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福岡県 みやこ町

平成 26年第5回定例会( 9月) 09月24日−04号




平成 26年第5回定例会( 9月) − 09月24日−04号









平成 26年第5回定例会( 9月)


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平成26年 第5回(定例)み や こ 町 議 会 会 議 録(第16日)
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議事日程(第4号)
                         平成26年9月24日 午前10時00分開議
 日程第1 一般質問
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本日の会議に付した事件
 日程第1 一般質問
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出席議員(16名)
1番 橋本 真助君       2番 柿野 正喜君
3番 中山 茂樹君       4番 小田 勝彦君
5番 田中 勝馬君       6番 飯本 秀夫君
7番 中尾 昌廣君       8番 金房 眞悟君
9番 大束 英壽君       10番 柿野 義直君
11番 熊谷みえ子君       12番 原田 和美君
13番 中尾 文俊君       14番 肥喜里和隆君
15番 浦山 公明君       16番 上田 重光君
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欠席議員(なし)
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
事務局長 中嶋 純男君     書記   中村 銀次君
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説明のため出席した者の職氏名
町長 …………………… 井上 幸春君   副町長 ………………… 辛島 秀典君
総務課長 ……………… 葉瀬垣和雄君   財政課長 ……………… 山見 紀幸君
総合政策課長 ………… 進  光晴君   伊良原ダム対策室長 … 尾崎  喬君
税務課長 ……………… 中原 裕二君   徴収対策課長 ………… 高辻 一美君
人権男女共同参画課長 ……………………………………………………… 上田 政三君
住民課長 ……………… 長野 正美君   健康づくり課長 ……… 荒巻  誠君
介護福祉課長 ………… 山本 淳一君   生活環境課長 ………… 三角 房幸君
教育長 ………………… 屏  悦郎君   学校教育課長 ………… 柿野 善広君
生涯学習課長 ………… 進  友雄君   学校給食課長 ………… 亀田 国宏君
建設課長 ……………… 三隅  忠君   産業課長 ……………… 久保賢太郎君
上下水道課長 ………… 村中 隆秀君                     


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◎事務局長(中嶋純男君) おはようございます。本日1番橋本真助議員、15番浦山副議長より遅刻の届出が提出されていますので御報告いたします。

午前10時00分開議



○議長(上田重光君) おはようございます。ただいまの出席議員は14名です。したがって、定足数に達しておりますのでこれから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。

 では、これより議事に入ります。

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△日程第1.一般質問



○議長(上田重光君) 日程第1、一般質問を行います。

 引き続き通告順により質問を許可します。通告順位5番、議席番号10番、柿野義直議員。



◆議員(柿野義直君) 皆さん、おはようございます。1番バッターということで少し元気を出してやらしていただきます。

 皆さん消費税がアップしました。暮らし向きはどんなぐあいでしょうか。政府の統計によりますと、4月から6月期の日本の経済成長率はマイナス7.1%──これ年率ですけども──増税前の駆け込み需要の反動で、一時的なものという解釈ではもう済まされないような落ち込みであります。

 アベノミクスというのが、異次元の金融緩和による円安等株価高政策では、いよいよ限界にきているというエコノミストの多くの方たちの発言を聞くところです。

 国の1,000兆円もの超える借金では、機動的財政出動とは言いながら、公共工事をやることも、一定程度限られてきてるという状況があります。大企業や金持ちだけをもうけさせる成長戦略は、国民の大多数に犠牲を押しつけるもので、庶民にとっての景気対策ではないということが明らかになりつつあります。

 ところで、経済成長GDPです、これは個人消費6割、民間設備投資2割、公共投資、いわゆる政府地方自治体が出すお金、これが2割、そして純輸出、これは輸出から輸入を引いたものの合計、これはほとんどありませんけ少々になりますが、それの合計が日本のGDPと言われてます。約450兆円前後の日本の1年間のGDPであります。

 アベノミクスは、金持ちにはもうけさせても、全体として個人の所得を減らし経済成長の1番重要な部分である個人消費を減らすことになっており、景気対策に逆行するものといわざると得ません。地方への恩恵はなく、これまでの国の切り捨て政策で疲弊が進んでいます。

 また、強制的な平成の大合併の矛盾が噴出してきているという状況があります。合併後のさらなる強制的な行財政改革で住民へのサービスは低下し、負担はふえ、町民生活を圧迫しています。我が町では町民に犠牲を押しつける一方で、浮かした膨大な金を大型公共工事につぎ込む計画が着々と進んでいるというふうに私は思っております。

 質問の中に、私は町の10年間の財政分析を行い、行財政改革の名のもとにどんなことが進んでいるのか、それは町民にとってどういうことになるのかを、見えてくるものを報告しながら議論していきたいと思っております。

 今回の質問は、通告3点を上げております。

 1点目は、高齢者対策についてであります。

 27年4月から介護保険医療保険制度が改定されて、新しい制度で進んでいきます。この27年4月から始まる制度改定で、現行の介護制度等についてどういう影響が予測されるのかお考えをお聞きします。そして、予測される負担増と給付縮小を町はどのように手当てをしていくのか、町の姿勢お聞きしたいと思います。

 この小さい項目の3点目に、一部自治体では無料のボランティア制度で、こうしたものをカバーしていきたいということで、取り組んでいる自治体もあります。その評価について、まだまだ定かではありませんが、御検討をされているかどうかについて御質問をいたします。

 大きな2点目として、伊良原ダムの周辺整備でございます。

 周辺整備の進捗状況はどういうものでしょうか。これを、今の現状について、どういうものかについてお聞きをしたいと思います。

 3点目に、まちづくりの方向性について先ほど後半で申し上げましたように、財政分析を通じて、一定程度見えてくるものがございます。町長の姿勢がそこにあらわれているものなのかどうかは、町長の答弁を聞けばわかることでしょうけれども、町の財政運営をどのように今後やって行こうとされてるのか、そのことについて、お考えをお聞きしたいと思います。

 壇上からの質問を終わらせていただきます。



○議長(上田重光君) 井上町長。



◎町長(井上幸春君) おはようございます。柿野義直議員の質問にお答えをいたします。

 最初に、高齢者対策について、1つは27年4月から始まる制度改定でどのような影響が予測されるのか、予測される負担増と給付縮小を、町はどのように手当てをしていくのかという質問でありました。

 この質問につきましては、関連をしていますので、まとめて答弁をさせていただきます。

 来年度から、介護保険制度が改定されますが、その内容の主なものといたしましては、「要支援者の訪問及び通所介護の見直し」「一定以上所得者の利用者負担の見直し」「特定入所者介護サービス費の見直し」「第1号保険料の多段階化・軽減強化」「高額介護サービス費の算定基準額の見直し」等といったものになります。ある程度の改定に対する方向性は、決まってはいるものの、その具体的な基準や詳細等につきましては、現在国においても検討中であることから、正確な情報を得られるよう注視してまいりたいと考えております。

 当町といたしましては、来年度の平成27年度から平成29年度までの3カ年を対象とした、第6期「みやこ町高齢者福祉計画」及び「介護保険事業計画」の策定に向け、「みやこ町高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定委員会」を設置し、現在その計画の策定を進めているところです。この策定委員会の活動状況は、現在まで2回開催し、平成24年度から平成26年度までの第5期計画の実績及び分析を行っているところです。

 今後はみやこ町の人口や高齢化率、介護認定率、各種サービスの利用状況等の推計を行った上で、介護保険制度の改定による影響や認定者のニーズ等を勘案しながら、検討を重ねまして今年度中に第6期計画を策定することとしております。

 なお、この第6期計画において、平成27年度から平成29年度の介護保険の保険料を算定することとなりますが、現状の給付サービスを維持することとした場合においては、高齢化率の上昇や介護認定者数の増加が予定されることから保険料の増額は否めないのではないかと推察しております。

 いずれにいたしましても、この第6期計画を策定いたしましたら議会に改めて報告したいと考えております。

 続きまして、高齢者対策についての一部自治体では取り組んでいる、無料のボランティア制度の創設はどうかという質問でありました。

 今後ますます進展する高齢化社会を迎えるに当たりまして、ボランティアなどの住民の自助の力の重要性が高まってまいります。質問の、無料のボランティア制度については、介護ボランティアに対してポイントを発行し、商品券や現金などと交換する制度で、高齢者の社会参加、地域貢献、自身の健康増進につなげることを目的として厚生労働省が推奨し、一部の自治体が取り組んでいると聞いております。

 具体的な活動内容としましては、介護福祉施設でのイベントのお手伝いや入所者の話し相手などが多いようです。

 また現在実施されている事業のほとんどが、ポイントの金額、上限額を年間5,000円としている状況です。この制度のメリットとしましては、参加意欲向上のために換金できるポイントを特典として付与し、ボランティアに参加していただくことにより介護の現状を知っていただく、地域貢献の意識を持っていただく等でありますが、全国的に参加率は低迷をしているようであります。

 同制度を当町に導入を図るとした場合、面積が広く、移動に車が必要なため、必要経費が換金額を上回ることも予想され、取り組みが難しいと考えます。

 このような状況の中、来年度の介護保険制度の改正の方向性として、国は地域による地域での互助活動への支援を考えてるため、住民による高齢者支援の仕組みづくりに取り組む必要があると考えております。

 今後は既存の団体を活用し、家事援助を行う仕組みや、地域でのサロン活動を充実していくなど、住民と行政が協力して、住みよいまちづくりを図っていく必要があると考えております。

 続きまして、大項目伊良原ダム周辺整備について、伊良原ダム周辺整備の進捗状況はどのようなものかという質問でありました。

 福岡県営伊良原ダムについての経緯ですが、平成8年3月に水源地域対策特別措置法第2条第2項の政令で指定するダムとして指定されました。これによりダム周辺地域は水源地域特別措置法の規定を受けることとなり、平成17年2月に当時犀川町の大字上伊良原及び大字下伊良原が水源地域として指定されました。

 水源地域特別措置法の目的は、「ダムの建設により、その基礎条件が著しく変化する地域の生活環境、産業基盤等を整備し、関係住民の生活の安定と福祉の向上を図る」とされています。

 平成17年3月に、県の策定した、水源地域整備計画が国の決定を受け、官報に告示され、平成17年度から、伊良原ダム水源地域振興事業が始まりました。本来、ダム建設施工者である福岡県が行うべき事業ですが、みやこ町が委託を受け実施すこととなっています。みやこ町の実施する水源地域振興事業費は、約33億円です。平成25年度末の事業費ベースでの執行率は約23%となっております。残事業中、約42%を占める森林公園、伊良とぴあ公園につきましては、本年度より基本設計策定業務など取りかかることとしており、地域活性化のためにも早急に事業を完成させたいと考えています。

 また、その他の事業につきましても、順次手がけて完成に向け努力してまいりたいと考えております。

 続きまして、まちづくりの方向性についてと、その中で町の財政運営はどのようなものかという質問でありました。

 ここ数年の町の財政運営につきましては、比較的安定した財政運営になっております。その主な原因は、合併特例による普通交付税の算定がえや国の景気、経済対策交付金等の財政支援、あるいは人件費の削減による経常経費の抑制効果等だと分析をしております。

 しかし、御承知のとおり合併特例債で措置されてきた地方交付税は、平成28年度から段階的に減額され、平成33年に至っては、現在より10億円程度の減額が見込まれます。さらに合併交付金、合併特例債についても期限つきの措置であることから、数年後には財源の確保に苦慮する時期が到来します。

 しかも、みやこ町の将来をとりまく状況は大変厳しく、将来にわたって安定した持続可能なまちづくりを進めるためには、現状の住民サービスを維持するだけでなく、今後は急速に進展する高齢化、少子化、過疎化対策に、これまで以上に積極的な取り組みが必要であり、新たな定住促進事業等を進めようとすれば、相応の費用が必要となります。

 さらに、現在ある公共施設につきましては、大規模改修等が必要になってまいります。余剰金を毎年基金に積み立てるだけではなく、新たに住民サービスに向けるというのも選択の1つだと考えております。

 しかし先ほど述べましたとおり、極めて厳しい財政状況に直面することが想定されることから、現在のサービスを低下させることなく、また新たな行政サービスに対応するための、安定した財政基盤づくり、財源確保も重要と考えており、基金積立を行っているものです。

 今後の事業実施については、補助金をベースに、それぞれの目的に応じた基金の運用を行ってまいりたいと思っております。

 こうした、将来に備えた財政運営を進めてまいりたいというふうに考えております。

 壇上からは以上です。



○議長(上田重光君) 柿野義直議員。



◆議員(柿野義直君) それでは、1番から順次再質問さしていただきます。

 まず、予測されるところというのは、大まかに言って介護制度の中では、支援1、2が市町村に移行されるという状況が伝わってきております。そこで、実際町が把握してる支援の1、2について、ここ二、三年の利用状況についてはどうでしょうか。



○議長(上田重光君) 山本介護福祉課長。



◎介護福祉課長(山本淳一君) 柿野議員の御質問にお答えいたします。

 介護予防サービスの給付費ということで、昨年度に比べまして約700万円ふえているという状況でございます。



○議長(上田重光君) 柿野義直議員。



◆議員(柿野義直君) 費用もそうでしょうけれえども、一応支援の1段階2段階で、利用者です、利用者。わからなければ、私がこの質問をするのは、恐らく来年の4月からそういう新制度がスタートして、この支援の1、2が抑制されるんではないかというふうな専らの議論があります。国は、恐らくそういう介護制度の財政を縮減していくという目的があって、一定程度の改定を計画してるというふうに思われます、医療制度もしかりと思うんですが、端的には、今利用されてる人たちが、どういうふうに変化するかというのを予測しておく必要があると思うんです。予測しておくことと、それから制度がスタートしたときに実際に変化したときに、どういう問題が発生する、してるのかということを、把握しないといけないと思うんです。

 だからここで、介護保険の事業計画策定委員会というのが、既にもう2回ほどやられてるということですから、恐らく基礎的なデータをそこの委員会がお持ちだと思うんです。ですね。だから課長さんは今細かいことはすぐ報告はできないかもわかりませんけども、既に委員会にそういう基礎的なデータを集中してるはずです。来年の4月からスタートですから、もう6カ月しかありませんから。だからそうすると、そこらあたりの資料を公開していただけるのかどうか、出していただけるのか。私の、質問者に対して提供していただけるかどうかというのをお聞きしたいと思います。



○議長(上田重光君) 山本介護福祉課長。



◎介護福祉課長(山本淳一君) 現在まだ策定中でございますので、計画が策定が終わりましたら、できる資料は公開したいと思います。



○議長(上田重光君) 柿野義直議員。



◆議員(柿野義直君) 文書ができ上がってからもらうんじゃなくて、私が言ってるのは基礎的なデータです。結局、今支援の1、2が何人いらっしゃるというぐらいのデータはあるでしょ。当然ないとこれ策定委員会で検討されないでしょ。それを出していただけますかって言ってる、少なくとも私は質問者ですから、出していただけますかって言うことです。



○議長(上田重光君) 山本介護福祉課長。



◎介護福祉課長(山本淳一君) 支援1につきまして、平成26年度272名、支援2が199名でございます。



○議長(上田重光君) 柿野義直議員。



◆議員(柿野義直君) 急に言われて、ちょっとわかりづらかったんですけど、25年度で支援1が。



○議長(上田重光君) 山本介護福祉課長。



◎介護福祉課長(山本淳一君) 繰り返します、支援の1が272、支援2が199、合計で471名でございます。



○議長(上田重光君) 柿野義直議員。



◆議員(柿野義直君) 私が必要なのは、ここ二、三年のそういう資料等について、表で提出をお願いしたいと思いますが、議長、お取り計らいお願いできますでしょうか。



○議長(上田重光君) 山本介護福祉課長。



◎介護福祉課長(山本淳一君) 御質問にお答えいたします。

 ここ二、三年の支援者、介護者の人数につきましては、お渡しできると考えております。



○議長(上田重光君) 柿野義直議員。



◆議員(柿野義直君) そこで、もう少し議論をしていきたいと思ってるんですが、要支援の1、2を市町村に移管するということで、市町村は実際にはどういうふうな、今までなかった仕事になるのか、どういうふうな状況になるのか、かいつまんで説明お願いしたいと思います。



○議長(上田重光君) 山本介護福祉課長。



◎介護福祉課長(山本淳一君) 介護予防サービスのうち、要支援者が利用する訪問介護とデイサービスが地域支援事業、町の事業に移行するということですが、その全てが給付費から町の負担になると、地域支援事業、町の事業になりますが、そのかかる経費が全て町の負担になるということではございません。現在でも%といたしまして、町の負担は19.75%でございます。

 ただし、この地域支援事業には上限が定められております。現在上限が介護給付費の2%いうことで、平成25年度の給付費の総額は18億円ですので3,500万円が交付されます。次期計画では、その2%が増加するのではないかと言われておりますが、正確な数値はまだ発表されておりません。

 平成25年度の、訪問介護とデイサービスで、約1億円の支出でございます。地域支援事業の交付額が、それを超えた場合は、町の負担がふえるということでございます。

 また、事業所が行っているNPOなどの団体でも対応できるのではないかと国の方針は出ておりますが、現状考えますと、今ある施設を利用せざるを得ないという方向になろうかと思います。



○議長(上田重光君) 柿野義直議員。



◆議員(柿野義直君) そうすると、国が今まで払ってた国から出してた介護にかかる費用、約4,000億円ぐらいを、介護の要支援の1、2でかかってたやつの約半数2,000億円分ぐらいを市町村に移管して、要するに財源的にもそれを保障するんでしょうけども、あとは市町村のほうでやんなさいよというような、大まかにいってですよ、そういう状況が伝わってくるわけです。

 そうすると、いわゆる全国的には2,000億円ぐらいの規模で支援の事業を、要支援の1、2に対して、市町村が独自にやるという状況になるというふうに思います。そうすると、それ以上に手出しの部分が出てくる可能性があるということで、要支援の1、2に対して、利用者が窓口ではねられるんじゃないかという懸念をされてるんです。そういう、要するに抑制されると、利用者の数を抑制されるんじゃないかという懸念がされてます。

 実際には、町村は、まだこれから試算していくことでしょうけれども、実際国からおりてくるお金以上に、どれくらい負担が、町村としての負担がふえる、みやこ町としての負担がふえるというふうにお考えでしょうか。



○議長(上田重光君) 山本介護福祉課長。



◎介護福祉課長(山本淳一君) 先ほど説明をいたしましたとおり、地域支援事業というのは上限がございます。現在では2%ですが、介護給付費の2%、今18億、の2%ですので約3,500万円が交付されます。その2%がふえるというふうには聞いておりますが、何%になるのかの正しい数値はまだいただいておりません。



○議長(上田重光君) 柿野義直議員。



◆議員(柿野義直君) 国からの補助金がふえるということは、実際4,000億円のうちの2,000億円は、移管に伴ってですね、受け持ってもらいますよということで出すというふうな状況は、伝わってきてるんですが、それはふえるでしょう。だけど、それ以上に町が負担しないといけない金額が出てくるんやないかということで、それぞれの市町村においては、経費をふやさないために、1、2の支援の利用者を抑制するんじゃないかという、そういう心配が出てるということを話してるんです、私は。

 だから、そういうことが実際にあっては困りますよということで、実際1、2の移管が、移管といいますか事務事業を受け継いだときに、どれぐらいの利用料等負担、町村も負担がふえるのかということは、まだわかってないんでしょうか。



○議長(上田重光君) 山本介護福祉課長。



◎介護福祉課長(山本淳一君) ふえることは予想されますが、具体的な数字については把握しておりません。



○議長(上田重光君) 柿野義直議員。



◆議員(柿野義直君) そこら当たりが大きくなると、利用者を抑制していくという力が働いてくるというふうに思って、この制度自身がそういう抑制へ向けて、利用者の抑制に向けて作用するんではないかという心配がされております。

 それから、もう1つは、そのことによって、逆に要介護の、要するに支援がままならなくて重度化していくと、したがって介護費がふえるんじゃないかという懸念さえ今議論されております。

 あるところが試算したところによると、実際に、今の要──正確な数字を出したいと思ってるんですが──全日本民主医療機関連合会の調査によれば、「要介護者への訪問介護・通所介護は市町村事業に移ることで、日常生活ができなくなり、介護が上がるとみられる事例が実に60.8%に上ると指摘されています」という、そういう町村に事業が移管されることによって、サービスが十分行き届かなくて、介護度が上がっちゃうという、そういう懸念さえ聞かれるところです。そうすると十分なサービスしないと、十分な手当てをしないと、逆に利用者にとっては、そういう重度になってしまうという危機感さえ指摘されてるわけです。だから、よほど担当課としては、この制度の変更によって注意深く見とっていかないと、今後大きな混乱を来すんやないかなということを考えるわけです。

 この間、住民課でしたでしょうか、高齢者の見回りの制度です、見回り。介護課に移りましたね、ごめんなさい、住民課から介護課に移りました。介護福祉課のほうに移りました。老人の見回り制度について、どういうふうな進捗状況になってるでしょうか。まだ具体的に、どんなことを取り組んでるという話が伝わってきませんから、ぜひお話いただきたいと思います。



○議長(上田重光君) 山本介護福祉課長。



◎介護福祉課長(山本淳一君) 見守りにつきましては、どのようにやっていくか、介護福祉課だけでは対応できませんので、社会福祉協議会と連携して、今協議を進めてるとこでございます。



○議長(上田重光君) 柿野義直議員。



◆議員(柿野義直君) 問題が指摘されてから、要するにそういう担当課のほうで意識を深めて、見回り制度を確立しなければいけないという認識に立ってから、まだ、まだっていうか、結構時間かかってるわけですよね。余り進んでないという状況、私は少しいらいらしてるとこです。

 制度が変わって、サービスが切り下げられるという状況になって、そこらあたりの制度変更との関係で、もう少しスピード上げて、見回り制度をきめ細かな対応ができるような取り組みが必要ではないかと思うんです。その点については課長さん、どんなふうにお考えですか。



○議長(上田重光君) 山本介護福祉課長。



◎介護福祉課長(山本淳一君) 現在、社会福祉協議会と詳細について打ち合わせをしているところでございます。



○議長(上田重光君) 柿野義直議員。



◆議員(柿野義直君) そうであれば、社会福祉協議会が、そこからどっかに飛んで行ってしまうということになったら、また介護福祉課との連携が難しくなりますよね。今町長の頭の中には、社会福祉協議会をどっかの支所に持って行こうという考えですから。

 私は、町政懇談会でも町長は、高齢者の問題について余り触れませんでした。2025年度ですか、25年には高齢化率が40%になるんです。みやこ町の人口の大きな比重を高齢者が占めるわけです。そこのサービスが削られようという制度の中で、その中で頑張っていただきたい、社協の人たちも頑張ってもらいたい、町の職員さんも頑張っていただきたいと思いますが、そこの連携が、町長が利便性を言うんであれば、接近しとったほうがいいでしょう。それは町長、逆行しますよね、政策課題としては。ちょっとその点についても答弁お願いできますか。



○議長(上田重光君) 井上町長。



◎町長(井上幸春君) 柿野議員がおっしゃるように、大変な高齢化社会がやってきます。そして、法改正がするということは、私も承知をいたしております。

 その中で、介護福祉課だけでできる問題ではありません。そこで健康づくり課あるいは住民課等々と各所管の課長さんとも話し合いをしながら、どういうふうにこの高齢化社会を乗り切っていくのか、そういうことは、今既に検討をしております。

 その中で、昨日も質問にありましたけども、いわゆる健康づくり推進条例、あるいは自主防災組織、そういったいろいろな中でのきずなを持って、みんなで介護をしていかないと、ほんとに国から地方にそういった権限が委譲されてきます。その中で議員おっしゃったように、そういう負担金等もふえてくるんではないかと、その中で町としては、なるべくそういう負担がかからないような、そういう仕組みをつくっていく必要があるんではないかと、私はそういうふうに言ってきております。

 そこで、確かに社協との問題がありますが、社協は独立をしております。その中で連携をしながら、そういった社協がするべき仕事をやってもらえればいいのではないかなと、そのために社協の会長さん等がおられるので、その辺はしっかり連携をとってやっていきたいというふうに思っております。



○議長(上田重光君) 柿野義直議員。



◆議員(柿野義直君) まだ、制度がどういう内容になるかということを、十分担当課としても把握をされてないような状況もあります。それでしかも計画の策定委員会が立ち上がってて、その答申もまだ途中であるという状況の中で、しっかりそういう点について位置づけをして、そして懸案の福祉、高齢者福祉に対する町民の関心が、今ほんとに高いんです。高いんですけれども、余り町として重要視されてないという状況もありますので、そのところを十分意識しながら取り組んでいただきたいと思います。

 今後この問題については、何回かまだ私の任期のうちにありますから、質問させていただきますので、十分御検討をいただきたいと思っています。

 それでは、ダムの関連に移らせていただきます。

 22項目の周辺整備事業があるというふうに言われております、いわれておりますが、町政懇談会では、そういうふうに執行部のほうから発言されておりました。その事業名と予算規模、これを公表していただけますか。今いちいち言っても私は聞き取れませんので、出していただけますか。



○議長(上田重光君) 尾崎伊良原ダム対策室長。



◎伊良原ダム対策室長(尾崎喬君) 柿野義直議員の御質問にお答えさせていただきます。

 伊良原ダム水源振興事業は、先ほど柿野議員がおっしゃられたように、町が県のかわりに実施する事業は、22項目ほどあります。それについては既に終わった事業もありますし、町長からの回答にありますように、これから森林公園事業、伊良とぴあ公園事業いろいろあります。主なものは(「いや、いいです」と呼ぶ者あり)それでその分につきましては、またいろいろな地元のほうから、地元のほうと話して決めた事業費等ありますので、そこら辺はまた町の執行部、町長初め話して、金額の出せるところは出して行きたいと思います。



○議長(上田重光君) 柿野義直議員。



◆議員(柿野義直君) 出せないことはないでしょ、33億円っていう総額があるわけですから、しかも、町長初め、水特法でかち取ったもんだと言ってるわけですから。そしたら33億円っていうの、きちっと中身があるはずです。それちょっと明細を、後日でいいですから、議長お願いします。出せるか出せないかだけ言ってください。



○議長(上田重光君) 尾崎伊良原ダム対策室長。



◎伊良原ダム対策室長(尾崎喬君) 事業費間で調整をとっているところ等がありますので、それが固まりましたら出したいと、町長等と相談して出したいと思います。そうしないと今の段階では、ちょっと調整してるところがありますので、そういうことでございます。



○議長(上田重光君) 柿野義直議員。



◆議員(柿野義直君) 調整しとるって33億円っていう、最初から33億円って言ってるわけですから、33億円の中身言ってくれりゃあいいわけです。22項目があるっていうのは、もうそちらから言った話ですから、22項目。それを積み上げたら33億円ですよということですから、調整項目も何もない、もう33億円っていう数字が出てるわけですから、それの、後は中身が少し変動があっても、今積み上げた33億円の項目と金額を出してくれればいわけです、いいですか。

 それで、それじゃあ33億円のうちの、どれだけ今執行状況は23%と言ってました。今基金には23億円あります。じゃあ一体33億円のうちの何億円がきて、23億円まで含んでです、ひょっとしたら23億円じゃないかもわかりません、私が考えてる対象外のものかもわかりませんが、33億円のうちの何億円がきて、何億円使ったんですか。23%ってちゅうのは、その数字は幾らですか。今出なけりゃ後でいいです。



○議長(上田重光君) 尾崎伊良原ダム対策室長。



◎伊良原ダム対策室長(尾崎喬君) 33億円の中身につきましては、ダム事業のダム事業の負担者である、福岡県それから水道企業団で成り立っております。そのうちの現在、負担金全体の81%の収入となっております。最終的には33億円になりますので、そこは計算ではじかれたらわかると思います。

 以上でございます。



○議長(上田重光君) 柿野義直議員。



◆議員(柿野義直君) 33億円の80%っていったら26億円ですよね。今23億円残ってますよ、ここに。そしたら21%じゃ合わないでしょ。私が考えている数字じゃないということですよね、それは。いいですか、ほんなら続けます。

 基金に2つ、伊良原ダム関連とついた基金2つあります。いいですか。ここに、伊良原ダム周辺地域振興基金ちゅうのが、25年度この決算の資料で18億9,000万円あります。ちょっと19億あります。

 それから伊良原ダム周辺地域公共施設整備基金っていうのが5億3,000万円あります。これで24億円あるわけです。これが33億円の中身ですか、そうじゃないんですか。



○議長(上田重光君) 尾崎伊良原ダム対策室長。



◎伊良原ダム対策室長(尾崎喬君) 先ほど申しましたように、水源地域振興事業は、県、水道企業団等によるもので約33億円でございます。

 それは、振興事業に、町長が何回も言っておりますように、森林公園事業とか、伊良とぴあ公園事業、それから道路関係、それから伊良原住宅、そういう振興事業に使う総額、今まで使ってきた金額も入れて約33億円あるわけでございまして、伊良原ダム公共施設整備基金というものは、診療所とか、今まで学校とか、そういう補償金等が入っている会計でございまして、あくまでも水源地域振興事業というものは、33億円の中でやっていくということでございます。



○議長(上田重光君) 柿野義直議員。



◆議員(柿野義直君) いや、私が心配しているのは、伊良原小中学校に10億円使ったら、この今あってる基金の24億円あるいは33億円の枠の中のどういう位置づけをしているかわかりませんけれども、周辺整備が滞るんやないかな、足らんごとなるんやないかなと、そういう心配の中で質問してるんです。

 だから、あなたがきちんと33億円の中身を言わないと、議論ならんやないですか。

 小中学校の建設費10億円はどこから出すんですか、そんなら。周辺整備やないんですか。町長言ってるやないですか、周辺整備のお金があるから、それで10億円はありますよ、全部、町の持ち出しはないですよって、こう言ってるわけでしょう。それを曖昧にするんですか。



○議長(上田重光君) 柿野義直議員。



◆議員(柿野義直君) あなたたちね、人を何というか、ちょっと言葉が変な言葉になってはいけないですけど、愚弄するような話をしてはいけませんよ。

 私は心配しています、本当に、実に。伊良原の小中学校に、安藤さんの立派な建物ができても、どうしても消滅集落ですよ、難しいですよ、あそこを維持するのは。限界集落でしょう、実際、今現在だって。

 それを、平場の人たちが、伊良原地区の以外の人たちが、そうだね、伊良原ダムのために犠牲になってもらってるから、将来にわたって何とかしていかないといけないねという意識を持ってもらうためには、みんなが、平場の人たちが理解するような方法で進めないといけないですよ。だから、そのことを言ってるわけです。

 私たちの5人が出した意見書、チラシも、建てたらいかんと言ってないです。学校の再編計画とは、若干、矛盾します、町のね、矛盾しますというか、私たちは余り合理化してしまわないっていうか、統廃合してしまわないといいというふうに思ってますけれども、伊良原の人たちの気持ちもわからんわけやないですよ、だけどそのことによってほかの整備が、当初計画ががたがたになるんやないかなということを思ってるわけです。

 それの中身の議論しないでどうしますか。それを出せないような、課長さん、どうしますか、言ってることはわかってるんですか、あなたは。しっかりした資料を出して、また次か、次の議論したいと思います。

 この問題については、一般質問しないと正確な資料が出てこないから言ってるわけです。あなたに直接言って資料くれますか、くれないでしょう。協議をしてみらんとわからんとか何とかと言ったら、出せませんよ、あなた。

 それじゃ、ちょっとそういう問題がありますということで──はい、それでは答弁お願いしましょう。(「ちょっと休憩、済みません」と呼ぶ者あり)



○議長(上田重光君) 暫時休憩といたします。

午前10時50分休憩

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午前10時55分再開



○議長(上田重光君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 尾崎伊良原ダム対策室長。



◎伊良原ダム対策室長(尾崎喬君) 柿野議員の質問にお答えさせていただきます。不備なところがありまして、御迷惑をかけたことをおわびいたします。

 水源地域振興事業につきましては、総額約33億円で、現在、約7億7,000万円使っております。その残りは、残った金額が25億7,000万円でございます。

 また、明細につきましては、当初からいついつ現在ということでお渡ししたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それから、伊良原小中学校は、基本は伊良原ダム周辺地域整備基金を使うのが基本と、それからあとは先ほども申しましたように、水源地域振興事業は周辺整備基金を使うということでございます。よろしくお願いします。



○議長(上田重光君) 柿野義直議員。



◆議員(柿野義直君) 33億円の中身、22項目ですか、の当初の予算額、それの項目と一覧表を、これ、出していただけますか。



○議長(上田重光君) 尾崎伊良原ダム対策室長。



◎伊良原ダム対策室長(尾崎喬君) 当然、出させていただきますので、よろしくお願いします。

 それと、一つ、柿野議員によろしいですか。

 柿野議員の発言の中で、伊良原が消滅するとか、そういう発言がちょっとあったみたいですので、そこら辺は、私も伊良原に住んでいる人間として、そういう言葉は使ってほしくありません。私ども頑張っておりますので、その辺はどうぞ御理解をしてもらいたいと思います。

 以上です。



○議長(上田重光君) 柿野義直議員。



◆議員(柿野義直君) 感情的には双方なってもいけないですけれども、もうみやこ町自身が消滅リストに入っているわけですから、そういう表現も公には出とるですから、私たち諫山に住んでおりますけれども、そこもなかなか厳しい、限界集落であるわけですから、将来的には大変厳しい状況になるというような環境にあるということの表現なんです。

 消滅するかしないかは、その後の努力あるいは政策の反映ですから、だからそういう意味でも、皆さんに理解できるような政策であってほしいというのが私の願いです。

 だから、そういうことで質問しているんであって、それにきちっと答弁できないのはそちらの問題ですから、あなたに問題があるわけです。それは言っておきます。

 もう一つ、お願いしたいのは、その基金には2つあります。だから、22項目の伊良原ダム周辺地域整備基金に入ってくる33億円の明細と内訳と、それから伊良原ダム周辺地域公共施設整備基金の、これの将来的な事業計画の一覧表、もう答弁はいいです。答弁いただいてもわかりませんから。だから、それを資料で出していただきたいと思います。

 続けて、質問をいたします。

 まず、この10年間の財政分析をやってみて、やはり少し異常さを感じるんです。極めて借金は減っておりません。この10年間ずっと大体100億円前後です。

 それから、積立金がここ四、五年ぐらい、毎年10億円ずつ積み立ててきてるわけです。その中身については、若干、町長も触れました。大体そんなところかなと思っているんですけれども、ただサービスのほうは、一定程度、削減されてきているわけです。人件費も減らされてサービスも削減してきている。

 そして、積立金はふえてきているというのは、積立金というのは、一定程度、目的を持った積み立てですから、それは財政調整基金もありますけれども、大体、目的基金として箱物行政、これをやろうとしているわけですから、箱物行政と言ったら語弊がありますけど、建物をということになっていますので、そこら辺についてはちょっと危惧します。サービスを削って大型事業をやろうとしている流れがあります、一つ。

 そして、その大型事業にどういう人たちがかかわるかっていったら、ゼネコンがかかわってくるわけです。外の業者が大きなお金を持っていきます。例えば、給食センターもそうでしょう。それから、伊良原の小中学校もそうでしょう、恐らく。それから、住宅の建てかえもそうです。それぞれみんな大型事業になると、中堅のゼネコンが外から来て仕事を持っていくわけです。

 地元の業者は、ほとんど恩恵がないという状況があります。住民のサービスを削って、こつこつと大型箱物事業につぎ込んで、つぎ込んだやつを、ため込んであるものを持っていかれたら、それはもう日本一の元気な町にはなりませんよ、町長。節約したら節約したものを、お金を地域で循環させるようにしないと、それは元気にならないと思います。

 答弁いただくと長くなりますから、ちょっと私のほうで、ちょっともう時間がないからお話します。

 結局、借金は110億円近くあって、そして1億4,000万からの金利を払っているわけです。積み立てた、今もう25年度の基金残高は123億円になっています。これの金利は幾らあると思いますか。40万しかないですよ。1億4,000万の借金に金利を払って、積み立てているこの基金の金利は40万しかないんですから。

 しかも、基金の大半が、半分ぐらいが臨時財政対策債なんです。わかりますか、国が借金できんから地方に借金しなさいって言って、枠を広げて毎年4億円なり5億円なりを借金していいですよって、借金しないと国は地方交付税を何とかするとかという、そういうペナルティーみたいなのがありますから、物すごい矛盾です。

 それで、私はこのことについて、みやこ町の財政について、全国の地方議員交流会で、7月にあった、沖縄であったんですけれども、ここに超党派で自民党の方から、みんなの党から、公明党やら、社民党やら民主党の人たち、超党派の人たちが、恐らくもうほとんど市会議員ですけれども、その人たちが全国から、北海道からずっと沖縄まで全部集まって、沖縄の人はちょっと少なかったんですけど、選挙があってましたから、それで百数十人集まって、その中でこの事例報告をさせてもらいました。

 その結果、私のところもそうよ、私のところもそうよというふうに言うんですよ。これは全国的な傾向ですよね。だから、全国的な傾向というのは、国が一定程度そういう誘導をしていると。町長、副町長、県にかかわった人ですから、国の方向性、県の方向性、町村の方向性って、そういう流れの中で、一定程度、町財政運営をされているんじゃないかなという、そういう思いを強めているところです、実際。

 もっと将来的な展望をするんやったら、そういう箱物のための、ため込んで住民のサービスを削るんやなくて、住民のサービスを、一定程度、維持していくことで、それに必要な財源の捻出を考えたらいいと思うんです。

 今ある建物等々を有効活用し、経費もその中で回していって、何か削減して、ため込んだやつをまた新しいそれにかわる箱物をつくって、そのつくる建設費を大手ゼネコン等々が、外の人に持っていかれてしまうような町財政運営は、私は町の本当の活力にならないというふうに思います。

 だから、時間も限られた中での私の考え方をちょっと述べさせていただきましたけれども、町長、こういうことを少し念頭に置いて、今後、元気なまちづくりという観点からすれば、町の中でいかに働いていけるような環境をつくっていくかということになるでしょうから、そこを重点的に考えていただいて、町政運営をしていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(上田重光君) 柿野義直議員の一般質問を終わります。

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○議長(上田重光君) ここで暫時休憩とします。再開は11時20分をもってお願いします。

午前11時08分休憩

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午前11時20分再開



○議長(上田重光君) これより休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。通告順位6番、議席番号3番、中山茂樹議員。



◆議員(中山茂樹君) 議席番号3番の中山茂樹でございます。それでは、早速一般質問に入らせていただきます。

 まず、その前に、前議員と同じ質問もありますが、ダブる回答は避けていただいて結構でございます。早速入ります。

 1問目ですが、伊良原の森林公園整備事業、伊良とぴあ公園整備事業、伊良原小中学校建設事業について尋ねます。

 県は、平成29年度末にダム完成に向けて着々と本体工事を進めているようだが、みやこ町として、この3事業の内容、規模、予算、計画等の進捗状況はどのようになっていますか。

 29年度末までにあと3年ですが、この3事業は29年度末までに完成しなくていいのですか。延期等も可能なのかお尋ねいたします。

 伊良とぴあ公園整備事業は、伊良原中学校を取り壊した跡地に国道ができ、その近くに公園をつくり、地元の「うずめの会」の人たちが農家レストラン、飲食の場を計画しているようですが、小中学校の建設計画が早く進まないと、伊良とぴあ公園整備事業にも差し支えが出てきます。そういった意味で、早く小中学校建設に着手すべきだと思いますがいかがでございますか。

 2番目の防災対策についてお尋ねいたします。

 ここ10年ほど、もっと以前からだと思いますが、世界の気候は、夏に雪やひょうが降ったりと、異常な気象に見舞われています。日本においても、数年前から異常気象が起こっています。

 特にことしは、夏というのに広島県ではいまだかつてない大雨が降り、土砂災害が発生し、74名もの尊い命が失われました。ここに哀悼の意を表します。また、梅雨がないと言われる北海道では大雨が続き、北海道の各地でも被害が発生しております。

 話はちょっと飛びますけど、みやこ町は南海トラフによる地震や津波被害は、他の地域に比較して少ないかもしれませんが、空から降ってくる雨には安心とは言えません。みやこ町においても、過去、明治、大正、昭和の初期には大雨で山が崩れ、川が氾濫したようであります。

 このような過去の歴史や経験を踏まえ、防災対策についてお尋ねいたします。

 まず1つですが、高齢者や体の不自由な人の避難場所への誘導はどのようになっていますか。

 先日、犀川、木井地区の町政懇談会で意見がありましたが、タクシーで避難場所に来なさいと言われたと意見が出ておりましたが、木井地区には近くに避難場所がないのでしょうか。

 この場での質問は以上でございます。



○議長(上田重光君) 井上町長。



◎町長(井上幸春君) 中山茂樹議員の質問にお答えをいたします。

 最初に、伊良原地域におけます森林公園整備事業、伊良とぴあ公園整備事業、伊良原小中学校建設についての質問でありました。この3事業の内容と規模、予算額、計画の進捗状況についてお答えいたします。

 伊良原ダム水源地域振興事業費としましては、約33億円です。

 3事業の進捗状況については、具体的に申し上げますと、最初に、森林公園事業につきましては、本年度、森林公園基本設計業務の手続きを進めており、業者が決まり次第、地元下伊良原区民とワークショップを行い、地元のニーズ等を把握し、望ましい施設の導入を検討し、基本設計、実施設計に入りたいと考えております。

 次に、伊良とぴあ公園整備事業につきましては、基本設計の策定業務の業者も決定し、今月から上伊良原区地域振興会議の方たちとワークショップを実施し、地域の意見を反映させました基本設計書を策定することとしております。

 この設計書を元に実施計画・建設と順次作業を進めて早期に完成を目指していきたいというふうに思っております。

 3つ目の伊良原小中学校建設事業についてですが、伊良原地区の皆様から、この問題は大変難航しておりますのでどうしたらいいのかということで、地域の皆様との意見を聴取させていただきました。その結果、「安藤忠雄氏設計の学校は地域活性化の目玉であり、学校ということだけでなく、地域コミュニティー施設としてぜひとも建設願いたい」と大変強い要望を受けました。

 これを受け、町としても地域と同様、学校建設は、コミュニティー施設も兼ねて建設し、情報発信基地として多いに利用し、みやこ町の観光の起爆剤として必要であることを、駐在員会議や各地区で開催を致しました町政懇談会におきまして、報告をしまして了解を得たというふうに考えております。

 現在、入札不調の原因である設計金額と実勢価格の乖離について、安藤忠雄建築研究所へ依頼し、実勢価格等の把握に努めるとともに1日も早い実勢価格に合った設計金額の見直しに努めているところであります。

 今後は、平成28年4月開校に向けて、議会に諮りながら作業を進めてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、防災対策についてであります。

 近年、全国各地において記録的豪雨や大型台風が発生し、人命や家屋に大きな被害をもたらしています。

 本町では、これら自然災害に対し、住民の生命の安全を最優先し、災害初動時の対応を行っております。

 取り組みの1つとしまして、住民の皆様の安全・安心の確保や、利便性の向上のため、自主避難所の開設・運営について、みやこ町社会福祉協議会の協力を得まして、昨年の8月から運用をしているところです。

 これは、町による避難勧告に至らない程度の気象状況でも、住民の皆様が不安を感じ、自主的な避難を希望される場合に備え、自主避難所を開設することとしています。

 なお、高齢者等で車の運転ができない方や歩行が困難で自力で避難することができない方については、連絡を受け、避難所まで送迎をすることとしております。

 今後も、避難準備情報、避難勧告、避難指示を適時に発令し、早めに警戒体制を整え、被害を最小限に抑えるように努めてまいりたいというふうに考えております。

 なお、先ほど議員からの質問がありました、議員も出席されていましたけども、木井地区での災害のときの避難場所についてはどうなっているのかという質問がありました。それにつきましては、担当課長から詳細を説明させたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。

 壇上からは以上です。



○議長(上田重光君) 葉瀬垣総務課長。



◎総務課長(葉瀬垣和雄君) 中山議員の言われました木井地区におきましての避難所でございますが、木井地区につきましては、木井地区学習等供用施設、それと木井小学校が避難施設となっております。

 まず最初に、一次避難所としては学習等供用施設、被害が甚大になって大きく避難者がふえてくるということであれば、木井小学校あるいは犀川中学校ということで、これは二次避難所というふうになっております。

 以上です。



○議長(上田重光君) 中山茂樹議員。



◆議員(中山茂樹君) 学校の建設、伊良原森林公園、このことでお尋ねしますが、消費税が来年、再来年のうちには上がろうと、現在は8%ですが、これが10%になると。ただ、一、二年立つだけで2%というお金、消費税を町としては工事をするに際して払わなければならないと。

 年がたつだけによって、いろんな計画が遅れてずれ込めば、そういう余分な経費がかかりますが、そこのところはどういう対応をしていきますか。お尋ねします。



○議長(上田重光君) 井上町長。



◎町長(井上幸春君) 伊良原小中学校におきましては、本当に私も議会の皆様には御迷惑をおかけし、また、町民にもおかけをしているところでございます。このことにつきましては、私も深く反省をしているところであります。

 確かに消費税が上がって、我々が予期せぬことが多く起こっております。そういうことがまた消費税が上がることによって、そういうことが起こるんではないかと危惧をしております。

 そういうことにならないように、早期にそういったところの予算をしっかり計算をしながら、再度また、皆様にお諮りをしたいというふうに考えております。



○議長(上田重光君) 中山茂樹議員。



◆議員(中山茂樹君) 確認でございますが、小中学校の建設で、開校を28年4月開校に向けて、伊良原小中学校の建設は議会で諮りながら作業を進めていくという回答をいただいておりますが、そこは28年4月開校、大丈夫でしょうか。そこを再度確認いたしますが。



○議長(上田重光君) 井上町長。



◎町長(井上幸春君) ちょっと余談になりますけども、本当にこの問題について、私も大変悩みました。

 先ほども壇上から申し上げましたけども、伊良原の皆さん、地域の皆さんと懇談をしたときに、水特法をもう一回読み直していただきたいということで、私も読み直しました。

 その中で、第8条に、水特法の「関係行政機関の長、関係地方公共団体、指定ダム等を建設する者及び整備事業を実施する者は、指定ダム等の建設または整備事業の実施に伴い生活の基礎を失うこととなる者について、次に掲げる生活再建のための措置が実施されることを必要とするときは、その者の申し出に基づき、協力して、当該生活再建のための措置の斡旋に努めるものとする」と。

 その項目が4項目ありまして、全ては申し上げませんけども、このことと、最後に伊良原の方が厳しく私に言われたことは、第14条に「国及び地方公共団体は、この法律に特別の定めのあるもののほか、水源地域の活性化に資するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない」とこのことをもう一度私に勉強しろと、我々はこれにのっとって、伊良原ダムの建設に合意をしたんだと、皆さん、涙を流さんばかりに私に訴えられました。

 先ほど物議を醸すようなお話がありましたけども、本当に地域が消滅しないように、再建ができるように、私はそれをしていくのが我々の務めではないかということを思っております。

 その中で、今、どういう形にしたらできるのか、最大限の努力をしております。その中で、議員がおっしゃったように、28年開校に向けて、今、県や国とも協議をしながら、できるような体制をつくっていきたいというふうに思っております。

 いずれにいたしましましても、日本創成会議が、みやこ町は消滅するような、とんでもないことを発表をしておりますけども、私はそういう町にはしてはいけない、みんなが力を合わせて元気な町をつくっていく、このことが我々の使命ではないかというふうに思っておりますので、この事業も1つの一環ではないかと、そういうふうに考えております。



○議長(上田重光君) 中山茂樹議員。



◆議員(中山茂樹君) 伊良原の小中学校建設、森林公園構想、その33億円の事業に関しましては、今、伊良原ダム対策室もできておることだし、町長はじめ、ダム対策室が一丸となって全身全霊で伊良原地域の発展のために頑張っていただきたいと思っております。

 1問目の質問はこれで終わります。

 引き続き2番目の質問に移りますが、いいですか。



○議長(上田重光君) はい、どうぞ。



◆議員(中山茂樹君) 防災の関係でございますが、みやこ町としては、町全体には、かなりの箇所に危険地域があるということは、町は当然把握しておると思います。ハザードマップも配っておることでしょうけど、ただ、そういう地図を配るだけでなく、口頭での説明をしたことがありますか。お尋ねをいたします。



○議長(上田重光君) 葉瀬垣総務課長。



◎総務課長(葉瀬垣和雄君) 中山議員の御質問については、地元住民の方に直接口頭での説明はということですが、自主防災組織の立ち上げとか、そういったところで、地域にこちらから出ていったときにはそういったお話もしますけども、それ以外のところでは、そういった個別に防災マップ、あるいはハザードマップについての説明はしたことはありません。



○議長(上田重光君) 中山茂樹議員。



◆議員(中山茂樹君) 今言ったように、ただ単にマップを配るだけで、これを見ておけと。そういう形では、やはり住民には自分の住んでいるところ、この箇所が危ないとか、そういう意識がないので、防災に関しましては、自主防災組織とか、消防団の方とか、そういう方々の協力を得るようにして、元気な人は自分の両足で逃げることはできますけど、そういう方を把握して、今後の防災に努めていただきたいと思いますが、いかがですか。



○議長(上田重光君) 井上町長。



◎町長(井上幸春君) 議員のおっしゃるように、そのとおりだと思います。

 先ほど葉瀬垣課長から答弁をいたしましたが、駐在員会とかいうところでは説明をしてきました。しかしながら、議員のおっしゃるように、十分だったかというと、その点は十分ではないというふうに反省をしております。

 その中で、今後、そういう体制を取りながら、住民の皆様にどういうところが危険箇所なのかということはやっていかなきゃいけないのかと。

 それから、自主防災組織の質問もありました。そういう中で、やはり地域の皆さん一人一人がここが危ないというようなことも、我々のほうから説明をしながら知っていただく、そういうことも必要ではないかと。

 いずれにいたしましても、全員がそういうことが必要なのかなというふうに考えております。

 先般も、役場の中で防災模擬訓練を行いまして、ここが山崩れが起こった、そういう場合どうするのかということで訓練も行いました。役場ではそういう訓練を行っているんですが、そのほか、犀川でも自衛隊の皆さんにおいでいただいて大型訓練も行いましたけども、いずれにしても、もう少しきめ細やかな、そういったハザードマップについての説明が十分でないというふうに考えておりますので、今後、さらに進めていきたいというふうに考えております。



○議長(上田重光君) 中山茂樹議員。



◆議員(中山茂樹君) 防災に関係してでございますが、体育館なら体育館に避難してきたときに、いろんな非常食とか、毛布とか、こういうのが必要でありますが、十分に備わっているのかということと、非常食とか、毛布、そういうのは入れかえ、定期的な検査等はしておりますか。お尋ねします。



○議長(上田重光君) 葉瀬垣総務課長。



◎総務課長(葉瀬垣和雄君) 避難所についてでございますが、先ほども町長の答弁の中にもありましたけども、まず、避難所については避難準備情報、防災に注意してくださいということと、あと避難勧告、避難指示という情報がありますけども、一応、本町としては、まだ避難勧告に至らない状況の場合については、自主避難ということで、これについては先ほど言いましたように社協のほうと、昨年8月に話し合いを用いまして、自主的に非難したいという人がおれば、連絡をいただければ社協のほうで迎えに行くということで、そのときの避難所における毛布とか、食料、あるいは部屋を区切るパーテーション、そういったものは、今、社協のほうで準備をしております。

 また、数の足りないものについては、今後もそれをふやしていくということで、今現在では社協のほうで準備をしていただいております。

 当然、甚大な、大きな被害になった場合は、今ストックしているだけでは当然足りないと思いますけども、そのときには、そういったものを手配できるように準備をしていきたいと思います。

 以上です。



○議長(上田重光君) 中山茂樹議員。



◆議員(中山茂樹君) 今、尋ねた中で、非常食は、例えば何年に1回見直すとか、そういうのはあるんですか。



○議長(上田重光君) 葉瀬垣総務課長。



◎総務課長(葉瀬垣和雄君) 食料等、飲み水、口に入るものにつきましては、一応、消費期限というもので管理をしていくと思いますが、今、準備しているのがレトルト食品、そういったものとか、要はお湯ではなくて水をかけても食べられるような、そういった非常食、そういったものを準備しているので、賞味期限については、結構長くは使えると思いますけども、ただ、先ほど言いました一旦開けたりとか、毛布等で一旦使用したりとか、そういったものについては、そのつど補充していくということであります。



○議長(上田重光君) 中山茂樹議員。



◆議員(中山茂樹君) みやこ町は危険な箇所として、家の裏山が危険な箇所がかなりあると思います。

 その裏山を個人で山の手入れをしようにも、恐らく年を取っておるせいもありまして、資金も必要ですけど、お金もかけることが不可能であると。そういった危険な裏山に対して、例えば、町として何か補助金を出すとか、森林組合と協力をして、崩れるのを待つのではなくて、積極的に町から補助金、助成金等を出して、裏山の手入れをするような気持ち、対策はあるのかないのかということをお尋ねいたします。



○議長(上田重光君) 井上町長。



◎町長(井上幸春君) ちょっと難しい質問でしたので、今、即答できないようでございます。

 いずれにしても、そういう箇所を検討しながら、どういう方策があるのか、関係課と相談をしながらどういう対応ができるのか、またちょっと調べて報告をしたいというふうに思っております。



○議長(上田重光君) 中山茂樹議員。



◆議員(中山茂樹君) 私が思うのは、山が荒廃しておる関係で、水の保水、治水力が弱まっておりますので、ぜひ裏山等の危険な箇所については、関係団体と協力をして、町として助成金を出すぐらいな気持ち、覚悟で、山の手入れをすることが第一だと思います。

 とにかく山の環境を整えれば、家の裏山から崩れてきて被害が起きると、そういうことが少なくなってくると思います。

 被害が起きて多額なお金を出すよりは、事前にそれなりの準備をしていったほうがよいのではないかということをお願いいたします。



○議長(上田重光君) 井上町長。



◎町長(井上幸春君) 議員のおっしゃることは十分にお聞きしましたので、先ほど申し上げましたようにどういう形ができるのか、各課と、いろんな課にまたがっておりますので、協議しながらやっていきたいというふうに思っております。

 また後日、その報告もさせていただきたいと思っております。



○議長(上田重光君) 中山茂樹議員。



◆議員(中山茂樹君) 最後になりますが、これは要望になってきますけど、今、安倍内閣のもとで「まち・ひと・しごと創生本部」というのができ、地方に対しても恐らくそれなりの資金、予算づけをしてくると思いますので、ぜひ、町長をはじめ町の担当部署は、国からそういう予算等をいただく、そういう努力をしていただきたいと思っております。

 これで質問を終わります。以上です。



○議長(上田重光君) 中山茂樹議員の一般質問を終わります。

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○議長(上田重光君) ここで、暫時休憩とします。午後の再開は1時20分とします。

午前11時45分休憩

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午後1時20分再開



○議長(上田重光君) これより休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 通告順位7番、議席番号4番、小田勝彦議員。



◆議員(小田勝彦君) 皆さん、こんにちは。9月定例会一般質問、議席番号4番、小田勝彦です。通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 発言の前に、日本各地で大雨により多くの災害が発生し、甚大なる被害が出て、多くの方がお亡くなりになりました。今なお避難生活を余儀されている被災者の方々の、また災害でお亡くなりになりました多くの方々に対し、御冥福とお見舞いを申し上げ、質問に入らせていただきます。

 1点目は、広域交通ネットワーク整備についてお尋ねします。

 国道201号線は、勝山区域から東九州、行橋インターチェンジ及び行橋市内201バイパスまでの早期接続を望む声は多くありますが、日産九州工場が昭和50年に稼働し、39年が経過をいたしました。国道201号バイパス行橋勝山ルートの計画が示されていましたが、その間に新北九州空港が開港され、東九州自動車道は苅田北九州空港インターから行橋インターまでの利用ができることになりました。今年度には豊津インターまでの開通が予定されています。開通すれば、豊津地区インター周辺道路の混雑が予想されています。幹線道路の整備も大きな課題と思いますが、東九州行橋インターの開通により、201号勝山吉国インターの渋滞が時間帯で起こり、朝夕の渋滞が大きくふえております。

 吉国からの201号バイパスの開通で、車の流れが大きく変わり、町内を通過する201号バイパスに向けての取り組みについて、町としてどのように対処しているのかお尋ねします。問題点、経過などについてもお尋ねいたします。

 町長はお話の中で、201号のバイパスのルートを決めていただけないと、みやこ町におけるあらゆる施策、施設の計画において軸となる中心的位置が決められない、早期にルートを決めていただき、関係機関にお願いや陳情に出向くとお話なされます。

 今月の9月8日の日も、町長は北九州国道事務所を訪問して現状を報告し、早期に201ルートの決定や手順を考えてほしいとお願いしたと、みやこ町として、町長として、要望や陳情は十分なされているのは承知しています。御苦労もおかけしてるとは思いますが、また、多くの課題があるとは思いますが、関係機関への要望活動については、町長はもとより期成会を中心に、積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、関係機関への活動計画など、今後の取り組みについてお尋ねします。

 また、国道201バイパスの勝山地区へのルートは確定されていないのか、合わせてお答えください。

 2点目は、大項目として、子育て支援について3点質問させていただきます。

 27年度4月から施行される放課後児童クラブ新制度についてお尋ねします。来年4月から子育て支援の制度が変わり、新年度に児童クラブの量的拡充と質の改善が示されたとあります。具体的に、新制度に移行され、放課後児童クラブがどのように変わるのか、お尋ねいたします。

 豊津地区には放課後児童クラブと称しての子育て支援の実施はなされていませんが、放課後児童健全育成事業豊津寺子屋と、節丸・祓郷校区に居住する小学生が利用できるみやこ町学習施設遊び場節丸地区と、祓郷地区のみやこ町学習等供用施設を利用して、放課後の子ども・子育て支援の一環だと思います。

 豊津校区小学生児童を持つ保護者より、児童クラブの新設を望む声が多くあり、町として27年4月より実施予定でありますが、放課後児童クラブに新制度は適用されるのでしょうか。また、豊津児童クラブ実施に向けての進捗状況についてもお尋ねいたします。

 2点目に、みやこ町における各地域の放課後児童クラブや、豊津寺子屋、遊び場の状況について、お尋ねいたします。

 みやこ町放課後児童クラブ利用学年の拡大については、何度となく議論や提案され、24年2月勝山児童クラブ保護者会より利用学年の拡大を求め要望書が提出され、利用学年を6年生までの受け入れ拡大の是非が検討されました。各事業所への確認後、保護者負担金、開所時間など、現状維持で、職員、現状施設での4年生までの受け入れは可能との判断のもと、24年4月より犀川勝山放課後児童クラブでの4年生までの受け入れが町単独で実施されています。

 各地域にある児童クラブの利用者について、学年、人数、保護者負担金、負担金については豊津寺子屋、遊び場についてもお答えください。

 町長は、6年生までの受け入れについては以前から要望があり、国が検討している次世代育成支援のための包括的子ども・子育て新システムが図られつつある中で、財政が大変厳しい状況での児童クラブ受け入れ拡大は、みやこ町単独での施策であり、4年生までの受け入れを実施していただき、大変ありがたいこととは思いますが、勝山犀川児童クラブの利用者の中に、5、6年生の兄弟がいるのではないか。

 町長は5、6年生の高学年については、児童の自立、自主性の観点から、適正定員や施設、整備も考慮に入れ、今後の課題として前向きに検討していかなければならないとお答えになりました。寺小屋、遊び場の利用学年は6年生までが利用ができ、格差が生じていると私は思っております。

 豊津寺子屋、遊び場の形態のように、受け入れ児童を勝山犀川児童クラブも、新しく新設される豊津児童クラブも含め、6年生までの児童の受け入れについてのお考えや児童の受け入れはできないのか、お尋ねいたします。

 また、豊津児童クラブの新設後の寺子屋や遊び場の処遇については、どのようにお考えか、お尋ねいたします。

 3点目でありますが、子育て世帯の支援策として、保護者への保育料の軽減を検討するとお考えのようでありますが、子育て支援、若者定住促進や若者世帯がいかにしてみやこ町で子供を生み育てるのか。育てやすい環境をつくり、少子化に向けての対策が国を上げて子ども・子育て支援新制度がスタートします。今議会においても保育の必要性の認定や、保育に関する基準を定める条例の制定など、議案として提案されています。

 新制度では全ての子どもが親の状況にかかわらず、等しく、幼児期の教育や保育を受けられる取り組みであるが、幼稚園や保育所での待機児童の8割を占めるゼロ歳児から2歳の保育を確保するための制度であるとも言われています。新制度では7,000億円の財源を子供に使うとのことでありますが、みやこ町としてこの制度の活用をしての保育料の軽減や削減をお考えですか。お尋ねいたします。

 子育て世代の支援策として、保護者への保育料の軽減をすると、検討するとお考えのようでありますが、保育料の軽減にもいろんな形での方法があると思いますが、保育料徴収基準を基にするのか、また一律に軽減をお考えなのか、保育料の軽減についてはどのようなお考えであるのか、お答え願います。

 子育て支援法の改正により、新制度が施行され、地域における保育所の新たなる保育事業が始まると思いますが、黒田、諫山保育所の2園が民営化され、両園とも大変人気で、利用者の保護者からは大変喜ばれています。

 ことし4月より認定こども園太陽の森がスタートし、保育型の認定こども園としては京築地方でも初の開園で、ほかの地域から多くの方々が見学に来られ、保育所や幼稚園の枠組みを超えた総合的な子育て支援を行う施設として注目され、町としても子育て支援事業として大いに期待するものであると、町長は報告なされました。

 保育所民営化に伴い、町内への通園する定数、幼稚園や保育園児の児童数の実態や変動があるかなど、また、町内以外の園児はどのくらいいるのか、お答え願います。

 また、保護者や幼児が希望する保育施設の定員、定数オーバーなど、入園入所ができない場合など、行政としてどのような指導や対処をしているかをお尋ねいたします。

 大項目の、まちづくり地域担当制度について、お尋ねいたします。

 町職員による地域担当制導入について、町長は町政懇談会で、町職員みずからが地域の活動に積極的に参加し、また町民と深くかかわり、まちづくりの手伝いをしながら、若者から高齢者まで幅広く住民の意見を伺い、政策に反映して、行政と町民の皆様の双方の顔が見えるまちづくりを進めるための地域担当制の導入のお考えでありますが、地域担当制に向けての具体的な時期や取り組みに、また、顔が見えるまちづくりについて御答弁願いたいと思います。

 以上、壇上での質問は終わります。明快なる答弁をお願いいたします。



○議長(上田重光君) 井上町長。



◎町長(井上幸春君) 小田勝彦議員の質問にお答えをいたします。

 最初に、広域交通ネットワーク整備について。201号バイパス開通に向けての質問でありました。

 201号バイパス建設促進期成会は、地元を中心に組織され、本年2月22日に設立総会・総決起大会において、町内の201号バイパスの未整備区間の早期路線決定及び工事着工について、大会決議がなされたところであります。このことは、国を初め関係機関に対して、大きなアピールになったと考えております。

 町といたしましても、筑豊横断道路建設促進期成会を通じ、沿線関係自治体とともに、香春から行橋インターチェンジまでの区間の早期路線決定並びに早期事業着手等、要望活動を実施している状況です。

 御承知のとおり、国道201号は、福岡都市圏と筑豊地域及び周防灘臨海工業地帯を結ぶ唯一の動脈であり、東九州自動車道に連結されたことにより、沿線地域の開発を先導する基幹道路であるのみならず、北部九州全体の経済発展の一翼を担う重要な基幹路線であります。

 また、本路線が経済、産業の基幹道路として、一体となって機能を果たすためには、本町域の路線未決定区間を含め、早期完成が必要不可欠であると考えております。

 このため、今後も201号バイパス開通に向け、国土交通省を初めとする関係機関に対し、積極的な要望活動を行ってまいる所存であります。

 続きまして、関係機関への要望活動についてはという質問でありました。

 地元期成会の今後の取り組みにつきましては、本年度の事業計画としまして関係団体への陳情・要望活動、平成27年度当初の期成会総会を予定しており、地元の強い意志をアピールしていきたいと考えております。

 なお、町といたしましては、筑豊横断道路建設促進期成会による要望活動を行うとともに、地元期成会の力もお借りしまして、一日も早い国道201号バイパスのルート決定及び事業着手に向けて、関係機関に対して積極的な要望活動を行ってまいります。

 続きまして、国道201号のバイパスの勝山地区へのルートは、確定しているのかいないのかという質問でございました。

 201号バイパスのルートにつきましては、みやこ町の本庁が勝山に位置しているということもあり、積極的な働きを行うとともに、機会あるごとに早期決定の要望を行っている状況であり、その都度、詳細な情報についても確認をしております。

 しかしながら、一日も早いルート決定を行いたいという思いはあるものの、ルートそのものはまだ白紙の状態であるようです。

 本路線の一体的整備により、基幹道路しての機能を果たすためには、本町域の路線未決定区間を含め早期完成が必要不可欠でありますので、今後も201号バイパス開通に向け、国土交通省を初めとする関係機関に対し、積極的な要望活動を行ってまいる所存です。御理解を賜りたいと思っております。

 続きまして、子育て支援についての質問でございました。これにつきましては、項目が多々ありますので、小項目は避けて御回答させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 平成24年8月に「子ども・子育て関連3法」が可決・成立し、公布されました。この3法に基づき、幼児期の学校教育・保育や、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するための「子ども・子育て支援制度」が平成27年度から本格実施される予定です。

 新制度における放課後児童クラブは、質を確保するという観点から、事業の整備及び運営について、国の定める基準を踏まえて、町が条例で基準を定めることとなります。したがいまして、平成27年度実施予定である豊津地区児童クラブにおいても、この基準は適用されることとなります。

 次に、豊津地区児童クラブの発足に向けての進捗状況ですが、委託業者の選定、実施場所等の調整を図っております。また、詳細な運営基準等についてもみやこ町の基準として、現在、各児童クラブと協議を重ねております。

 続きまして、各地域にある児童クラブ、豊津寺子屋、遊び場の利用者についての学年別の人数についてですが、これにつきましては、後ほど担当課長から答弁をさせたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 そして、保護者負担金についてですが、勝山児童クラブは利用料日額3,000円──失礼、日額300円です──上限は6,000円です。その他児童クラブは保育料3,000円、おやつ代2,000円、保険代150円の月額5,150円。豊津寺子屋は1日100円。遊び場広場は無料となっております。

 豊津児童クラブ新設後の豊津寺子屋や遊び場の処遇はとの御質問ですが、豊津寺子屋は、今後も地域の方々の参画を得ながら、学習やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動などの取り組みを実施してまいります。また、遊び場広場につきましては、平成27年度に豊津児童クラブが開設されましても、即座に閉鎖することは考えておりません。

 みやこ町としましては、放課後や週末等に子供たちが安全で安心して健やかに育まれるよう、放課後児童クラブ、豊津寺子屋、遊び場広場を実施してまいりたいと考えております。

 続きまして、放課後児童クラブですが、クラブは保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校1年生から4年生を対象としているのに対し、豊津寺子屋と遊び場は保護者の労働等にかかわらず、小学校1年生から6年生までを対象としています。

 児童クラブの6年生までの児童の受け入れについてですが、現在、児童クラブのほとんどが保育園で実施しており、施設に関して申し上げますと、トイレ等園児が使用する設備で対応していることから、専用室、専用スペースの面積基準を確保することが難しい状態であります。

 したがいまして、今後、各児童クラブで受け入れのために必要な基準、定員等受け入れ態勢について調整を図り、調整が整った児童クラブより受け入れ開始を検討していきたいと考えております。

 続きまして、子育て世代の支援策として保護者への保育料の軽減についての質問でありました。

 若者世代の経済的負担の軽減により、子育てしやすい環境づくりに寄与するとともに、定住促進を図ることができないか検討し、実施してまいりました。

 保育料の負担軽減につきましても、その1つとして、保育料を納付していただいた方に対して、その保育料の一部を助成することができないかを検討しているところです。実施に当たりましては、財源の確保が最も重要でありますので、今後もこの財源等を十分に検討しながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、保育料徴収基準をもとに検討するのかと、そういう質問でございました。

 保育料の軽減の検討状況についてですが、制度面では保育料徴収基準をもとに行わず、徴収基準どおりの保育料を納付していただいた方に対して、その一部を助成することで検討しておりますが、さきの質問でお答えいたしましたように、実施するに当たりましては財源確保が大変重要なことでありますので、直ちに実施できるかどうかを含めまして検討していきたいというふうに考えております。

 次に、みやこ町内保育所、保育園、幼稚園の定数と通園している園児の人数等についてでございますが、みやこ町内保育所は9カ所あります。平成26年4月1日現在で全体の定員は550名、通園する児童数は447名となっております。そのうち、88名が町外からの児童です。

 また、みやこ町から町外の保育所に通園する方が31名いらっしゃいます。

 平成26年4月1日現在で、町外の方の内訳は、行橋市から73名、苅田町から10名、築上町から3名、北九州市から1名、山口市から1名となっております。

 みやこ町から町外の保育所に通園する方の内訳は、行橋市の保育所へ25名、築上町の保育所へ4名、直方市の保育所へ2名となっております。

 次に、次年度の保育所の入所申し込みにつきましては、その前年度の秋ごろに期間を決めて申し込みの受け付けを行っております。

 その期間中に申し込みをされた方の入所につきましては、現在在園している児童、その兄弟姉妹、そして町内在住の方を優先しております。期間を過ぎての申し込みの場合につきましては、期間内に申し込みされた方に既に入所承諾を行っていることから、保育所によっては入所が難しくなる場合もあります。

 途中入所が円滑に行えるように、4月1日以降で入所時期が決まっている方につきましては、育児休業明けや転入予定の方なども申し込み期間中に申し込みを行っていただくよう周知し、入所者希望の把握に努めているところです。

 3番目の、まちづくり地域担当制についての質問でありました。

 住民と行政の協働のまちづくりを推進するため、地域と行政のつなぎ役である地域担当職員を町内の行政区ごとに設置し、住民みずからが地域課題を解決できるように、地域コミュニティと行政が協力し合う仕組みを構築します。

 今年度はモデル事業として実施する予定ですが、モデル地区には1行政区単位に4名程度の職員を割り当てる予定で考えております。

 この割り当てをしました職員を地域担当職員と言いますか、地域担当職員の活動は、地区の自主性を損なわないことを基本として、大きく3つを想定しています。

 1つ目は、地域の課題解決や地域づくりについて、住民の皆さんと一緒に考えるため、担当する行政区の会議へ出席し、話し合いに参加します。

 2つ目は、地域住民が自主的に行う公益的な活動に役立つ情報を提供いたします。

 3つ目は、担当課がわからない意見・要望等につきましては窓口となり、担当課や関係機関へ取り次ぎます。

 12月ごろからモデル地区として協力いただける行政区のうち、数カ所に地域担当職員を配置して実施し、この結果を検証しながらよりよい制度構築を目指してまいりたいと、そういうふうに考えております。

 私のほうからは以上でありますが、残りは担当課長から説明させます。



○議長(上田重光君) 長野住民課長。



◎住民課長(長野正美君) 先ほど小田議員からの御質問の中で、児童クラブの5、6年生の兄弟がいる利用者については、私のほうから説明をさせていただきたいと思います。

 26年度の利用者のうち、5、6年生の兄、姉の人数でございますが、児童クラブの全体で5年生の兄、姉が9人、6年生の兄、姉が同じく9人でございます。このことから、来年度の利用者がどのようになるかというのを推計させていただきまして、5年生につきましては15人になるのではないかと思っております。6年生につきましては現在の5年生が9人でございますので、そのまま9人ということで、全体では24人の5、6年生がいるということを推測しております。

 以上でございます。



○議長(上田重光君) 小田勝彦議員。



◆議員(小田勝彦君) ありがとうございます。町長、期成会が活動計画はもう27年度の総会、ともにいろんな陳情には行っていただき参加していただいたということだと思いますけど、2月にできて、発足してからその後、期成会として独自としてはやってないんじゃないかなと思うんですよね。だから、要するに、町とせっかくできた組織ですから、皆さん、力合わせてという意味でも、どんどん期成会のほうにも御相談なさってアピールしていただきたいと思います。その点は、どんどん、町長、お願いします。

 次に、児童クラブもそうなんですけど、現状、5、6年生、今言われた9人ですかね。6年生が9名、9名。これ、児童クラブは全体的な部分で今、数字と思うんですね。私、言いたいのは、のぞみ、飛龍、城井、のびのび、勝山、太陽ですよね。その中、地域的にどのくらいおられるのかな。そりゃいいんですけど、人数的な問題でいいんですけど、そんな中で今言ったように9人なんですよね。各クラブ、施設に割れば何人かちょっとわかりませんけど、そのくらいの5、6年生の今の現状の体制で、5、6年生の児童学年の拡大はできないのかと。

 それを申しますと、寺子屋がこれ、資料いただいたんですけど、6年生──5年生が今、5名ですか。遊び場については5年生が18人で6年生が31人というふうな数字なんですよね。今、先ほど答弁によると、施設の面積とトイレのいろんな部分があると思うんですけど、このくらいの人数なんですよね。だから、各、そののぞみならのぞみに1人、2人くらいの人ができないのかということを、わたしはちょっとお尋ねしたいんですが。



○議長(上田重光君) 長野住民課長。



◎住民課長(長野正美君) 5、6年生への受け入れという御質問ですが、来年度から新制度が始まる中で、国のほうからは6年生までの受け入れについて、これはもちろん強制的なものではないんですが、町といたしましては、その5、6年生の受け入れについては、できるように今、検討させていただいてるところでございます。

 5、6年を受け入れをしないということではございません。ただ、それには今、町長の答弁の中にもありましたように、一定のやっぱり条件というものができないと、やはりけががあったりとか、そういうようなもう、施設的な不備からそういう状況が発生するというのはよろしくないということから、各、今法人ともお話をする中で、施設の整備、そういうところからやらないとということなんで、その整備が整い、そしてトイレと言っても職員トイレ等もございますので、そういうものも活用をする中で、考えたいと思うんですけど、基本的には園児用の施設でございますので、やはり普通が1年から3年まで、それをみやこ町は4年までやってるんですけど、5、6年になりますと、やっぱり体格の差がありますので、そういうものも留意しながら5、6年の受け入れについて、それこそ前向きに検討をさせていただいてるところでございます。

 以上でございます。



○議長(上田重光君) 小田勝彦議員。



◆議員(小田勝彦君) そうですね。そういう問題は確かにあると思います。

 それで、一つ私が、5年生、6年生に危惧するとこは、寺子屋にしても遊び場にしても、利用してるんですよ、実際的にね。だから、どこに何があるかじゃなくて、教育の子育ての支援ですから、やはり同じ4年生までで、5年生だけ家に帰ってとかいうような形が起こってると思うんですよね。だから、今言ったように、人数的にも何十人、何百人ってなるような形であれば、大きな施設なりをつくっていただいてとかいう方向性になると思うんですけど、今のような状態で施設もあるし生徒も云々ということもあるようですので、極力格差が生まれないような形を取っていただきたいと思います。

 それと、保護者負担金ですよね。これ、勝山と犀川、月掛けの5,150円。寺子屋は1日が100円、遊び場が無料となってますよね。だから、寺子屋にしても5,150円の基準、最低でも土曜日預かってるのかわかりませんけど、それと、そういうことなんですよね。

 町長、遊び場と各児童クラブの要綱っちゅうのが出て来るんですよ。でも寺子屋については何も出てこないんですよ。寺子屋については、何て言うんですか、規則──運営委員とか、要綱的に例えば何時から何時まで何曜日までとかいう要綱的な部分が出てこないんですよね。出てこないちゅうか調べようがないんですよ。だから、寺子屋に関しては、何時から始まってどういうような形とか、お尋ねすればできることなんでしょうけど、そういう形で全然載ってないんですよね。

 だから、それが、所管もまた違うんですよね。遊び場は生涯学習課でしょ、寺子屋は今度は移行されて住民課になってますよね。あとの児童クラブもそうなんですけど。要綱的に見たら、18年からのなんですよね。犀川と勝山、同じ児童クラブで施設の利用の施設によって時間帯云々はわかるんですけど、何でこんだけ規約、こんだけ違うのか。これ、ひとつ私は統一するべきではないかと思うんですよね。そうしないと、これ見たってどっちが、さっき言ったように、保護者の負担金にしてもそうなんですけど、同じ5,150円払っている人と、寺子屋は1回につきまして100円でしょう。絶対格差があるんだよね。だから、この辺の内容的な部分がどう違うのか、もう我々はわからないし載ってない部分もあるんですね。ただ時間帯、使用時間と曜日、設定を書いているんですよね。だから、その辺は一つにできないもんか、ちょっと何かわかりますか。



○議長(上田重光君) 長野住民課長。



◎住民課長(長野正美君) 議員御指摘のとおり、現在、犀川地区で行われている児童クラブ、それと別に勝山苑が行っている児童クラブ、これについては規定が別で設けられております。

 寺子屋につきましては、寺子屋の実行員会ということで例規の中には入っております。それで中身につきましては、実行委員会の中で決めていくというような形で今とっております。

 遊び場については、所管が教育委員会ということもありますので、遊び場については私のほうから直接発言することは、ちょっと控えさせていただきますが、児童クラブにつきましては、これはみやこ町の児童クラブとして一元化したいということから、早ければ12月の議会で条例のみやこ町の児童クラブの条例ということで提案させていただければと、そういうふうに今準備を進めているところでございます。

 そういうことで、このみやこ町の児童クラブについては一元化を図る、そして寺子屋については、ちょっと内容的なもので放課後児童クラブとはちょっと違った形のものがございますので、またそれに合った中での要綱等を定めていきたいなと、そういうふうに考えておりますので、現在は今準備中であることを報告させていただきます。



○議長(上田重光君) 小田勝彦議員。



◆議員(小田勝彦君) 条例は12月までにある程度の形はできると思うんです、これ。早急に整えていただきたいと思います。

 それと先ほど保育園の、私は現状をですね、人数、定数、お尋ねしました。これ、来年度ですか、規制が変わりまして、パート45時間でしたかね、45時間ですかね──の人までが入所できるような形になると思うんですよね。それで、実際的に今この人数を聞きましたけど、そんな中で恐らくふえてくると思うんですね、利用する方が、保育所、保育園、幼稚園にしてもですね。だから、そういうときの形として、町は今までいろんな施策をやってくれてますんで、入所手続から今までさっき4月1日からですかね、受け付けは。年度末やったですかね。受け付け、入所の受け付けは、時期。



○議長(上田重光君) 長野住民課長。



◎住民課長(長野正美君) 来年度の入所の受け付けにつきましては、通常10月1日からの受け付け、10月1カ月を予定しておりますが、今回は制度が大きく変わっておりますので11月以降にずれ込むという形になりますが、前年度に受け付けをさせていただいております。

 それと先ほどの分は最低48時間の就労でございます。



○議長(上田重光君) 小田勝彦議員。



◆議員(小田勝彦君) 今まで仕事してない方とかおられますよね。それ今まで支援センターのほうで、大体そういう方が何組、5組ぐらいとか10人ぐらい程度というお話をちょっとお伺いしたんですけど、そういう方が必然的に入所を申し込まれるんやないかということが考えられましたのでこういう質問をさせていただきました。

 そして、今言ったように、入所の手続中に定員オーバーとかいう場合は、途中入所の場合は、さっき答弁にあったようになかなか希望する保育所に入園できないという形での、問い合わせはいっぱいあるんですけど、それはもうどうしても人数が決まってますからという形しかできませんということはお話ししているんですよね。だから、そういう早目な手続関係は制度が変わってくると思いますんで、広報なりいろんな形でお知らせしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次に町長、町長がいつも、いや今回初めて地域導入制ですね、これ私、町政懇談会のときにアンケートに「一日も早く実施すべき」という回答を、アンケートに書いたんですけど、町長のお話の中で見える顔という、どういう意味なのかなという部分もあったし、これ職員の方々が本当に理解を得ているのかな、失礼な言い方ですけど。そういう点が一つ気になったのと、先ほど4人で1チームというんですか、そういうような形で、12月モデル地区に配置する。それでもない今職員数減少してます。削減になってますけど、そうした中で町長の地域導入制というのは私もそういう職員が地域に出向いてしていくということは大変いいことと思うんですけど、果たして今から職員がいろんな行事なりに出向かないけないんですね。

 だから、専門の課やったらもちろんそれにできる部分がたくさんあると思うんですけど、その要望をもって帰り、担当課なりに御相談があればという形で進めていかなくちゃならないと思うんですよね。だから、そのときに職員の方が時間がとれるのかなと、ひとつはですね。余計な世話かもしれませんけど。そして持って帰って、それをして、そういうその例えば私は今度、支所的な部分で窓口がありますよね。窓口にそういう担当制の方を置かれて、それを吸い上げてきてとかいう形なのかなと、私はそういうふうに思ったんですけど、先ほど答弁でいただいたら、ちょっとこう、何か職員の方に負担がかかるんじゃないかなというちょっと懸念がありますので、その辺はどういうふうな形をとりたいのかなと、お聞きします。



○議長(上田重光君) 井上町長。



◎町長(井上幸春君) これは町政懇談会等を行ったときに、住民の方からも言われたことがあるんですが、また私が個人的にいろんなところ、現地を見にいったときに、合併をしたために職員の方の顔がわからなくなってきたと。例えば、旧勝山町時代であれば、大体窓口に行くと、どこの子供さんがおって、こういえば話ができると。課が変わっても大丈夫だと。豊津もそうだったと思います。犀川もそうだったと思います。しかしながら、今3町が合併をしまして、職員の顔が見えなくなってきたと。そういう中で、本当は仕事ですので、そういう感情を入れなくて業務を遂行すればいいかと思いますけども、そこは我々の地域は絆で生きている社会だと思っておりますので、顔を知りながら、心を知りながらお互いに心を開いて、そしていろんな相談事等もあるんではないかなと。

 例えば、介護にしても、本当は介護していただきたいけど、なかなかそういうことも言えないなと。しかし、あんたなら言ってもいいよというようなことも私は聞きましたので、やはり我々役場の職員はみやこ町で生活をしてると、そこが原点ではないかと。だから、みんなでもう一回、この町民の皆さんと接触ができるような体制をつくっていこうじゃないかと、このことも組合とも相談をして、おおむね私は理解を得ていると思います。その中で、一気には行きませんけども、職員の皆さんがその地域に出ていって、どういうことから始めるか、これから検討していかなきゃいけないんですけども、本当に何かがあったときに、課が変わっても、あんたに頼んだら何でもしてくれるねと、そういうような信頼ですか、相談ができる、そういうことが大事ではないかなと。

 旧町時代には本当にもうそういう顔見知りの職員の方が多かったんではないかと。今回はそういうところが合併をしたために大きくなり、そして職員の方ともなかなかそういった会話もできないというようなことも聞いておりますので、これからよく言われている住民サービスをどういうふうにしていったらいいのか、そういうことを考えたときに地域担当制があったら、もう少し違った形でのそういった住民サービスができるんではないかと、そういうことを考えて、こういうことを考えております。

 まだまだこれからのことですので、いろんな改善や改良をしながら、そしてやっぱみやこ町の役場はいいねと、みやこ町はいいねと言えるような、そういう何でも相談ができるような、そういう体制ができたらいいなと、これはこれからの目標でございますけど、我々としてもしっかり検討しながら、モデル地区をつくって全町に広めていけたらいいなというふうに考えております。



○議長(上田重光君) 小田勝彦議員。



◆議員(小田勝彦君) そうですね。もう町長のおっしゃるとおりだと思うんですけど、私たちから見たら、職員にものすごう負担になるんやないかなと、そこは危惧するんですよね。そう申しますのも、今言ったように従来では担当、町長が言うのわかります。もう私もそのとおりだと思いますけど、なかなかですね、導入したわ、どっちもとかいうような形にならない。また、そういう相談事が解決できる部分はいいと思うんですよね。それはちょっと行ってくれんかというような従来のやり方になってくると思うんですけど。そこの辺の線を町長、しっかり持っていただかないと、もうバーター的な、そのね、担当制にしてもですね、職員の方々に負担がかかるばかりじゃないかなと思うんですね。

 まして、勤務外、それを今度は勤務外にしたら時間外手当が要るのか、そういう部分も出てくると思うし、また経費の問題も出てくると思うんですよね。だから、一地域に、一地区に1班、町長置いたらすごい行事ごとが発生しますよ。それがその四人体制でできるのかというところもあるんですね。だから、組合のほうとも今御相談なされた上の進行ということでありましょうけど、その辺をもう少し詰めていただいてしないと、町民の方は本当に期待してます。担当制で、ああ、来てくれるんやなということは皆さん思っている部分がありますので、その辺は十分詰めていただいて、検討して、いい方向に出るようにやっていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

 それと課長、すいません、一つだけ。48時間でお母さんたちが、月で8時間やったですかね。預けられる時間帯。11時間やったですか、すいません。



○議長(上田重光君) 長野住民課長。



◎住民課長(長野正美君) 今度、条例のほうで必要を認める分の関係条例を今議会に提案させていただいておりますが、48時間でする方というのは、最低が48、48から64という中ですけど、みやこ町はできるだけ保育所を利用していただけるように、48時間というのを下限としてさせていただいております。これにつきましては、短時間保育ということで8時間でございます。標準保育は11時間でございます。時間があれですから、ちょっと早口になりますけど。あと今来られている方、入園されている方については、保育の時間は11時間まではとれるという形になっておりますので、今来られている方については余り影響はないかと思います。

 以上でございます。



○議長(上田重光君) 小田勝彦議員。



◆議員(小田勝彦君) 時間が過ぎまして。まだ町長、少子高齢化や人口減少、高齢者世帯の増加が全体的に財源が圧迫、かかってくると思います。そうした中で先ほども小学生が行方不明になったですね。あれも放課後に起こったような事件だと思います。極力そういう子育て支援に対しては御尽力いただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げて、質問を終わります。



○議長(上田重光君) 小田勝彦議員の一般質問を終わります。

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○議長(上田重光君) ここで暫時休憩とします。再開は14時30分でお願いいたします。

午後2時20分休憩

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午後2時30分再開



○議長(上田重光君) これより、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 一般質問を続けます。

 通告順位8番、議席番号11番、熊谷みえ子議員。



◆議員(熊谷みえ子君) 11番、熊谷みえ子でございます。本日は、大きな4項目についての質問を掲げております。明確のある回答をお願いをいたします。

 まず、国保制度の問題についてでございます。

 国保での減額世帯の実態はどうか、また2つ目は国保の広域化についてお伺いをいたします。

 国保での減額世帯、払えない世帯が今大変ふえ続けております。高過ぎる国民健康保険税の引き下げを求めます。また、子供保険証の取り上げはしないことを求めます。平成25年度6月1日現在での国保世帯数は3,424世帯、滞納世帯は336世帯、短期保険証の方は72、被保険者資格証の世帯は57世帯、またその中で高校生以下の短期証の発行者がこの時点では6名となっています。みやこ町では、被保険者証窓口交付はないものの、このように正規の保険証を受け取れない方がふえ続けています。この方々への対応についてお伺いをいたします。

 2つ目は、国保の広域化について。この国保の広域化について実施をされれば、国保会計への影響はどうなるのかお伺いをいたします。

 今、政府は入院ベッド、病床の削減を狙い、病床を高度急性期、また急性期、回復期、慢性期にわけ、都道府県に管理をさせると言われています。財源など一括管理をさせ、医療費の抑制をせざるを得ないシステムをつくろうとしています。今、ただでさえ高い国民健康保険税、さらに高くなるのではないかと言われています。実施をされると、このみやこ町において、国保会計、保険税への影響はどうなるのかお伺いをいたします。

 町政方針で初めて町長がこの広域化について報告がありました。この具体的な現在の進捗状況等についてお伺いをいたします。

 次に、2番目に、子ども・子育て支援法による新制度の地域子ども・子育て支援事業計画策定について、また及び制度の保護者への説明会をすることなど必要ではないかと思います。この点について掲げております。

 まず、制度が変わることでどのような問題点が生じるのかわからない、そのような事態ではないかと思います。町で把握をしていることがあれば、お伺いをいたします。

 また、この間ニーズ調査を行っております。この中でこのニーズ調査による新たな実施事業はあるのか、その点についてお伺いをいたします。

 また、今回の子育て支援法の大きな改正点については、学童保育の整備計画が上げられています。国の法律は小学校6年生までを対象とするとなっております。子供たちが放課後を生き生きと過ごすことができる、また保護者も安心して働くことができるために、学童保育は必要なものと言えます。子ども・子育て支援法による新制度で改めて位置づけられた学童保育に関し、またこの豊津地域における学童保育の整備計画についてお伺いをいたします。

 また、この学童保育を充実させるためには、次の放課後児童支援員の処遇改善、また人材確保のための措置についてどのように取り組みを進めていくのか伺います。

 先ほども申し上げましたが、学童保育、小学校6年生までが対象となります。また、適正なる学童保育の基準といたしまして、1クラスは40名規模、最大でも40名規模だと言われています。このような中でみやこ町における入所の申し出の数などの把握、そしてその受け入れ態勢など、そして時間延長の要望などについてはないのかお伺いをいたします。

 次に、中項目の2番目、市町村の保育実施義務、児童福祉法24条1項を基本に、保育に格差が生じないようにすることを求めます。

 今回のこの保育に関する変更点、保育の必要性と必要量の認定、この問題については確かに保護者の働く時間、みやこ町においては48時間という、国においての一番最低の基準においてこの時間設定がされています。その点については大変尊重すべきことだと考えておりますが、それにも増してまだまだ保育にかける方々がたくさんいます。この方々への保護者の意見、きちんと反映をし、尊重する中でこそこの制度が生かされていくと思います。支給認定のまた申請業務への対応策はどのようになるのか、そして保育料の補助制度についての取り組みについてお伺いをいたします。

 このたびの制度変更での公定価格というものになりました。新制度の施設事業で保育を受ける場合の児童1人分の保育に係る費用額、月額で国が単価を示しております。保育料の軽減措置を今よりも後退をさせないこと。みやこ町においては、旧町ごと保育料のすり合わせのときに、合併時に3歳未満児は国の徴収金の8割とし、3歳以上児は国の徴収金の9割を基準とし、法定合併協議会において決められています。また、同一世帯での児童保育をしているときの減免なども設定をされておりました。また、認定された保育時間を超えた場合は延長保育、この実施についてはどのようになるのかお伺いをいたします。

 これまでの国庫補助での延長保育促進事業のうち、基本分補助は新制度でも公定価格の中に組み込まれるようになっていると聞いております。ぜひこの点の配慮を求めたいと思います。

 3項目めの地域子育て支援拠点事業の取り組みについてお伺いをいたします。この問題については、子育て支援事業として何箇所かで行われてまいりました。この問題について、私は現在の園とかかわりとない部分での子育て支援拠点事業が必要ではないかと考えております。また、保育料の徴収事務や入所の選考事務など、これまでにより以上事務量が増加することが明らかであります。事務職員の雇用は常勤を基本とすることなど、人員の補充をするなどの対応を求めてまいります。これは施設、またこのみやこ町の担当課においても必要なことではないかと思います。

 以上の点についての配慮を求めてまいります。

 3番目に、教育行政についてでございます。

 みやこ町の学校再編整備計画について、この間毎回質問をさせてきていただきました。合併をする中でみやこ町は行財政改革プランの実施結果報告というものを報告が上がっています。これは平成20年度から24年度、平成25年度の11月に作成したものでございます。これにはまず経費削減、その財政効果を上げるためと称し、その一番目に公共施設の統廃合が上げられています。全ての公共施設の経費削減のため、統廃合を積極的に推進をする、主な項目の最初に上げているのが、この小中学校の統廃合でございます。このことから、教育的観点からの教育改革ではなく、学校再編整備計画策定の取り組みが始められた、そのことで明らかではないでしょうか。みやこ町の学校再編整備計画について、今回も地域保護者への説明会開催状況、また小学校が統廃合される地域に対しての地元説明会を丹念にすることを求めます。特に通学距離が遠くなることによるスクールバス利用が子供の教育権を侵害するという論点について、お気づきになっていただきたいと思います。

 この間、各地での裁判が行われています。1976年6月の名古屋の高裁金沢支部決定は、統廃合によって児童生徒が徒歩通学をする機会が失われることより、人格形成上、教育上のよき諸条件を失うといった、通学は子どもの人格形成に果たす役割という問題を改めて捉え、廃校処分の無効を認める画期的な判決が出ております。今、各地での実質統廃合である大規模小中一貫校でのスクールバスが対応されておりますが、この論点によって見直されるべきではないでしょうか。

 最後の4番目の庁舎統合計画についてでございます。支所機能の充実への取り組みを努める。これは決してゆいの郷を壊すことについて認めたわけではございません。また、このことについても合併法廷協議会においてみやこ地域3町合併協議会における新町の事務所の位置については、ただし書きがあり、「本庁の施設規模を考慮し、本庁以外の庁舎に本庁の機能を一部分散する」と書いてございます。

 このように、庁舎の統合問題については、当分の間勝山を本庁とするというふうに町長おっしゃってまいりましたけれども、合併協議会の論点に立つならば、こういうことも示されております。その点についてどのようにお考えなのかお伺いをいたします。

 以上、大きな4点についての項目、壇上での質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。



○議長(上田重光君) 井上町長。



◎町長(井上幸春君) 熊谷みえ子議員の質問にお答えをいたします。

 通告どおりのとはちょっと違ったような質問もありましたので、もしかすると答えられないところがあるかもしれませんけど、それは担当課から答えたいと思いますので、よろしくお願をいたします。

 最初に、国保制度についての質問だったかと思います。払えない世帯がふえているが、高過ぎる国民健康保険の引き下げを求めるとの御質問ですが、国民健康保険税の引き下げを検討するに当たって、国民健康保険事業の医療の動向や財政状況を見る必要があります。歳出につきましては、平成25年度から過去6年間における国民健康保険特別会計の歳出金額は、約26億7,000万円から28億9,000万円の間で推移しております。

 歳入に関しては、保険税の収入は年々減少しております。また、一般会計から過去6年間を平均すると約4,400万円の繰り入れを赤字補填して行っております。さらに、国民健康保険の加入者の数も年々減少している状況が続いております。したがいまして、国民健康保険の財政状況は、今後も厳しい状況が続くと予想されます。

 以上のことから、国民健康保険税の引き下げについては、大変厳しいと言わざるを得ない状況だと考えております。

 続きまして、子供保険証の取り下げはしないことについての質問です。

 子供保険証の発行につきましては、子供の心身ともに健やかな育成に資するため、「国民健康保険法第9条第6項」の規定に従って、滞納がある世帯でも18歳以下の子供に対しては、6カ月間の有効期間の短期保険証を交付しております。有効期間は4月から9月末、10月からは3月末となっております。

 このことによりまして、滞納がある世帯の子供にも保険証の有効期間を切らすことなく6カ月の短期保険証を発行し、常に医療が受けられるようにしているところです。

 続きまして、国保の広域化について実施されると国保会計への影響はどうなるのかという質問でありました。

 平成25年12月に社会保障プログラム法が成立し、持続可能な医療保険制度を構築するためには、平成29年を目標に都道府県が保険者となり国民健康保険を運用していくという医療制度改革の方針が打ち出されました。これを受け福岡県でも平成29年度実施に向けて準備を進めています。

 国保の広域化が、みやこ町の国保会計にどのような影響を及ぼすのか大変気になるところでありますが、現在、厚生労働省と知事会でさまざまな問題について議論を行っています。しかし、まだ協議の段階で、具体的な方針は今後検討されます。現時点では、みやこ町の国保会計にどのような影響があるのか、具体的にここで述べることはまだ難しい状況だと考えております。

 みやこ町の今後の国民健康保険事業の見通しとしては、今まで以上に国保加入者が高齢化し、さらに高齢者の占める割合が増大すると推測されます。1人当たりの医療費は増加し、逆に保険税収入は伸び悩むのではないかと考えられます。このため町単独で国民健康保険を運用するには、かなり厳しい状況が予想されます。

 続きまして、子ども・子育て支援法による新制度の、「地域子ども・子育て支援事業計画策定」について及び制度の保護者への説明会をすることなどについてに質問が何項目かありましたので、順次お答えしたいと思います。

 平成27年度を初年度とする「みやこ町子ども・子育て支援事業計画」の策定に向けて、町民の子育て支援に関する生活実態や要望、意見などを把握するためにニーズ調査を実施しました。

 調査の結果、豊津地区において放課後児童クラブの設置の希望が多くありました。豊津地区では、現在、寺子屋と遊び場ひろばは実施しておりますが、放課後児童クラブは実施しておりません。

 町としては、放課後児童クラブの整備に向けて検討しているところです。また、児童クラブの質を確保する観点から、事業の設備及び運営について、国の定める基準を踏まえて町で基準を定めてまいります。

 続きまして、放課後児童指導員の処遇の改善や人材確保につきましては、新制度において、指導員の数は2人以上配置することを原則とし、うち1人は有資格者となります。また、事業に従事する職員は、知識や技術を身につけ、常に資質、技能等の維持向上を図るため研修を受講しなければなりません。

 町は、処遇改善や人材育成と確保について、運営法人とも協議をしながら事業を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、保育の必要性の認定につきましては、保護者の就労や疾病等の状況を面談や証明書類で確認し、条例で定める基準に基づいて認定を行ってまいります。

 保育の必要量の認定につきましては、保護者が就労の場合、その就労時間に応じて、保育標準時間、保育短時間の認定を行います。保育標準時間の保育時間は、1日当たり11時間までで、保育短時間の保育時間は、1日当たり8時間までとなっております。これを超える時間は、延長保育となります。

 また、現在保育所に入所をしている児童が保育短時間認定に該当する場合で、保護者が保育短時間認定を希望しない場合は、保育標準時間認定とすることができる経過措置を検討しています。

 続きまして、支給認定に当たっては、保育の必要性の認定を行い、認定証を発行することとしております。現在、認定証を発行するための電算システムを改修しているところです。

 なお、申請時期につきましては、入所申込みと同時に受付を行う予定です。

 続きまして、保育料につきましては、国の徴収基準に基づいて、市町村ごとに保育料徴収基準を定めており、みやこ町は、保護者の負担を軽減するため、徴収基準を国の基準より低く設定し、差額につきましては町が負担しているところです。

 今後もできるだけ保護者の負担を軽減し、子育てしやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますが、財源の確保が重要な課題となります。今後の財政状況も踏まえ検討してまいります。

 続きまして、保育標準時間の保育時間は、1日当たり11時間まで、保育短時間の保育時間は、1日当たり8時間までとなっており、これを超える時間は、延長保育となります。

 現在のところ、延長保育を行った際の延長保育料の助成を行う予定はございません。

 次に、新制度における地域子育て支援事業に位置付けられた利用者支援事業についてですが、この事業は、子供またはその保護者の身近な場所で、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の情報提供及び必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業です。実施の方法として日常的に利用でき、かつ相談できる機能を有する施設や市町村窓口などで実施いたします。

 この事業に従事する職員につきましては、本事業を実施するに当たり共通として必要となる知識や技術を身につけ、かつ常に資質、技能等の維持向上を図るため研修を受講した人材が必要となります。

 みやこ町としては、地域子育て支援拠点事業の取り組みについては、今までと同じく情報提供及び必要に応じ相談・助言等を行っていただき、子育て支援などの関係機関との連絡調整、連携・協働の体制づくりや地域の子育て資源の育成・開発等の役割については、町の窓口で取り組んでまいりたいと考えております。

 それから、4番目、庁舎統合の計画についての質問でございました。

 平成27年度に支所機能を本庁に集約することについては、議会を初め、駐在員会や町政懇談会等において説明をさしていただきました。

 具体的には、豊津、犀川支所にある総合窓口はそのまま残し、建設課、生活環境課、人権男女共同参画課を本庁に移す予定です。

 なお、上下水道課については、業務用設備の設置場所、あるいは事務所の効率化を考慮して最終的に決めたいと考えております。

 「支所機能がさらに後退することのないよう対策を」とのことですが、担当者と直接対話ができるような情報通信機器の導入や、連絡網の充実を図り、質の低下にならないよう努めてまいります。

 なお、教育委員会のことに関しましても、これから教育委員会と相談しながら進めていきたいというふうに思っています。

 以上です。



○議長(上田重光君) 屏教育長。



◎教育長(屏悦郎君) 学校の再編整備に係る説明会についての御質問です。

 町内9会場で行いました町政懇談会において、学校再編整備計画策定委員会の中間答申の概要を説明させていただきました。この中間答申の説明会にぜひ参加をいただきたいとの広報用文書を、町内の保育所、幼稚園、町立小中学校を通じて全ての保護者に配布をいたしましたが、残念ながら保護者の参加は、それほど多くありませんでした。

 また、個別の説明会としては、要請をいただいた柳瀬小学校区と上高屋小学校区において、8月23日に実施をいたました。

 柳瀬小学校区では、ほぼ全ての保護者が参加され、小中一貫教育の効果や課題についての意見交換を行い、保護者全員で研修視察に行く計画も話し合われました。

 上高屋小学校区では、保護者を初め、区長さんや班長さんの参加もいただき、「子ども達にとって何が一番いい方向なのかを一緒に考えていきたい」という意見や、「今後も再編に向けた動向の説明を希望する」などの意見が出されました。

 今後も、要請がございましたら積極的に出向き説明を行い、住民の皆様の御理解をいただくように努めてまいります。

 次に、小学校が統廃合される地域に対する地元説明に係る御質問です。

 現在、学校再編整備計画策定委員会では、最終答申を目指し検討が進められています。

 最終答申が示されれば、財源の問題や用地の問題等を検討し、町としての方針を示していきたいと考えております。

 学校再編につきましては、今後も今まで同様、町民の皆様に十分に説明しながら進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(上田重光君) 熊谷みえ子議員。



◆議員(熊谷みえ子君) 国保の問題です。今町長がおっしゃいましたように、全国知事会での会、また6団体における協議が進んでいるということはお聞きをしております。

 高齢者の割合が高く、所得水準が低い国保会計の問題については、本当に制度に起因する問題でございます。この財政運営を広域化することによって県にかえて解決できるものではないということは明らかです。そしておっしゃたように、全国知事会はこの移管に関して、国保の構造的な問題を解決をすべく、また持続可能な制度とすることを前提として、今、国と折衝をしているというふうに伺っています。この問題については、やはり国庫負担の引き上げ、これをやはり強く要求をしていくと、それでなければならないというふうに考えています。

 みやこ町においては、今年度は若干の改善が見られています。またそれでもいろんな形での国保会計への繰り入れを法定外でしている自治体もございます。そういう点では、今みやこ町の基金、たまっています。そういう点で私は国保税の1万円の引き下げ、世帯だけで言えば、世帯割の引き下げ、ちょっと計算がちょっと違うでしょうけども、そういうことが基金の繰り入れで可能ではないかということで申し上げていますが、一応回答だけいただきたいと思います。



○議長(上田重光君) 荒巻健康づくり課長。



◎健康づくり課長(荒巻誠君) ただいまの熊谷議員の御質問にお答えをいたします。

 先ほど議員さんのほうからも御指摘がありましたように、国民健康保険というのは非常に低所得者が多く高齢者が多いという構造上の問題を抱えております。その点、知事会としても広く認識をしているとようなところはもう御承知のとおりだと思います。

 今現在、一般会計からの繰り入れとか繰り上げ充用というようなことで対応している自治体が非常に多いというのが現実でございます。これにかわるもの、かわる制度が何かないだろうかということで、今知事会のほうでは財政安定化基金というものを創設をしております。この財政安定化基金制度を利用することによって、急激な給付の増加とか歳入不足とかいうことに対応していくというふうなことを、今厚生労働省と検討しているというふうなことでございます。

 現在、この制度は、後期高齢者医療のほうでは既に取り組みをされておりまして、国・県、広域連合のほうで3分の1ずつ負担をするというふうなことで基金積み立て、何かあった場合はそれを充当するという取り組みを今やっております。

 今、基金の状況なんですけども、保険給付費支払い準備基金ということで今国保会計なんですけども、1,997万5,753円積み立てがございます。

 以上でございます。



○議長(上田重光君) 熊谷みえ子議員。



◆議員(熊谷みえ子君) これはもう全国的にも国保会計の厳しさは同じだと思います。一時、みやこ町においても繰り上げ充用もしましたし、一定の繰り入れもやってきたところでございます。そういう意味ではぜひ検討をしていただきたいというふうに思っています。

 もう一つは、次の子供保険証の問題です。ぜひ想像してほしいんです。短期保険証、確かに切れ目がない医療が受けられます。しかし、子供たちは学校関係に提出するときもあります。そのときに短期保険証であると、保険証が違うという現実を子供がどう受けとめて、そして子供の影響がどうなのかということが考えられます。ですから、これは答弁では必要ありません。ぜひその検討をしていただきたいと、みやこ町においては大分この数字は従来よりも減ってきています。ですから、そういう点についての実情に応じた配慮を求めたいと思います。

 次に入りたいと思います。次に、子育て支援法の問題です。ニーズ調査そのものの報告をちょっと受けておりませんけれども、保育料の単価の問題について、国は平成26年7月31日時点において、利用者負担の方向性をイメージとして出しています。これだけで見れば、市町村民税の所得割額、最高で2万5,700円前後ですが、3歳未満に関しては大変高い金額に、みやこ町における単価よりも大変高い保育料といいますか、利用者負担になっております。ですから、当初申しましたみやこ町の合併における負担のきちんとそういうふうに配慮をしてきたという経過がありますので、これはまだ今から制度としては確定をしていく時期だと思いますので、今後ぜひそういう観点で保育料の算定については検討をしていっていただきたいということを言っておきます。それだけです。

 それで、この件については終わりたいと思います。

 まず、学童保育の問題でございます。一応、学童保育について今豊津で実施をと、これは前回もおっしゃっていただいたんですが、具体的なそういう具体策についてはどのようにお考えなのかお伺いをいたします。



○議長(上田重光君) 長野住民課長。



◎住民課長(長野正美君) 御質問の具体的なというの、ちょっとどういうことなのか、今取り組みの状態について、状況について御報告を申し上げたいと思います。

 ある社会福祉法人と今協議に入っております。これは、一応豊津地区で1カ所放課後児童クラブを開設という方向で、今検討をさせていただいているところでございます。



○議長(上田重光君) 熊谷みえ子議員。



◆議員(熊谷みえ子君) 具体的には言われてるのはわからないというのは、もう場所と、それとか利用者の方の要望がどういう場所が多いから、ここら辺で考えてますよと、ただ今ある法人というふうにおっしゃったんで、そういう今後の動きの中でしか発表できないんだというふうに考えておりますけども、実施の見込みとしてはいつを想定をなさっていますか、お伺いをいたします。



○議長(上田重光君) 長野住民課長。



◎住民課長(長野正美君) 平成27年4月からの開設に向けて、今準備をさせていただいております。



○議長(上田重光君) 熊谷みえ子議員。



◆議員(熊谷みえ子君) あと、今回の改正のポイントとしては、小学校の6年生までということで上がっております。この点については、家庭によると思います。また、それから下の子供さんがおる場合とか、いろんな条件もあると思います。6年生はどうしてももう自由な時間を持ちたいというんで学童に行かないという子供はいるとは思うんですが、そういう点の見込みと、これはもう豊津だけではなく、全体の問題だと思っていますので、その点の取り組みについては、6年生まですることについてはどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。



○議長(上田重光君) 長野住民課長。



◎住民課長(長野正美君) 先ほどの小田議員の質問に対しまして回答させていただいたことが中心でございますが、5、6年生の受け入れについては、今協議をさせていただいております。これは町としては5、6年生までの受け入れを実施するという方向での検討でございますが、ただ実施する、今受託をしている放課後児童クラブの運営主体の法人からすると、やはり今の状態でそのまま受け入れるというのは厳しい状態にあるということが今課題として上がっておりますので、この課題を解決する方向で検討に入らしていただいております。抜本的には、特に犀川地区で行われている児童クラブ、これが保育園を運営しているところが中心でございますので、抜本的に開設の場所等も検討したほうがいいのではないかという話も出ております。統合ということで施設を新たに考えるということも一つの方法ではないかということも含めて、今検討させていただいているところですので、回答させていただきます。



○議長(上田重光君) 熊谷みえ子議員。



◆議員(熊谷みえ子君) 旧町ごとそれなりに学童保育の成り立ちが違いますよね。保育所に行っていたのでそのまま学童として通園をしているということもあるということで、そのやはり地域の実情に合った検討でぜひ行っていただきたいというふうに思っています。

 それから、やはり共働き、ひとり親家庭の小学生の放課後を預かる。その問題でぜひ今後土曜日、それから春、夏の学校休業中の問題、そういうふうないろんな休みにかかわる部分、安全安心な生活を保障する学童保育であってほしいということで、ぜひ充実を、制度化になる中でぜひ充実をしていただきたいということを申し上げ、学童保育に関しては終わらせていただきます。

 本当に、今度の子育て支援法については、いろんな大きな制度改正がされています。その中で、今から本当に市町村については大変な事務作業があると思います。また、いろんな保育所においてもそういう受け入れの事業、そういう点についての町としての配慮を必要とするところについては、十分な手当てをしていただきたい。また、町長には、今回のこの制度の中で保育料の算定の問題がみやこ町はありました。ですから、今回に関して特に間違いがあってはならないし、これは保護者の信頼を失うことになりますので、そこら辺の今はシステムだけでいくのかもわかりませんけれども、そういう点では人的な配置を町長にはお願いをしておきます。

 じゃあ、この件については終わらしておただきます。本当にみやこ町の子供たちにとってよりよい制度にぜひ検討をしていただくことをお願いをいたします。

 次に、先に町長のおっしゃったことですね。基本的に、大体今回の支所機能の問題、それから本庁の機能の問題についてお伺いをいたしましたが、具体的な、テレビ電話ということも前おっしゃっておりましたけど、連絡網の充実、それとどうしても私は支所にはそれぞれの担当課のきちんとわかる方が本当は配置すべきじゃないかなというふうに思うんです。確かに人員削減の中で難しいと思います。結局は、今はその担当課に行ってくださいよと。でも、勝山の方にとっては水道課の問題だったら豊津まで行ってくださいよと言われるということで、大変怒りの声も私も聞くわけですけども、そういうふうにそれぞれの支所に、どこのいてもその問題について答られるような人材育成、その点については難しいでしょうか、町長にお伺いいたします。



○議長(上田重光君) 井上町長。



◎町長(井上幸春君) 私もようやく職員のいろんなことがわかってきましたので、それなりに職員の皆さんの能力をどうして発揮していただけるか、そういうことを考えた人材配置というのが必要かなというふうに考えております。その中で、やはりオールマイティーで何でも答えられるようなそういう体制をつくらないと、自分のとこだけしかわからないと、そういうのでいいのかなと、私はそういうことを思っておりますので、そこら辺もしっかり研修をしながら、大体何を聞かれても担当課に回すのだけではなく、自分の課で受けた以上はある程度のことは答えると、しかし専門的なことはやはり間違ってはいけませんので、その担当課に回すというようなシステムをこれからつくっていくことが大事ではないかなというふうに考えております。



○議長(上田重光君) 熊谷みえ子議員。



◆議員(熊谷みえ子君) 勝山に全て統一をするということが、本当に事務の効率が上がるということなのかどうかっていうのは、私は大変疑問視をしているわけです。とうのは役場で仕事するわけじゃないんです。これは住民のところに行って仕事するんです。ですから、そういう観点がなければ事務の効率化はできないというふうに考えます。ですから、そういう点の配慮を十分住民にとって身近な存在である、役場であるという立場でぜひ公務としての仕事に頑張っていただきたいというふうに思います。

 それでは、引き続き教育の問題で教育長にお伺いをいたします。

 先ほどはスクールバスの問題だけで申し上げました。教育長にも御案内をしておりましたけれども、教育講演会を行いました。そして、その中で、講師の先生とお話をする中で、多久市のスクールバスの問題で、やはり十何台と、そして、これは確かにみやこ町の規模とは違いますけれども、生徒をまずバスに乗せるのが大変なのだと。そして、その中でのいじめの問題とか、そういう事実は発生していると。で、NHKの取材で1日そこの立ち会いをしたみたいです。

 そういう中で、本当にスクールバスが運行できればいいんではないということが改めてお聞かせいただいたわけなんですけれども、そういう点で、アンケートの中でも、スクールバスがあればオーケーですというふうに、いろんな説明会の中でおっしゃってまいりました。しかし、これが本当に子供たちの問題とか、そういう中での影響が大きなものであるというふうにお話がありました。

 ですから、これは今からだと教育長もおっしゃるかもわかりませんけど、そういう点についてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。



○議長(上田重光君) 屏教育長。



◎教育長(屏悦郎君) まず通学の問題で、先ほど言われたような裁判があったということについては承知をしておりませんでしたので、勉強してみたいというふうに思います。それから、多久市の状況についても、そういうその辺の情報は持っておりませんので、申しわけございません。

 まず、スクールバスについては、うちの場合は犀川地区においてスクールバスはもう──ちょっと年数ははっきりしないんですが、私が教員になった当時からもう動いておりましたので、30年以上だろうと思います。現在も、スクールバスについては小学校で53名、中学校で3名が利用しております。特に大きな問題はないのかなというふうには思っております。

 ただその中で、今、徒歩の問題が出ましたけども、徒歩による通学で一番問題になるのは、一人で下校する時間帯とか距離が出てくるということが一番心配なところです。実際にスクールバスに乗っていても、おりたところから家までが一人である程度の距離を帰ると、大変さびしいところを帰らなくちゃいけないというようなこともたくさんあります。ですので、保護者のほうからは、なるべく家の近くでおろしてほしいとか、いろんな要望もあっているようで、その辺については、現在のスクールバスで何とか対応できる部分については対応さしていただいているという状況のようでございます。

 そこで、通学については、今言われたような問題はあろうかと思いますが、現実的に遠距離になるとか、それから一人で通学せざるを得ないというようなことを考えるときに、スクールバスというのは活用すべき道具であろうというふうには思っております。

 以上です。



○議長(上田重光君) 熊谷みえ子議員。



◆議員(熊谷みえ子君) みやこ町のスクールバスも現行では運行していると。これは犀川小学校は何か36名、柳瀬が16名、保育園も合わせて、この報告で上がっております。そういう点では、みやこ町については違和感がないのかなというふうに思いましたけれども、要は、十何台という──500人規模ですから何台になるかわかりませんけども、要するに、台数から言うと大きな台数が学校を回ると。そして、今回の中間答申から、今回の答申でなされた豊津中学校、それから犀川小学校、それから勝山中学校、いずれもバスの乗りおりをするには大変不便な場所じゃないかなというふうに、お話を聞きながら思いましたので、いずれにしても、私は学校は統廃合をすべきではないというふうに考えています。

 そして、100人規模というのは本当に子供たちの顔が一人一人が見えて、大変いい環境であるというふうにおっしゃっていただいています。で、この中1ギャップの解消について、統廃合するのに中1ギャップの、小中一貫教育が中1ギャップの解消に有効であるというふうに、活用すべきだというふうにずっとおっしゃってきてましたけれども、これはそういう教育的な根拠はないと。で、山本由美先生というのは、そういうのを基本的に研究なさっている方で、お一人でなく、文科省のそういう教育研究指定も受けながら、今、全国的な調査をやっています。ですから、余り拙速に小中一貫校、統廃合をすると後戻りができませんよと。やはり地域にあるということのよさを十分認識をすべきだというふうに思います。

 そして、私は、多久市は本当に十何年という大きな流れの中で小中一貫教育を深めてきました。で、みやこ町の場合は、今まだそういう積み重ねがないというふうに考えています。教育長は、その点はどのようにお考えでしょうか。



○議長(上田重光君) 屏教育長。



◎教育長(屏悦郎君) この議会でもいつも申し上げておりますけれども、小中一貫教育については、まだまだ先の問題であろうというふうに思っております。あくまでも小中連携を今進めて3年目というふうに思っております。その先に小中一貫教育──この定義がまたいろいろ難しいんで、ここで議論をするのは難しいんですが、施設一体型の建物ができれば、小中一貫教育というものを目指すべきだろうとは思っております。

 ただ、施設ができない段階で、離れているような状況の中では、小中連携教育ということで進めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(上田重光君) 熊谷みえ子議員。



◆議員(熊谷みえ子君) この前、文科省が、新聞報道で私も特に詳しいわけではありませんけれども、各学校へのアンケートをしています。そして、その教育的効果については有効であるかどうか、教職員の方々に伺っている部分もあったと思います。

 ですから、そういう点では、教職員の多忙化、そして、それは先生が忙しいということは、子供に目が届かないということにもつながっていきます。ですから、そういう点の報道もされていましたので、その点についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(上田重光君) 屏教育長。



◎教育長(屏悦郎君) まず、今の文科省の新聞報道につきましては、私も見ましたし、その情報をとりたいということで文科省に問い合わせをしましたが、この審議会で出された資料については、今後、準備ができ次第、ホームページ等に上げるということなので、それを見て勉強してみたいというふうに思っています。

 それから、教職員の多忙化については、必ず言われる内容です。これは小中連携そのものをやるためにも当然先生方からの声としては出てまいります。それは当然今までやっていた小学校と中学校が連携するために会議をせざるを得ない、打ち合わせをしないと何事も進みませんので、そういう打ち合わせをする時間とかは出てくると。その辺については、実際の目の前にいる子供たちの成長を願って努力していきたいということで、今、みやこ町の先生方にもお願いをし、やっているところでございます。



○議長(上田重光君) 熊谷みえ子議員。



◆議員(熊谷みえ子君) ですから、決してそれが先生方の負担にならないようにしていただきたい。全国的には、かえって子供たちの不登校がふえるとか、また、先生の病気になる方がふえるとか、そういうマイナス面だけ言っては申しわけないんですけれども、そういう心配な面があるということはぜひお考えになっていただきたいと思います。

 で、やはり文科省についても、無理な統廃合はしてはいけない。また、統廃合をする場合には、住民に対する合意が必要であると、地域の皆さんが、地域が支える学校であると、そういうことなので、ぜひそこら辺の合意なしに進めていってほしくないということです。そして、小規模校のよさも十分にあるということで、ぜひ検討をしていただきたいと思います。

 この間、決算特別委員会においての各学校の先生の配置状況をいただきました。これが統廃合をすることにより、今それぞれ小規模校に配置されている先生方、旧町ごとで言いますと、それぞれ約10名近くの先生方が、要するに反対に言えば必要なくなる。でも、それは子供たちにとっては、先生に接する機会が減るということです、先生が減るということは。そういうことですから、ぜひ考えていってほしいと思います。

 また、先ほど一番先に言いました、施設の統廃合の問題先にありきで進めてほしくない──ほしくないというんじゃない、施設の統廃合の問題だけで進めていくべきではないというふうに言います。それは、文部科学省についても、学校施設老朽化対策先導事業、このような事業も進めています。ですから、こういう制度はきちんと活用すべきだと思うんです。

 御承知のように、豊津のときは、100%の学校施設における耐震診断も行い耐震を行いました。ですから、今、町が言う現行の40年で耐用期限が切れているということは当たらないというふうに思うんです。ですから、これは建設課に聞かないといけないのかわかりませんけども、ある意味、要は、学校を外観から見ても大変もう──はっきり言います、薄汚れています。ですから、今これを統廃合の結論できるまで放置すべきではないと思うんです。これきれいにすべきだと思うんです。行橋の小学校を建てかえましたよね。本当カラフルできれいな学校になっています。ですから、そこまでリニューアルは必要ないと思いますけれども、今は新設ではなく、リニューアルのいろんな建築家の方もいらっしゃいます。また、先ほども言いましたように、このような老朽化に対する文科省のメニューもあります。ですから、そういう点についてぜひ早急に、この統廃合の結論待ちではなく、やっていただきたいと。これはもう財源的には教育長じゃなくて町長の問題ですので、最後に一言お伺いをいたします。



○議長(上田重光君) 井上町長。



◎町長(井上幸春君) 先ほど、屏教育長からも答弁しましたけれども、これは統廃合ありきでいこうというわけじゃなく、みやこ町の未来を見据えて、これからの教育、あるいは学校がどうあるべきかということを議論していただかなければいけないということで、今議論をしております。

 おっしゃるとおり、地域の方々の合意とか、いろんな問題があります。しかし、何もなく、いきなりにそういう時期が来たときに、じゃ、もう学校がなくなりましたというんでは、地域の人たちに本当に申しわけないと思います。そういう意味で、私は、そういった検討会、いろんなことをしながら、みんなで未来を見据えていく。そういうことが今問われているんではないかなと思います。

 その中で学校の、私も本当にやはりきれいな教室で学べたら一番いいんではないかなと、そういうふうに考えておりますし、その辺は私も今即答はできませんけど、今後どういうふうにしていくのか、教育委員会とも相談をしながら、できるところのことは改善をしなければいけないのかなと。

 いずれにいたしましても、やはり私たちは未来を見据えて議論をしていくことが大事なんではないかなと、私はそういうふうに考えております。



○議長(上田重光君) 熊谷みえ子議員。



◆議員(熊谷みえ子君) 未来を見据える。その点については同意いたします。ただ、やはり地域に学校がなくなる。なくなるということは、やはり若い人が帰ってこないということなんです。町長、やはり元気なまちづくりとおっしゃいます。そういう中で、今のままの人数でいけば大変厳しい状況になるでしょう。でも、町長、そのために頑張っていると思うんです。ですから、その点のぜひ今後の頑張りをお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらしていただきます。ありがとうございます。

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○議長(上田重光君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 本日はこれにて散会にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(上田重光君) 異議なしと認めます。

 なお、25日は午前10時より通告順位9番から12番までの一般質問を行いますので、よろしくお願いしておきます。

 本日はこれにて散会とします。お疲れさまでした。

午後3時32分散会

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