理解しちょってください。

 そうしないと、何か同じように思われると、一生懸命、みやこ町の駆除をされてる方々も、一緒にされたんでは、私は気の毒だと思いますので、ただ、このことに関しては、例えばこういう猟が始まったということは、これからは言わなければいけないかなと思っておりますし、山に行く際は、やはりそういう時期は、音が出るようなラジオとか、そういうもの持っていかないといけないんじゃないかと。

 それから、もう一点、今回の、やっぱり、一番私、ちょっと警察から聞いたことなんですが、民家とか、そういう人家があるところから、何か距離があるそうですね、法的に。その範囲内では鉄砲は撃ってはいけないということがあるそうですので、そこら辺が、ここで言うとまたいろいろありますので申し上げられませんけども、ここは大変厳しいことを言っておられました。

 そこだけは、我々もわかっておりますし、今後はそういうことがないように、やはり人命ですので、我々としても、こういう時期に入ったということであれば、そのことはやはり知らせるべきかなというふうに思っておりますし、このことも、しっかり、これは警察の管轄ですので、警察のほうにそういうことは申していきたいというふうに思っております。



○議長(上田重光君) 柿野正喜議員。



◆議員(柿野正喜君) 今町長が警察の問題ち言いましたけど、それじゃない、起こってからが警察が入ってくるんじゃないですか。(「許可」と呼ぶ者あり)許可はね。それはそうでしょう、許可は警察がするやろ。

 そういうことじゃなくて、こういう事故が起こらないようにするのが町の仕事だと思うんです。それを言ってるんです。

 どうもありがとうございました。以上で終わります。



○議長(上田重光君) 柿野正喜議員の一般質問を終わります。

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○議長(上田重光君) ここで暫時休憩とします。再開は14時45分とします。

午後2時35分休憩

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午後2時45分再開



○議長(上田重光君) これより休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 通告順位4番、議席番号3番、中山茂樹議員。



◆議員(中山茂樹君) 議席番号3番の中山茂樹でございます。

 それでは一般質問をさせていただきます。皆様もニュース等で御存じのとおり、自公連立政権の安倍内閣は消費税増税を1年半先送りするということを決定し、2017年4月に実施すると、再延長はなしと。現在、進めている経済政策、アベノミクスの成果を問うということで衆議員を解散し、年末の忙しい今現在、12月14日に投票になりました。衆議院選挙の予想では各マスコミによりますと自民党の優勢を伝えているようです。そうなれば安倍政権の経済政策が継続され、特に地方創生事業にも力が入り、地方に資金が回ってくると私は考えております。

 それでは、早速第1問目、公共事業について御質問をいたします。

 みやこ町が計画している大型公共事業に国の資金が出やすくなるのではと思っておりますが、消費税が上がる前に少しでも早く、国に対し、要請行動を起こし、各種大型公共工事を計画実行していただきたいものでございます。今後、私が勝手に考えておるみやこ町としての公共大型の工事でございますが、

 1つ、旧豊津地区の町営住宅の建てかえ、

 1つ、旧3町の学校再編整備計画による小中学校の建設、

 1つ、犀川地区の今里住宅跡地の分譲、

 1つ、犀川駅裏の第2期若者住宅の建設、

 1つ、犀川運動公園のサッカーグラウンドの芝生工事、

 1つ、グラウンドとコミュニティセンター、いこいの里を結ぶ道路、

 1つ、豊津陸上競技場菖蒲園に大型車が入りやすくするための入り口の拡大、

 もう1つでございますが、今後、観光事業に力を入れるには観光地周辺の環境整備などなど、公共事業は多くあると思います。町長が常日ごろ言われておる日本一元気な町にするためには、公共事業をどしどし行うことにより雇用が拡大し、町に活気をつけるべきだと思いますが、町長の公共事業に対する考えをお聞かせいただきたい。

 言うまでもありませんが、例えば10億の公共工事を行えば、消費税が2%上がることにより、単純に2,000万円の消費税を現在より上乗せして払うようになります。そういう無駄な税金を、消費税を払うよりは、前倒しでいろんな事業をするべきだと、私は考えております。

 個人の家庭においても、前倒しで消費税が上がる前に、車を購入するとか家を建てるとかそういうことが起きておりますので、町の財政を考えれば、少しでも早く前倒しで、公共事業に取り組むべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。

 続きまして、2番目の質問に入る前でございますが、本日追加議案といたしまして、議案第103号伊良原小中学校工事請負契約の議案提出ができたことに、町長初め執行部の皆様に御苦労でありましたと申し上げます。

 早速、質問をいたします。

 今、伊良原地区は過疎地で生徒数が少ないがすばらしい教育の成果次第では数年後、あるいは十数年後になるかもしれませんが、教育内容が評価され、生徒が増加することを期待しております。何とか評判のよい学校にしていただきたいものでございます。

 次に、町の教育委員会として伊良原小中学校をどのような学校にするのかという質問でございます。その中で指導方針として勉学や体力増強についてどのように考えておりますか。

 上記に伴う意欲のある教員対応についてお尋ねいたします。

 また、学習のカリキュラムにどのような特徴を持たせるのか。例えばで書いておりますが、伝統芸能、農業体験、林業体験、環境学習を考えてはいかがでありましょうかということで、私の考えを示しておりますが、教育長としての今後の伊良原小中学校に対する基本的な考えをお聞かせ願いたいと思っております。

 以上、この壇上での質問は終わります。



○議長(上田重光君) 井上町長。



◎町長(井上幸春君) 中山茂樹議員の質問にお答えいたします。

 最初に、公共工事についての早期にという質問だったというふうに思います。

 安倍晋三首相はいわゆるアベノミクス効果を持続させるため、消費税率10%への引き上げを平成29年4月に、1年半先送りをし、国民にアベノミクス継続について真意を問うため国会を解散し、衆議院総選挙を12月14日実施することとなっております。

 その選挙結果により、消費税増税の時期が明確になるんではないかというふうに考えております。国が行う公共工事につきましては景気の好調を堅持させるため、計画的に実施していかなければなりませんが、以前、厳しい財政状況であることに変わりはありません。また、みやこ町におきましても同様の状況であります。

 先ほど、運動場あるいは小中学校の建てかえ、町営住宅の建てかえ、若者向け住宅あるいはサッカー場等の大型工事を早期にやるべきだという指摘がございました。確かに議員のおっしゃるように、消費税の上がる前に、こういった事業はやらなければいけないんですが、町にもやはり、財源というものがありまして、1つ、工事、例えば小学校等を建てかえすると、30億か40億かわかりませんけども、それの財源をどこから持ってくるのかと。それを1つすると、次に、あと何年後にそういうものができるのかと、本当に町の財源を考えた上でまちづくりを進めていかないと、ぼんぼん工事をやった後に、北海道のどことは言いませんけど、ああいう市にならないように、やはり5年、10年先を見据えた中長期計画を立てて、そして、みやこ町の今後のあり方をやっていく必要があるのかなというふうに考えております。議員から指摘がありましたところのことは充分真摯に受け止めながら、そういう思いを持って、これからのまちづくりを推進していきたいと思っております。

 なお、交付金の減少もこれから起こってまいります。そういう中で本当に厳しい状況ではありますが、みやこ町の将来を見据えたまちづくりを今後ともしてまいりたいと、思いますので御助言を賜ればというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げ、私のほうからの質問は以上でございます。



○議長(上田重光君) 屏教育長。



◎教育長(屏悦郎君) 新しい伊良原小中学校の指導方針についての御質問でございます。

 新しい学校は小・中の施設一体型の校舎として整備しますので、小中学校9年間の継続性を生かした小中一貫教育に取り組みたいと考えております。

 小中学校共通の教育目標を「自分を待つ明日へジャンプアップ」とし、夢を見つけ、夢に向かって努力し、夢を実現しようと力強く歩き出す子供を9年間で育てていきたいと考えております。

 新しい学校の特色の1つは少人数での指導ですので、児童生徒一人一人の学力や体力に応じた指導を充実させると共に、小中学生が同じ施設で学ぶ利点を生かした指導により学力の向上、体力の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、教員配置についての御質問です。県費負担教職員の人事については、県の人事異動方針に基づき行われておりますが、新しい学校づくりに向けて意欲があり、新しい学校づくりに対応できる人材を配置できるよう努めてまいります。

 なお、小中一貫教育を実現、充実させるため、例えば、中学校の数学や理科担当の教諭が小学校5、6年の算数や理科を指導したり、小学校の教諭が中学校1年生の国語や数学の指導にかかわったりするなど、いわゆる小中学校間の乗り入れ指導を行いたいと考えていますが、この乗り入れ指導を行う場合には、教員免許が問題となります。この教員免許の問題については、文部科学省の諮問機関である中央教育審議会において、現在議論されており、今後の法改正などを注視してまいりたいと考えております。

 次に、新しい学校の教育内容についての御質問でございます。

 児童生徒が、将来、社会的・職業的に自立し、社会の中で自分の役割りを果たしながら、自分らしい生き方を実現するための力を育成するキャリア教育の充実に取り組みたいと考えております。

 その中心として、議員御指摘のとおり、みやこ町の多様な地域産業や歴史、文化、それを支える人材など、町の豊富な教育資源を生かし、さまざまな仕事や職業についての体験活動を充実させ、自分の生き方を探らせていく教育活動の充実を考えております。

 具体的には、農産物の栽培や収穫、加工作業などの農業体験、植林や間伐作業、木材加工などの林業体験、製造や研究など、企業や大学などとの先進的な技術体験、医療や福祉に関する体験などが取り入れられないかと検討をしております。

 あわせて、英語教育とICT教育にも力を入れて取り組みたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(上田重光君) 中山茂樹議員。



◆議員(中山茂樹君) それでは公共事業についてお尋ねをいたします。

 豊津地区の住宅建てかえの計画は近いうちにあるのかないのかということと、その住宅の建てかえについては木造の建築を考えているかどうかも尋ねたいんですが、以上です。



○議長(上田重光君) 井上町長。



◎町長(井上幸春君) これは、私が町長に就任する前から、みやこ町長寿命化計画という中で、住宅の建てかえを検討してきております。

 その中で、勝山、犀川地区と順番に来ておりまして、豊津地区も建てかえをしなければいけないということで、昨年、どういう場所がいいのかということで、担当課長らと一緒にそういうところを見てまいりました。

 まだ、定かではありませんけども、いずれにしても、そういう場所を早く選定をして建てかえをしていきたいなというふうには考えております。

 ただ、木造住宅にするのか、そういったところは、これから担当課とも相談をしていきますので、今、ここで私が木を使うか使わないかということは申し上げられませんけども、ただ、内部にはできるだけ多くの木を使って環境に優しい、人間に優しいような、そういう家屋にはしていきたいなというふうには考えております。



○議長(上田重光君) 中山茂樹議員。



◆議員(中山茂樹君) 私の希望といたしましては、とにかく木造を使って、なおかつ、それも町有林というのがありますから、そういうのを有効に使って木造の住宅を建てることを強く要望をいたしまして、1問目の質問は終わります。

 続きまして、2問目の質問を行いたいですがよろしいですか。



○議長(上田重光君) どうぞ。



◆議員(中山茂樹君) 2番目といたしましては、従来は僻地手当というのが教員にはあったと思うんですが、今は廃止されておるのでしょうか。どうでしょうか。



○議長(上田重光君) 屏教育長。



◎教育長(屏悦郎君) 今、町内の学校では僻地手当はついておりません。



○議長(上田重光君) 中山茂樹議員。



◆議員(中山茂樹君) 今、答弁の中にありましたように、夢を持つ、子どもを育てるという内容でございました。非常に、私もそのことには期待を持っております。

 私が先生に期待するのは、「二十四の瞳」という小説がありまして、皆さん大概の方は読まれてると思いますが、ああいう、そのような先生の姿を期待しておりますがいかがですか。



○議長(上田重光君) 屏教育長。



◎教育長(屏悦郎君) そのとおりというだけの答えだけじゃまずいと思いますんで。

 小中学校一緒にということで、先ほど申し上げましたように、小さな学校ではあるんですが小学校は小学校の先生がかかわるというわけではなくて、中学校の席の先生もかかわれるような関係で、1人の子供にいろんな先生たちがかかわっていくというような学校が、この小中一貫という、施設一体型の中でできるんじゃないかというふうに思っております。

 特に、ことしは既に中学校の社会と数学の先生が小学校の免許を持っておりますので、小学校の5年生の社会科と算数の授業にもかかわるということで、今までとは少し違った形での教育活動ができて、子供たちにもいい効果出ているのかなというふうに思っているところでございます。

 以上です。



○議長(上田重光君) 中山茂樹議員。



◆議員(中山茂樹君) ことし、数名はこの学校を卒業すると思いますが、今後の生徒の募集については、何か特別な方法は考えているでしょうか。



○議長(上田重光君) 屏教育長。



◎教育長(屏悦郎君) まず、子どもの数についてでございますが、中学校は中学3年生が6名で卒業したらということが前から言われておったのですが、12月に入って転入生がありまして、中1が1人、中2が1人ということで、在籍を、現在、しております。

 それから、生徒の今後の、募集というのは言い方があれかもわかりませんが、子供たちの確保ということにつきましては、今回、建設がいよいよ実現するという運びになれば、少し広報活動もしてみたいというふうに思っております。

 少人数の学びを求めて来る子供たちは積極的に引き受けていきたいということで、ポスター等も今、試案的なポスターを今、つくってるんですが、こういうのも少し公民館とか、いろんな施設には張っていきたいなというふうに思ってるところでございます。



○議長(上田重光君) 中山茂樹議員。



◆議員(中山茂樹君) この、伊良原小中学校につきましては、地元も大変強く要望をしてきたところでございますので、早期の開校をお願いしたいと思っております。

 ただ、気になるのが、学校としては一流の設計士による立派な学校ができたと。しかし、教育内容が余りといういうふうに言われたくないので、建物に負けないように教育内容を充実させるように教育委員会に強く要望いたしますが、そこの覚悟はどんなもんでしょうか。



○議長(上田重光君) 屏教育長。



◎教育長(屏悦郎君) 先ほどの答弁の中でも申し上げましたけど、あくまでも少人数がまず第一の特色ですので、それぞれの子供の学力、体力に応じた指導というのを充実をさせたいというふうにまずは考えております。

 そういう意味で、少人数の指導を求めてくる子どもたちには、子どもたちのニーズに応じた学力、体力をつけるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(上田重光君) 中山茂樹議員。



◆議員(中山茂樹君) みやこ町全体から、恐らく生徒が来ることが予想されますが、そういった場合にスクールバス、朝、スクールバスの話がちょっと出ておりましたが、そういうのはどういうふうに考えておりますか。伊良原方向のスクールバスですが。



○議長(上田重光君) 屏教育長。



◎教育長(屏悦郎君) 町内から伊良原小学校、ほかには特認校制度という制度がありますので、柳瀬とか、上高屋、それから城井小学校等も選んで行くことができるようにしております。

 原則としては、交通手段としては、保護者に送っていただくっちゅうのが一番望ましいとは思うんですけど、なかなかそうはいかない、なかなか交通手段がうまくいかないというような状況がありますので、今回、スクールバスも購入をさせていただきました。

 希望者がふえた場合には、また、お願いすることもあろうかというふうに思っております。



○議長(上田重光君) 中山茂樹議員。



◆議員(中山茂樹君) 最後に、要望になりますけど、特に、公共事業につきましては、いろんなあれはあるでしょうけど、町の財政も、充分、私もわかっております。とにかく消費税という無駄な金を使わないようなことを期待しまして、一般質問、時間は短いんですが、これで終わります。



○議長(上田重光君) 中山茂樹議員の一般質問を終わります。

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○議長(上田重光君) ここで暫時休憩とします。15時15分から再開いたします。よろしくお願いします。

午後3時07分休憩

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午後3時15分再開



○議長(上田重光君) これより、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 先ほどの中山茂樹議員の質問に対しまして教育長より答弁の修正の発言があっておりますのでこれを許可します。屏教育長。



◎教育長(屏悦郎君) 先ほど、御質問をいただきました僻地手当について、大変申しわけございません。確認をさせていただきました。僻地手当1級が出ておるということでございます。確認しないまま回答して申しわけございませんでした。



○議長(上田重光君) 一般質問を続けます。通告順位5番、議席番号11番、熊谷みえ子議員。



◆議員(熊谷みえ子君) 11番、熊谷みえ子でございます。

 まず、大きな4項目を上げております。

 まず、教育行政についての質問を行います。

 学校統廃合の問題について、この間、たび重ねて質問をしてまいりました。いよいよ、最終的な答申、検討の結果、その問題について報告を求めたいと思います。

 中央教育審議会の特別部会は10月31日に小中一貫教育学校の制度化についてまとめております。教職員の多忙化、負担増などが大きな課題として示されておりました。制度化に根拠がないことが浮き彫りになっております。校舎の増改築への補助や教員の加配などの支援も求められているところでございます。まさに、課題だらけの制度であることが示されています。教育の機会均等等の侵害をする、このような批判も出ています。小中学校と異なる内容、水準の教育を行う、学校を設けるものではないと逃げていますけれども、導入の必要性をみずから否定する矛盾に満ちた内容となっています。

 このように国の教育審議会においてもまだ、課題はたくさんあると示されております。このような中でのみやこ町における学校再編整備計画検討の結果、答申について、来年の1月をめどに出すということです。ぜひ、どのような内容の検討なのか中央教育審議会における、この課題について、どのようにお考えなのかお伺いをいたします。

 次に、2番目に子供社会における情報機器の問題について。

 スマホ、携帯、ゲーム機器のネットの環境が広がっております。今、メディア依存症などの問題も出ています。また、動画サイトの問題、また、関連して個人情報の流出から始まるストーカー行為。また、電話攻撃など、現実社会への影響などが問題となっている事態が出ています。

 今回、あえて学校現場の問題について踏み込ませていただきました。ぜひ、この問題、スマホ、携帯など、情報機器のあり方に対し、家庭環境での指導、また、今、若い方もスマホ、携帯を依存症なるものが表れています。そういう中でぜひ、家庭での取り組みを学校としてしていただきたいという思いの中で、今回、質問を入れています。

 家庭での親子の使い方のルールづくり、フィルタリングを確実に使う。また、使用状態、内容、保護者が確認、管理ができるようにする。使用時間を決め、夜遅くまで使用しない。問題が発生した場合は親子で相談する。これは基本だと思います。

 そういう中で学校での取り組みとして、生徒自身に使い方について考える機会をつくって、ぜひ、いただきたい。何点か例を上げてまいりました。学校現場での取り組みとしては、大変、厳しいものもあるとは思いますが、ぜひ、提案をし、取り組みを進めていただきたいと思っております。

 次に、平和行政についての問題です。

 日米統合演習が京築地区において行われました。自衛隊と米軍が11月の8日から11月の19日まで実施予定で、日米共同統合演習、実動演習が行われました。これは武力攻撃事態における島しょ侵攻に係る自衛隊の統合運用要領及び米軍との共同対処要領を演練をし、その能力の維持、向上を図ることを目的とする。全国各地で今回も大規模な演習が実施をされたところでございます。参加規模は発表では自衛員が約3万700人、艦艇が約25隻、航空機は260機、米軍人員は約1万人と大規模な演習が行われれております。

 この日米統合演習においては1986年から、ことしで12回目にあたるところです。実施場所は我が国周辺海空域、自衛隊、米軍基地などとされておりますが、今、集団的自衛権の行使容認の問題などで、周辺の定義を変えつつある。この日本の現状ではどのような訓練内容になるのかわからないまま、今回の実施がされたところでございます。

 今回、特に問題だと考えておりますのは、今回の軍事演習、築城基地を使用して、従来は土日はありませんでした。今回は平日だけでなく土曜日、日曜日も含め行われたところでございます。平穏である日常生活が脅かされた、そんな中で今回の実施がされています。

 また、もう1つ、2番目に上げておりますのは、平成27年度の築城基地関連要求事業についてと報道がされております。基地の今後の態様変更の状況把握について町としてはどのように把握をされているのか、その点についてお伺いをいたします。実は、全員協議会において若干の報告はされています。しかし、その後の動向について、みやこ町はどのように報告を受けているのかについて伺いをいたします。

 3番目に陸上自衛隊小倉駐屯地第40普通科連隊による公道での訓練についてでございます。実は、防災行政無線放送にて行進訓練のお知らせが放送されたと聞いています。あいにく、私自身は、旧豊津地域なので聞かなかったのか、よくわかりませんけれども、放送が一応されているということです。これの内容については、10月の16日、午前7時半から午後7時まで、犀川勝山において、行進訓練を実施しますと。行進訓練では約70名の隊員が行進隊列を組み行いますとの報告がされたとのことです。

 しかし、今までにない放送について、大変、不安を感じさせられた方もいらっしゃいました。そして後日、この町民の方から、この行進に遭遇して写真を撮られた方から見せられ、大変驚きました。ここに書いておりますように、銃を携行をしていたと、大変異様なものであったと。

 実際に、谷口から今川付近までの70名という報告ですけども、百数名以上いたんじゃないかというようなほど、延々と続いていく、銃を携行しての行進訓練であったということで、この公道においての訓練。これは、基本的には自衛隊は支配下区域での施設を持っています。それが要するに公道において行われていくという、このようなことは本当に許されいないものではないかと思っております。この問題について、町として今後の対応についてもお伺いをいたします。

 次に、介護保険制度の充実を求めるということでございますますが、介護保険料の負担軽減策、実は、来年また、保険料の改定が行われる年度になっています。本当に3年ごとの際限のない値上げが続く中の介護保険料でございます。

 その中で、介護の負担軽減、また、現状の制度も変わりつつある、変わらされる状況がございます。その中で今、この間、入れております要支援者等の現状把握及び予防給付の見直しについての取り組みはどのようなものかということでございます。

 実際に安倍内閣のもとで介護制度、本当にかつてない大改悪が次々と打ち出されています。そして実施着手されようとしているところでございます。これは医療、介護中心に社会保障給付について、いわゆる自然増も含め、聖域なく見直し、徹底的に効率化適正化していくと。骨太方針の2014年、宣言しております。

 本当に、消費税を導入したときに、社会保障のためと表現されてスタートしました。今や、10%もなりそうな勢いでございますが、本当に社会保障に使われてきたのか、その実感が持てないまま、さらに引き上げがされようとしている。また、制度の後退が進んでいます。

 今回、特に大きな制度改悪、要支援者のサービスを切り捨てる、そのような内容となっております。総合法として要支援の1と2、と認定されている方々を介護サービスを受ける人の8割が利用するというふうになっています。その中のホームヘルパーによる訪問介護、デイサービスなどの通所介護を保険給付から外すとなっています。これは、大変問題なのは、大幅にはみ出た場合、みやこ町が負担をしなければならない状況にも至る、そのような問題点を抱えています。

 最後に、庁舎の整備の問題でございます。

 実はこの問題について出入り口の風除室の設置、副町長とちょうど、出入り口でお会いして、申し上げたところなんですが。冬になります、それから、夏の暑い盛りもそうなんですが、みやこ町の左右の庁舎出入り口に関して、庁舎、1階にも2階にも及んでると思うんですが、大変、風通しがよくなります。夏場の風通しはいいんですけども、冬場の風通しは大変。

 で、皆さん、豊津庁舎では板がきちんとあるんです。ところが勝山においては、本庁にもかかわらず、プラスチックの、皆さん努力されています。本当に努力をされて寒さを防止をしていると。そういう実態が目に見えています。

 私、来訪者だけじゃないと思うんです。職員の働く環境づくりについても、ぜひ、この問題については取り組みを進めていただきというふうに考えています。

 以上、4点にかかわって、壇上での一般質問を、まず、終わらせていただきます。

 明確なる回答をよろしくお願いいたします。



○議長(上田重光君) 井上町長。



◎町長(井上幸春君) 熊谷みえ子議員の質問にお答えいたします。

 最初に教育問題の質問がありましたが、私のほうから最初にお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、平和行政について、日米共同統合演習等についての質問でありました。平成26年11月8日から11月19日に実施されました平成26年度日米共同統合演習におきましては、管内で米軍との共同演習は行われておりません。

 なお、同演習の一環で自衛隊の訓練として、築城基地において、基地警備訓練、燃料流出事故対処訓練等が行われました。

 この間、早朝および夜間の飛行訓練が土日にも及ぶ形で実施されたことから、通常とは異なる騒音が発生したことは承知しております。我が国を守るための訓練であるということは重々承知しておりますが、一方では、騒音被害に悩まされていることも事実であります。

 航空機騒音による長年の身体的・精神的苦痛は計り知れないものがあり、今後もみやこ町としましては、国及び関係機関に対し、騒音対策に関する要望を続けてまいりたいと考えております。

 続きまして、平成27年度築城基地関連概算要求事業についての質問に対してお答えします。現時点で把握している情報につきましては、築城基地における平成27年度概算要求に係る主要事業として那覇基地の2個飛行隊化に伴う築城基地所在の第304飛行隊の移動等を予定しております。

 これは、南西地域における防空体制の充実のために行われるもので、この移動に伴い築城基地において、対領空侵犯措置のための携帯待機を実施する飛行隊が第6飛行隊のみとなることから、平成28年度に三沢基地から第8飛行隊を築城基地に移動させるまでの間、F2を数機、人員、約50名程度を動員する予定です。現時点で把握している今後の築城基地の態様変更につきましては以上です。

 続きまして、陸上自衛隊小倉駐屯地第40普通科連隊による公道での訓練についての質問にお答えします。去る10月16日、陸上自衛隊小倉駐屯地の隊員がみやこ町、犀川地域、及び勝山地域において、行進訓練を実施したことについては承知しております。この訓練は大災害における自衛隊による災害救助を迅速に行うという観点から、みやこ町の災害危険箇所の巡視についてもあわせて行われたところです。銃を携行していたとの指摘ですが、陸上自衛隊に確認したところ、その必要性は、この訓練における通常歩行訓練のためのものであるということです。

 そのため、銃には銃弾は装備しておらず、また銃弾の携行もしないという通告を受けております。また、行橋警察署等には届け出を行うと共に、事前許可を得ていると事前確認しております。本町においては自衛隊員の装備や人員等を考慮し、防災行政無線により、住民へ十分な周知を行ったところです。

 続きまして、介護保険制度の充実について、介護保険料の負担軽減策を求めるという質問でした。平成26年8月現在の要支援者数は要支援1が266名、要支援2が195名、合計461名で全体の35.4%です。要支援者に対するサービスについての御質問でござますが、来年度から介護保険制度が改定され、訪問介護及び通所介護が介護予防給付から町が実施する総合事業へ移行される方向で見直しを行っています。

 ただ、ある程度の方向性は決まってはいるものの最終的な基準等につきましては、現在、国のほうでも検討中であり、詳細な情報は今後、示されてくることとなります。町の事業に移行するということですが、全額、町の負担となるわけではありません。今までどおり介護保険給付と同じ割合の負担となります。

 ただし、この事業費には上限が定められており、上限を超えた場合は、その分を町が負担することになります。現在、介護給付費の2%が上限ですが、総合事業を実施した場合、その割合は上がることになると言われてはおりますが、まだ、具体的な数値は示されておりません。

 また、事業所が行っていたサービスをNPOなどの団体でも対応できるとの国から説明を受けておりますが、みやこ町のNPO団体を見ると、現状では厳しいと考えており、実施時期につきましては2年間の猶予期間が設けられておりますので、どのような方法で、また、いつから実施できるのか検討しているところです。

 現在、平成27年度から平成29年度までの3カ年を対象とした、第6期みやこ町高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の策定に向け、みやこ町高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定委員会を設置し、計画の策定を進めており、その中で検討していきたいと考えております。

 最後に、庁舎整備についての質問でした。出入り口に風除室の設置をすることという質問でありました。風除室については庁舎の正面玄関には設置はしていますが、職員の通用口にはありません。

 本庁においては以前より冬場は寒風、冷たい風が直接入り込むことから暖房が効かないので対策をとの声が上がりましたが、1階と2階が吹き抜けになってる構造上の原因もあり、対応に苦慮している状況です。2カ所ある通用口は階段となっており、スペース的にも風除室の設置は難しいと考えます。来町者には寒い思いをさせていますが、温度管理をこまめに行うことで対処してまいりたいと考えております。

 私のほうからは以上です。



○議長(上田重光君) 屏教育長。



◎教育長(屏悦郎君) 学校再編に係る検討経過などについての御質問でございます。教育委員会では平成24年6月にみやこ町の今後の小中学校のあり方について検討するため、学校在り方検討委員会を設置し、平成25年2月に各地区小学校1校、中学校1校に再編整備することが必要である。特別教室や体育施設などを小中学校で共有できる施設一体型の整備が望ましいなどの答申を受けました。

 この答申を受け、教育委員会としても、積極的に再編整備、及び小中一貫教育を推進することを決定し、平成25年7月に、具体的な再編整備計画や課題を検討するため学校再編整備計画策定委員会を設置いたしました。委員会からは平成26年2月に素案、同年7月に中間答申が示されました。中間答申を受け、教育委員会では町政懇談会や、町内2小学校区において中間答申の説明を行うと共に、パブリックコメントを実施し、広く町民の皆様の意見をお聞きしてまいりました。現在、平成27年1月の最終答申に向けて、協議が進められております。

 あわせてなお、小中一貫教育に対する議員御指摘の課題や懸念については、昨年から取り組んでおります3中学校区における小中連携教育の推進、さらに伊良原地区の小中一体型の学校での実践の中で検証し、課題解決できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、携帯電話やインターネットの利用実態についての御質問です。

 全国学力学習状況調査によると、携帯電話やスマートフォンを持っている町内の小学校6年生は、5年前の調査では、19.9%でしたが、今年度の調査では56.0%に増加しています。また、中学校3年生では、5年前は53.3%、今年度は77.8%でした。

 小学校6年生の所持率が大きく増加し、5割を超えるなど、小学生の高学年から中学生のうち、半数以上が携帯電話やスマートフォンを使っている状況です。なお、本町の所持率は全国平均を少し上回っております。スマートフォンを持っている子どもはソーシャルネットワーキングサービス、SNSを活用していることが多く、直接言語で伝えるより、気軽に自分の思ったことを書き込めることから、仲間の悪口などを書き込んだり、意図が正確に伝わらなかったりして、トラブルになるといったケースが町内でも報告されております。また、ソーシャルネットワーキングサービスを活用することで近隣の市町等、他地域の児童生徒との交友関係が広がり、問題行動へとつながる事例も報告されております。

 情報社会において、適正な活動を行うためのもととなる考え方と態度を育成するための情報モラル教育として、携帯電話やスマートフォンの使用方法についても、家庭と連携し、指導していく必要があると考えております。

 児童生徒の情報モラル育成についてでは、みやこ町では県が実施している、保護者と学ぶ児童生徒の規範意識育成事業を活用し、各学校においてネットによる誹謗中傷、いじめ等防止、薬物乱用防止等のテーマを決めて、保護者と児童生徒が共に規範意識について学ぶ場を設定しております。

 昨年は、町内の11の小中学校で、今年は13の小中学校でネットによる誹謗中傷、いじめ等防止というテーマで児童生徒が保護者と共に学習を行っております。この学習会はネットによるいじめやメディアとの正しいつき合い方について、子供と保護者が共に考える時間となっております。また、本町独自の取り組みとして昨年度、中学校と協議し、情報モラルコンピューターというソフトウェアを導入いたしました。学校では道徳や学級活動、技術科の時間などで正しい情報モラルを身につけることができるよう活用しております。

 さらに家庭での生活習慣、学習習慣の見直しを行うため、ノーテレビ、ノーゲームの取り組みをみやこ町PTA連絡協議会と協力して、町内全小中学校に応じて実施をしております。この取り組みは中学校で、定期考査が行われる期間を含めて6日間程度、家庭で協力して家庭での過ごし方や学習環境についても見直してもらうものです。その中で、携帯電話やスマートフォンの適切な使用方法についても話し合ってもらうこととしております。

 以上です。



○議長(上田重光君) 熊谷みえ子議員。



◆議員(熊谷みえ子君) 統合演習の初日に行きまして、それは5時前、要するに基地にも申し入れきまして、招集かけるのが5時前後ということで、大変、早朝からの今回は飛行訓練が行われています。

 当初より、10機、十五、六機ですか、そのまんま、早朝に一気に飛び立ったところを目撃をしているところなんです。本当に従来より騒音が激しくなったと、特に、豊津地域においては地元中の地元になります。築城基地が距離があっても、やはり、それなりの騒音があります。

 騒音に関しては近隣市町村と従来から一定の申し入れもしてきているところも理解しておりますけれども、やはり、事あるごとにぜひしていただきたいと。何回かずっと行ってきたんですが、基地の苦情の受け入れは常時できるような、そういう体制づくりも必要じゃないかなというふうに。生の声をぜひ、訴えてほしいんです。そういうことです。

 その件に関しては、要望といいますか、取り組みを進めていただきたいということでお伺いをいたします。

 ちょっと今回、あえて全協で説明があったのに、もう1つ設問を入れておりますのは、新聞記事によりますと、新川町長が滑走路を延長を検討するための調査費とも見ているという報道がされています。

 その件に関しては、全協では特別なかったと思うんです。その後、ですから、この報告がどの程度されているのか。調査費が400万を予算要求することになったと。予算要求だけなのか、それともなったのかと。ただ、その滑走路の延長っていうのは、なぜここに態様変更かって書いたのは、滑走路の延長ってことは本当に基地としては、これから大変な事態になるわけです。受け入れの機種も増えますし、それから騒音もひどくなると。そういう中での、反対に動きそうな、騒音対策と言いながら騒音対策にならないような内容が報道されていましたので、お伺いをいたしております。

 ぜひ、この問題については回答があればお願いいたします。



○議長(上田重光君) 井上町長。



◎町長(井上幸春君) 私は今、築城基地協賛会の会長を務めております。そういう関係で、今回のことについては、直接には新川町長からは聞いておりませんけども、築上町としてはそういう申し入れをしたというふうには聞いております。

 今後、防衛省がどういう形で取り組んでいくのかはよくわかりませんけど、町としてはそういった騒音や事故のないように、これからも働きかけをしたいというふうに考えております。



○議長(上田重光君) 熊谷みえ子議員。



◆議員(熊谷みえ子君) 要するに、基本的にはまだわかっていないということですよね。要は、騒音対策で滑走路の延長なんていうことはありえないという認識をぜひ持っていただきたいことだけ述べておきます。

 それから防災行政無線で、した件ですけれども、今、お聞きしますと、銃の携行は要するに、町としては装備、人員等も考慮し、今回、防災行政無線で放送したということですが、ということは銃の携行を町としては承知をしていたということですか。

 というのが、確かに現場に行くのに、確かに銃弾は持っていなかったかもわかりませんけども、それは通る方についてはわからないわけですよ。このように、延々とずっと続いているわけです、銃を持った方が。だから、初めてだと思うんです、今回。本当にびっくりしたというよりも、もう大変恐怖感を抱いたと、その方はおっしゃっておりました。そのとき女性もいたんですけども。

 ですから、確かに防災の必要性を否定するわけじゃないんですけども、このようなことがやはり、日常茶飯事でやられていくということは本当に問題だと考えております。町長のお考えをまずお伺いします。



○議長(上田重光君) 井上町長。



◎町長(井上幸春君) 難しい問題ですけれども。

 ただ、自衛隊の皆さんには災害とかいろんな形で御協力をいただいておりますので、今回、それも訓練の一環であったんではないかなというふうに思っております。

 ただ、銃を持ってたことに対して、どういうふうに思うかということですけども、それも訓練の一環だったのかなというふうに思っておりますので、それ以上、答えることは難しいかなと思っております。



○議長(上田重光君) 熊谷みえ子議員。



◆議員(熊谷みえ子君) 大変、聞きづらいとは思ったんですけれども。基本的にはこのようなことは許されないという認識を、ぜひ、お持ちいただきたい。

 訓練はそのために、日出生台なり、訓練地の確保を地元住民の方々の負担を強いながらやっているわけです。ですから、そういう点では日本全土で、この京築地区だけでなくて、やはり、基地周辺でのそういう問題も聞いています。ですからこれが、日常的なことにならないようにするためには、ぜひ、敏感に対応していただきたいというふうに思います。

 特に、築城地区を抱えておりますと、こういういろんな問題がかかわってきます。ですから、防災という名に借りて、軍事訓練です。そういう点の認識をぜひ持っていただきたいということを申し上げておきます。

 次に、介護保険の問題についてお伺いをいたします。介護保険が今、まだ、わからないとおっしゃってますけれども、今回の市町村が実施する地域支援事業です。新しいメニューとして、新総合事業を設けると。で、介護予防、日常生活に対するサービスの提供なんです。

 しかし、7月にこのガイドラインが出ました。それには、低廉な単価のサービスの利用普及。2つ目は、認定に至らない高齢者の増加に対する対応、それから、自立の促進という効率化を図るように自治体に指示をしているところでございます。

 この問題で、先ほどNPOの育成とかそういう問題については大変厳しいと、実態だと思うんです。特に、都市部ではない地方においては、このように民生委員さんとか、そういうNPOとか既存の団体の方々に依存しようとしたら、そういう方には大変負担がかかってきます。しかし、それは国の方針として出て来ておりますので、その問題についてどのように今後の取り組みなり考えていくのかお伺いをいたします。



○議長(上田重光君) 山本介護福祉課長。



◎介護福祉課長(山本淳一君) 熊谷議員の質問にお答えいたします。介護予防給付のうち、訪問介護と通所介護が、町が実施する総合事業へ移行される方向で今、見直しを行っております。

 事業所が行っていたサービスをNPOなどの団体でも対応できるという国の説明ですが、みやこ町の現状ではちょっと厳しいかと考えております。国の説明では、今、使っている事業所のサービスも今までどおり利用できるというという説明を受けておりますので、デイサービスの入浴や排せつなどのサービスはNPOの団体では難しいと考えておりますので、引き続き事業所を利用していく方向で検討していきたいと考えております。



○議長(上田重光君) 熊谷みえ子議員。



◆議員(熊谷みえ子君) 今回の介護保険の改悪については大変わかりにくいので、大変だと思うんですが、次に認定に至らない高齢者の増加に対する問題です。

 これには、新制度では高齢者が市町村に介護サービスを申請し、窓口の職員が要支援相当と判断した場合は、要介護認定を省略して代替サービスを割り振るということが可能になるというふうになっています。

 何か、この問題については要支援者ではなく、要するに介護保険外しです。非該当となるというふうになっています。この問題については、町としては取り組みについては、少しは考えておられますか。お伺いをいたします。



○議長(上田重光君) 山本介護福祉課長。



◎介護福祉課長(山本淳一君) この件についてはまだ詳しい協議はしておりません。今後、策定委員会がありますので、その中で協議していきたいと考えております。



○議長(上田重光君) 熊谷みえ子議員。



◆議員(熊谷みえ子君) 先ほど、町長がみやこ町のホームページの改善をおっしゃっておりました。私も、今回、みやこ町地域包括支援センターの資料をとったところです。大変、従来よりわかりやすく、サービスの、介護保険そのものの説明が一定できてきてるとは思うんですが、実際ハードルは大変高い状況になっています。

 特に、地域包括支援事業等、これから職員の増加がなければ、大変厳しい状況になるのではないかというふうに考えています。

 特に、この問題に関しては、今、定数削減の中で、問題がいろいろ大変な状況とは思いますけれども、まず、町長にこの人員の確保についてどのようにお考えなのかお伺いをいたします。



○議長(上田重光君) 井上町長。



◎町長(井上幸春君) 包括支援等の問題を含めて、やっぱり、この町で元気で暮らせるためにはどうしたらいいのかということを踏まえて、今、介護福祉課、あるいは、社協等とも、本当に連携をしながら、以前、田中議員からも健康増進のそういう条例をつくるという質問もありましたけども、そういうことを踏まえて、安全で安心で、そして健康で暮らせる町を目指していく中で、そういった一体型のものを考えていこうじゃないかということで、今、健康づくり課も含めて連携をしながらやっていきたいなというふうに思っております。

 というのは、これからますます高齢化社会になってきて、どういう形で、我々がそういう介護ができるのか、あるいは今回、地域担当制もつくりましたけども、なかなか、そういう声が、我々、役場の職員、私、見てて、本当に一生懸命やっているなと思ってるんですが、その辺の距離があるので、そこら辺を縮めたような中でしっかりやっていきたいし、また、熊谷議員からもその辺を指摘していただいて、我々は本当にそういう介護ができるような体制をつくっていきたいなということで、今、そういう準備をしているところでございますので、また、このことにつきましては、報告をさせていきたいし、ただ職員の削減も本当に厳しい状況にあるなということを考えておりますので、これにつきましても今後の検討課題かなというふうには考えております。



○議長(上田重光君) 熊谷みえ子議員。



◆議員(熊谷みえ子君) 現在も本当に、社会福祉協議会を初め、自治会、それから老人会とか、いろんな団体の協力を得て、今、地域のこういう支援活動が進んでいます。本当に大きな活動をされていると思います。

 そういう中でこれは、そういう善意の団体に、要するに介護サービスの問題点を押しつけるものではあってはならないというふうに思っています。これが必ず地域づくりにかかわっていくと、そういう立場で町としては、ぜひ、取り組みを進めていただきたいと思います。

 本当に制度改革とまたそれから保険料の問題については、もう頭だけでいっておりましたし、来年度にならないとわらないとは思いますけども、そこはきちんとした配慮、それから、また、滞納者を生むことになりますから、払えない保険料は、本当に負担が大きくなっているわけで、そういう点の新しい制度改革の中で、ぜひ、住民負担にならないような方策をお考えをなっていただきたいというふうに思います。

 ぜひ、人員の対応については、福祉っていうのは人です。人の、人材の確保、そしてその方々にノウハウを積み重ねていっていただく。そういうことがあってこそ、心のこもった介護サービスができるのではないかというふうに思いますので、その点の配慮を求めて介護保険については終わらせていただきます。

 このまま、学校再編整備計画の問題もありますが、先に、ちょっと情報機器の問題、スマホの問題について、お伺いをしたいと思います。

 取り組みが、大変、情報モラルコンピューターというソフトウェアですね、これは授業として展開をされているのかどうか、まず、お伺いをいたします。



○議長(上田重光君) 屏教育長。



◎教育長(屏悦郎君) 中学校の学級活動、それから道徳の時間とか、そういうところ、それから教科では技術の時間等で活用をしてもらってます。今のところ中学校だけです。導入したのは。



○議長(上田重光君) 熊谷みえ子議員。



◆議員(熊谷みえ子君) 今、この問題はどこの学校も、福岡県下もいろんな取り組みが進んでいます。

 私が今、手元の持っていますのは、ある中学校のPTA、父母教師会というふうになっておりますけれども、ネット社会から我が子を守るという教育宣言というものがございまして、先ほどのフィルタリングの問題とかそういう問題を、やはり、わかってる方はいんですけれども、なかなか、そういう問題が理解できていないというふうなこともあります。

 便利さになって、そういう中でどのように子供たちがかかわっているのかがわかりづらい、そして、どうしても親と子のコミュニケーション不足が生じないかということも出て来ますので、そのような問題についてお伺いをいたします。

 特に、みやこ町はこれは政府がインターネット利用環境実態調査というものをしておるんですけれども、それの割合から見ても高い、それからもう1つは、今、おっしゃったのは中学生のみということですので、今はもう、小学校入学した段階で携帯を持たせるという事態も、本当に他人事にはないんですけども、本当にそういう事態がしてますので、小学生に対応する問題とか、そういう家庭教育におけるフィルタリング機能の利用等を、その問題についてはどのように把握をしているかお伺いをいたします。



○議長(上田重光君) 屏教育長。



◎教育長(屏悦郎君) 先ほど、申し上げましたように町内のスマホ等の所持率も大変高くなっております。

 その関係で、まず、先ほど申し上げました中学校のソフトウェアについては昨年導入したんですが、小学校についても、教室の中で、授業、学級活動等で使えるソフト等の導入について、今、検討をしているところです。

 それともう1点は、先ほども申し上げましたが、ノーテレビ、ノーゲームという取り組みをPTAの連絡協議会と協力して取り組みを始めております。この中で、特にゲームという言葉で使っておりますけれども、今の子供たちのスマホを使うときの問題点は1つはソーシャルネットワークサービスというのを使うという、いわゆるメールのやりとり等とかでのトラブルと、もう1つはゲーム中毒といいますか、ゲームにはまってしまって夜まで遅くまでやると、それに伴って有料サイト等に入っていって法外なお金を請求されるとか。そういうのが、ゲームとメールの2つが大きな問題かなと思ってます。その辺の使用について、保護者にも関心を持ってもらうということで、このノーテレビ、ノーゲームの取り組みも取り上げたところでございます。

 今、議員御指摘の夜間のスマホの禁止とかいうことの宣言をするっていうような取り組みが少しずつ出ておりますので、本町においてもこのPTA連絡協議会と協議をしながら、そういうような取り組みができないかなというのを今、考えているところでございます。

 以上です。



○議長(上田重光君) 熊谷みえ子議員。



◆議員(熊谷みえ子君) 私もある講義を受けまして、本当に今の子供たちの間に広がっているスマホ、それからスマホだけではなく、メーカー名言ったらあれですけれども、要するにゲーム機とか、ああいう、そういうウォークマンとか、そういうふうないろんな情報機器がありますけれども、そういうものに振り回されている実態があるということが、本当に重々知らされました。ぜひ、図書の充実をしていただきたいと思います。

 この問題に関しての本も多数、ぜひ、取り揃えて、要するに、学校の図書について充実をさせていただきたいということも申し添えておきます。本当に、家庭環境、また家庭問題に踏み入るのは大変厳しいと思います。しかし、今、避けては通れないのが、このスマホ問題ではないかというふうに考えておりますので、ぜひPTAと一丸となっての取り組みを進めていただきたいということを申し上げておきます。

 最後に、学校再編の問題です。

 平成26年9月1日から9月30日の中間答申について、意見募集に関するということで、これ、5名の方しかホームページに載っておりませんでしたけれども、これ、短期間でしたよね。それで、えっていう感じであっという間に期間が終わっちゃったんで、あれなんですが、従来ずっと言ってきました。やはり、きちんとした意見を収集する、それから策定委員会とあり方委員会で、今は結局、大学教授の方とか何人か、5人でしたよね、その方々の最終答申になっている段階だと思うんです。

 その問題で、やはり、それだけでいいのかっていうことを、私は問いたいわけです。本当に住民の方に説明会、るる、先ほどからいつもお聞きしたら、おっしゃっていただける、それこそ、これもホームページにちゃんと知らせておる、こういうことをやりましたって言うのが、10月から11月に代表者会で学校再編整備計画の最終答申に向けての協議がされたというふうになっています。

 しかし、その中で町政懇談会のときにどなたかおっしゃっておりましたよね。ここでの意見ではなく、町政懇談会で反対意見をおっしゃっていただければというみたいな意見も出ておりました。町長、覚えてらっしゃいますか。

 本当に委員の中でもやはり、異論は出てたと思うんです。地域の問題として、やはり、今後の学校をどういうふうにしていくべきか、そして、小学校がなくなることの心配を本当に真摯に受け止めていただきたいというふうに考えているんですが。

 まず、町長に、町政懇談会のときの発言、覚えていらっしゃるかどうか、またそのことに関して、ちょっと発言をいただければと思います。



○議長(上田重光君) 井上町長。



◎町長(井上幸春君) 確か、犀川の中央公民館だったというふうに記憶をしております。その方が言われたことも間違ったらいけませんので、あれですけども、確かにその方は上高屋小学校の保護者じゃないかと思うんですが、るる、言われておりました。大変難しい問題ではありますけども、どういう形で、今後、この再編計画をしていくか、いろんな形で意見を聞いていかなければけないというふうに思っておりますが。

 ちょっと話は変わるんですけど、先般も、我々、首長の会議の中で、学校再編しようと思って、我々は既に予算を請求したけど、この次から予算が減るとできなくなるぞということも言っておりましたし、我々も、やっぱり、そういうことを考えて、町の負担が多くなってくると、なかなか難しい問題もありますし、やっぱりどういう形でしていくのか、本当に議論していかなきゃいけないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(上田重光君) 熊谷みえ子議員。



◆議員(熊谷みえ子君) 財政的なものっていうか、まだ、そのこの間、基本的な財政計画については、まだ立ててないというふうにお伺いしておりましたから、今後の国の動向を見るということになるんだと思いますが。

 教育長にお伺いをいたします。

 先ほど、冒頭で、中央教育審議会の特別部会の問題について何点か発言をしておりますが、その問題についてお伺いをいたします。

 まず、小学校と中学校を統合した小中一貫教育校とカリキュラムが違う場合の制度化の問題の、まず、それからお伺いをいたします。

 その中央教育審議会の内容については、どのように把握をし、また、今、まず1点言いましたけれども、その問題についてはどのように受け止めておられるのかお伺いをいたします。



○議長(上田重光君) 屏教育長。



◎教育長(屏悦郎君) 中央教育審議会の今の審議の経過としては、新しい学校制度としての小中一貫教育学校というものを設置する方向での検討がなされているというふうに思っております。

 これまでも何度もここでも説明をしておりますけれども、小中一貫教育と幾ら言っても、小学校は小学校であり、中学校は中学校でありますということはこれでも申し上げてきました。ただ、新たに小中一貫教育学校という学校制度が新たに加わるという可能性があるということで、今、議論がされているというふうに考えております。それに伴って免許法の問題だとか、教育課程の問題だとか、いろいろな、これまでとは違った面が出て来る可能性があるというふうに思いますので、その辺は充分、注視をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(上田重光君) 熊谷みえ子議員。



◆議員(熊谷みえ子君) 要は、方向性は多分、最初の答申で出してしまっています。小中一貫校を作るという、この方針はもう、はっきり言うて、1月の答申を待たなくても出されているわけです。出してしまってるじゃないですか。ですから、その中で中央教育審議会がこのような問題提起をして、要するに別々ですよということにはならないじゃないですか。

 今まで、中学校と小学校の連携とってきました、じゃあ、こういう問題点がありますよ、そういう積み重ねがなくて、統廃合だけしていいんですかということが言いたいんです。

 ですから、そこの積み重ねをどういうふうにお考えになっているのかについてお伺いを、まず、します。



○議長(上田重光君) 屏教育長。



◎教育長(屏悦郎君) これも何度も申し上げておりますけれども、小中一貫教育という言葉の概念の中で、小中学校の教育課程をどのように連続性を持たせるかというところが一番ポイントになります。

 そこのところで、小中の段差を縮めていくと、ギャップを縮めると、そういう取り組みをしていくと、そういう学校をつくりたいということで小中一貫教育という言葉を今まで使っております。

 ただ、今、国が言っている小中一貫教育という場合は、学校制度としての話でございますので、小中一貫教育学校という名称は文科省は使ってるわけで、私どもは、今まで小中一貫教育という言葉を使っておりまして、教育学校という言葉は使っておりません。

 以上でございます。



○議長(上田重光君) 熊谷みえ子議員。



◆議員(熊谷みえ子君) 教育学校であろうとなかろうと、一緒に教育を進めるということは間違いないわけで。もう何回も言ってきました。教職員の多忙化、負担増の問題、そしてそれが特に、今、まだ、制度化が進んでいない中で、この問題がどれだけ教職員にとって負担増になっているのか、そういう精査も必要ではないんですか。

 ですから、本当に中学の先生が小学校に行って授業をする、その準備のための時間をとってあげてるんですか、まず。そういうふうな時間をとれているのかどうか、そういうふうな教職員の方々の思いをどのように把握をされているのか、まず、お伺いをいたします。



○議長(上田重光君) 屏教育長。



◎教育長(屏悦郎君) 議員に御理解をいただきたいのは、現在、勝山地区、豊津地区、犀川地区の各中学校区において小中連携教育ということで、小中の連携を図ってほしいという取り組みをこの2年間やっております。

 その中では、中学校から小学校に継続的に授業に行くというような取り組みまでは当然至っておりません。今、やってるのは出前授業というレベル、それから体験入学の充実とか、小中の先生が子供たちの情報を共有化するだとか、それから小と小が同じ中学校に入るんだから、小学校の間の教育課程にある程度共通的なものを持ってやっていこうとか、一緒に教育活動をやっていこうとか、そういうことをやっているということでございまして、今、先生が言ったような内容については若干、うちの町内の実態と違うということです。

 それと、伊良原小中学校については、校舎が今、一緒になりましたし、職員室も今、一緒になりましたので、先ほど、ちょっと申し上げましたけども、中学校の先生が小学校の授業に入るという取り組みは伊良原小中学校では若干やっております。以上です。



○議長(上田重光君) 熊谷みえ子議員。



◆議員(熊谷みえ子君) 認識のずれはそこだと思うんです。

 要するに、何にもないで、学校だけ一緒にしていいんですか。学校がなくなっていいんですかということを私はお伺いしているんです。そういう取り組みではありません、連携までいってません、出前授業です、それでいいんですかということをお伺いしているんです。だから、そこの論点がお互いずれてしまっているのか、そちらが受け止めていただけないのかよくわからないですけども。

 要するに、私どもも学校統廃合と小中一貫教育を考えるということで、和光大学の教授を、小中一貫教育を検証するということの本を出版なさってる方を呼んで講演会をいたしました。

 本当に、私ども、まだ、メリット、デメリットっていうものはまだ把握できていません。しかし、地域の小学校がなくなるということに関しての問題点は大きなものであるというふうに考えています。まず、そこなんです。そういうところに思いをぜひ至っていただきたい。

 そして、この講演会においても、百何名の方が参加をした、地域の小学校をなくなることを、私どもは望んでいるわけではないというふうにおっしゃっていただいた方もいらっしゃいます。本当に制度的にまだ確立していない、そういう状況の中で、みやこ町が今、一歩踏み出そうとしている、そういう点の心配、それから地域にとってのこの教育について、どのように影響があるのか、本当に心配しているんだということを申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(上田重光君) 熊谷みえ子議員の一般質問を終わります。

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○議長(上田重光君) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

 本日はこれにて散会にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(上田重光君) 異議なしと認めます。なお、明日10日は午前10時より通告順位6番から9番までの一般質問を行いますのでよろしくお願いいたしておきます。

 本日はこれにて散会とします。お疲れさまでした。

午後4時17分散会

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